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March 06, 2010

地方分権についての各紙社説 手放しで喜ぶ朝日新聞 そのココロは...

 朝日新聞(6日)、産経新聞(6日)、読売新聞(5日)に、地方分権についての社説が載った。見出しは次の通り。

 朝日: 地域主権改革―大風呂敷を歓迎する
 産経: 地方分権 単なるバラマキでは困る
 読売: 国・地方協議 単なる陳情の場では困る

 ほぼ手放しで喜んでいるのは朝日新聞だけである。また、地域「分権」ではなく、朝日新聞は地域「主権」という言葉を使っていることが危険だ。国家主権をなくし、地域主権にする。そして外国人に地方参政権を与えよと、別の社説で主張していた。朝日新聞は日本という国家を解体したいのだ。そうとしか読めない。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞
 ↓ここから
 「民主主義そのものの改革」。原口一博総務相は高々と理念を掲げる。

 これまでの分権論と何が違うのか。

 国が自治体の仕事の仕方を縛る「義務づけ」を見直す。国の権限も移譲する。国の出先機関は原則廃止。そうした内容自体はおおむね、従来と同じ方を向いている。

 異なるのは、根っこに置く発想だ。国から自治体に向けて「分権」するのではない。住民が地域で「主権」を行使するのだ、という考え方である。
 ↑ここまで


 産経新聞
 ↓ここから
 国が使い道を決める「ひもつき補助金」を廃止し「一括交付金」に改め、地方が自由に使えるお金を増やすというが、補助金の多くは社会保障分野など固定的な支出向けだ。自由に使えるからといって、自治体が別の事業や職員の給与アップなどに回してしまえば、住民が必要とするサービスが提供できなくならないか

 民主党は衆院選の選挙公約で「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としたが、地方が自由に使えるお金を増やす一方で、これらの必要額も確保するとなれば、財源をどうするつもりか

 来年度予算案では、国の税収が減る中で地方交付税を特別に1兆円も加算した。中央が莫大(ばくだい)な赤字国債を抱えている現状を考えれば、単なる地方へのバラマキとの批判も出よう

 国の出先機関の統廃合などの難題も先送りされたままだ。民主党の有力支持団体である労働組合に配慮し、改革が停滞するのではないかとの懸念も少なくない。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 政府は、様々な課題に取り組む地方分権の工程表をまず明示すべきだ。官僚らの抵抗を排するため、政治主導による強力な実施体制も整える必要がある。

 地方も、地方交付税や補助金の増額を要求し、団体交渉するという発想では済まされない。国がどんな権限をどういう形で移譲すれば良いのか。自ら知恵を絞って提案するとともに、新たな役割を担う覚悟を示してもらいたい。

 気になるのは、鳩山政権が「地方分権」の代わりに掲げる「地域主権」という概念だ

 憲法上の主権は国民にあり、国際法上は国家にある。「地域主権」では、連邦国家に移行するかのような誤解を招きかねない。
 ↑ここまで

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