September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« February 2010 | Main | April 2010 »

March 2010

March 31, 2010

NHKは日本を考えない!

 Blog「ステージ風発」さん(古森義久さん)に、「NHKは日本を考えない?」という投稿がある。

 国会でのNHK平成22年度予算審議で、「民主党議員のNHKの活動目的についての質問に答えて、NHKの福地茂雄会長が『世界平和の理想の実現と人類の幸福の実現』と述べたのです」とある。

 日本人からテレビ放送開始時の古臭い法律を根拠に、強制的に受信料を徴収しながら、活動目的が「世界平和の理想の実現と人類の幸福の実現」だ。「日本」という言葉がなぜ出てこない。きれいごとを並べただけで、非常に気味が悪い。民主党の政策と同じだ。

 「日本国民からの公費で運営される事実上の国有メディアであれば、その施主たる日本国民への奉仕をまず最優先させるのが当然でしょう」

 当然です。

 NHKの手口については、藤井厳喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)を参考にして欲しい。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 国会でのNHK平成22年度予算審議というのをテレビでみて、驚きました。

 民主党議員のNHKの活動目的についての質問に答えて、NHKの福地茂雄会長が「世界平和の理想の実現と人類の幸福の実現」と述べたのです。

 この回答を中心とする質疑応答ではもっぱらNHKの活動の基本目標として語られたのは「世界の平和」と「人類の幸福」だけでした。 「日本」という言葉はそのやりとりで一回も出ませんでした。

 日本国民が強制的に払わされる視聴料で運営される日本の公共放送がその活動の基本目標に関して日本を語らないのです。NHKはいつから国際平和機関になったのでしょうか。

 日本国民からの公費で運営される事実上の国有メディアであれば、その施主たる日本国民への奉仕をまず最優先させるのが当然でしょう。日本国民のために客観的で正確な情報を報じ、物事の考え方としては日本国民という基点からの多様な見解を流すことが責務のはずです。
 
 であるのに「日本の平和」「日本国民の幸福」よりも「世界の平和」「人類の幸福」が先だというのは、日本の公共放送としては倒錯です。なにか気持ちが悪くなる発想を感じさせます。日本は従属的な立場でしかないという考えを思わせるからです。

 しかも「世界の平和」という場合の「平和」というのはなんでしょうか。単に戦争のない状態を平和と呼ぶのでしょうが、その[平和」には条件が必要です。

 植民地統治下の平和でもいいのでしょうか。
 一党独裁で個人の自由が抑圧される平和でもいいのでしょうか。
 貧富の差が固定されている社会構造での平和でもいいのでしょうか。
 民主主義が否定される平和でもいいのでしょうか。
 奴隷の平和でもいいのでしょうか。

 平和というのは、その質が規定されなければ、人間集団のあり方としては意味がありません。「世界の平和」という標語には、その標語を叫ぶ側の価値観や理念が感じられません。

 戦争は悪だ、戦争はいけない、と叫ぶだけの平和論はあまりに無責任です。ナチスの悪を滅ぼした戦争は悪なのでしょうか。日本の軍国主義を倒した戦争も悪だったということになると、日本の戦前の国体や政策のあり方が善ということになりますね。

 NHKにはぜひ、日本をもっと真面目に考え、「平和」とか「幸福」という一見、深遠や有意義に響きながらも、その言葉単独では現実の国際社会でほとんど意味のない「NHK用語」の乱用はどうぞ、やめてください、というところです。
 ↑ここまで

鳩山首相はバカボンのパパか? 産経抄が面白い

 31日の産経抄が面白い。鳩山首相をバカボンのパパに例えているのだ。面白いけど、天才であるバカボンのパパに対して失礼である。鳩山はただのバカ。

 産経抄を引用する。

 ↓ここから
 「宇宙人」という鳩山由紀夫首相のあだ名は、世間ですっかり定着してしまった。独特の風貌(ふうぼう)といい、常識人には理解し難い言葉の軽さといい、まことにぴったりで命名者に敬意を表したいが、最近の首相の言動を聞いていると、「バカボンのパパ」と呼びたい衝動にかられる。

 ▼43年前に連載が始まった赤塚不二夫のギャグ漫画「天才バカボン」の主人公であるパパは、世間のルールをはみだしてママやお巡りさんに叱(しか)られるたび「国会で青島幸男が決めたのか?」と開き直った。当時、青島氏は参院議員だったが、国会で議決した法律に規定がないことは何をしてもいいんだ、というのがパパの考え方なのだ。

 ▼首相は、米軍普天間飛行場移設の政府案をまとめる時期について「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけじゃない」と言い出した。きのうは「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではない」とうそぶいた。

 ▼確かにそんなことは、国会で青島幸男が決めたわけではないが、数日前に「今月中に決める」と大見えを切ったのはどこの誰だったのか。せっかく岡田克也外相が米国務長官と会ったのに、突っこんだ話ができないとは、政治主導が泣く

 ▼元秘書が、偽装献金事件で罪を認めても「何も報告を受けていないので、何も知らなかったのだ」と首相はバカボンのパパのような言い訳で通した。これで本人が起訴も追徴課税もされないのだから、現実はギャグ漫画をはるかに超えている。

 ▼そんな首相も「私という政治家がいなければ、秘書もこのようなことを犯さないですんだ」と正気に戻ることがあるらしい。何事も「賛成の反対なのだ」と決断できない首相を「これでいいのだ」と国民が支持するわけがない
 ↑ここまで

教科書調査官、検定意見に強い影響力 89%がそのまま

 朝日新聞のページに、「教科書調査官、検定意見に強い影響力 89%がそのまま」という記事がある。教科書調査官の意見を踏まえて「教科書会社に検定意見を示す仕組みだが、今回検定審が出した検定意見のうち、89%までが調査意見書と同じだった」というのだ。

 どこが問題か?

 教科書調査官の意見が妥当だったということだろう。

 朝日新聞は、一例として、「『新しい人権』を紹介した部分で『日本に住む外国人の権利』を挙げた社にも『誤解するおそれがある』という意見が付き、教科書会社はこの部分を削除した」と記事に書いている。

 日本人の権利と外国人の権利とを日本国内で区別するのは憲法に照らしても当然であり、常識である。単に朝日新聞や、民主党の意見と異なるから、「89%がそのまま」というのが事件であるかのように記事にしているだけである。何ら問題ないし、事件性も無い。本来記事にするような内容ではないのだ。

 この記事1つをみても朝日新聞は偏向していることがわかるだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 今回、初めて公開された教科書検定の調査意見書。大学の准教授や高校教員らから採用された文科省の常勤職員、教科書調査官が作成するものだ。教科書検定では、これを踏まえて教科用図書検定調査審議会が教科書会社に検定意見を示す仕組みだが、今回検定審が出した検定意見のうち、89%までが調査意見書と同じだった。

 調査意見書は事実関係の間違いの指摘が大半を占めるものの、見解が分かれる問題も含まれている。たとえば6年社会では、第1次世界大戦前の日本の大陸進出の理由について「日本も植民地になることをおそれ」と書いた社に「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社側は「日本が植民地になることをおそれるとともに、自らも欧米諸国にならって」と記述を追加した。また、基本的人権の中の「新しい人権」を紹介した部分で「日本に住む外国人の権利」を挙げた社にも「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社はこの部分を削除した。

 調査意見書と、それを引き写した検定審の検定意見は抽象的な表現が多く、詳しくは教科書調査官が口頭で伝えるケースが多い。「外国人の権利」を削除した社は、調査官から「かねて言われていることで、『新しい人権』という枠組みに入れるのはそぐわない」と言われたという。

 教科書検定をめぐっては、2006年度の高校日本史で沖縄戦の集団自決について「日本軍の強制」という記述が軒並み削らされたことが問題化。調査意見書の公開は、検定の透明性を高める方法の一つとして決まった。今回は検定審の部会ごとの議事概要も初めて公表されたが、意見の結論が2~3行で個条書きにしてあるだけで、どんな議論があったのかは全くわからない内容だった。
 ↑ここまで

March 30, 2010

民主党が次に狙うのは、日本人差別の外国人住民基本法

 「Media Patrol Japan」のページに、「日本人差別の外国人住民基本法」というコラムが載っている。民主党が次に狙うのは、「外国人住民基本法」だという。「外国人と日本人の区別を一切なくしてしまう事を目的とし、外国人が外国人であるまま、日本の参政権を持つ事は勿論、国会議員や国家・地方公務員にもなれるという」とんでもない法律だ。

 それから、「日本に不法滞在している外国人も、5年間日本にいれば、自動的に永住権が得られる」という条項があるというのである。日本を外国人犯罪者だらけにしたいのか(不法滞在はれっきとした犯罪だ)。日本は間違いなく、朝鮮人や中国人だらけになってしまう。

 更に、外国人を日本人よりも優遇し、「外国人に対する非難などは、差別的言動と見なされ、処罰を受ける事になっている」のだ。

 民主党は日本を破壊したがっている。もう間違いない。

 詳しくは「Media Patrol Japan」のページを見よ。

公務員の「赤旗」配布についての各紙社説

 30日の朝刊各紙に「公務員の『赤旗』配布についての社説が載っている。東京高裁の判決で、「赤旗」を配っていた公務員は逆転無罪になった。

 それに反対するのは産経新聞で、賛成するのが朝日新聞と毎日新聞である。

 そもそも「赤旗」は日本共産党の機関紙であり、最大の収入源となっている。特定の政党の機関紙を配達するのは、公務員として著しく中立性を欠いている。有罪にならない方が不思議だ。上告審で最高裁の適切な判断を待ちたい。

 各紙の見出しを書く。

 産経新聞: 公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決
 朝日新聞: 「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ
 毎日新聞: 公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 産経新聞

 「高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を『被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない』としている」

 「しかし、最高裁は昭和49年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党(当時)候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ」

 今回の判決は過去の判例を無視しているのだ。

 「高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務員の政治的行為にも許容的になってきたとしている。だが、いまなお、日本の周辺は中国の軍拡や北朝鮮の核開発など新たな脅威も生まれている」

 公務員の政治的行為にも許容的になってきた、というのは裁判官の主観ではないのか。共産党の歴史観では資本主義社会は革命で潰れ、「天皇制」も廃止され、共産制が実現するといまだに主張している政党だ。いわば日本の国家・国体を否定している政党である。日本共産党の利益に加担する公務員が存在すること自体がおかしい。産経新聞の書いている通り、ソ連崩壊で東西冷戦は終結したが、中国や北朝鮮など共産主義の脅威はまだ残っている。

 「最高裁判決のころと時代が変わったことは事実だが、高裁の判断は少し一面的ではないか。当時も今も、公務員に政治的中立性が求められる状況に変わりはない。最近も北海道教職員組合(北教組)の違法献金が発覚し、公務員の政治的行為に対する国民の目はますます厳しくなっている」

 公務員に甘すぎるということだ。

 「また、高裁判決では『日本の国家公務員の政治的行為の禁止が諸外国より広範なものになっている』として、世界基準の視点などから再検討を求める異例の付言もした。その場合も、まず国益を踏まえることが重要だろう」

 世界基準を加味するのは蛇足だ。日本の裁判は日本の法律で裁くのが当たり前ではないか。裁判官は、余計な事をしゃべりすぎてはいけない。


 朝日新聞

 「公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた。表現の自由は民主主義国家の政治的基盤を根元から支えるものだ。そう言い切った判決の論旨を高く評価したい」

 国家・国体の破壊を目指す政党を利する行為をする公務員を許せるか?一般常識とかけ離れている。

 「公務員の政治活動については、「猿払(さるふつ)事件」についての1974年の最高裁大法廷判決が、長く合憲性判断の基準とされてきた。衆院選で社会党(当時)の選挙ポスターを掲示、配布した郵便局員を有罪とした判決である」

 「猿払事件当時は東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた。社会情勢の不安定さもあって、公務員の政治活動についても、その影響力を強く考えがちだった。しかし、現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている」

 このように朝日新聞は言っているが、やはり産経新聞の言うように、中国や北朝鮮の脅威がある以上、今も公務員の政治活動は制限されるべきだろう。朝日新聞は現実をみてモノを言って欲しい。

 「もとより猿払判決には、かねて学界などから批判が多かった。今回の高裁判決は、時代や国民意識の変化を見極めたうえでの結論なのだろうが、むしろ裁判所の意識がようやく国民に追いついたという方が正確ではないか。そのことは指摘しておきたい」

 共産主義の脅威に対する、一般の国民意識はそう変化していないのではないか。逆に近隣国の脅威が目立ってきている。だから共産党の国会議員数もジリ貧だ。朝日の勝手な妄想で指摘して欲しくない。

 「ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。いかにも軽微な行為を罪に問うことが横行すれば、社会は萎縮(いしゅく)してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである」

 これも、明らかな不法侵入という犯罪を、共産党のビラ撒きということで、朝日新聞は何度も容疑者を擁護する社説を書いた。まだ言うのか。共産主義が広まれば民主主義などなくなってしまう。それが常識だ。ソ連も中国も北朝鮮も。また国内で大虐殺が起きるのも特徴だ。日本をそんな国になどしたくない。朝日新聞はそうしたいようだ。日本を壊したいのだ。


 毎日新聞

 最初に、嫌らしいな、と感じたのは見出しに「赤旗」と書かずに「ビラ」としか書いていないことである。

 「国家公務員法の禁止する「政治的行為」は、人事院規則で定められる。政党や政治団体の機関紙配布も含まれ、罰則もある。この規定について最高裁大法廷は74年、合憲判断を示している」

 今回の判決は、過去の判例を無視した判決だ。

 「国家公務員の政治活動が際限なく許されることはあり得まい。どこまでなら許されるのか。高裁判決が、判断基準として、社会状況の変化と国民の法意識をモノサシとした点は新しい考え方だ」

 法律や判例ではなく、裁判官の主観をモノサシとして判決を下していいのか、毎日新聞。これでは法治主義とはいえまい。

 「ビラ配布をめぐる司法判断が相次ぐ。最高裁は昨年、集合マンション内に入り共産党ビラを配った僧侶を住居侵入罪で有罪とした。だが、強引で行き過ぎる摘発は、言論活動の萎縮(いしゅく)を招き穏当ではない」

 毎日新聞も朝日新聞と口裏を合わせたかのような書き方をしている。住居侵入罪はれっきとした犯罪であり、住民が不安がっているであるから、有罪になっても当然である。公共の場所でビラを配れば済む話だ。そんなに日本共産党を擁護したいのか、毎日新聞と朝日新聞は。朝日や毎日の社員やNHKの職員には共産党員がそれなりの数だけ居るという話が、木下義昭・早川一郎「みんなが知りたい日本共産党50問50答」(世界日報社)に載っている。それによると、朝日に212人、毎日に151人の共産党員がいるという。産経にも12人いるらしい。NHKは東京本社だけで81人。

 公務員は国民のための奉仕者であり、共産党の奉仕者であってはならない。やはり問題だ。最高裁の判決を待ちたい。

March 29, 2010

昭和の大戦への道

Syowanotaisenenomiti
 渡部昇一「昭和の大戦への道」(ワック)

 渡部昇一の「日本の歴史」第6巻・昭和篇だ。大東亜戦争が自衛戦争であることがわかるし、満州国建国は傀儡国家ではなく、溥儀が望んだことであることもわかる。居留民の保護という意味もある。南京大虐殺は虚構であることもわかる。また盧溝橋事件の発端は支那共産党である。

 それにしても岩波書店はひどい。溥儀の家庭教師であったジョンストンの著した「紫禁城の黄昏」を翻訳しているが、溥儀が満州国皇帝を望んだとか、当時の排日運動の状況とかを書いた章を意図的に省略している。日本を「侵略者」にしたいがためだ。

 同じく岩波書店の「近代総合年表」は800ページ以上あり、昭和12年7月28日までの記述はあるのに、29日に起きた事件については書かれていないという。

 その事件とは「通洲事件」で、支那人が日本人2百数十名を虐殺した事件である。残虐な殺害方法についてはここでは書かないが(ネットで幾らでも調べられる)、こういった事件があったから、日本だけが悪いとは言えないのである。岩波書店はそれも意図的に隠しているようだ。反日日本人の塊のような出版社だと思う。

 あと、明治憲法の不備について書いてある。いわゆる「統帥権干犯」問題である。諸悪の根源は社会主義であるのだが...。

 一読をお勧めする。わかりやすくまとめられている本である。奇数月に歴史を遡って発売されるとの事。次は5月。

許せぬキムヨナとフジTV

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「許せぬキムヨナとフジTV・世界フィギュア、浅田真央が逆転優勝・でもフリーでは何故か大失敗2回のキムヨナが1位!・露骨すぎる審判買収にイタリアの観客も呆れ・フジテレビはキムヨナ優勝なら韓国国歌ノーカット放送だが、日本人が優勝すると君が代カット」という投稿がある。

 内容はこれでわかるが、わしはTVを見ていないので国歌に関しては何ともいえない。しかし君が代カットが事実なら、とんでもないことだ。国家軽視もはなはだしい。フジTVまでがそうなのだから、テレビにはもう期待できない。次の通りだという。

2007世界選手権 安藤優勝  君が代カット

2008世界選手権 真央優勝  君が代カット

2009世界選手権 ヨナ優勝  韓国国歌ノーカット放送

2010世界選手権 真央優勝  君が代カット


 Blog「正しい歴史認識~」さんでは、「今回の世界選手権では結果こそ実力通りに浅田真央が優勝したが、変わらずキムヨナが異常な高得点を得るなど採点が滅茶苦茶だ!」「バンクーバー五輪でもキムヨナの八百長は明白だったが、今回は露骨すぎる」「例えばフリーでは、大失敗2回のキムヨナが何故か1位となった!」という。次の通りだそうだ。

 1位、キムヨナ・・・尻モチ転倒1回&別ジャンプも不発の大失敗    130.49点
 2位、浅田真央・・・3Aを2回飛び、全ジャンプ成功させ目立つミスなし 129.50点

 例によって韓国は審判を買収しているのだろう。

 韓国のマスコミの報道もひどいようで、ユコピアドットコム(韓国語)では、「『トリノ金メダル』浅田は永遠の『第二人者』」という見出しで、「浅田真央が『みすぼらしい』成績表でイタリア・トリノの世界フィギュア選手権大会で金メダルを取った」と報じたという。

 相手国の健闘をたたえるというスポーツマンシップは韓国には存在しない。余談だが、阪神大震災が起きたとき、「日本ざまあ見ろ」などといった見出しで報道したのは世界中で韓国紙だけ。他人の不幸を嬉々として喜ぶ。人間性が欠けているとしか思えない。

毒餃子の犯人逮捕 なぜこの時期なのか

 産経新聞の29日の産経抄に、毒餃子の犯人逮捕がなぜこの時期なのかについて書いてある。

 「識者によれば、ギョーザ事件の容疑者拘束の発表も、「適切なタイミング」だったという」

 「全国人民代表大会を終え、国内は比較的平穏だ。事件から、2年以上たって、反日世論もそれほど激しくならないとの読みもある。外に目を向ければ、地球温暖化対策や検索最大手グーグルの撤退問題など、このところ欧米諸国とさまざまな軋轢(あつれき)を抱えているだけに、日本との関係を促進したい」

 という訳だ。要は政治問題である。中国では何でも政治問題につながる。

 「政治的な状況次第では、『迷宮入り』の可能性もあったわけだ」と産経抄も書いている。その通りだろう。もっと言うと、犯人も真犯人かどうかはわからない。犯人をデッチあげることぐらいたやすくできる。元々日本が毒を混入したと言っていた位だし。

 にもかかわらず鳩山首相は「中国の捜査を評価する」と言うのだから能天気としか言いようが無い。

「普天間政府案 鳩山首相に成算はあるのか」 あるわけがない

 28日の読売新聞の社説は「普天間政府案 鳩山首相に成算はあるのか」だ。

 「政府案では、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部か、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖に代替ヘリポートを建設する。ヘリ部隊の訓練は極力、県外の複数の場所に移転するという」

