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March 15, 2010

慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認 まだ言うか!

 産経新聞のページに「慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認」という記事がある。日韓問題は、1965年の日韓基本条約で完全に解決済み。それをまだ謝罪だ・賠償だというのだから、条約が意味を成さない。賠償を要求するのなら、韓国政府にすべきである。韓国政府が個人には賠償しないことにきめたのだから。

 そもそも「従軍慰安婦」などというものは存在しなかった。日本軍の後を韓国人売春婦が、儲かるからとついていったということである。もちろん親に売られた売春婦もいるだろうが、それは日本の責任ではない。

 大体、韓国は1980年代半ば頃まで、売春を国策として外国人観光客誘致に利用していたではないか。今でも韓国人女性が、アメリカなどに売春に行って迷惑がられている。逆に韓国人男性は外国に買春をしに行ったり女を買ったりして顰蹙をかっている。

 「従軍慰安婦」について日本に責任はない。

 記事では、あと「サハリン残留韓国人」問題、「韓国人原爆被害者の問題」に対して、「日本政府なりの誠意を見せ」「大部分、解決されたと評価できる」と傲慢な態度を示している。感謝の気持ちなど全くない。前者はソ連、後者はアメリカに責任があり、そもそも日本が賠償する義務などないはずだ。

 やはり李明博政権も「反日」政策を取る訳だ。歴代大統領と同じだ。日本で育ったくせに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国外交通商省の金英善報道官は15日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

 同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

 1965年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が(解決へ)粘り強く協議してきた」と説明した。

 別の外交通商省当局者も「(二つの問題は)大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。
 ↑ここまで

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