ＪＲを「国鉄」に戻す気か

　産経新聞の２３日の社説は「４党提案　ＪＲを『国鉄』に戻す気か」だ。「国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員などがＪＲに採用されなかった問題で、与党３党と公明党が組合員１世帯当たり約２４００万円を支払うなどとする和解案を政府に申し入れた」というのだ。なぜ和解などする必要があるのか。又、税金の無駄遣いだ。

　「和解案では、採用を受け入れた場合に政府もしくは機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が給与の半額を３年間、肩代わりする雇用助成金の支払いも求めている。しかし、国費投入の是非については全く触れていない」

　「そもそも民間企業の経営、それも根幹にかかわる問題に政府が介入するのは、資本主義の基本ルールに反している。鳩山由紀夫政権の中では、ＪＲもいまだ国鉄のままなのだとしか思えない」

　そもそも資本主義を否定するような連中に国政を任せたのが問題だ。これも破壊衝動の１つなのだろう。