 「だが、シュワブ陸上案とホワイトビーチ沖案は、日米両政府が過去に検討したが、安全性や機能上の問題から断念し、最後は現行のシュワブ沿岸案に落ち着いた経緯がある。関係自治体も強く反対している。現実的とは言えない」

 すでに検討し尽くした案を政府・民主党は言い出しているのだ。現地はもちろん、アメリカが首肯するはずがない。

 「政府案の実現が極めて困難なのに、鳩山首相は、5月末までに移設問題を決着させる「覚悟」を公言し続けている。首相は、自らの言葉の重みを自覚しているのか。決着させられない場合は、どう責任をとるつもりなのだろうか」

 腹を切ってもらおうではないか。

 「疑問なのは、なぜシュワブ沿岸案を排除するのか、政府がきちんと説明していないことだ」

 「自民党政権が米国と合意した案なので、民主党のメンツが立たないという理由で沿岸案を排除した結果、普天間飛行場が現状のまま長期間、固定化されるとしたら、沖縄にとって極めて不幸だ」

 これが「シュワブ沿岸案を排除する」理由だろう。党のメンツのために、日米関係を悪化させ、国益を損なうとは。さっさと、衆院を解散して総選挙をやりなおせ。ウソばかりのマニフェストで当選者を増やしたのだし、選挙には在日韓国人の多くが手助けした。資金も入っているはずだ(党員費として)。その見返りに約束したのが「外国人への地方参政権付与」だ。「生活が一番」というのは、「在日の」という一言が抜けていたという訳だ。

 「現在の厳しい状況は、昨年の段階から十分予想されていた。まともな戦略も、司令塔もないまま、沖縄県民の県外移設の期待をあおり、問題解決を困難にした責任はひとえに鳩山首相にある」

 やっぱり腹を切ってもらうしかないだろう。でも無意識というか、何も考えずに発言しているようだからなあ。首相にも国会議員にも適性が欠落している。何で当選するんだろう。(答:鳩山家の資産)

 この読売新聞の社説は朝日新聞の社説と対照的だ。どちらが現実的かはいうまでもない(朝日じゃないよ)。

「普天間移設案―負担軽減の実を見せよ」というが、沖縄の地政学的な位置が問題なのだ、朝日新聞よ

 朝日新聞の29日の社説は「普天間移設案―負担軽減の実を見せよ」だ。沖縄県の基地負担を軽減し、最終的には基地を県外に置け、といった内容だ。しかし、沖縄は台湾や尖閣諸島に近く、地政学的に重要な位置にある。大東亜戦争でもアメリカは沖縄から上陸攻撃を開始した。

 「鳩山由紀夫首相が国内外に宣言した解決期限の5月末までもう2カ月しかない。『最低でも県外』を訴えて政権に就いて半年。なのに、どうだろう。今の案は沖縄の負担軽減に確かな展望を開くどころか、『県内たらい回し』の色彩が濃い内容にしか見えない」

 「名護市のキャンプ・シュワブ陸上部へのヘリポート新設は、既存の施設内への建設とはいえ、自民党政権時代の日米合意よりも危険や騒音が増す可能性がある。ホワイトビーチ沖を埋め立てて大規模な人工島を造る案も、環境問題などを乗り越える必要があり、すぐに実現する見通しはない」

 要は政府・民主党案はかつての自民党案よりも劣るということだ。

 「この問題は、首相のあまりに拙劣な手法や外交感覚の乏しさもあってこじれきってしまった。しかし、安保の負担を沖縄だけでなく国民全体で分かち合おうという提起は間違っていない」

 間違っている。紛争の起こりそうな地点に軍隊を配備するのは当然だ。わざわざ遠くにしたら弱点になるだけだ。「軍隊があるから戦争が起こる」といった旧社会党やサヨクの言い分がまだ朝日新聞内では通用しているのだろう。

 「必要なのは、本格化する米政府との交渉や地元との協議の中でそうした方向に知恵を絞り、実をあげることだ」

 アメリカは一旦合意した内容を反故にすることは認めない。その合意までにも10年もかかっているのだから。

 「より多くを本土が分担する。大規模な恒久施設の建設は、極力避ける。県内の負担が当面一部残る場合でも、将来の縮減の展望を示す。日米合意の海兵隊グアム移転のロードマップへの影響を可能な限り避けることも焦点だ」

 残念ながら、先ほどから言っているように地理的な理由で、本土が分担するのは難しいし、国民の安全保障を弱体化させる。あ、朝日新聞はそれが目的なのか。

 「首相に残された時間は少ない。もう迷走している場合ではない。政府案作り、対米交渉の中で、そうした方向での思い切った踏ん張りを求めたい」

 無理だろう。社民党と名護市長は県外どころか国外移転を求めているし、収拾がつかないだろう。鳩山首相は責任を取って腹を切れ。

「子ども手当法成立 理念忘れず持続可能に」 財源はどうするんだ毎日新聞

 毎日新聞の29日の社説は「子ども手当法成立 理念忘れず持続可能に」だ。財源や外国人の扱いについては一切触れていない。どこを見ているのか。消費税率アップについては最後に言及しているが、こんな無駄のために使ってもらっては困る。

 そして、「個別のニーズに応える従来の公的扶助の考えから、子育ては社会全体の責任であり、子どもは手厚い支援を受ける権利があるという理念に基づく制度へ転換する必要がある」などという。これは一般論ではなく、毎日新聞らの意見にすぎない。

 子供の面倒は親がみるものだ。これが一般常識というものだ。社会全体でみるのであれば、親は子供を捨ててもいいのか。いいと思っているんだろうな、多分。

 産経新聞の社説とは大違いだ。読み比べてみればよい。現実を無視した毎日新聞の社説は読むに値しない。

 記録のため、全文を引用する。

 ↓ここから
 民主党の目玉政策である子ども手当法が成立した。国会で議論が深まったとは言い難く、消化不良のまま6月に支給が始まる。子ども手当の理念はとても重要な意味を含んでいるのに、どうして民主党はきちんと説明しないのか。もどかしい。11年度からは満額(1人月2万6000円)が支給される予定で、財源難から懸念の声も高まっている。もう一度理念を確かめ、持続可能な制度設計をして参院選前に示すべきだ。

 子ども手当への批判は、(1)所得制限を設けないため富裕層にも一律に支給されるのはふに落ちない(2)保育所など現物給付の方が重要(3)毎年5兆円以上の支出を続けることへの懸念--などに集約される。少子化対策や経済効果が期待できないとの意見も根強い。子どもは家族が育てるもので、貧困家庭に手当を絞るべきだという考えは自民党だけでなく、子育てを終えた世代にも多い。

 たしかに所得制限をすればコストを抑えて政策効果が期待できる面はあるが、所得制限を設けると自治体の事務量が膨大となり、所得の正確な把握も難しいことを私たちは指摘してきた。選別主義的な制度は行政の裁量が大きくなり、不正受給も起こりやすく、行政不信や市民間の不信が増幅するという学説もある。

 保育所などが重要なのは言うまでもないが、現金給付でなければ改善できないこともある。親の失業や貧困による心理的ストレスは悲惨な児童虐待に密接に絡んでいる。一方、忙しすぎる親を仕事から少し解放し、育児にかける時間を経済的に保障することも必要ではないか。家庭外に仕事を持つ女性が日本よりはるかに多いスウェーデンでさえ、1歳未満の子の育児に限っては親が直接担っている割合が日本より多い。

 家庭内や地域社会で人のつながりが薄れ、子育てが難しい時代になった。貧困と孤立が子育て世代を侵食し、子どもの自尊感情や周囲の人々との信頼関係に深刻な影を落としている。親が子育てに幸せを感じ、子どもが自分自身を愛することができてこそ、生きる力に満ちた社会の実現は望める。それが少子化対策の土台ではないのか。

 個別のニーズに応える従来の公的扶助の考えから、子育ては社会全体の責任であり、子どもは手厚い支援を受ける権利があるという理念に基づく制度へ転換する必要がある。累進的な税制・社会保険料と組み合わせることで、格差を是正し制度への信頼も確保できるはずだ。日本は国民負担率も税の再配分も先進諸国の中で最低レベルだ。子ども手当の理念を見失わないために、消費税も含む税のあり方全体を考え、11年度以降の恒久的な制度を検討すべきだ。
 ↑ここまで

高校無償化と子ども手当 どちらも廃案にせよ

 産経新聞の29日の社説は、「無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援」だ。どちらも「目的や効果がいまだにはっきりしない」。

 子ども手当は、支給対象を日本国内に住所を有する者としており、日本在住の外国人には、外国に住んでいる子供にまで手当を与える。意味が全くわからない。税金の底無しの無駄遣いだ。

 逆に、外国在住の日本人の子供には手当は支給されない。日本人より外国人を優先している。

 高校無償化も、所得の多い家や、小学校の算数もろくに出来ないような高校生に金を出す必要はない。奨学金制度を充実させた方がよほど高校生のレベルが向上するだろう。それに義務教育ではないし。

 また、北朝鮮の出先機関のような朝鮮学校の生徒にまで金を出すというのは、言語道断だ。独裁国で日本人を拉致したテロ国家に出す金などないはずだ。「友愛」なら何でもいいのか。ならわしに金をくれ。

 冗談はともかく、大阪府の橋下知事のような毅然とした姿勢で法律を制定すべきではないのか。あまりにもザル法すぎる。民主党に政権運営能力などないのはわかっていたが、これほどひどいとは。日本の財政を破綻させる法律であることは間違いない。

 社説を記録のため、全文引用する。

 ↓ここから
 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万~24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
 ↑ここまで

鳩山首相が21議員側に5500万円寄付 子分へのバラマキだ

 産経新聞のページに、「21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る『バラマキ』」という記事がある。やはり、「実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないか」。首相は国民に説明する必要があろう。が、マスコミは又もや騒がず(産経を除く)。

 首相は野党の追及に対して否定しているだけで、説明をしていない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。
 
真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。
 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした
 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

「表のカネ」
 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。
 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。
 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円-など。
 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。
 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。
 
原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と
強調している点だ

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。
 ↑ここまで

「子ども手当て」に外国人殺到 税金を使わず鳩山家から金を出せ

 @Niftyニュースのページに、「お金ください! 『子ども手当て』に外国人殺到で大混乱」という記事がある。まだ法律が施行されていないのにこの状態だ。施行を停止し、法律を廃止せよ。でなければ幾ら財源があっても足りない。それでなくても最大の赤字財政なのに。

 鳩山首相はどうする積りか。外国人への支払は「友愛」の精神で鳩山家の私財で支払えばどうか。意味の無い税金の使い方をしてもらっては困る。外国人の海外在住の子供にまで手当てを支払うとは、一体何が目的の法律なのか。

 申請にやってくる殆どは中国人だという。予想通りだ。次は朝鮮人か?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
 ↑ここまで

March 28, 2010

毒餃子の容疑者逮捕についての各紙社説

 28日の朝刊の各紙社説は毒餃子の容疑者逮捕についてである。タイトルをまず列挙する。

 産経: 中国毒ギョーザ事件 全容を解明し不安なくせ
 読売: ギョーザ事件 容疑者逮捕でも不信は残る
 毎日: ギョーザ事件 中国は納得いく説明を
 朝日: ギョーザ事件―影落とす成長のゆがみ

 いつもながら朝日新聞は日本の輸入体制が悪いかのように書いたり、原因を中国社会の成長の歪みであるかのように書いて、中国を擁護している。ひどい。

 珍しいのは毎日新聞がちゃんとした社説を書いていること。

 順番に抜粋しながら、コメントを書く。


 産経新聞

 ↓ここから
 今回の拘束について、鳩山由紀夫首相は中国側の努力を評価する見解を示した。だが、これまでの中国側の不誠実な対応を考えると、手放しで歓迎するのはどうか。中国人が容疑者という以上、日本への謝罪や賠償問題などを政府はきちんと処理すべきだ。
 ↑ここまで

 鳩山首相は、昨日、「「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」と呑気な発言をしている。中国は最初、日本が毒を混入したと言っていたことを忘れたのか。これでは謝罪も賠償も求めないだろうし、中国はメンツがあるので絶対に日本には謝罪しない。

 なお、謝罪と賠償にまで触れたのは産経新聞だけである。他紙からは抜け落ちている。

 ↓ここから
 事件は不明な点が多い。単独の犯行なのか。拘束はいつだったのか。犯行から2年以上も経過しているが、どう注射器を押収したのか。中国は事実関係をきちんと公表してほしい。

 警察庁は中国の警察当局と公式非公式合わせて約30回も捜査協議を続けてきたが、連絡はどうだったのか。日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される。ただし、刑事共助条約で、警察庁は捜査に協力できる。捜査情報の提供を強く要求すべきだ。
 ↑ここまで

 中国はこれで幕引きの積りなのだろう。上海万博も控えていることだし。期待できない。

 ↓ここから
 日中関係はこの事件以外、東シナ海のガス田開発などの懸案がある。中国側は一昨年6月の日中両政府の合意に反し、単独で開発を進めている。軍備増強にも邁進(まいしん)している。建設的な日中関係にするためには中国側がより大きな責任を担っている。
 ↑ここまで

 日中問題の全て(控えめに言っても大部分)は、中国側がつくっているのだ。


 読売新聞

 ↓ここから
それにしても、中国側が当初から中国で混入されたと真正面から受け止め、しっかり捜査していれば、もっと早期の解決も可能だったのではないか。

 中国公安省は事件直後、「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と言い切っていた。「生産工程や輸送過程で混入された状況はなかった」「工場は集団作業で監視カメラもあり、混入は難しい」と理由を挙げていた。

 外交上の利害得失や思惑を優先させ、日本側に責任転嫁して、正当性をごり押ししたと見られても仕方がない。
 ↑ここまで

 読売の言う通りであり、日本が弱腰であるなら、日本の責任にしてしまうつもりだったのは間違いない。歴史問題でも、尖閣諸島問題でも、こちらが弱く出ると、中国はつけ込んでくる。日本は舐められているのだ。では、今回、親中である民主党が政権政府であるのに、なぜ餃子事件の捜査を進めたのか。そのヒントが毎日新聞の社説に書かれている。上海万博だけではなさそうだ。

 毎日新聞

 ↓ここから
一昨年、同じ河北省にある乳業メーカーが製造した粉ミルクに有毒物質メラミンが含まれ、乳幼児多数が腎臓結石になった。社会問題化したその事件も含め、トップの責任をめぐる中国指導部内の権力闘争の影響を指摘する声がある。いずれにしろ、中国側は今後、誠意をもって説明責任を果たしてほしい。
 ↑ここまで

 毒餃子に関しても、トップの責任をめぐる中国指導部内の権力闘争の影響があるのだろう。容疑者を逮捕することにより誰かの足を引っ張ることができる。中国の政治はこんなものだし、外交問題もまた中国の内政問題に還元することができる。困った国である。


 朝日新聞

 ↓ここから
中国側が報道を抑制的にしているのは、外交問題にかかわるからだけでなく、事件そのものに社会のゆがみが色濃く反映しているからだろう。

 中国では、低賃金で長時間労働させる企業に対して、農民など出稼ぎ労働者が怒りや不満を直接ぶちまける例が後を絶たない。不当な扱いを法的に受け止める制度が整っていないからだ。
 ↑ここまで

 中国社会の貧富の差や歪みは大きいが、事件を社会のせいにしてはいけない。

 そして、その中国を礼賛していたのはどこの新聞だったか。また、2年続けて数百人の国会議員・党員を連れて朝貢まがいの訪問をしたのは民主党だが、民主党への政権交代を訴え続けたのはどの新聞か。

 ↓ここから
 過酷な条件で労働者を使い、安価な商品を輸出して成長する。こんな中国の成長パターンは当然ひずみをはらむ。にもかかわらず、日本側は低価格に目を奪われ、安易に中国食品を輸入してきたのではないか。また、食品の安全確保を中国側まかせにしすぎていなかったか。作り手の実情を見ないまま消費する危うさを、ギョーザ事件は教訓として残した。

 事件を受けて、日中間では閣僚級の枠組みとして「日中食品安全推進イニシアチブ」に合意している。それを当局者が推進するのは当然だが、支えになるのは生産や販売、消費にかかわる人々の相互信頼関係だ。
 ↑ここまで

 日本側が安易に中国食品を輸入してきたというのは、日本企業に対する侮辱であり、中国を擁護する言い方だ。日本企業も、まさか生産工程で故意に毒を入れることまで想定できなかっただろう。朝日の言うことは無茶だ。

 朝日は「支えになるのは生産や販売、消費にかかわる人々の相互信頼関係だ」というだけだ。毒餃子の謝罪や賠償はどうするのか。綺麗ごとを言うだけでは意味が無い。いつものことだが。

March 27, 2010

子ども手当「ばかげてる」「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

 産経新聞のページに、「【子ども手当】デーブさん『ばかげてる』、マッスルさん『おかしいよ』 外国人タレントから疑問続々」という記事がある。デーブなんかにばかげてると言われていてはお仕舞いなのだが、その通りなのだから仕方がない。

 デーブが、「海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては『ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ』と指摘」したのも当然だ。

 「エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額」だという。内外の物価の違いも考えず外国に住む子供にまで支給するとは、全く信じられない。

 恐ろしいのは、「法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という」ことだ。幾らでも誤魔化しがきく制度である。間違いなく外国在住の子供がいないのにいることにして申請する在日外国人がいる。特に、特亜の連中は間違いなくやる。

 速やかに施行を停止しないといけない。

 民主党は日本の財政を破綻させる積りなのだ。または「友愛」などという理想で外国人と日本人とを区別しない政策を行っているのだ。子供の有無だけで日本人を区別しておきながら。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

 イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。
 ↑ここまで

March 26, 2010

南北の政党が共同声明 日本に謝罪・賠償を求めるのは条約無視

 産経新聞のページに「南北の政党が共同声明」という記事がある。南北朝鮮が、日本の植民地支配に対する過去清算を求める共同声明を出したという。どちらも同じ穴の狢ということだ。日韓基本条約を完全に無視している。民度がしれるというものだ。

 そして、南北ともに日本に謝罪と賠償を求めているが、逆だろう。伊藤博文を殺した謝罪と賠償を日本にすべきだ。向こうが条約を無視するのなら、日本は朝鮮半島を統治するのに使った資本を全て返却するよう求めるべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮の朝鮮社会民主党と韓国の民主労働党は26日、中国・ハルビンで初代韓国統監の伊藤博文を射殺した独立運動家、安重根が処刑されて100年を迎えたのに際し、日本の植民地支配に対する過去清算を求める共同声明を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は「日本が行った前代未聞の罪悪を謝罪し、徹底した賠償を行うよう強く促す」とした。
 ↑ここまで

METALLION VOL.35の特集は「鋼鉄名盤300選」

Metallion35
 雑誌「METALLION VOL.35」の特集は「2000-2009鋼鉄名盤METAL GUIDE 300選」である。これを見て買ってしまった。300枚のうち、今までに聴いたことがあるアルバムは53枚。多いと見るか少ないと見るか。

 残りも頑張って聴くぞ。といっても聴き放題サービスのnapsterが5月末で終了するから、それまでに聴かないといけない。気に入ったのがあればCDを買うかも知れないけど。


地下銀行の100億円運搬、韓国人女3人逮捕

 Blog「博士の独り言」さんに、「韓国からの渡航『厳正化』を」という投稿がある。そこで読売新聞の記事「地下銀行の100億円運搬、韓国人女3人逮捕」を紹介されている。記事の部分を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 埼玉県川口市内の韓国食材店に開設された地下銀行の100億円以上の現金が、日韓を行き来して物品を運ぶ「ポッタリ」と呼ばれる韓国人の女らによって持ち出されていた疑いの強いことが、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警は24日、食材店経営者とポッタリのリーダー格ら韓国籍の女3人を銀行法違反(無許可営業)容疑で逮捕し、多数のポッタリが関与したとみて実態解明を進めている。地下銀行の現金運び役としてポッタリが摘発されたのは初めて。
 ↑ここまで

