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« 恥知らずな週刊朝日 | Main | 日教組「朝鮮学校も無償化対象に」 一体どこの国の組合か »

March 16, 2010

社説で「子ども手当」に反対しているのは産経新聞だけ

 産経新聞の14日の社説は「子ども手当 財政規模を考え現実的に」だ。他紙はとりあげていない。

 「子ども手当は、来年度は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校授業料の無償化は、世帯の年収に応じて生徒1人あたり年約12万~24万円を高校側に一括支給する」

 財源がないのにどうする積もりか。産経も次のように書いている。

 「だが、法案の内容には問題が少なくない。まずは財源不足だ。子ども手当は半額支給の来年度だけで約2兆3千億円、高校無償化には約4千億円の巨額の費用を必要とする。民主党は『予算の無駄の排除などで財源を捻出(ねんしゅつ)する』と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった」「そもそも『本当に子育てのために使われるのか』『将来世代へのツケ回し』といったバラマキ政策の印象はぬぐえない」

 子ども手当てが赤字国債で賄われるのであれば、その返済は「子ども」が行うことになる。何の意味があるのか。

 ひどいのは次。わしは何度も書いているけど。

 「子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない」

 「外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは『支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは』といった懸念も出ている」

 自国に10人、100人と子供がいるとウソの申請をする外国人が必ず出てくる。そうなったら、財源は底無しに必要になる。日本を破産させる法律である。絶対に成立を阻止しないといけない。

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