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March 29, 2010

「普天間移設案―負担軽減の実を見せよ」というが、沖縄の地政学的な位置が問題なのだ、朝日新聞よ

 朝日新聞の29日の社説は「普天間移設案―負担軽減の実を見せよ」だ。沖縄県の基地負担を軽減し、最終的には基地を県外に置け、といった内容だ。しかし、沖縄は台湾や尖閣諸島に近く、地政学的に重要な位置にある。大東亜戦争でもアメリカは沖縄から上陸攻撃を開始した。

 「鳩山由紀夫首相が国内外に宣言した解決期限の5月末までもう2カ月しかない。『最低でも県外』を訴えて政権に就いて半年。なのに、どうだろう。今の案は沖縄の負担軽減に確かな展望を開くどころか、『県内たらい回し』の色彩が濃い内容にしか見えない」

 「名護市のキャンプ・シュワブ陸上部へのヘリポート新設は、既存の施設内への建設とはいえ、自民党政権時代の日米合意よりも危険や騒音が増す可能性がある。ホワイトビーチ沖を埋め立てて大規模な人工島を造る案も、環境問題などを乗り越える必要があり、すぐに実現する見通しはない」

 要は政府・民主党案はかつての自民党案よりも劣るということだ。

 「この問題は、首相のあまりに拙劣な手法や外交感覚の乏しさもあってこじれきってしまった。しかし、安保の負担を沖縄だけでなく国民全体で分かち合おうという提起は間違っていない」

 間違っている。紛争の起こりそうな地点に軍隊を配備するのは当然だ。わざわざ遠くにしたら弱点になるだけだ。「軍隊があるから戦争が起こる」といった旧社会党やサヨクの言い分がまだ朝日新聞内では通用しているのだろう。

 「必要なのは、本格化する米政府との交渉や地元との協議の中でそうした方向に知恵を絞り、実をあげることだ」

 アメリカは一旦合意した内容を反故にすることは認めない。その合意までにも10年もかかっているのだから。

 「より多くを本土が分担する。大規模な恒久施設の建設は、極力避ける。県内の負担が当面一部残る場合でも、将来の縮減の展望を示す。日米合意の海兵隊グアム移転のロードマップへの影響を可能な限り避けることも焦点だ」

 残念ながら、先ほどから言っているように地理的な理由で、本土が分担するのは難しいし、国民の安全保障を弱体化させる。あ、朝日新聞はそれが目的なのか。

 「首相に残された時間は少ない。もう迷走している場合ではない。政府案作り、対米交渉の中で、そうした方向での思い切った踏ん張りを求めたい」

 無理だろう。社民党と名護市長は県外どころか国外移転を求めているし、収拾がつかないだろう。鳩山首相は責任を取って腹を切れ。

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