 日韓のノービザ渡航をいますぐやめるべきだ。

 また、そのような大金をどうやって集めたのか。パチンコ店の景品交換所がよく強盗に狙われるが、犯人は捕まらず、従業員は怪我もせず、防犯カメラなどの措置をとる店は少ない。強盗は狂言であり、「盗まれた」金を裏で韓国(もしかしたら北朝鮮まで)持ち出しているのではないか。こういう疑惑がわく。

 パチンコそのものを禁止すべきだ。日本人に対して害悪を与えている。パチンコが原因で自己破産した人が全体の25%を占めているのだ。パチンコ屋もサラ金も多くは在日が経営しているので結託しているともいえなくもない。

イルカ漁と死刑執行と偽善者

 Media Portal Japanのページに、「イルカ漁と死刑執行と偽善者」というコラムが載っている。はっきりと書いていてくれて嬉しい。

 引用する。

 ↓ここから
 最近の世の中は、どうやら偽善者たちが大手を振って闊歩するようなご時世となっている。

 たとえば、和歌山県太地町のイルカ漁をテーマにした米映画の『ザ・コーヴ』が話題となっているが、どう考えてもそれは、「盗撮」という卑劣極まりの無い手段をもって作ったインチキ映画であり、アメリカ人の偏見から日本の食文化にたいする恣意な歪曲以外の何ものでもない。が、この映画は結局多くの善男善女の涙を誘いながら、アカデミー賞の「長編ドキュメンタリー賞」に輝いたのである。

 考えてみれば、この映画を作った人、彼らに賞をあげた人、映画を見て「感動」した人、それらのアメリカ人たちはおそらく毎日のディナーでは平気でステーキを平らげて、パクパクと牛の肉を喰っているはずである。にもかかわらず、「俺たちは牛を喰って良いが、お前らはイルカを捕ってダメ」というのだから、彼らはまさに偽善者という称すべきである。

 あるいは日本国の千葉景子法務大臣もこのような人である。彼女が法務大臣に就任して以来の半年間、日本国内の死刑執行がぴったりと止まったとの新聞報道が最近出ている。いわば「死刑廃止論」というイデオロギーに基づいた判断であろうが、社会の正義の実現を何よりも待ち望んでいる被害者遺族の気持ちを踏みにじっての死刑執行の拒否は、法務大臣としての背任であると同時に、人間としての最低限の良識の放棄でもあろう

 自分がいかに人権を大事にしていることをアピールするために、被害者と遺族の人権を完全に無視するようなことを平気でやっているから、彼女もまた、正真正銘の偽善者ではないか。

 そういう意味では、わが友人の藤井厳喜さんは千葉景子の選挙区にぶつけて出馬を決意したことは、まさに賞賛すべき壮挙であろう。
 ↑ここまで

「日韓歴史研究―『国民の物語』を超えよう」 国家や文化を無視して歴史は語れないぞ朝日新聞

 朝日新聞の26日の社説は、「日韓歴史研究―『国民の物語』を超えよう」だ。人々の生活は国家を単位として行われているので、国家を無視した歴史などありえない。朝日新聞はまた馬鹿な社説を書いている。

 全文を引用してコメントを書いてみた。

 「歴史の見方の違いを互いに理解し合い、認識を近づけることの難しさと苦労を改めて思う。ましてそれが支配と被支配の関係にあった隣国同士なら、なおさらのことだろう」

 日韓は支配と被支配の関係ではない。日本が韓国を委任統治したのだ。明らかな間違いを社説に書くな。

 「日本と韓国の学者による第2期歴史共同研究の報告書が発表された。約3年をかけてまとめた。今回は新たに教科書に関する小グループもでき、作り方や記述が初めて検討された」

 「様々な対立や相互批判が率直に記されている」

 「今年で署名100年になる韓国併合条約について、韓国側が『『不法』だったと明記した(日本の)教科書はない』と指摘すると、日本側は『併合が非合法という韓国学界の主張は、欧米など国際法学者の多くが支持するには至っていない』と主張した」

 朝日新聞は、日本側の主張を「欧米など国際法学者の多くが支持するには至っていない」と書いているが、「欧米など国際法学者の多くが支持していない」と書くのが正しい。また、日韓併合当時、どの国からも反対されなかった。日清戦争後の「三国干渉」のようなこともなかった。日本は国際法を厳格に守っていたのだ。でなければ新興国の日本など欧米から叩かれてしまう。

 「韓国の教科書は戦後日本の憲法や村山首相談話などを記述していない、という日本側の指摘に対しては、韓国側が『特定のテーマが扱われていないという批判は皮相的な分析でしかない』と反論する、といった具合だ」

 日本は必要などないのに、韓国にこれまで何度も謝罪してきている。そのことを韓国の歴史教科書に一切書かず、「日帝支配」は悪といった記述ばかりを載せている。全体の3分の1程度は捏造ではないか。

 「この共同研究はもともと、2001年の教科書問題や小泉純一郎首相の靖国参拝をきっかけに悪化した両国関係の改善策の意味を込めて両政府の肝いりで始まった」

 初めから無駄とわかっていたのだが。

 「第2期となる今回の研究は安倍政権と盧武鉉政権の時に始まった。両政権のナショナリズムへの傾斜が研究の場に影響した面もあるだろう。双方の学者たちに『日の丸』や『太極旗』を背負わせることにもなった」

 日本のナショナリズムは日本を愛するという健全なナショナリズムだが、韓国のナショナリズムは、他国(日本)を貶めることにより自国を優位に立たせるという不健全なナショナリズムである。その証拠として、韓国では日の丸を焼いたり踏んづけたりする行為が後を絶たないが、日本で大極旗をそのようにしたという話は聞いたことがない。

 「しかし一見、不毛な言い合いにも見える研究にも大きな意味はある。互いの認識の違いを受け止め、克服していく必要性を教えてくれるからだ」

 克服していく必要性などない。

 「共同研究は今後もぜひ継続させたい。ただし、それをより意義のあるものにするために、もっと大胆な工夫をしてみてはどうか」

 継続するのは時間と金の無駄。

 「『日本側』『韓国側』の枠を超え、理性的に研究を深めるには、米国や中国など他国の学者に参加してもらうのも一つの手だ。この分野を研究するのは日韓の学者だけではない。テーマを決め、国籍にこだわらず、優れた専門家に研究を委ねることも考えていい」

 すでにそのような事は行われている。例えば、日本の委任統治によって、韓国が近代化し、戦後の経済成長にもつながったという本「日本帝国の申し子」の著者カーター・J・エッカートは、アメリカのハーバード大学教授だ。

 「親日派の弁明」「親日派の弁明2」で韓国の歴史捏造を暴いた金完燮は韓国人だ。同様に「歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った『日帝36年』の真実」の著者、崔基鎬も韓国人だ。また、「韓国は日本人がつくった」など多くの著書がある黄文雄は台湾人だ。

 「また、グローバル時代に、それぞれの国の歴史、ナショナルヒストリーを比較し、溝を埋めようとする発想にも限界がある。経済も情報も人も国境を越えて縦横に行き交う新しい時代を生きていく手がかりとして必要なのは『国民の物語』とは別の歴史だろう。本来、歴史学者の使命も国籍にとらわれないで歴史の事実と意味づけを追求することだ」

 国民の物語とは別の歴史とは何か。意味がわからない。たとえば日本の歴史は神話から人の世へと繋がっている。それぞれの国には異なった歴史がある。「歴史学者の使命も国籍にとらわれないで歴史の事実と意味づけを追求することだ」とは一体誰が言っているのか。不可能に決まっているではないか。朝日新聞の造語か。出所を明らかにしてもらいたい。

 「まだ日韓の間柄はそこまで成熟していないのかもしれない。だが、これからのアジアで両国関係はますます重要になる。歴史をともに考えることをやめるわけにはいかない」

 日韓関係がこれからますます重要になるというのは朝日新聞の思い込みだ。日本は韓国なしでもやっていける。逆に、自動車や電子部品、工作機械などの輸出をやめればどうか。竹島を返却するまで、国交を断絶するのだ。もちろん歴史をともに考えることをやめるのは当然だ。

「日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想」 韓国が歴史を捏造しているのだから当然だ

 産経新聞の26日の社説は「日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想」だ。韓国側が事実を元に研究するというっ姿勢を持っていないので、幾ら共同で研究しても意味がない。また、韓国が主張する歴史は、極端に捏造した歴史であるため、認識を共有できるはずがない。

 社説全文引用し、コメントを書いた。

 「第2期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった」

 韓国では中国と同じく歴史は政治であり、幾らでも過去に遡って修正可能だ。それに対して日本では事実や証拠に基づいて歴史を研究している。違うに決まっている。

 「今回は第1期(平成14~17年)で研究対象となった『古代史』『中近世史』『近現代史』の3分野に加え、『教科書小グループ』が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された」

 韓国は歴史教科書を扶桑社の「新しい歴史教科書」だけと考えているような対応だ。

 「韓国側には、いわゆる『従軍慰安婦』と軍需工場に女子が勤労動員された『女子勤労挺身(ていしん)隊』との混同や、『侵略→進出』をめぐる昭和57年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成14年から登場した扶桑社の『新しい歴史教科書』を『右翼教科書』とレッテルを張って非難した」

 「従軍慰安婦=女子挺身隊」の誤解を生じさせたのは朝日新聞だ。「新しい歴史教科書」の内容を検定中にリークして記事にし、批判したのも朝日新聞だ(毎日新聞も)。教科書検定で、歴史教科書中の「侵略」を「進出」に書き換えさせたというのは、誤報であったが、誤報を認めたのは産経新聞だけであり、朝日新聞などは、「検定制度があるからだ」などと論点をずらして誤魔化して現在に至っている。

 「これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい」

 日本川はよく我慢したものだと思う。

 「今夏、100年目を迎える『日韓併合』についても、『明治政府の強制はあったが、第2次日韓協約(1905年)や日韓併合条約(1910年)は有効だった』とする日本側の見方と、『大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効だ』とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった」

 日韓併合は、安重根が併合慎重派の伊藤博文を暗殺したため進展した。多くの韓国人も一進会を組織し、日本との併合を求めていた。

 「全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ」

 韓国では歴史は政治なのだ。学問ではない。中国と同じ。

 「日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。2期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息(こそく)な対応を繰り返してはいけない」

 日本は悪い国ではないと論文を発表しただけで事実上クビになったのが、田母神氏だ。日本の政治家には、保守がなくなってしまったようだ。安倍さんに頑張ってもらわないと。

 「日韓歴史共同研究は、1月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮(キム・ワンソプ)氏の著書『親日派のための弁明』が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ」

 「親日派のための弁明」は、韓国の近代史を客観的に記した本だ。これが韓国人一般に知れ渡ったら、韓国の歴史に関する主張は総崩れになる。あと、日本の映画の上映なども制限されているし(かわりに違法コピーが氾濫しているが)。

 「今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、『歴史認識の共有』などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ」

 違いは既に明らかだと思う。どうしようもないほど。しかも歴史認識の違いといった問題ではない。韓国側が歴史の捏造をしているからだ。産経新聞もそこまで書かないといけない。

March 25, 2010

予算成立についての各紙社説

 25日の各紙朝刊に、予算成立についての社説が載った。タイトルを列挙する。

 産経:来年度予算成立 ごまかし財政では国滅ぶ ばらまき公約を正直に見直せ
 読売:10年度予算成立 マニフェストの抜本見直しを
 毎日:予算成立 首相の地力問われる時
 朝日:予算成立―公約の見直しに踏み出せ


 最も現実的で厳しいのは、タイトルでわかる通り産経新聞だ。「ごまかし財政では国滅ぶ」。そこまで言い切った新聞は他にない。

 「来年度予算が成立した。鳩山由紀夫政権による初の予算だが、財源なき政権公約の実施などで財政悪化は目を覆うべき水準に達し、このままでは再来年度は予算が組めない状況になったといえる

 「来年度予算の最大の特徴は、44兆円の国債発行額が37兆円の税収を上回ったことにある。当初予算ベースでの逆転現象は実質的に戦後初めてであり、そのギャップの異常さにも驚かざるを得まい」

 このように財政危機を自ら作り出し、我々の子孫に借金を肩代わりさせた予算など、到底容認できない。どうせ来年度はもっと赤字国債を発行するのだろう。日銀引き受けという禁じ手を使うのではないか。

 「世界同時不況で税収見込みが大幅減少するにもかかわらず、社会保障費を中心に歳出規模を過去最大の92兆円強に膨らませたからだ。とりわけ、子ども手当や高校授業料無償化など政権公約の部分実施を組み込んだのが大きい」

 一番の無駄は、すぐに行う必要のない民主党のこれらの政策であった。まるで笑い話だ。

 「せめて財源なき公約の撤回か大幅見直しを断行しないと、国民の将来不安はさらに高まろう。例えば子ども手当にしろ、少子化対策か景気対策か政策目的が分からないこともさることながら、どちらにしても効果は薄い。多くは貯蓄に回ってしまうからだ」

 「このまま大衆迎合の財源なき公約を実施していけば、取り返しがつかなくなる。将来の増税は絶望的な幅になり成長も阻害するからだ。鳩山政権と民主党は夏の参院選に向け破綻状態に近い財政の実情と増税の必要性、さらに正直な政権公約を国民に示すことだ」

 日本だけが景気回復から取り残され、株価も回復せず、国民の不安が高まっているのは全て民主党政権のせいである。民主党が日本経済を破壊しているのだ。

 社説では、闇法案には触れていないが、日本そのものを破壊しようとしているのが民主党だ。


 読売新聞も、国債による歳出の大幅増を問題視している。

 「極めて問題の多い予算なのに、与党ペースで掘り下げた議論もせず、政府案通り成立に至ったのは遺憾である

 ろくに議論もしないというか、民主党が聴く耳をもたなかったというのが正解ではないか。

 「10年度予算は、民主党の政権公約(マニフェスト)に基づき、費用のかさむ政策が数多く盛り込まれたことで、一般会計総額が92兆円と大きく膨らんだ

 「一方、税収は37兆円余りに落ち込むため、当初予算としては過去最大となる44兆円もの国債を発行してしのぐ有り様だ。当初予算で国債発行額が税収を上回るのは、戦後初という異常事態である

 異常事態という認識は産経と同じだ。その原因が民主党の無茶苦茶なマニフェスト実施にあるのだ。

 「鳩山内閣は、財政事情の厳しさを再認識し、マニフェストへのこだわりを捨てて、財政健全化に努めなければならない」

 正にその通りである。

 「昨年の事業仕分けで削減されたのは7000億円に過ぎないことを考えれば、無駄減らしによる財源捻出は絵に描いた餅である

 初めからわかっていたことだ。衆院選挙前にマスコミがしっかりと批判すべきではなかったか。

 「歳入が足りず、無駄にも切り込めないとなれば、マニフェストによるバラマキ政策を大幅に見直すしかあるまい」

 サルでもわかる理屈だ。民主党員にはわからないらしい。

 「消費税率引き上げなどによる中期的な財政健全化の道も、早急に示す必要があろう」

 まず民主党による無駄な歳出をなくしてからの話だ。


 毎日新聞は、「これからがまさに政権の地力が問われる場面となる」と書くのだが、財政に関する危機感が全くない。

 「総額92兆円の2010年度予算が成立した。まずは、戦後5番目のスピード成立を良しとしたい。月1万3000円の子ども手当や高校授業料無償化など、昨年8月の衆院選で民主党が国民に約束したマニフェストの多くが新年度から実施に移される。模様眺めの景気にとってはマイナスにはならないだろう

 子ども手当も高校授業料無償化も目的が曖昧な途方もない無駄遣いなのに、この言い草だ。ボケているのか。


 朝日新聞が一番ひどい。

 「政権攻撃が狙いではあっても、予算案審議でこれほどマニフェストが論じられたことは過去にない。与野党が衆院選で公約を競い合い、政権交代が実現したからこそ起こった変化である

 「政策をないがしろにして政局にかまけることは許されない時代になった。日本の民主主義の一歩前進である

 まだこの期に及んでも「政権交代」はよかったと言っている。これで誤魔化せると思うのは読者をバカにしているとしか思えない。また、予算案審議でマニフェストがかなり論じられたのは、実現不可能だったからだ。それを無視して、数の力で成立させたのが今回の予算だ。

 朝日は「日本の民主主義の一歩前進」などとよく言えるものだ。小沢民主党独裁体制になっているのに。これでは日本の民主主義は大幅に後退だ。北朝鮮「民主主義」人民共和国のように使われる「民主主義」に近づいている。

 「民主党の小沢一郎幹事長も、参院選マニフェストは『衆院選のと大きく変わるはずはない』と、小幅修正にとどめたい意向を示唆している」

 「だが、それで済むだろうか。財源不足ははっきりしている。あれもこれも、というわけにはいかない。総額を圧縮し、政策の優先順位を明確にする。地に足のついた内容に改めることこそ、責任ある態度ではないか」

 「中身に無理があるとわかった以上、十分に説明したうえで手直しするなら、有権者は理解するだろう

 幾ら手直ししても、小沢や鳩山の不祥事もあり、有権者はもう理解しないと思う。甘すぎるぞ、朝日新聞。

 「自民党にも同じことが求められる。民主公約の『いい加減さ』を追及してきた以上、確かなものをつくれなければ話にならない。消費増税を含む財源論が問われる」

 「政権交代」を失敗と認めないだけでなく、逆に自民党を攻撃する。偏向もはなはだしい。社是は「不偏不党」のはずだが、全く守られていない。とんでもない新聞だ。朝日新聞が民主党をつけあがらせたという面がある。日本の政治を混乱させた責任を取れ。マスコミは第4の権力だからな。

民主・鉢呂氏、北教組OB5人から600万円

 産経新聞のページに「北教組OB5人から600万円 民主・鉢呂氏側個人献金 政治活動全般で依存か」という記事がある。「鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合(日教組)の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた」という。

 日教組べったりの民主党。他にもあるのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第4区総支部」が、政治資金収支報告書に虚偽の個人献金受領日を記載していた問題に絡み、同支部が北海道教職員組合(北教組)OBの現・元地方議員5人の名義で、過去5年間に600万円以上の個人献金を受けていたことが24日、明らかになった。鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合(日教組)の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた。(調査報道班)

 平成16~20年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のOB5人から計616万円の個人献金を受領している。

 北教組の支部役員を経て、15年から鉢呂氏の公設第1秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した19年から献金を始め、19~20年の2年間に計100万円を寄付していた。

 衆院議員を1期務めた道議は、16~20年の5年間で計320万円を献金。この道議は北教組の支部役員を歴任している。北教組OBの小樽市議や元道議、元余市町議も献金していた。

 鉢呂氏は、小沢一郎氏が民主党代表だった18年9月~19年8月、党の選挙対策委員長を務め、19年の参院選や北海道知事選を仕切った。選対委員長時代には、党から「組織対策費」名目で、1500万円にのぼる領収書のいらない不明朗な資金提供を受けていた

 組織対策費をめぐっては、小沢氏が党首を務めた旧自由党が14年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相あての支出名目で、15億円余の組織対策費を拠出したが、これが裏金化していた疑惑も指摘されている。

 一方、北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な選挙資金を提供していたとされており、本部事務所が政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜索を受け、規正法違反の罪で幹部1人と団体としての北教組が起訴されている

 鉢呂氏周辺の「政治とカネ」についてのキーワードは、「北教組」と「選挙資金」の2つだ。「選挙の小沢」の異名を持つ小沢氏から、党の選挙対策を一手に任された背景には、日教組系組織の「ヒト」と「カネ」の力があった

 北教組から、自身の選挙で全面支援を受け、一時は公設第1秘書にも組合OBを配し、OBたちから多くの寄付も集めている鉢呂氏。小林氏陣営の事件で浮上した北教組主導の選挙を舞台にした裏金問題では、鉢呂氏も説明責任を果たす必要がありそうだ
 ↑ここまで

民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載

 産経新聞のページに、「民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か」という記事がある。またか、という感じだ。もういい加減にしてほしい。に記載している日付が虚偽であり、政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れがあるという。

