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March 30, 2010

公務員の「赤旗」配布についての各紙社説

 30日の朝刊各紙に「公務員の『赤旗』配布についての社説が載っている。東京高裁の判決で、「赤旗」を配っていた公務員は逆転無罪になった。

 それに反対するのは産経新聞で、賛成するのが朝日新聞と毎日新聞である。

 そもそも「赤旗」は日本共産党の機関紙であり、最大の収入源となっている。特定の政党の機関紙を配達するのは、公務員として著しく中立性を欠いている。有罪にならない方が不思議だ。上告審で最高裁の適切な判断を待ちたい。

 各紙の見出しを書く。

 産経新聞: 公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決
 朝日新聞: 「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ
 毎日新聞: 公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 産経新聞

 「高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を『被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない』としている」

 「しかし、最高裁は昭和49年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党(当時)候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ」

 今回の判決は過去の判例を無視しているのだ。

 「高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務員の政治的行為にも許容的になってきたとしている。だが、いまなお、日本の周辺は中国の軍拡や北朝鮮の核開発など新たな脅威も生まれている」

 公務員の政治的行為にも許容的になってきた、というのは裁判官の主観ではないのか。共産党の歴史観では資本主義社会は革命で潰れ、「天皇制」も廃止され、共産制が実現するといまだに主張している政党だ。いわば日本の国家・国体を否定している政党である。日本共産党の利益に加担する公務員が存在すること自体がおかしい。産経新聞の書いている通り、ソ連崩壊で東西冷戦は終結したが、中国や北朝鮮など共産主義の脅威はまだ残っている。

 「最高裁判決のころと時代が変わったことは事実だが、高裁の判断は少し一面的ではないか。当時も今も、公務員に政治的中立性が求められる状況に変わりはない。最近も北海道教職員組合(北教組)の違法献金が発覚し、公務員の政治的行為に対する国民の目はますます厳しくなっている」

 公務員に甘すぎるということだ。

 「また、高裁判決では『日本の国家公務員の政治的行為の禁止が諸外国より広範なものになっている』として、世界基準の視点などから再検討を求める異例の付言もした。その場合も、まず国益を踏まえることが重要だろう」

 世界基準を加味するのは蛇足だ。日本の裁判は日本の法律で裁くのが当たり前ではないか。裁判官は、余計な事をしゃべりすぎてはいけない。


 朝日新聞

 「公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた。表現の自由は民主主義国家の政治的基盤を根元から支えるものだ。そう言い切った判決の論旨を高く評価したい」

 国家・国体の破壊を目指す政党を利する行為をする公務員を許せるか?一般常識とかけ離れている。

 「公務員の政治活動については、「猿払(さるふつ)事件」についての1974年の最高裁大法廷判決が、長く合憲性判断の基準とされてきた。衆院選で社会党(当時)の選挙ポスターを掲示、配布した郵便局員を有罪とした判決である」

 「猿払事件当時は東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた。社会情勢の不安定さもあって、公務員の政治活動についても、その影響力を強く考えがちだった。しかし、現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている」

 このように朝日新聞は言っているが、やはり産経新聞の言うように、中国や北朝鮮の脅威がある以上、今も公務員の政治活動は制限されるべきだろう。朝日新聞は現実をみてモノを言って欲しい。

 「もとより猿払判決には、かねて学界などから批判が多かった。今回の高裁判決は、時代や国民意識の変化を見極めたうえでの結論なのだろうが、むしろ裁判所の意識がようやく国民に追いついたという方が正確ではないか。そのことは指摘しておきたい」

 共産主義の脅威に対する、一般の国民意識はそう変化していないのではないか。逆に近隣国の脅威が目立ってきている。だから共産党の国会議員数もジリ貧だ。朝日の勝手な妄想で指摘して欲しくない。

 「ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。いかにも軽微な行為を罪に問うことが横行すれば、社会は萎縮(いしゅく)してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである」

 これも、明らかな不法侵入という犯罪を、共産党のビラ撒きということで、朝日新聞は何度も容疑者を擁護する社説を書いた。まだ言うのか。共産主義が広まれば民主主義などなくなってしまう。それが常識だ。ソ連も中国も北朝鮮も。また国内で大虐殺が起きるのも特徴だ。日本をそんな国になどしたくない。朝日新聞はそうしたいようだ。日本を壊したいのだ。


 毎日新聞

 最初に、嫌らしいな、と感じたのは見出しに「赤旗」と書かずに「ビラ」としか書いていないことである。

 「国家公務員法の禁止する「政治的行為」は、人事院規則で定められる。政党や政治団体の機関紙配布も含まれ、罰則もある。この規定について最高裁大法廷は74年、合憲判断を示している」

 今回の判決は、過去の判例を無視した判決だ。

 「国家公務員の政治活動が際限なく許されることはあり得まい。どこまでなら許されるのか。高裁判決が、判断基準として、社会状況の変化と国民の法意識をモノサシとした点は新しい考え方だ」

 法律や判例ではなく、裁判官の主観をモノサシとして判決を下していいのか、毎日新聞。これでは法治主義とはいえまい。

 「ビラ配布をめぐる司法判断が相次ぐ。最高裁は昨年、集合マンション内に入り共産党ビラを配った僧侶を住居侵入罪で有罪とした。だが、強引で行き過ぎる摘発は、言論活動の萎縮(いしゅく)を招き穏当ではない」

 毎日新聞も朝日新聞と口裏を合わせたかのような書き方をしている。住居侵入罪はれっきとした犯罪であり、住民が不安がっているであるから、有罪になっても当然である。公共の場所でビラを配れば済む話だ。そんなに日本共産党を擁護したいのか、毎日新聞と朝日新聞は。朝日や毎日の社員やNHKの職員には共産党員がそれなりの数だけ居るという話が、木下義昭・早川一郎「みんなが知りたい日本共産党50問50答」(世界日報社)に載っている。それによると、朝日に212人、毎日に151人の共産党員がいるという。産経にも12人いるらしい。NHKは東京本社だけで81人。

 公務員は国民のための奉仕者であり、共産党の奉仕者であってはならない。やはり問題だ。最高裁の判決を待ちたい。

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