 叩いたら幾らでもホコリが出てくる民主党。献金したうちの5人は例の北教祖のOBだそうで。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北海道教職員組合(北教組)が全面支援する民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第4区総支部」が、北教組OB5人を含む計17人(延べ39人)から、過去3年間に総額1200万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが24日、産経新聞の調べで分かった。同支部が事実関係を認めたもの。政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れがあり、民主党議員に「政治とカネ」の問題がまた浮上した。(調査報道班)

 平成18~20年分の収支報告書によると、鉢呂氏側への個人献金の大半は、毎年、12月末にそれぞれ同じ日付で納付されたことになっており、総額は1200万円超。収支報告書には、規正法に基づき献金を受け取った日付を記載しなければならない。

 だが3年間に同じ日の寄付者として記載されている17人(延べ39人、鉢呂氏本人を含む)中、複数の人が「党費のつもりで月ごとに払っており、年末に一括で払ったことはない」「党費込みで年4回に分けて払っており、一括で払ったことはない」などと証言。17人中、5人は北教組OBの現・元地方議員だった。

 同支部は産経新聞の取材に「(献金は)党支部への活動費として受け取っていた。毎月払う人もいれば、数カ月に1回の人もいて、それを年末に一括して計上している」と、日付の虚偽記載を認めた。20年の寄付は、12月28日の日曜日に集中。金融機関は営業しておらず、鳩山由紀夫首相側の「クリスマス献金」と同様の虚偽記載だった

 また規正法は「寄付とは、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」と定めており、党費と寄付の混同を禁じている。民主党は昨年、クリスマス献金が表面化した際に、北海道の地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付」と釈明。だが複数の鉢呂氏側への寄付者は、「党費のつもり」や「党費込み」などと証言している

 仮に寄付だったとしても、総務省では「金額、日付、寄付者の名前、住所、職業が正しく記載されて初めて寄付が成立したことになる」としており、日付の虚偽は規正法に抵触する疑いが強い日付の虚偽記載では、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、土地購入日を虚偽記載していたなどとして、衆院議員、石川知裕被告らが規正法違反罪で東京地検特捜部に起訴されている

 小林良彰・慶応大教授(政治学)の話「キャッシュフロー(現金収支)を見るという意味で、政治資金収支報告書の日付は極めて重要な意味を持つ。事実と異なる記載を認めると、どの収入がどの支出に対応するのかという、当たり前のことがまったく分からなくなる。入ったカネの行き先が不透明となることから、政治資金の透明性をうたった政治資金規正法の趣旨にも大きく反する」

     ◇      

 年末の一括記載 鳩山由紀夫首相が代表の「民主党北海道第9区総支部」の政治資金収支報告書は例年、地方議員たちから12月25日に個人献金を受けたと記載していたが、平成17年のクリスマスは日曜日だったことから、献金受領日が虚偽だった疑いが浮上。不明朗な「クリスマス献金」として国会でも取り上げられた。同支部は「事務手続きを簡略化するため、年末に一括して同じ日付で記載していた」などとして、毎年虚偽の日付を記載していた事実を認め、収支報告書を訂正する方針をすでに明らかにしている。
 ↑ここまで

橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」

 産経新聞のページに、「橋下知事『北朝鮮から批判されて光栄だ』 授業料無償化めぐり」という記事がある。知事は「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べたという。

 立派な態度ではないか。

 大阪や島根などに任せず、日本政府がこういう姿勢を示す必要があるのではないか。余りにも対応が甘すぎる。特に民主党政権になってからは、朝鮮学校にも日本の税金を差し上げましょうといっているのだから、拉致問題解決など全く期待できない。少しは橋下知事を見習え。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載しているという。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している
 ↑ここまで

日韓歴史研究 相互理解を深める礎となるか なるわけがない

 読売新聞の24日の社説は、「日韓歴史研究 相互理解を深める礎となるか」だ。疑問文にしているだけ毎日新聞よりはマシだ。

 社説によると、日韓の間で激しい応酬が見られたという。抜粋する。

 ↓ここから
 例えば、近年の日本の歴史教科書から慰安婦に関する記述が減っていることについて韓国側研究者は「政治・社会的状況の保守化」が要因であると論じている。

 だが、慰安婦問題は女子挺身隊の戦時勤労動員を「慰安婦狩り」だったとする誤った情報が日本国内で流布して、国際社会の誤解を招いたという経緯がある

 日本側研究者は、韓国側研究者の論文に対する批評の中で、挺身隊と慰安婦の混同という「重大な欠陥を有したままの立論」であると批判した。

 こうした事実誤認が解消されなければ、建設的な議論はなかなか進まないだろう。
 ↑ここまで

 慰安婦問題は~日本国内で流布して、とあるが、その犯人は朝日新聞である。国際問題にまで発展してしまった責任を取れ。記事捏造の謝罪広告を国内外に出す義務があるのではないか。

 あと、読売では毎日と違い、韓国の教科書の問題点を挙げている。

 ↓ここから
 例えば、日本側からは、韓国の教科書に「日帝」という用語が多用されているが、誰を指すのか、「日本帝国主義者」なのかといった疑問が示された。天皇の称号が韓国の教科書では「国王」とされていることも問題とされた。
 ↑ここまで

 「天皇」を「国王」と書くのは日本を貶める行為だ。韓国はまだ中華思想に凝り固まっているようだ。皇帝は中国にいるから、「皇」の字が使えないのだ。明治の初めに朝鮮が日本との国交を拒絶したのは、外交文書に「明治天皇」と「皇」の文字が入っていたからである。日本が無理矢理開国させたのではない。

 また中国に朝貢して認められれば「国王」になれる。韓国人の頭の中はまだ李氏朝鮮時代と変わらないようだ。

 ところが読売もまた社説の最後を次のように結んでいる。

 「しかし、立場の違いがあることを認めた上で歴史の問題を掘り下げていく場は、今後も引き続き設けていくべきだろう」

 今から100年前に日本が朝鮮を委任統治した結果、朝鮮の近代化が進んだことは、歴史的事実であり、これ以上掘り下げるところはなかろうに。

 参考: カーター・J・エッカート「日本帝国の申し子」(草思社)
Nihonteikokunomosigo

March 24, 2010

「日韓歴史研究 対立乗り越える努力を」って、研究する姿勢がない韓国を相手に努力しても無駄だ

 毎日新聞の24日の社説は、「日韓歴史研究 対立乗り越える努力を」だ。社説では日韓双方に問題があるように書いている。抜粋する。

 ↓ここから
 一つの例として教科書小グループの報告書の中から対立ぶりの一端を紹介する。日本側のある委員は両国教科書の現代史の記述ぶりを分析し、韓国の教科書の問題点として「『日本人はすべて悪』とするナショナリズムを克服できない状況がある」「日本国民が戦争を反省し平和憲法を制定した事実に触れていない」「過去に対する反省と謝罪に関する天皇陛下の『お言葉』と『村山首相談話』を記述していない」などと指摘した。

 一方、韓国側委員は「韓国社会は日本の歴史教科書問題に対日過去清算の側面から接近するが、日本の歴史教科書にはこうした観点が非常に弱いか、初めから抜け落ちている場合が多い。侵略責任と戦争責任をまったく自覚できないでいるためだ」などと主張した。
 ↑ここまで

 日本側の意見は事実を指摘しているのに対し、韓国側の主張は主観的・感情的である。観点が弱いとか戦争責任を自覚できていないといったようにだ。

 次のような記述もある。

 ↓ここから
また、「複数の歴史認識の共存を認め合う社会の方がはるかに自由で魅力的だ」との日本側委員の意見に対しては、韓国側委員が「日本が過去の侵略と戦争、植民地支配をいかに認識しているかが核心だ」と反発するといった具合である。
 ↑ここまで

 日本と韓国で歴史観が異なるのは立場が違うから当然である。にもかかわらず、韓国は日本に「侵略戦争」や「殖民地支配」を反省させようとしている。そもそも日本は韓国と戦争などしていない。合法的に委任統治はしたが、殖民地支配はしていない(韓国の国防費まで日本の持ち出しであった)。

 結果ありきで、研究をするという姿勢すら持てない韓国の学者(?)を相手に、歴史の共同研究などするだけ無駄だ。金も時間も無駄だ。即刻やめるべきだ。

 だが毎日新聞は次のように社説を結んでいる。

 「共同研究を継続するなら議論が前向きに進む仕組みを工夫すべきだろう」

 なら、その工夫の仕方を社説に書いてみればどうか。どうせ不可能だろうが。もちろん日本が韓国の意見をすべて認めるというのは無しだ。

「民主出直し―この機を逃してはならぬ」とまだ民主党を応援する朝日新聞

 朝日新聞の24日の社説は、「民主出直し―この機を逃してはならぬ」だ。タイトル通り、民主党を後方支援する内容である。

 朝日は社説で「単に生方氏の解任をとりやめただけで、民主党に対する信頼が回復するはずもない。何よりけじめをつけるべきは、生方氏も指摘してきた政治とカネをめぐる小沢氏の政治責任である」などとは書くものの、社説の最後で、次のように書く。

 「民主党がいつまでも政策以前の泥沼であえいでいるのは見苦しい限りである。出直すことができるかどうかは、議員一人ひとりの覚悟にかかる。かつての民主党らしい自由闊達(かったつ)な議論を巻き起こす契機とするのでなければ、生方騒動の教訓は生かされない」

 民主党らしい自由闊達な議論なんか今まで一度もなかっただろう。衆参のねじれを良いことに何でも政局にして、政府の政策に反対して政権交代のみを目的にしてきただけではないか。よく恥ずかしげもなくこんな文章が書けるものだ。

小林氏の辞職拒否について 恥も外聞もない

 産経新聞の24日の社説は、「小林氏の辞職拒否 トップ2人を見習ったか」だ。正にその通りで、逆に辞職したらトップ2人はなぜ辞職しないのか、ということにもなってしまう。

 民主党が自浄能力のない政党であることがわかる。この点だけでも自民党の方がましだ。自民党の議員ならマスコミの攻撃もあり、辞任に追い込まれたかもしれないし、自らけじめをつけたかもしれない。過去の事例を見ればわかる。

 さすがに次の参院選では、無党派層も民主党には投票しないだろう。もししたらバカだ。

 社説の最後で、生方幸夫副幹事長の解任処分取り消しについて書いているが、解任撤回は自浄作用ではなく、世論の批判を避ける方便にすぎないと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 責任を取らず開き直る最高責任者たちをまねているのだろう。

 北海道教職員組合(北教組)から自陣営に不正な資金提供を受けた小林千代美衆院議員が、関係者らの起訴を受け、議員辞職も離党もしないと表明した

 自らも札幌地検の事情聴取を受けた。立件は見送られたものの、自分の選挙をめぐり多くの逮捕者を出した政治的・道義的責任は重い。一時は民主党幹部に辞職の意向を伝えていたのに「職責を全うしたい」と態度を翻したのも理解に苦しむ。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は、それぞれの政治資金問題を決着済みと位置付け、開き直りを続けている。小林氏に進退を迫れば首相らの問題にはね返る。執行部はそんな懸念もある。小林氏に辞職を思いとどまらせているのか。もし、そうなら、けじめのつかない政党と言うしかない。

 指導的立場の者が率先して自浄作用を発揮し、無責任の連鎖を断つ責務がある。それなくして失った国民の信は取り戻せまい。

 小林氏の問題で、首相は「何らかの対処が必要だ」と述べているが、小沢氏は「議員本人が判断する問題」との姿勢だ。首相が自らの偽装献金問題の責任を取り、小林氏にも辞職を促すしか方策はあるまい。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は30%に急落した。小沢氏の幹事長辞任を求める回答は、小林氏の議員辞職を求める回答と同率の74%に上った。閣内にも小林氏の辞職拒否への異論や、首相や小沢氏のけじめを求める意見が出ている。

 札幌地検が北教組委員長代理と陣営の経理担当、さらに北教組そのものを起訴したことは、民主党と日本教職員組合(日教組)との癒着にメスが入ったといえる。教育公務員の違法な活動に民主党が支えられている実態を、正さなければならない

 首相は、すでに検討している教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正などに、早急に取り組むべきである。

 一方、産経新聞社のインタビューで執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任処分は、小沢氏が撤回した。批判を封じる誤った処分を取り消すのは当然だが、問題は民主党がこれで自浄作用を取り戻せるかどうかである。批判かわしの処分撤回なら許されない。
 ↑ここまで

混迷続く普天間移設 鳩山首相は又もやトンデモ発言をした

 産気新聞のページに、「いかに県外に出すか…混迷続く普天間移設 関係者は疑心暗鬼」という記事がある。本来なら自公政権時代の日米合意に基づくべきなのに、鳩山首相が白紙に戻してしまったから、こんな状態になってしまっている。

 その張本人の鳩山首相がまたとんでもない発言をしている。

 「県外移設は難しいが、あきらめてはいない」と答弁した。社民党に配慮しているのか。発言はそれだけではない。さらにとんでもない発言が次。

 「一国の領土に他国の軍隊が居続けることは決して常識的ではない。その思いだけは忘れてはならないというのが私の信念だ」

 これは日米安保条約の否定だ。もし日本だけで自衛力があるのなら(核武装するとか、国境の島々にミサイルを配備するとか、核を積んだ原潜を日本海に潜行させるとか)、条約をひていしても構わないが、原状ではアメリカに頼るしかないのだ。核の傘もあてにならないのに。

 この発言で、アメリカが安保条約の破棄を通告してきてもおかしくない。それほどの重みのある発言だと思う。首相は例によって現実を見ずに何も考えずに言葉を口にしているだけだろう。日本の国益を損ねてばかりだ。辻貴之「民主党政権と破壊衝動」(産経新聞出版)でいうところの「ソフトな破壊衝動」である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は23日夜、関係閣僚と協議し最終的な調整作業に着手した。だが、この夜の協議では首相は本音を語らず、国会審議などで、実現性の薄くなった「県外移設」などの建前をいまだに繰り返している。政府の議論も首相の本音も不透明なまま、関係者には疑心暗鬼が広がっている。

 「これから真剣勝負で、選択肢を定めたときは、生きるか死ぬかの論争、激論になる。最終的に国民の皆さん、沖縄の皆さん、米国の皆さんに理解いただけるものに仕立て上げたい」

 23日の参院予算委員会の集中審議(外交・防衛)。鳩山首相は「5月末までに結論を出す」とした自身の“公約”の実現に向け、改めて決意を強調した。

 ただ、野党からは「首相ではなく、失礼ながら夢想家の発想だ」(自民党の川口順子氏)、「外交は希望的観測だけでできない。軽々しい発言は慎むべきだ」(自民党の山本一太氏)などの批判が飛び交った。

 首相はその後、普天間問題で平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と詰めの調整に入った。意思統一を図り、早期に米政府や地元・沖縄などとの本格的な交渉を急ぐ考えだ。

 ただ出席者の一人は「首相は何も言わず、聞き役だった」と振り返る。「名護市辺野古か別の場所かという単純な話ではない。いかに普天間の代替施設を、できるだけ県外に出すかを考えている」と語り、移設先を収斂(しゅうれん)させるにはなお時間がかかることを示唆した。

 首相は予算委で「県外移設は難しいが、あきらめてはいない」と答弁した。しかも関係閣僚との協議を含む政府案を公表せず、交渉を水面下で進める考えも表明した。県外移設に向けて勝算があるのか分からないまま強弁を続ける首相の姿勢に対し、関係者の不信感は強まるばかりだ。

 また、首相は封印している常時駐留なき安全保障論について「一国の領土に他国の軍隊が居続けることは決して常識的ではない。その思いだけは忘れてはならないというのが私の信念だ」と答弁した。在日米軍再編を進める米政府をいたずらに刺激することになりそうだ。

 迷走が続いてきた政府の対応に、公明党の浜田昌良氏はこう切り込んだ。

 「国民が知りたい密約は(日米核密約の)古文書ではなく、今まさに議論している普天間問題のことだ」
 ↑ここまで

生方氏の解任撤回 小沢の言うがまま

 産経新聞のページに、「生方氏の解任撤回 小沢氏も支持率低下、世論の批判にたえられず」という記事がある。生方氏の解任も撤回も小沢の言うがままである。「小沢氏の変心を知った後の党幹部らは、(略)ほとんどが態度を豹変(ひょうへん)させた」という。民主党は小沢独裁政党だ。

 読めばわかるが、民主党幹部は余りにも幼稚だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 生方幸夫副幹事長「二、三、お話ししたいことがあるんですが」

 小沢一郎幹事長「副幹事長になるんだから、いつだって話はできる。今日は忙しいから」

 23日午後、国会内の党幹事長室で小沢氏から副幹事長続投を要請された生方氏が、チャンスとばかりに持論を開陳しようとすると、不機嫌そうな表情の小沢氏は受け付けず、すぐ席を立った。この話を聞いた民主党中堅はこうつぶやいた。

 「小沢さんは、本当は副幹事長に戻したくないんだな」

 小沢氏と生方氏の協議はわずか2分程度。溝の深さは容易には埋まらない。

 小沢氏は23日、世論の反発を受けて、生方氏解任の撤回に追い込まれた。「独裁者」のように振る舞ってきた小沢氏の方針転換は小沢執行部の求心力低下の表れだ。また、同日昼までは生方解任論を振りかざしていた党幹部らが、小沢氏の変心を知ると、手のひらを返したように迎合して主張を変えた今の多くの民主党幹部らの「何でも小沢氏しだい」という姿が改めて浮き彫りになった

 小沢氏が解任撤回に動いたのは23日朝になってから。小沢氏と22日に電話で話し合った幹部は「昨日はそんなことはなかった」と語る。

 だが、内閣支持率は「ジェットコースター並み」(安住淳衆院議員)に下がりだしている。「北海道教職員組合の幹部が刑事告訴された小林(千代美民主党)衆院議員はおとがめなしで、小沢氏をインタビューで批判しただけの生方氏がクビになるのはバランスを欠く」(与党幹部)との批判が広がれば、支持率低下が進み、鳩山-小沢体制への批判が急拡大しかねなかった。閣内からも「上手な対処の方法がなかったか」(仙谷由人国家戦略担当相)との苦言が出た。

 小沢氏は23日昼過ぎ、衆院本会議を抜け出し、輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長に「オレに任せてくれ」と伝えた後、生方氏を呼び出した。

 これに先立ち、鳩山由紀夫首相も同日午前、小沢氏に電話で解任撤回を打診し、意見が一致していたとされる。解任方針のあまりの評判の悪さや週末のテレビで生方氏が引っ張りだこだったことに、2人は危機感を募らせていたのだ。

 一方、続投撤回を知るまで幹部らは生方批判を展開した。三井弁雄(わきお)国対委員長代理は北教組事件の小林氏を抱える北海道連の会長であるのに、同日午前、小林問題をそっちのけで「オレは生方問題を言いたい」と、生方氏が朝の国対会合にほとんど出てこなかったと、記者団に糾弾する始末だった。

 だが、小沢氏の変心を知った後の党幹部らは、「今回の件は不満だ」(松木謙公国対副委員長)との例外もあったものの、ほとんどが態度を豹変(ひょうへん)させた。全員一致で解任を決めた副幹事長の間からも、滑稽(こっけい)にも「生方さんを慰留しよう」との声が出た。役員会では「閣僚の党(小沢執行部)批判が目に余る」(高嶋氏)との反発も出た。

 解任の急先鋒(せんぽう)だった幹部は「これが大人の解決や!」と小沢氏の判断を絶賛。その上で「もう生方さんは党の外に向かって(批判を)言えない」と、生方氏封じ込めの意図をあらわにした。

 高嶋氏は会見で「雨降って地固まる」と述べたが、生方氏は「雨が降ったらぐしゃぐしゃになる。簡単に固まらない」と、今後も党内外で小沢氏批判を続ける姿勢を示した。
 ↑ここまで

民主党の選挙年齢引下げも陰謀

民主党が選挙年齢を18歳に引き下げようとしているが、これも選挙対策にすぎないのではないか。
判断力が未熟だったり政治への興味が乏しい未成年の有権者を甘言で騙して、民主党に投票させようとしているのだろう。

March 23, 2010

日韓歴史研究は不毛 初めからわかりきったことだ

 産経新聞のページに「【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く」という記事がある。幾ら日本が学術的に歴史を研究しようとしても、韓国は結果ありきで日本を攻撃してくる。学問に対する姿勢ができていない国と共同研究などできる訳がない。初めからわかっていたことだ。

 それにしても、予想以上にひどい。歴史だけでなく、日本の文化も韓国起源とか言っているようだ。

 バカを真面目に相手にしても仕方がない。これが結論だろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した

 一部には『日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している』(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの『重大な欠陥を有した論文』もあり、大半の議論は平行線。このため『2年半にもわたる「歴史共同研究」を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである』(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた観が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。
 ↑ここまで

民主の生方氏解任撤回は「茶番」 わしもそう思う 白々しいにも程がある

 産経新聞のページに、「民主の生方氏解任撤回は『茶番』 自民・大島氏」という記事がある。わしもそう思う。記事を引用する。産経以外のマスコミもちゃんと自民党の言い分を報道しないといけない。

 ↓ここから
 自民党の大島理森幹事長は23日、民主党が生方幸夫副幹事長の解任方針を撤回したことについて「コメントのしようのない茶番だ。世論の動向をみて方針を決めるのが民主党のようだ」と批判した。佐賀市で記者団に語った。

 同時に、不正資金提供事件で関係者が起訴された民主党の小林千代美衆院議員への処分が見送られたことに関し「鳩山由紀夫首相は自分で決断を下せない人だ。生方氏の問題の前に、小林氏の問題をしっかりすべきだ」と指摘した。
 ↑ここまで

ソフトバンクの在日特権

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんで、「ソフトバンクの在日特権」について書かれている。以前わしも書いたことがあるが、より詳しいので引用させてもらう。

 ↓ここから
ソフトバンクの電話料金は、日本人の負担で在日朝鮮人が通話料無料だって知ってましたか?知った後でも許せますか?

日本人:基本使用料=9600円、Sベーシック=315円、パケットし放題=4410円、26250円分通話料=26250円、合計=40325円、韓国宛電話代=130円/分

朝鮮人:基本使用料=4500円、Sベーシック= 0円、パケットし放題=  0円、26250円分通話料=   0円、合計=4500円、韓国宛電話代=  5円/分
 ↑ここまで

 これって間違いなく日本人を差別している料金体系だ。こんなキャリアを使うべきではない。日本人が40325円も支払っているサービスに対して、在日はたった4500円で済む。1割強しか払っていないのだ。差額分は日本人が負担しているという訳だ。

 韓国宛電話料金も日本人は130円/分だが、在日なら5円/分。なんと4%弱しか払っていない。

 あと、ソフトバンクのCMで、犬のお父さんが出てくるが、日本人侮蔑の設定だという。「CMの『白戸家』は、お父さんが犬で、お兄さんが黒人で、犬の子(ケーセッキ)が日本人という設定だ」。「韓国語で『犬の子』を意味する『ケセッキ』って言葉は、『この糞野郎』的意味合いの超侮辱語」だという。

 韓国語を知らない日本人なら気付かないけど、韓国語のわかる在日はそれを見て喜んでいたということだ。

 ソフトバンクの料金もCMも、朝鮮人が日本人を差別しているのであって、その逆ではない。在日は被害者・弱者面するのはもうやめろ、と言いたい。

 そして、とっとと本国へ帰ってもらいたい。犯罪や不法滞在も多いし。

日教組の募金詐欺の徹底究明を!

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』で、「日教組の募金詐欺の徹底究明を!」という投稿がある。日教組は、「あしなが育英会」名目で選挙資金を捻出したようだ。

 一部を抜粋させてもらう。

  ↓ここから
 1)日教組は交通遺児の子供達の為にと言って寄付を募った。

 2)1億7千600万円うち7200万円だけは「あしなが育英会」に寄付された。

 3)残りの1億円は日教組の上部団体「連合」に寄付された

 4)この内の3700万円は連合から「助成金」として日教組に交付された

 5)この交付金は主に朝鮮学校に通っている子供への就労支援に使われた
  ↑ここまで

 これが事実であれば、日教組はどの国の子供のための組織なのか、まるでわからない。

 ていうか、大本が共産主義者だから。末端の教員はバカが多いから何も考えていないけど。

北教組起訴 丸抱え選挙の実態を説明せよ

 23日の読売新聞の社説は「北教組起訴 丸抱え選挙の実態を説明せよ」だ。抜粋する。

 ↓ここから
小林千代美・民主党衆院議員の陣営による政治資金規正法違反事件で、札幌地検は、陣営幹部だった北海道教職員組合の委員長代理ら2人と、団体としての北教組を起訴した。

 小林氏の立件は見送られたが、政治的責任は別だ。小林氏や北教組はこれまで、事実関係を説明していない。政党と労働組合との癒着ぶりに疑念が募るばかりだ。

 小林氏は昨年8月の衆院選北海道5区で当選した。違法な団体献金とされた計1600万円は、この選挙に絡んで、陣営の選挙対策委員長だった北教組の委員長(故人)と委員長代理が提供した。

 北教組は、資金をどのようにして捻出したのか。地検の当初の捜索で見つからなかったという最近の会計書類はどうしたのか。やましい点がないなら、事実関係をきちんと明らかにすべきだ。

 民主党には、ほかにも労組の支援を受けている議員が多い。過去に様々な事件が起きている。
 ↑ここまで

 自浄能力ゼロだな、民主党は。

JRを「国鉄」に戻す気か

 産経新聞の23日の社説は「4党提案 JRを『国鉄』に戻す気か」だ。「国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員などがJRに採用されなかった問題で、与党3党と公明党が組合員1世帯当たり約2400万円を支払うなどとする和解案を政府に申し入れた」というのだ。なぜ和解などする必要があるのか。又、税金の無駄遣いだ。

 「和解案では、採用を受け入れた場合に政府もしくは機構(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が給与の半額を3年間、肩代わりする雇用助成金の支払いも求めている。しかし、国費投入の是非については全く触れていない」

 「そもそも民間企業の経営、それも根幹にかかわる問題に政府が介入するのは、資本主義の基本ルールに反している。鳩山由紀夫政権の中では、JRもいまだ国鉄のままなのだとしか思えない」

 そもそも資本主義を否定するような連中に国政を任せたのが問題だ。これも破壊衝動の1つなのだろう。

懲りない組合員 早くも参院選準備へ出動

 産経新聞のページに「懲りない組合員 早くも参院選準備へ出動 」という記事がある。教員や組合の政治活動が問題になった矢先である。何ら反省するきざしはない。このような組合員(教員)に教わる子供がかわいそうである。あ、授業をサボって政治活動をしているのだったか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北海道教職員組合側が民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に1600万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告(50)ら2人が22日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。

 ■すでに臨戦態勢

 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告(46)の2人を含む4人が逮捕された翌日の今月2日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。

 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。

 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。

 北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。

■強固な組織力

 北教組は日本教職員組合の中でも強固な組織力で知られる。

 選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「A小、B小で各1人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある

 日教組の中村譲委員長は15日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。
 ■ほかの候補は…
 北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年10月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。

 民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮(いしゅく)してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。
 ↑ここまで

東アジア共同体、5月具体化 売国か!

 時事ドットコムのページに「東アジア共同体、5月具体化=鳩山首相が取りまとめ指示」という記事がある。東アジア共同体というのは、支那の体制下に入るということだ。鳩山首相は「日本を開くという考え方に基づき」などと述べている。「日本列島は日本人だけのものではない」という妄想を実現に移そうということだろう。

 もしかしたら、こんなことで指導力を見せて、内閣支持率を快復させようとしているのかもしれないが、全くの逆効果だ。それとも、普天間基地問題(収拾がつくとは思えない)で首相を辞任する前に、何か成果を出したいのかもしれない。

 何にせよ、何もしないでいてほしい。大体、独裁国家と反日国家を相手にして、どうやって共同体をつくるのか。文化も民度も何もかも違うのに。EUと同じと考えているのなら、大バカだ。売国首相として歴史に名を残すかもしれない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。

 首相は具体的な検討課題として、経済連携協定(EPA)の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)構築を視野に入れた取り組みを求めた。
 ↑ここまで

民主党政権と破壊衝動

Minsyutoseikentohakaisyodo
 辻貴之「民主党政権と破壊衝動」(産経新聞出版)

何といっても「破壊衝動」という書名がすごい。マルクス主義の破壊衝動と民主党(と社民党)の政治とを結びつけることにより、ここ半年の政権交代後の民主党のゴタゴタがすっと腑に落ちるのである。

 「共産主義者によって殺害された人々の総数は一億人近くに達する。中国の6千5百万人を筆頭に、ソ連の2千万人が続き、マルクス主義者が政権を獲得した国々において、国民に対する大量虐殺が存在しなかったところは一つの例外もない」

 そもそも「資本論」を書いたマルクスが基地外なのである。

 「権力を追求し、支配を愛好し、権威を渇望することが悪いのである。そしてマルクスはこの悪に完全に冒されている」
 
 「マルクスは自分の友人や使徒たちを愛するよりも、はるかに自分自身を愛している。ほんの少しでも彼の虚栄心を傷つけるような者があれば、友情など完全に消し飛んでしまう」
 
 「彼は組織する才能より陰謀によって組織を分割する才能があり、ほとんど組織者とはいえない」

 これを読んで、民主党幹事長の小沢を思い浮かべてしまった。

 マルクス主義は「嫉妬」のイデオロギーである。金持ち・資本家から金をぶん取って、皆で平等に(貧乏)になろうという思想だ。しかし支配者だけは、肥え太り、批判する者を次々と虐殺するのだ。

 が、著者は「一億人前後の人々が殺害された事実と照らし合わせてみて、『破壊衝動』という概念を用いる以外に方法はないように思われる」という。

 その破壊衝動が小沢にあり、鳩山首相にもある(ソフトに無意識に)。

 だから、民主党は日本の財政を破綻させるような政策をとったり、外国人に日本を明け渡すような政策を行おうとするのだ。マルクス主義・旧社会党からつながる日本に対する破壊衝動なのだ。

 著者は、「鳩山政権のもとで編成された予算案そのものが、最大の無駄なのであった」と書く。その通りだ。

 本書の目次を以下に書く。

 ↓ここから
序文

第一章 破壊衝動とは何か
 マルクス主義の破壊衝動
 マルクスの「悪」
 破壊衝動とは
 破壊衝動の特徴
 破壊衝動の強い人
 無意識としての破壊衝動
 「反日」日本人の定義
 認知の逆転
 「認知の逆転」の例
 快感に支配される脳
 知識人の「認知の逆転」
 日本国民と破壊衝動
 民主党圧勝の怖さ

第二章 公教育の偽善
 ゆとり教育の愚策
 公立学校におけるもう一つの破壊衝動
 「夜同り先生」にモノ申す
 「日教組」問題
 不適格教員の存在
 高校無償化の無意味さ
 子供の健全な発達を妨げる朝日新聞
 男女共同参画社会構想の危険性
 真綿で首を絞める「自己愛型社会」
 「愛」の力

第三章 暴走する民主党政権
 「友愛」という絵空事
 鳩山首相の素顔
 主観主義の罠
 倒錯したコスモポリタン
 「弱者重視」を口実に
 安全保障の危機
 給油活動からの撤収
 迷走する基地問題
 軽薄な東アジア共同体構想
 近い将来にも財政破綻
 不要不急な目玉政策
 避けられぬ消費税率アップ
 郵政民営化見直しという逆流
 外国人参政権の危険性
 社会保険庁と破壊衝動
 「反日」的な二つの法案
 岡田克也もまた
 外相に就任
 村山談話の重視
 村山談話に代えて

第四章 小沢一郎
 小沢一郎の自己像
 破壊衝動の象徴として
 金銭への執着
 国連至上主義も破壊衝動に起因
 小沢の反米親中路線
 加齢とともに強まる破壊衝動
 「反日」こそが本当の姿
 幹事長としての小沢一郎
 「政策の内閣のもとでの一元化」の空洞化

第五章 「反日」的政治家と朝日新聞
 衝撃の事実
 田中角栄の罪悪
 金丸信の疑惑
 後藤田正晴の過ち
 国益を顧みない宏池会
 河野洋平も「反日」的
 中曽根康弘の功罪
 日本を愛せない福田康夫
 福島瑞穂の「反日」
 朝日新聞の慰安婦報道
 もう一つの真相
 朝日新聞のナショナリズム

あとがき
 ↑ここまで


March 22, 2010

韓国政府が日本に安重根の資料要求

 産経新聞のページに、「日本に安重根の資料要求 韓国政府、遺骨発掘で」という記事がある。そもそも伊藤博文を暗殺したテロリストを処刑した後、遺体をどうしたかなどという資料が日本に存在するのか?

 韓国は「遺骨問題が解決しなければ、天皇訪韓に反対する」ということだ。訪韓して陛下に「不幸な過去」を謝罪してほしいのは韓国だろうが。あほか。

 韓国政府はまず、伊藤博文の暗殺を日本に謝罪すべきではないのか。

 それにしても、国家一の「英雄」がテロリストだとは、情けないというかかわいそうな国ともいえる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国国家報勲庁の金揚長官は22日、記者会見し、1909年に中国・ハルビンで初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘のため、埋葬場所が確認できる関連資料提供などの協力を日本政府に求めた。

 金長官は、2008年にも公文書で日本政府に資料提供を要請したものの「成果はなかった」と説明。今月26日で安重根の処刑から100年を迎えることから「日本政府は誠意ある措置を取るべきだ」と訴えた。

 さらに遺骨問題が解決しなければ、天皇訪韓に反対するとあらためて表明。暗殺当時、ハルビンが帝政ロシアの影響下にあったことから、ロシアにも協力を求めたことを明らかにした。 韓国政府は今月26日、ソウルで安重根の追悼行事を行う予定。金長官は抗日独立運動家、金九の孫。
 ↑ここまで

民主・小林議員は離党も議員辞職もせず 自浄能力ゼロ!

 産経新聞のページに「【北教組起訴】民主・小林議員は離党も議員辞職もせず」という記事がある。「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」そうである。民主党は上から下まで自浄能力が全くないことがわかる。

 これがもし自民党の議員なら辞職しているだろう(マスコミの圧力のかけ方も違うだろうし)。

 民主党には「恥」とか「責任」という言葉はないようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は22日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。
 ↑ここまで

仙谷氏、外国人医師の規制撤廃 日本人の安全より外国人医師を優先するのか

 読売新聞のページに、「外国人医師の規制撤廃、仙谷氏が検討表明」という記事がある。なぜ民主党政権はm日本人のことよりも外国人のことを先に考えるのだ? 日本を壊す気としか思えない。

 日本の医師免許がない外国人医師、例えば支那人や朝鮮人の医師には、わしは診てもらいたくない。美容整形外科などで被害が出るのではないか。現に韓国では整形外科手術の後遺症が問題になっている。

 日本人の安全を守るためには、日本の医師免許を取得してもらうべきだ。医師不足が問題なら、日本人で賄うことをまず考えるべきだ。大学を出ても職に就けない日本人が幾らでもいるのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷国家戦略相は21日、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。

 神戸市内で記者団に語った。

 当面は「特区」や特定の医療機関に限って規制緩和を進める方向で、行政刷新会議の規制改革分科会などで検討し、政府が6月までにまとめる新成長戦略にも盛り込みたい考えだ。

 仙谷氏はまた、医療行政を担う厚生労働省医政局について、「みんな無責任になっていて物事が進まない。存在が邪魔になるなら、解体しなければいけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。
 ↑ここまで

March 21, 2010

安土町、近江八幡市と合併 あ~あ

 産経新聞のページに、「滋賀 安土町、近江八幡市と合併」という記事がある。「安土」という歴史ある町名が消えてしまう。平成の大馬鹿合併だ。

 合併で冨士谷前市長と大林前町長は失職したが、4月25日に市長選が行われるまでの職務執行者は両者の話し合いで決まらず、全国で初めて、嘉田由紀子知事が冨士谷前市長に決めていたという。富士谷氏は嘉田知事を応援していたからだろう。

 合併反対派6市議は、地方自治法に基づいて再び安土町を分離させる手続き「分立(ぶんりゆう)」を目指す方針という。ぜひそうなってほしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県の近江八幡市と安土町が合併し21日、新「近江八幡市」がスタートした。直前に旧町議会が合併停止を決議したほか、市長の職務を担う職務執行者が話し合いで決まらないなどの騒動があり、難産の船出となった。

 この日、市役所で行われた開庁式で、職務執行者の冨士谷英正前市長は「すべての人びとが支え合える、ぬくもりあふれたまちの実現を目指す」とあいさつ。式には市職員ら関係者約200人が出席したが、合併に反対した大林宏前町長は招待者リストに入っておらず、会場に現れなかった。

 合併で冨士谷前市長と大林前町長は失職。しかし、4月25日に市長選が行われるまでの職務執行者は両者の話し合いで決まらず、全国で初めて、嘉田由紀子知事が冨士谷前市長に決めていた。

 また、議会は双方の議員がそのまま新市議となった。旧安土町議のうち、合併をめぐるリコール運動により14日に行われた出直し選で当選した合併反対派6市議は、地方自治法に基づいて再び安土町を分離させる手続き「分立(ぶんりゆう)」を目指す方針という。
 ↑ここまで

March 20, 2010

幸夫人が夕食を共にした韓流スターは、民団の広報大使 立場を考えろ

 産経新聞のページに「幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は『妻のプライバシーは遠慮したい』」という記事がある。首相夫人が韓流スターを首相公邸に招き食事をするのは、公私混同ではないのか。自宅に招くのならまだわかるが。

 しかもその韓流スター、イ・ソジン(うがい薬か!)は、民団の広報大使を務めている。民団は、民主党の選挙運動に積極的に協力し、在日の地方参政権付与を求めている団体だ。そんな団体の広報を相手に食事をするとは、余りにも軽率ではないか。

 鳩山首相は、「妻のプライバシーにかかわることは遠慮したい」と言ったが、首相公邸を利用している以上、プライバシーの問題ではなくなっているし、立場上も私事より公事を重視しないといけないはずだ。

 鳩山首相夫婦にとっては、日本列島は日本人だけのものではないということだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。

 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。

 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。

 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。
 ↑ここまで

民主執行部が生方氏を解任へ

 産経新聞のページに「民主執行部が生方氏を23日に『通常異動』で解任へ 生方氏は反発」という記事がある。鳩山首相は、「さまざまな声があるのは民主主義の世の中だから大いに結構だ」といいながら、「党の外で発言するのは必ずしも望ましいことではない」と述べ、解任は妥当との考えを示した。

 言論の自由がない政党といえば、他に日本共産党があるが、民主党も同じ体質なのだ。生方氏の言う通りで、「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何もいえない首相が率いる民主党はどうなのか」ということだ。

 わしは、民主的な手法で独裁政権を勝ち取ったドイツのヒトラーを想像してしまう。民主党は党名を変えて、「民主」という看板を下ろすべきではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党執行部は19日、産経新聞の17日付のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長の解任を、23日の党常任幹事会で正式に決定する方針を決めた。これに対し、生方氏は「批判を切って済ませては何の党改革にもつながらない」と反発、党倫理規則に基づく不服申し立てを検討する考えを示した。

 だが、党執行部は不服申し立てができる「処分」ではなく、小沢一郎幹事長の権限による「通常の人事異動」の形式をとることで、生方氏の主張が展開される場となりかねない不服申し立てを封じる構えだ。

 鳩山由紀夫首相は19日、記者団に対し、「さまざまな声があるのは民主主義の世の中だから大いに結構だ。それを党内で議論しながら、一つにまとめていくのが正しい民主的なプロセス。それをせず党の外で発言するのは必ずしも望ましいことではない」と述べ、解任は妥当との考えを示した。

 また、小沢氏は同日、高松市内で夏の参院選に向けた党推薦候補擁立の記者会見を行ったが、東京からの同行記者団の質問を受け付けず、生方氏の問題について言及しなかった。

 一方、生方氏は記者団に「幹事長は(自身の政治とカネの問題について)きちんと説明するか、説明ができないなら(幹事長を)辞めるか、二つに一つだ」と、小沢氏を批判した。民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何もいえない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、首相にも苦言を呈した。

 首相と平野博文官房長官は「自由に党内でいえばいい」(平野氏)などと述べ、報道機関のインタビューなど、党外での自由な主張に批判的見解を示した。
 ↑ここまで

首相は夫婦別姓法案まで要求するのか 日本社会を潰す気か

 産経新聞のページに「夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす」という記事がある。ここは亀井氏に頑張ってもらわねばならない。

 夫婦別姓は日本の家族を破壊する制度である。子供の姓を夫か妻かどちらかに統一するといっているが、そのために、親戚まで巻き込んで、どちらの姓にするか大騒動になるのが、わからないのだろうか。

 夫婦別姓に賛成している女性は、よほど男性に恵まれなかったのだろう。夫と同じ姓を名乗れることが、どれだけ幸せか考えられないのだ。

 結婚で姓が変わる事によって社会生活で支障を生じるのなら、戸籍とは別に、仕事上だけ通称として別姓にすれば済む話だし、現実にそうしている女性(男性)もいる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。
 ↑ここまで

March 19, 2010

政権発足後、死刑ゼロ 裁判所の判決を無視するのか

 産経新聞のページに「政権発足後、死刑ゼロ 千葉法相が首相の意向無視を認める」という記事がある。鳩山首相は以前、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない」と発言していたそうだが、千葉法相はそんな発言を無視し、死刑執行するつもりがないようだ。

 法律上、死刑判決が確定したら、半年以内に死刑を執行しなければならない。千葉法相は法相の義務を放棄している。以前の鳩山(弟)法相のように、朝日から「死神」と言われても、法律に従い粛々と死刑を執行すべきである。でなければ、死刑囚を監督する刑務官も大変だし、そもそも税金がそれだけ余計にかかる。民主党政権はムダを無くすのではなかったのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。
 ↑ここまで

「在日特権」について

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんが、「在日特権」についてまとめられている。

 わかりやすいので是非読んでみて欲しい。日本人なら次第に腹が立ってくるはずだ。項目だけを列挙させてもらう。

 1.在日の通名特権
 2.特別永住者:永住資格(非権利)
 3.犯罪防止指紋捺印廃止
 4.在日の脱税特権
 5.在日の生活保護優遇
 6.永住資格所有者の優先帰化
 7.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
 8.外国籍のまま公務員就職
 9.公務員就職の一般職制限撤廃
10.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
11.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
12.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
13.プロスポーツの在日枠
14.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠
15.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
16.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている

 7と11は知らなかった。現状でもこの惨状なのに、民主党は更に売国政策を行おうとするのだから、日本はお仕舞いである。

 

「ネット中傷有罪 『無責任さ』への警鐘だ」って毎日新聞が言える立場ではない

 毎日新聞の19日の社説は「ネット中傷有罪 『無責任さ』への警鐘だ」だ。昨日書いたように、毎日新聞はネットで「WaiWai変態報道事件」を起こしている。紙面では決して報道されない。そのくせ社説では「健康なネット社会のあり方を皆で模索していきたい」という。お前が言うな、毎日新聞。

 また、「本来、ネットに限らず、無責任で行きすぎた表現行為は許されない」と毎日新聞は書く。しかし、戦時中に毎日新聞が「百人斬り」の戦意高揚記事(もちろんウソ)を載せたため、向井少尉と野田少尉が「戦犯」で死刑になっている。そのときも記事が創作であることを毎日新聞は証言しなかった。

 両少尉の遺族が毎日新聞を名誉毀損で提訴したときも、一貫して記事の創作=「無責任で行きすぎた表現行為」を否定した。もちろん先述の「WaiWai変態報道」も「無責任で行きすぎた表現行為」だ。

 毎日新聞は変態新聞社であり、殺人新聞社でもある。

2012 エクストラ版

2012extra
 DVD「2012 エクストラ版」

 早くもDVDで出たので、エクストラ版を購入。スタンダード版はDVD1枚だが、エクストラ版は2枚組みで特典映像が多い。それから、知らなかったが、エクストラ版(またはブルーレイ&DVDセット)購入者のうち、先着5万名に、DVD「2012アポカリプス」がもらえるという。わしは早速応募した。

 映画館で観るのとでは迫力が違うが、DVDは気になるシーンを何度も見られるのがいい。当たり前だが。それにしても、定価そのものが安い。2012年が終わるまでに売りつくさないと真実味がなくなるからだろう。例えば今時、コンピュータ2000年問題の本を買う人はまずいないのと同じだ。

 とはいえ、特殊撮影、じゃなかった、VFXの効果は凄い。ストーリーなどあってないようなものだけどね。でも日本の映画界ではこれだけの映像は作れないだろう。悔しいけれど。


NHK、妻が無断で受信契約は無効 じゃあウチも無効だ

 産経新聞のページに「妻が無断で受信契約は無効 NHKの未払い金請求棄却 札幌地裁」という記事がある。わしはNHKと受信契約を交わした事は一切ない。わしのいない間に妻が受信料を支払ったのだ(「契約」という行為そのものがはっきりしていないのは問題だ)。名義はわしの名前になっている。

 ということで、この判決に則れば、ウチも受信料を支払う必要はなくなる。そういう家庭は多いのではないか。有難い判決が出たものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKが札幌市中央区の40代男性に未払い受信料約12万円の支払いを求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はNHKの請求を棄却した。受信料督促をめぐる訴訟で、NHKが訴えを認められなかったのは初めて。

 訴訟では世帯主の夫に代わり妻が結んだ受信料契約が有効かが争われ、杉浦裁判官は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したりした事実は認定できない」などとして無効と判断した。

 判決によると、男性の妻は平成15年2月、放送受信契約書に男性名義で署名。その後、男性が契約に気付き、同12月以降、受信料を支払わなかった。NHKは訴訟で「代署であっても、民法761条が定める日常家事債務にあたり、男性は連帯責任を負う」などと主張したが、杉浦裁判官は男性に支払い義務はないと結論づけた。
 ↑ここまで

March 18, 2010

鳩山首相「日本はまだ鎖国的」 支那の属国になれというのか

 産経新聞のページに「『日本はまだ鎖国的』 首相、『東アジア共同体構想』になお意欲 異例の熱弁」という記事がある。東アジア共同体とは、独裁国である支那を中心とした中華体制にするということと同義である。

 聖徳太子が遣隋使小野妹子を隋に派遣して以来、中華体制から脱却してきたのに(足利義満のときがヤバかったが)、鳩山首相はそれをひっくり返そうというのか。去年、一昨年と、小沢ら民主党が数百人規模で支那を訪問し、挨拶しに行っている。一昨年は国会を休んでまで支那訪問を優先させた。これではまるで朝貢ではないか。ODAはやるし、遺棄化学兵器処理の名の下に金を出すし。朝貢と違うのは支那から金が入ってこず(キックバックはあるのだろうが)、取られてばかりという点だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。
 ↑ここまで

普天間移設の政府案は「非公表」 これは密約だな

 産経新聞のページに「普天間移設の政府案は『非公表』 決定は4月ずれ込みの公算」という記事がある。何でもかんでも国民に公表できるものではないことが、民主党にもわかったようだ。これもいわば「密約」だな。

 まあ、いったん決めた国家間の約束を反故にした民主党に責任がある。「非武装中立」的な社民党に振り回されたり。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は17日夜、3月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が4月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。

 首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで29、30両日に開かれる主要国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が(岡田克也外相に)諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も17日の記者会見で「今の状況では(提示することに)ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

 首相は今月4日、「3月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、3月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

 政府は現在、シュワブ陸上部に1500メートル規模の滑走路を造るか500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島(鹿児島県)への移設案も浮上する。

 だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も15年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を提唱。与党3党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

 しかも米政府は日米合意に基づく現行案が「最善だ」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補は17日に予定していた訪日を4月に延期したのも移設問題に進展が望めないためだとされる。

 首相は4月12、13日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領との会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「3月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

 「3月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

 首相は17日もこう大見得を切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り2週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。
 ↑ここまで

自由な言論は責任が伴う じゃあ責任取れよ朝日新聞

 朝日新聞の18日の社説は「ネットの倫理―自由な言論は責任が伴う」だ。ネットを見下したような内容になっている。

 「実際、ネット上には根拠のない記述や誹謗(ひぼう)中傷があふれている。ネット百科事典にもそうした記述が増え、内容を管理するボランティアが不適切な書き込みの削除に追われている」

 これはWikipediaのことかもしれないが、信用できる内容の方が多いのではないだろうか。

 「一方で、悪質な書き込みについて削除を求められても放置し、裁判で賠償命令が出ても応じない管理人もいる」

 これは「2ちゃんねる」のことのようだ。2ちゃんえるでも、そこらへんの本よりしっかりした意見が書かれている場合もある。玉石混交である。悪質な書き込みだけではない。

 「自由な発言には責任が伴うことを自覚しないといけないのは、ネット上でも同じことだ。次世代を担う子どもには、あふれる情報を読み解き、正しく発信する能力を身につけさせたい」

 朝日新聞は偉そうに説教を垂れている。では、朝日新聞がキャンペーン記事などで捏造・歪曲して起こした国際問題の「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」、「靖国参拝」問題、国内では沖縄の「集団自決」問題などについて、責任を取っているか?

 自由な発言には責任が伴うことを自覚する必要があるのは、まず朝日新聞からではないか。

 「ネット空間を、秩序ある公共の場にする。それは私たちの社会のとても重い課題だ」

 先ほどの「2ちゃんねる」はすでに日本の公共の言論空間になっている。そこで差別発言を連発して書き込んでいたのは朝日新聞社員であった。朝日新聞社が社内からの2ちゃんねるへの書き込みを規制したら、サヨク的な暴言書き込みが激減したという話もある。朝日新聞は、説教を垂れる前に自省せよ。バカ。

 ついでに書くと、毎日新聞はネットで「WaiWai変態報道事件」を起こしている。詳細は「毎日新聞問題の情報集積wiki」を見て欲しい。変態的な内容のヨタ記事を英訳して世界中に流し、日本の名誉を貶めたというとんでもない事件だ。

 日本政府は、朝日新聞や毎日新聞を名誉毀損で訴えることはできないのだろうか。

 これらの新聞社にネットを批判する資格などない。

首相、朝鮮学校の無償化に前向き でも懸念は払拭していける訳がない

 産経新聞のページに「首相、朝鮮学校の無償化に前向き 『懸念は払拭していける』」という記事がある。参政権を要求していない在日北朝鮮人にまでこだわるのは、民主党の支持団体であるパチンコ業界に配慮しているからだという。記事にはそこまで書いていないが。

 何にせよ納得できる説明なしでは「懸念は払拭できない」のが当たり前だ。偽装献金も贈与税脱税もだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は18日の参院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「(対象外になる)懸念は払拭(ふっしょく)していけると思っている。国交のない国の子供たちに対し、できるだけ客観的な制度として(基準を設けて)認めていきたい」と述べ、文部科学省に設置する第三者機関の検討を踏まえて前向きに対応する考えを示した。

 社民党の近藤正道氏の質問に答えた。
 ↑ここまで

March 17, 2010

福島党首、自衛隊合憲認める 社会党と同じ道を歩むのか

 産経新聞のページに「福島党首、自衛隊合憲認める」という記事がある。自衛隊は誰が見ても軍隊であり、憲法を読む限りでは違憲である。したがって憲法を改正する必要がある。

 ところが自衛隊に反対し、憲法弟9条を守ると、常日頃寝言を言っている社民党の党首が、自衛隊を合憲と認めた。旧社会党と同じ道を歩むのではないか。まあ、社民党など消滅してくれた方が望ましいからいいけど。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて合憲と認めた。自民党の佐藤正久氏が「内閣の方針は合憲だ。合憲でよいか」とただしたのに対し、「そうです」と答えた。福島氏は1日の衆院予算委で「党として合憲か違憲か結論を出していない」と述べていた。
 ↑ここまで

日本は世界5位の農業大国

Nipponwasekai5inonogyotaikoku
 浅川芳裕「日本は世界5位の農業大国」(講談社)

 日本の食料自給率40%は大嘘。わしもこの本を読むまで騙されていた。実際は、金額ベースで世界第5位の農業国なのだ。これは事実を暴いた初めての本ではないか。

 そのカラクリは、日本独自で計算している食料自給率の計算方法にある。普通は、生産高や生産量を元に計算するのだが、日本の農水省はわざわざカロリーに換算して自給率を計算している。カロリーの高い米作農家が、カロリーの低い野菜や花を作るようになったら、自給率は下がる。

 また、国産牛など畜産酪農品の場合、国産飼料を使った割合だけしか国産とはみなされない(外国産の配合飼料の方が良い家畜を育てることができるのだが)。その結果、本来の畜産物のカロリーベース自給率は68%だが、実に17%まで落ち込んでしまうという。

 このように食料自給率を低く見せて国民の不安を煽り、自給率を高めると称して農水省が多額の予算を得ているのだ。

 また、民主党は選挙のためのバラマキ政策として、2010年度予算で国会での議論なしで「戸別所得補償モデル対策」として5618億円が計上されてしまった。対象農家のうち100万戸は水田が1ヘクタール未満の農家で農業所得が、数万円からマイナス10万円だという。

 だから補償しないと、と思ってはいけない。殆どが兼業農家であり、所得は500万円前後はあるのだ。要は大きな家庭菜園付きの家に住むサラリーマンと考えればよい。そんな連中に1ヘクタールで最大95万円が補償されるという。専業農家のやる気を削ぐとんでもない政策だ。

 これでは日本の農業をダメにするだけだ。専業農家を増やして国際的に通用する農業にしないといけないのだが、正反対だ。

 農業もビジネスである。

 本書には、他にも色々な農水省の利権構造について書かれていて、日本人は高い食料を買わされているのだ。だからエンゲル係数が高いし、低所得者層ほど負担が大きい。

 農水省は省益のために、民主党は票田のために、日本の農業の発展を阻害している。農水省など要らない。潰してしまえ。出来れば民主党も一緒に。

 ちなみにカロリーで食料自給率を計算しているのは世界中で日本とあと1国だけである。その1国とはいつも日本の真似ばかりしている韓国である(笑)。

日教組「朝鮮学校も無償化対象に」 一体どこの国の組合か

 時事ドットコムのページに「朝鮮学校も無償化対象に=日教組」という記事がある。一体どこの国の組織か。日本人の子供の教育を第一に考えるべきだ。日教組は「法案の理念や趣旨に反する」というが、そもそも朝鮮学校にまで税金を投入するのは憲法に反している。

 その日教組を支持母体としているのが民主党だ。だからこんなことになる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日教組は15日、都内で開いた臨時大会で、高校授業料の実質無償化法案の対象から朝鮮学校を除外するのは「法案の理念や趣旨に反する」などとして、すべての子どもたちを高校実質無償化の対象とするよう求める特別決議を採択した。
 ↑ここまで

March 16, 2010

社説で「子ども手当」に反対しているのは産経新聞だけ

 産経新聞の14日の社説は「子ども手当 財政規模を考え現実的に」だ。他紙はとりあげていない。

 「子ども手当は、来年度は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校授業料の無償化は、世帯の年収に応じて生徒1人あたり年約12万~24万円を高校側に一括支給する」

 財源がないのにどうする積もりか。産経も次のように書いている。

 「だが、法案の内容には問題が少なくない。まずは財源不足だ。子ども手当は半額支給の来年度だけで約2兆3千億円、高校無償化には約4千億円の巨額の費用を必要とする。民主党は『予算の無駄の排除などで財源を捻出(ねんしゅつ)する』と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった」「そもそも『本当に子育てのために使われるのか』『将来世代へのツケ回し』といったバラマキ政策の印象はぬぐえない」

 子ども手当てが赤字国債で賄われるのであれば、その返済は「子ども」が行うことになる。何の意味があるのか。

 ひどいのは次。わしは何度も書いているけど。

 「子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない」

 「外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは『支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは』といった懸念も出ている」

 自国に10人、100人と子供がいるとウソの申請をする外国人が必ず出てくる。そうなったら、財源は底無しに必要になる。日本を破産させる法律である。絶対に成立を阻止しないといけない。

恥知らずな週刊朝日

 「反日マスコミの真実2010」(オークラ出版)週刊朝日の吊り広告の写真が載ってある。2009年9月18日号と、12月18日号だ。3ヶ月しか違わないのに内容は大違い。余りにも無節操で恥知らずである。さすが朝日新聞社が発行している雑誌だけある。

 3ヶ月先の見通しさえできないんだなあ、情けない。

 その部分を抜き出してみる。

 9月18日号
 民主党政権1年後のニッポン大予測
 ・政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価1万3千円突破!
 ・大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
 ・公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出
 ・選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生
 ・「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減
 ・不妊治療に保険適用、子ども手当て「平成団塊ベビー」が日本を救う!?

 12月18日号
 民主党不況で大失業時代へ
 ・製造業派遣禁止、「コンクリートから人へ」政策で雇用は不安定化
 ・暫定税率廃止、高速道路無料化でデフレが深刻に
 ・参院選と米中間選挙で株価は波乱模様
 ・子ども手当ても”焼け石に水”のマイナス成長…

「新たな政治の芽を育てる」? 民主党をつけ上がらせるのもいい加減にしろ、朝日新聞

 朝日新聞の16日の社説は「政権交代から半年―新たな政治の芽を育てる」だ。芽どころか種そのものが腐っていてはどうしようもない。

 内閣支持率が3割程度に落ち込んだことに対して、朝日は「支持率続落の要因は、はっきりしている。政治が変わると期待したのに、あまり変わったように見えないという幻滅だ。当然の反応である」という。

 「政権交代」すれば政治が変わる、民意が反映されると言い続けていたのは朝日新聞である。何を他人事のように書いているのか。

 そして、「しかし、そちらの面だけに目を奪われて現状を嘆くばかりでは、建設的でも賢明でもないだろう。私たち有権者が目を向けるべきもっと大切なことがあるのではないか」と言い、論点をずらして民主党を擁護する。

 それから、朝日新聞は「無駄な予算をあぶり出す事業仕分けや、日米密約の検証などは政権交代の成果だ」と言うが、事業仕分けでは予定よりはるかに少ない無駄しか省けなかった上に、必要な費用まで削ってしまった。テレビで逐一中継したのは、これがパフォーマンスだからである。日米密約については、1981年(だったか?)に、すでに産経新聞の(当時は毎日新聞の)古森記者がキッシンジャー氏にインタビューして核持込の事実を確認している。今更騒ぐことではない。馬鹿じゃないか。それよりも、核の傘をどうするか、とか、核保有をするかどうか、といった今後の方が、日本の安全保障にとってはるかに重要だ。

 「私たちは『自分たちで選ぶ』ことで歴史的な政権交代を実現させた。さらに歩を進め、『自分たちでつくる』政治をめざす。退くわけにはいかない」

 違うんじゃないか。都合のいいときだけ「私たち」などと言うな。『私たち朝日新聞をはじめとするマスコミは、世論を誘導し、政権交代を実現させた。退くわけにはいかない』というのが、朝日新聞の本音だろう。マスコミの民主党政権への批判が弱いのはそのためだ。

国家を歯牙にかけぬ民意の堕落

 産経新聞のページに評論家の西部邁氏が「正論」欄に、「国家を歯牙にかけぬ民意の堕落」という文章を載せている。これを読むともう民主主義などやめたくなる。

 関連図書: 佐伯啓思「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎新書)

 ということで文章を引用させていただく、記録のため。

 ↓ここから
 「自民党はだらしない」という批判がしきりである。しかし、そう難じる者たちも自民党の未来を本気で心配しているわけではない。自由民主主義の何たるべきかについて、真面目に考えることすらしていないのである。批判する資格のない者たちからかくも激しく叱(しか)られるところをみると、「自民党マイナス政権党はゼロ」ということかもしれない。

 ≪何を「再生」するのか≫

 自民党の内部から「保守再生」の声が挙がってはいる。だが、「保守」の意味が一向に明らかにされていないのだ。保守とは、自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。戦後の65年間、それら「歴史的なるもの」が破壊にまかされてきた。それを放置してきたのは、ほかならぬ自民党の責任である。

 いや、昭和期の自民党は歴史の慣性のようなものをひきずっていた。つまり、アメリカ流の自由(個人)民主主義の実行の仕方において、日本流がかろうじて生き長らえていたのである。しかし、平成期の世代交代につれて、その慣性も消え失せた。安倍元首相のように日本の歴史をよびもどそうとする指導者もいたが、小泉改革にみられたように、アプレゲール(大戦後派)による歴史破壊がほぼ完成したのである。「モダン(近代)」の原義は「モデル(模型)のモード(流行)」であるという趣旨で、平成改革という単純な模型が盛大に流行したわけだ。その騒がしい改革運動に自民党も迎合したのである。

 ≪社民主義が氾濫する≫

 アメリカ流の自民主義は自由の過剰としての無秩序を、格差の過剰としての差別を、競合の過剰としての弱肉強食をもたらした。それをみて日本の民主党は、アメリカの民主党と軌を一にし、社会(介入)民主主義を、つまり社民主義を標榜(ひょうぼう)した。平成改革を強く要求したその舌の根も乾かぬうちに、秩序回復、格差是正、友愛喚起を訴えるという二枚舌で、政権を奪取したのである。

 昭和期の自民党も社民的政策を推し進めていたのだが、そこには、無自覚にせよ、国柄保守の態度が何とか維持されていた。派閥や談合といった非公式の場において、少数派の立場にも配慮するという形で、国柄の持つ多面多層の性格を保持せんとしていた。しかし、「改革」がその国柄をついに破砕したのである。その結果、アメリカ主流の自由民主主義とその反主流の社民主義という、ともに歴史感覚の乏しい政治理念のあいだの代理闘争がこの列島で演じられる仕儀となった。

 かかる状況に切り込まずに保守再生をいうのはお笑い種でしかない。必要なのは「保守誕生」ではないのか。日本国憲法は社民主義のマニフェストにすぎないこと、自民党の旧綱領は社民主義へのアンチテーゼにとどまっていたこと、平成改革は国柄喪失の自民主義に突っ走っていたこと、そうした事柄を全面的に省察するのが保守誕生ということである。

 あと3年半は、政権から遠く離れた自民党にとって、保守の国民運動を繰り広げるのに絶好の機会ではないのか。多くの国民も、内心ひそかに、自分らの国柄が米中両国に挟み撃ちされている危機的様子に気づいて、保守誕生を待望していると思われる。

 ≪腐敗していく民衆政治≫

 自民党を怯(おび)えさせ、また民主党を高ぶらせているのは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」(小沢一郎民主党幹事長)という猛々(たけだけ)しい言葉の前で自民党は萎縮(いしゅく)している。しかし、この文句はデモクラシー(民衆政治)の腐敗の明らかな兆候なのだ。

 なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正が出るか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での議論が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ(可謬性つまり間違いを犯す可能性)を免れえないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生み出されもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型であり流行である。

 デモクラティズム(民主主義)は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史に秘められている英知のことをさして、主権という修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことを歯牙(しが)にもかけない単なる人民の民意に主権を見いだすのは、民衆政治の堕落にすぎない。これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めることであろう。
 ↑ここまで


朴仁妃、Vのはずが…2位 紳士のスポーツも台無しだ

 産経新聞のページに、「朴仁妃、Vのはずが…2位 ホールアウト後に大どんでん返し」という記事がある。ゴルフの話である。朴仁妃(21)=パク・インビ、韓国=が通算12アンダーで首位でホールアウトしたが、ラウンド後に1番グリーン上で球が動いた際の処理を誤ったとして2打罰を受け、通算10アンダーで2位になったという。

 「1番グリーン上。朴が50センチのパーパットを打つ前に球が1回転半ほど後方に転がった。朴は『アドレスはしていない』とその位置にマークしてパットを沈めた」が、ギャラリー整備員の指摘があり「中継テレビ局の映像が決め手となり、朴がボールのそばで素振りし、クラブをグリーン面に2度つけたことが原因でボールが動いたと判定され」たという。

 「朴は『この裁定は受け入れられない。自分が優勝者だと思っている』と息巻く」という。ゴルフは自己採点を信用する紳士のスポーツであるにもかかわらず、韓国人選手にかかると、こんな騒動になってしまう。勝ち負けだけで、スポーツマンシップと言う言葉は韓国にはないようだ。

 日本の大会に参加などしないで欲しい。そもそも韓国でのゴルフの国際大会が少なすぎるのでは?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 優勝が覆った!! 14日、高知・土佐CC(6262ヤード、パー72)で行われた国内女子ツアー第2戦ヨコハマタイヤ・PRGRレディス最終日で、通算12アンダーでホールアウトしたとみられた朴仁妃(21)=パク・インビ、韓国=が、ラウンド後に1番グリーン上で球が動いた際の処理を誤ったとして2打罰を受け、通算10アンダーで2位。通算11アンダーのウェイ・ユンジェ(30)=台湾=が4年ぶりのツアー通算4勝目を飾ったが、後味の悪さも残る結末となった。横峯さくら(24)は通算8アンダーの5位だった。

 開幕戦の「ダイキンオーキッド」に続き、韓国勢の2週連続優勝…と思われたが、全選手がホールアウトしても一向に表彰式は始まらず、会場はざわめきに包まれた。

 最終組より2つ前の組の朴仁妃が通算12アンダーの単独首位でホールアウト。優勝を手中にしたとみられたが、アテスト会場で問題が浮上した。

 これより数時間前の1番グリーン上。朴が50センチのパーパットを打つ前に球が1回転半ほど後方に転がった。朴は「アドレスはしていない」とその位置にマークしてパットを沈めた。これを1人のギャラリー整備員が指摘し、ホールアウト後に審議が行われた。

 湯本弘子競技委員長と朴、同組のウェイと中田美枝(33)にキャディーも連れだって1番グリーンで“検証”。だがウェイも中田もその行為を見ておらず、記憶もあいまい。結局、中継テレビ局の映像が決め手となり、朴がボールのそばで素振りし、クラブをグリーン面に2度つけたことが原因でボールが動いたと判定され、2罰打加算で通算10アンダーに。指摘から約1時間の混乱の末、1打上回ったウェイが繰り上がり優勝するという、ツアー史上初の後味の悪い結末となった。

 朴は「この裁定は受け入れられない。自分が優勝者だと思っている」と息巻く。スポーツ仲裁裁判所への提訴も考えているといい、ことによれば“19番ホール”までもつれそうな気配だ。
 ↑ここまで

March 15, 2010

慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認 まだ言うか!

 産経新聞のページに「慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認」という記事がある。日韓問題は、1965年の日韓基本条約で完全に解決済み。それをまだ謝罪だ・賠償だというのだから、条約が意味を成さない。賠償を要求するのなら、韓国政府にすべきである。韓国政府が個人には賠償しないことにきめたのだから。

 そもそも「従軍慰安婦」などというものは存在しなかった。日本軍の後を韓国人売春婦が、儲かるからとついていったということである。もちろん親に売られた売春婦もいるだろうが、それは日本の責任ではない。

 大体、韓国は1980年代半ば頃まで、売春を国策として外国人観光客誘致に利用していたではないか。今でも韓国人女性が、アメリカなどに売春に行って迷惑がられている。逆に韓国人男性は外国に買春をしに行ったり女を買ったりして顰蹙をかっている。

 「従軍慰安婦」について日本に責任はない。

 記事では、あと「サハリン残留韓国人」問題、「韓国人原爆被害者の問題」に対して、「日本政府なりの誠意を見せ」「大部分、解決されたと評価できる」と傲慢な態度を示している。感謝の気持ちなど全くない。前者はソ連、後者はアメリカに責任があり、そもそも日本が賠償する義務などないはずだ。

 やはり李明博政権も「反日」政策を取る訳だ。歴代大統領と同じだ。日本で育ったくせに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国外交通商省の金英善報道官は15日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

 同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

 1965年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が(解決へ)粘り強く協議してきた」と説明した。

 別の外交通商省当局者も「(二つの問題は)大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。
 ↑ここまで

朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 他紙は教育の中身不問

 産経新聞のページに「【社説検証】朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙」という記事がある。日本人を拉致した反日国家の学校になぜ日本人の税金を差し出そうとするのか。これは子供の教育の問題ではなく、税金をどう使うかという政治問題である。産経以外は、論点をごまかしてはいけない。当然、強制連行など嘘である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。
 ↑ここまで

政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる スパイの仕業か? スパイ防止法を制定せよ

 産経新聞のページに「政府の拉致パンフから『被害者帰国』外れる 担当相『何もわからない』」という記事がある。拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といった項目が削除されてしまっているという。

 朝鮮総連を公共施設扱いで無税で国内に置き、朝鮮学校にまで授業料を出そうという政権だ。政府中枢にまで北朝鮮の息のかかった者が入り込んでいてもおかしくはない。至急原因を調査し、犯人を捜すべきだ。とはいえ、何も処罰できないのだが。

 スパイ防止法の制定を望む。それでなくても日本企業の機密が中・韓に漏れているのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが15日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。

 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
 ↑ここまで

March 14, 2010

鳩山邦夫氏、新党結成意向 期待したい

 読売新聞のページに「坂本龍馬をやりたい…鳩山邦夫氏、新党結成意向」という記事がある。坂本竜馬はともかくとして、今の自民党はもはや保守政党とは思えない。自主憲法の制定や自主独立はどうなってしまったのか。

 民主党にそれを求めるのは更に無理だ。何せ「日本列島は日本人だけのものではない」と首相が言っているのだから。

 で、その弟が新党を旗揚げするという。歓迎したい。舛添要一氏はともかくとして、与謝野馨氏が参加するのであれば信用できる。次の本を読めばわかる。

 与謝野馨「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の鳩山邦夫・元総務相は14日、フジテレビの番組で「覚悟は完全にできている。新党がいかに大変か経験しているが、その苦労をもう一回やってみようと思っている」と述べ、自民党を離党し、新党を結成する意向を表明した。

 結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の4月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っているとし、「与謝野(馨・元財務相)さん、舛添(要一・前厚生労働相)さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。

 この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム(大衆迎合)政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党との連携は否定した。

 鳩山邦夫氏は1993年に自民党を離党、94年の新進党結党に参加し、96年には兄の鳩山由紀夫氏(現首相)とともに旧民主党を結成した経歴を持つ。今回の発言について、自民党の谷垣総裁は14日、沖縄県名護市内で記者団に「中でいろいろ議論していただくのは結構だが、外に向かってこういうたぐいの発信をするのは極めて遺憾だ」と、不快感を表明した。

 一方、同じフジテレビの番組で、みんなの党の渡辺代表は「理念も、政策も違う人と一緒にはできない」と述べ、邦夫氏との連携に否定的な考えを示した。
 ↑ここまで

March 13, 2010

中井国家公安委員長「あほなこと言うな」

 産経新聞のページに「中井国家公安委員長『あほなこと言うな』 朝鮮学校無償化問題」という記事がある。政権交代からもう半年にもなるのに、あほなことを言い続けている鳩山首相。

 今回は「高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示した」という。これが「友愛か?」 朝鮮学校に謝ったメッセージを与えることになる。「友愛」と言うのならまず拉致被害者を返してからの話だろ。鳩山首相には拉致問題を解決する気など毛頭なさそうだ。本当に腹立たしいしあほらしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中井洽国家公安委員長(拉致問題担当相)は13日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。

 津市で開かれた民主党支部大会で話した。

 中井氏は大会後、記者団に「首相は友愛の精神と言うが、先に拉致した人を返してもらわないといけない」と述べ、拉致問題の解決優先を重ねて強調した。
 ↑ここまで

「嘘つき」与党に抗議 民主党のやり方を「強行採決」という

 産経新聞のページに「「嘘つき」与党に抗議 朝鮮学校めぐり国会紛糾」という記事がある。高校無償化法案は、「朝鮮学校を対象に入れるのか」決まっていないままだ。また「子ども手当法」もどこまで支給するかが決まっていない。そしてどちらも恒久的な財源の目処がない。

 こんなザル法、いや法律とは呼べないような法案を圧倒多数で採決してしまう。こういうのを「強行採決」というのだ。しかし、マスコミはおとなしく黙っている。どうなっているのか。産経新聞が頑張っている位か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 高校無償化法案が可決した12日、衆院文部科学委員会は「朝鮮学校」をめぐり紛糾した。判断を先送りしようとする民主党を、自民党は厳しく追及。採決中には自民党議員が「嘘(うそ)つき」などと書いた即席の“プラカード”を掲げ、異例の抗議をする一幕もあった。

 「朝鮮学校を対象に入れるのか」「決まっていないなら議論のしようがない」

 委員会では自民党の下村博文議員が約2時間にわたり、政府の姿勢を追及した。「判断する基準や方法は検討している」などと明言を避ける川端達夫文科相の対応に、周囲からは「この時期に決めてないのは遅い」などとやじが飛び、審議は何度もストップした。

 採決前には「約束が違う」「こんなやり方するのか」と猛抗議。自民党の馳浩議員は田中真紀子委員長に詰め寄り、机に置かれた資料をわしづかみに。自民議員らは「嘘つき」「ザル法」「無責任」などと書いた白い紙を掲げ、「採決反対」と叫んだが、法案は賛成多数で可決された。

 衆院事務局によると、傍聴者のプラカードなどの持ち込みは禁じられているが、議員についての明確な規則はない。馳議員によると、「言い足りない部分があり、議論が十分でないことを分かりやすく示したかった」と話し、“強行採決”に備えて採決直前に各議員に配布したという。

 一方、参院議員会館ではこの日、朝鮮学校の支援をする多摩地域の団体が集会を開き、高校無償化から朝鮮学校を排除する「差別」がないよう、約900人分の署名を提出するなど、民主党議員らに強く迫った。
 ↑ここまで

「温暖化と原発―依存強めぬ長期戦略を」 原発アレルギーを誘発させるな朝日新聞

 13日の朝日新聞の社説は「温暖化と原発―依存強めぬ長期戦略を」だ。「発電の際に温室効果ガスを出さない原発の活用も必要だが、その負の側面から目をそらしてはならない」と原発のリスクばかりを並び立てる。

 今や日本の電力の3割以上は原子力発電で賄われている。原発が嫌なら、今すぐにできることは電力消費量を減らすことだ。朝日新聞は輪転機を止めればどうか。紙資源の節約にもなり、朝日がよく言う自然保護・森林保護ができるのではないか。

 社説から抜粋する。

 「発電の際に温室効果ガスを出さない原発の活用も必要だが、その負の側面から目をそらしてはならない」

 「なによりもまず、事故やトラブルのリスクがある。」

 事故やトラブルを過大に報道し、読者を騙してきたのが朝日新聞だ。

 「放射性廃棄物という、もう一つの負の側面も見過ごせない」

 それを日本が先頭をきって研究しているのだ。

 「また、1カ所で大量の発電をする原発に寄りかかりすぎると、分散型電源である太陽光や風力などによる発電を拡大する動きが鈍る。自然エネルギー関連産業の国際競争は日に日に激化しており、原発推進が日本の競争力を弱めるようでは、環境と経済の両立はおぼつかなくなる」

 自然エネルギー関連産業の国際競争より、原発建設の国際競争の方が問題だ。特に中国が参入してきたらどうなるか。安かろう悪かろうの、朝日新聞が心配する以上のリスクだらけの原発が発展途上国を中心とした世界に広まるのではないか。

 それから、自然エネルギーの非効率性や採算性の悪さを考えていない。某所に建てた風力発電用の風車は、ほとんど回っていないという。

 原発の好き嫌いからではなく、現実を元にした社説を書くべきだ。読者の原発・核アレルギーを増やすな。

March 12, 2010

民主・輿石氏側が農地無断転用

 47NEWSのページに「民主・輿石氏側が農地無断転用 相模原市が指導、解消せず」という記事がある。国会議員ともあろうものが、農地を勝手に宅地にできないことを知らない訳が無いと思う。本当に知らないのなら無知・無教養だ。

 相模原市が指導しても一部はまだ違法状態だという。

 そして本人は謝罪もせず、開き直っている。

 民主党には、悪いことをしても謝罪も説明もしない、非道徳的な人間しかいないのか。頭を下げるのは選挙前だけということだろう。レベルが低すぎるのでは。さすが特亜諸国(支那、南北朝鮮)のために働くだけあって、性根もその国と似ているようだ。日本人のメンタリティとはかけ離れている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の輿石東参院議員会長が自宅として使っている神奈川県相模原市の土地の一部が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反し車庫などに使われていることが12日、相模原市農業委員会などへの取材で分かった。

 農業委員会は昨年10月から3回にわたり、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地に戻すよう指導したが、一部の違法状態は解消されていない。

 農業委員会によると、この土地は1973年、農業振興地域整備法に基づく農用地の指定を受け、許可なく宅地に転用するのは違法。

 登記簿などによると、輿石氏が自宅として使っている土地は、義弟名義の農地などを合わせ少なくとも計1298平方メートル。うち313平方メートルは輿石氏夫妻らの名義の宅地で、残りの大半は義弟名義の農地だったが、うち一部190平方メートルが今年1月に宅地に変更された。

 輿石氏の義弟は共同通信の取材に「姉(輿石氏の妻)に、土地はあげるから手続きは自分(輿石氏の妻)でやれと言った。昨年10月に農業委員会の指導もあって許可を得て(問題の土地の)一部を急きょ宅地にした。輿石氏本人にも農業委員会の指導内容を伝えたところ、『指導に従う』と言っていた」と説明した。
 ↑ここまで

子ども手当、高校無償化法案を強行採決 日本の滅亡は近い

 時事ドットコムのページに「自民総裁、採決強行を批判=子ども手当、高校無償化法案」という記事がある。こんな法案が採決されたら、日本の滅亡は近い。子供手当の財源は底無しに必要だし、高校は朝鮮学校も含むようなことを言っている。

 細かいことがまだ審議されていないのに採決したのは、参議院選挙前のバラマキ政策だろう。

 これだけデタラメな政治をしておいて、まだ民主党を支持するほど国民はそこまで愚民じゃないとおもうのだが。そう信じたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、与党が子ども手当支給法案と高校授業料の実質無償化法案の委員会採決を強行したことについて「極めて遺憾だ。参院選前にばらまきを間に合わせるためということが明らかだ」と批判した。

 子ども手当法案に関しては「恒久財源がなく、子どものための政策が、将来子どもに借金を負わせるという矛盾した本末転倒の政策だ」と強調。

 会見後は都内で街頭演説し、「選挙に勝つために、無理やり数の力を頼んで国会を押し切り、国民を買収するゆがんだ政治は憂慮に堪えない」と民主党の対応を非難した。
 ↑ここまで

Lennon

Lennon
 CD「Lennon」

 ベストアルバムではない。変なアルバムだが、中古CD屋で見つけた。1990年に出ている。複数枚組みのうちの1枚のようだ。

 アルバム「心の壁、愛の橋」全11曲から9曲、アルバム「ロックン・ロール」全13曲から7曲が収録されている。これらはどうでもいい。

 貴重なのは最後の3曲。何とエルトン・ジョンと一緒に演奏しているのだ。昔レコードしかなかった時代に、この3曲が収録されたレコードのジャケットを何度眺めたことか。もちろん買わなかった(買えなかった)。貧乏だったもんなあ。

 その3曲は次の通りでライヴで収録している。

 (1)真夜中を突っ走れ
 (2)ルーシー・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンズ
 (3)アイ・ソー・ハー・スタンディング・ゼア

 珍しいのを見つけてしまった。更に驚くのが売価がたったの250円。もっと高くても買うのに。


全国学力テストを全員参加方式に戻せ

 読売新聞の12日の社説は「全国学力テスト 全員参加方式に戻すべきだ」だ。わしもその通りだと思う。

 日教組を支持母体とする民主党は、日教組の言い分を丸呑みしたことになる。読売の言うように、「全員参加方式中止の本当の狙いは、競争そのものを避けることにあるのではないか」。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 学力テストは、学習内容や授業時間を大幅に減らしたゆとり教育への批判と、国際学力調査で学力低下が表面化したことを受け、2007年、43年ぶりに復活した。テスト結果を教育施策と授業の改善に生かす目的だった。

 しかし、鳩山内閣の登場で、予算を減らすために、抽出方式が採用されることになった。

 全員参加方式に対しては、民主党の有力支持団体・日本教職員組合が、自治体、学校の競争や序列化をあおると批判してきた。全員参加方式中止の本当の狙いは、競争そのものを避けることにあるのではないか。
 ↑ここまで

小沢の「確認書は偽物」

 産経新聞のページに「自民・松浪氏、『確認書は偽物』 小沢氏側の不動産取引で挑発」という記事がある。

 「3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体『陸山会』の土地購入に関する確認書を『偽物の可能性』と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた」という。

 当時もマスコミはほとんど問題にしなかった。陸山会の土地であるのに名義が小沢になっているので、小沢の死後は縁者に相続されるのだ。政党助成金という税金を横領したことになるのではないか。

 その疑惑を晴らすための「確認書」は後で作った偽者である可能性が高いという。

 しかし、朝日新聞は当時の社説で、「小沢氏は説明しようと努めた」というように好意的に書いていた。小沢ともども許されるべきではない。

 今回の追及は、小沢チルドレンらの大きなヤジで妨害されたようである。「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」といわれてヤジをとばす民主党議員。情け無い。こいつらも小沢と一蓮托生だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗(ひぼう)中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。

 小沢氏は党代表だった平成19年2月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「17年1月7日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は19年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が19年5月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。

 松浪氏は11日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。
 ↑ここまで

March 11, 2010

狂った厚労省と子供手当 これも民主党のせい

 同じく、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』さんに、「嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し」という投稿で、子供手当について厚生労働省に問合せた経過が載っているので引用させてもらう。本当に驚くべき内容だ。厚労省は狂っているとしか思えない。これも民主党のせいである。

 ↓ここから
問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか? 
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:「所得制限無し」というのは本当か?   
答:本当である。

問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?   
答:基本的には住民票のみ。

問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?   
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問:国外の子供にも支給されるのか?   
答:支給される。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?   
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?   
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?   
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?   
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?   
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での険討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?   
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?   
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?   
答:今後の検討課題である。
 ↑ここまで

民主党のマニュフェストは嘘だらけ 闇法案に注意せよ

 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』さんに、「嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し」という投稿がある。まず、民主党のマニュフェストが嘘だらけであることが一目でわかる内容であるため、その箇所を引用させていただく。

 特に最後の「マニフェスト記載なし」がいわゆる「闇法案」で、国民の目を欺いて成立させようとしている法案である。いずれも日本を滅ぼす意図を持つものばかりである。民主党では、あと「戸籍をなくす」という案も検討している。

 ↓ここから
 選挙前                      選挙後

・子供手当てを出します       →   地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋蔵金を発掘します         →   埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →   削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない          →   郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減     →   法案を再来年以降に先送り
・増税はしません           →   タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討
・暫定税率を廃止します       →   維持しました
・赤字国債を抑制します       →   過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします      →   鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします →   デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます  →   国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します     →   土日1000円やめて値上げします            
・コンクリートから人へ       →   道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
・ガソリン税廃止           →   何それ
・マニフェスト記載なし       → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出  外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権   
 ↑ここまで

子供手当で、外国に子供が50人いても支給するとは

 zakzakのページに「驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給」という記事がある。

 「子ども手当法案の支給要件は『国内に住所を有する者』で、「逆に、日本人が海外に在住していると受け取ることができない」

 「(1)世界各地に残る一夫多妻で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース」
 「(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装」
 「(3)子どもの貸し借り - などさまざまな事態が想定され」る。

 「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」

 見出し以上のことが起こってしまうのだ。

 「また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市町村が確認できるのか - 疑問は尽きない」

 日本の財政が破綻する恐ろしい制度を、民主党はつくろうとしているのだ。日本を潰そうとしているとしか考えられない。正気か!?

 わしはもちろん子供手当に反対だ。日本人に限定するのはもちろんのこと、所得による制限も設けるべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

 2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

 支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4~5月分を指定の銀行口座などで受け取る。

 支給スタート2年目以降は額が倍増。1人当たり月2万6000円の満額支給になるが、15歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。

 満額支給には現状で5・4兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の44兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

 だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%ともいわれる。

 子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

 5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員(自民)がこの問題点を追及した。

 「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

 「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」

 要は、(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装(3)子供の貸し借り-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。

 また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。疑問は尽きない。

 実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

 それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

 こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。

 自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。
 ↑ここまで

朝鮮学校、一転無償化へ 憲法違反の税金の無駄遣いはやめろ

 産経新聞のページに、「朝鮮学校、一転無償化へ」という記事がある。日本人を拉致した独裁国家の学校が国内に存在することを許すだけでも異常である。さらに授業料まで日本人の税金で払おうというのか。

 テロとの戦いは一体どうなってしまったのか。北朝鮮のミサイルの多くは日本を標的にしているというのに。

 「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」というが、金日成礼賛教育・反日教育はそれこそ政治問題ではないか、文科省。

 また、差別と区別との違いがわからないのか、公明党。

 そもそも学校教育無償化は憲法違反ではないのか。第89条には次のように書かれている。

 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。
 ↑ここまで

在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人

 11日の産経新聞に「在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人」という記事がある。245人については、みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだという。

 どこが「強制連行」か。全くの自由意思ではないか。もう日本人は朝鮮人に騙されていてはいけない。

 在日朝鮮人にはさっさと本国に帰ってもらおうではないか。このような事実が明らかになった以上、政府は特別永住許可を取り消すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
 ↑ここまで

March 10, 2010

日米密約報告についての各紙社説 朝日と毎日はいまだに「非核三原則」堅持だと

 朝日新聞の3月10日の社説は「日米密約報告―国民不在の外交にさらば」だ。社説で「今回、検証された密約は、いずれも米国側の情報公開や関係者の証言で、かなり以前から『公然の秘密』となっていた。にもかかわらず、歴代の自民党政権はその存在を否定し、国会でウソの説明を繰り返してきた」という。ではなぜ朝日新聞はその「公然の秘密」を新聞報道してこなかったのか。朝日新聞もまた同罪である。

 「壮大な虚構と、それを崩さないために演じられた悲喜劇に幕をおろすのを可能にしたのは、政権交代である」と、朝日は民主党をヨイショする。「壮大な虚構」を維持していたのはマスコミである。なぜ事実を報じないのか。自省すべきだ。また朝日新聞自身がつくりあげた虚構も沢山ある。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」等々。「地球温暖化」を含めてもいいかもしれない。そもそも、「壮大な虚構と~政権交代である」という文章自体が虚構ではないか。

 朝日新聞は、「かつて核搭載艦が横須賀や佐世保などに寄港していたことは間違いあるまい。『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則との矛盾は覆いようがない」という。しかし、もし核持ち込みを公表したら、批判の先頭に立ち大騒ぎするのが朝日新聞ではないだろうか。現にこの社説でも「三原則堅持は当然だ」といまだに言い切っている。

 「現実に米国による日本への核持ち込みは考えられない。最悪事態の想定に引きずられて、三原則を見直すのは本末転倒でしかない」

 何が本末転倒なのか意味がわからない。最悪の事態を想定して備えるのが国家の務めだ。周囲を核保有国に囲まれているというのに、「核の傘」から出る積りなのか。であれば自前で核武装すべきだ(でなくても核武装すべきと、わしは考えているが)。

 「オバマ大統領が『核なき世界』を唱え、国際社会は核軍縮・不拡散への取り組みを強めている。三原則の堅持を足場に、できるだけ核への依存を低くした安全保障や北東アジアの平和構築に指導力を発揮することこそ、今の日本にふさわしい役割といえる」

 核も持たず、名目上の軍隊も持たない日本が、どうやって核保有国を相手に指導力を発揮せよというのか。拉致問題は一向に解決せず、ガス田や毒餃子問題は無視されている。これが「友愛」外交の現実だ。

 また、オバマ大統領は核兵器をなくすとは一言も言っていない。維持費を減らすために核兵器の数を減らすのと、核兵器が拡散するのを防ごうとしているだけである。

 全国紙でまだ影響力のある朝日新聞は、空想ではなく、現実を見据えた社説を書くべきである。読者を誤誘導し、誤った世論を形成させる。その結果の1つが民主党への「政権交代」である。責任を取れ、朝日新聞。

 毎日新聞も社説「日米密約検証 ウソのない外交で信頼を」で「非核三原則の堅持は妥当」と書いている。全く話にならない。

 読売新聞は社説「密約報告書 日米同盟強化へ検証を生かせ」で、「非核三原則の見直し」を主張している。

 「オバマ米大統領が提唱する『核なき世界』は、あくまで遠い将来の理想にすぎない。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化など日本周辺の現状を踏まえれば、米国の『核の傘』は不可欠だ」

 自前で核武装しない以上、これしかあるまい。

 そして読売は「文書公開を促進したい」と書き、「日本は従来、他国と比べて、公開に慎重すぎた。相手国が公開している内容さえ公開しないのは、外交関係への悪影響よりも、とにかく面倒は避けたいという安易な理由からではないか」という。朝日新聞は「どんなに困難だろうと、国民に理解を求める努力を試みるべきではなかったか」と無茶を言っているのに対し、読売は適当な時期が来たら密約を公開すればよいという。それが晩すぎたというだけだ。

 産経新聞の社説は、「『密約』報告書 非核三原則の見直し図れ 検証を同盟の未来に生かそう」という長いタイトルで、読売と似た内容になっている。

 「日本の究極の安全がかかっている核の問題で、当時の為政者らがとった対応は、国民の反核感情の強さと核抑止の必要のつじつまを合わせる『政治の知恵』だったともいえよう。沖縄返還など他の事例も、結果として日米同盟の維持・強化が担保されたのは事実であり、国民の利益と安全も守られたとみるべきではないか」

 このように極めて客観的な記述に努めている。これで米ソ冷戦時代の日本の安全が確保されたのだ。もちろん「憲法弟9条があるからではない」(爆笑)。

 で、鳩山首相はまだ「非核三原則を維持する」と言っている(又言うことが変わるかもしれないが)。さっさと首相をやめてほしい。

クラウド時代と<クール>革命

Cloudjidaitocoolkakumei
 角川歴彦「クラウド時代と<クール>革命」(角川書店)

 角川グループホールディングスの会長が書いた本。3月10日までは角川書店のページで無料で読めたので、一通り目を通した。クラウド・コンピューティング時代に、個人や企業、国家の情報を外国企業に丸投げするのは危険である。ITの安全保障が必要になるのだ。著者は国家プロジェクトとしてクラウド基盤を構築せよという。まさしく同感である。税金の無駄なたれ流しになる子供手当てや高校無償化などの元手を、こちらに回すべきだと思う(毎年必要な費用ではないし)。

 しかし、民主党政権では現実の軍事的な安全保障さえ考慮しようとしないのだから、全く期待できない。4年後の政権交代してから...などと言っている間にITは進化してしまい、手遅れになる事は間違いない。もしかしたら、日本の国家情報を中国のクラウドに依存するような悪夢が待っているかもしれない。

 本来なら鳩山首相の脱税で衆院の解散・総辞職で、総選挙を行うべきだが、マスコミからはそのような声は一切聞こえてこない。自民党政権の時の、何かあれば「政権交代」を連呼していたのとはえらい違いだ。

 気を取り直して話を戻す。

 著者は、日の丸クラウド「東雲(しののめ)」プロジェクトを提案している。これが情報インフラ(企業や国家が安価で使えるクラウド基盤)、ネットワーク(電子政府)、プラットフォーム(アプリケーションの)、コンテンツ(電子図書館など)になるのだ。

 夢のような話だが、アメリカではもうGoogleやMicrosoftなどが実現に向けて着手している。このままでは日本はアメリカのIT殖民地になってしまう(中国よりはマシという話はあるにせよ)。

 だが、うまくいけば日本は「文化と技術の『クール』がかけ合わされば、世界を驚かすような国力を発揮できるだろう」。「東雲」プロジェクトが実現しますように。多方面の関係者の努力に期待したい(他力本願)。まずは即刻の「政権交代」が必須だな。

 それはそうと、わしはもう無料で読んだから買わないよ。「FREE」の2番煎じみたいだけど(「FREE」は無料で読み損ねたので悔しくて買っていない。読んでみたいんだけどね)。


「金日成崇拝教育の学校」でも、無償化の判断基準にあたらない 民主党は何を考えているのか!?

 産経新聞のページに「『金日成崇拝教育の学校』 城内議員、朝鮮学校の無償化に疑問」という記事がある。無所属の城内実衆院議員が、「金日成崇拝教育の学校」は「民族教育の限度を超えており、国民一般の感情として、こんな教育に国民の税金を使うのはいかがなものか」と質したのだが、川端文科相は、何と「実態の話、あるいは国民感情の問題、あるいは外交上の配慮等々を(無償化対象の)客観的判断に組み込むことは前提にしていない」と答えたのだ。

 これでは、朝鮮学校にも授業料を税金で賄うと言っているようなものではないか。北朝鮮は独裁国である。そんな国を助けてどうするのか。こんな民主党政権では、拉致問題など到底解決できないのは自明だ。日本の財政も破綻するぞ。

 なお、わしは高校の授業料無償化そのものに反対だ。財源の問題はもちろんだが。これ以上馬鹿な高校生を公費で増やす必要など無い。貧困が理由で進学できないのであれば既存の社会保障制度や奨学金制度で賄えるはずだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮学校の授業料無償化問題をめぐり、城内実衆院議員(無所属)は10日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校は)金日成を崇拝しない人は人ではないと教えている。限度を超えた民族教育に国税を投入するのはいかがなものかと思う」と疑問を呈した。

 同委員会で城内議員は平成4年4月号の月刊誌「正論」を取り上げ、「刑務所に送られて処刑する直前に『金日成万歳と言う』ことが、朝鮮学校の国語の教材に記されていると(正論に)書かれている。(この文書は)18年前に書かれたものだが、私は今もあまり変わっていないと思う」と指摘した。

 そのうえで「金日成を崇拝しない人は人ではないというのは逆に差別を助長し、個人崇拝を強制しているという意味で憲法が保障する思想、信条の自由に反する」と朝鮮学校の教育姿勢を批判。「ここまでくると民族教育の限度を超えており、国民一般の感情として、こんな教育に国民の税金を使うのはいかがなものか」と述べ、川端達夫文科相に対し、朝鮮学校の実態調査を実施するよう求めた。

 これに対し川端文科相は「文科省としては、今おっしゃいました実態の話、あるいは国民感情の問題、あるいは外交上の配慮等々を(無償化対象の)客観的判断に組み込むことは前提にしていない」と述べ、城内議員が指摘した朝鮮学校の実態は、無償化の判断基準にあたらないとの姿勢を示した。
 ↑ここまで

March 09, 2010

米紙が民主・藤田参院議員の「9・11発言」を批判

 産経新聞のページに「『見解はインチキ』米紙が民主・藤田参院議員の『9・11発言』を批判」という記事がある。参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏は、米中枢同時テロ(9・11)は公表されたテロリストの犯行ではなく、巨大なでっちあげだ」と主張しているようで、アメリカのワシントン・ポスト紙から批判されている。

 「9・11」がテロではなくアメリカの陰謀であるという内容の本は何冊か出ている。我々一般人がそれを読んで信じるのは勝手だろうが、日本の政治家で「国際局長」という地位にある者が確たる証拠もなしに安易な主張をするのは、子供じみている。馬鹿丸出しだ。民主党にはろくな人材がいない証拠だ。

 で、藤田議員は「9.11テロ疑惑国会追及―オバマ米国は変われるか」(クラブハウス)という本を出している。そしてこの本の推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっているという。またこいつか。調べてみると財団法人日本総合研究所の会長だ。日本を解体し中国にでも売る研究をしているのか。こんなところに公費を使うのは全くの無駄、有害以外の何者でも無い。それこそ事業仕分けで根こそぎ削ってしまえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米紙ワシントン・ポストは8日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ(9・11)は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

 社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

 社説はさらに藤田議員が9・11について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、19人の『実行犯』のうち8人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。9・11に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

 社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

 なお藤田議員は昨年3月、9・11の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。
 ↑ここまで

民主党政権で日本は滅びる

Minsyutoseikendenihonwahorobiru
 山際澄夫「民主党政権で日本は滅びる」(WAC)

 本の帯にこうある。「日米同盟は崩壊!国を売る『友愛外交』」!

 正にその通りであって、鳩山・民主党は米国を粗略に扱い、中国に朝貢し韓国におべっかを使っている。インド洋での給油活動というテロ対策活動から撤退し、普天間基地移設については過去の合意を反故にしてしまった。それに対して中国には数百人規模で訪問し機嫌をとり、ガス田や毒餃子はもちろんチベットやウィグルでの虐殺にも一切触れなかった。韓国では、天皇は韓国が起原であるようなデタラメを言い、在日に参政権を与えると勝手に約束する。

 また、衆院選挙で民団(在日韓国人)が選挙協力したことが割と詳しく書いてある。外国の力を使って選挙に勝つなど、民主主義の破壊でしかない。党員やサポータにも在日がいるはずだし、党員費などは選挙活動などに使われる。政治資金規正法に、党ぐるみで違反している。それでも平気な面をしているのである。

 外交がまるでなっていない。日本の安全保障を考えていないのだ。本書によると、その鳩山の唯一のブレーンが寺島実郎だという。あの「世界を知る力」(PHP)という胡散臭い本の著者だ。「東アジア共同体」という実現不可能な馬鹿なことを言っている奴だ。

 民主党が、アメリカに「日本は米中の橋渡しをする」と言ったら、アメリカは「日本なしで中国と直接話をする」と言われたそうな。当たり前だろう。

 本書では、民主党の政策が実現不可能なこと(事業仕分けの結果でも明らか)や、マニュフェストに書かれていない政策ばかりを進めようとしていることが書かれている。選挙前にマスコミが殆ど報道しなかったから、こんな結果になってしまった。特に朝日新聞の罪は重い。

 本当にこのままだと、財政面でも軍事面でも日本は滅びてしまう。民主党は、社会を構成する最小単位である家族さえも破壊しようとしているのだ。国家としてまとまる訳がない。

 考えてみれば当然であって、自治労や日教組が支持母体で旧社会党出身者が多いのだから、こうなってしまうのだ。

 目次を書く。

 ↓ここから
第1章 すべては「見切り発車」の政権交代
 (脱官僚どころか、公務員となれあい政権 検察庁に対する指揮権発動を否定せず ほか)

第2章 日米同盟は崩壊寸前
 !(“テロとの戦い”からの離脱 「今、最も厄介なのは中国ではない。日本だ」 ほか)

第3章 国を売る「友愛外交」と外国人参政権
 (東シナ海のガス田開発を既成事実化する中国 沖ノ鳥島周辺でも、無断で海洋調査 ほか)

第4章 「小沢独裁政治」を許すな
 (大新聞の小沢追求は甘すぎる! 天皇まで利用する小沢一郎の媚中 ほか)

第5章 政権交代を煽ったメディアの責任
 (朝日が身元保証する民主反日政権 朝日新聞が小沢をつけ上がらせた)
 ↑ここまで


March 07, 2010

「iPad」はドコモから発売して欲しい 繋がらない携帯端末など要らないから

 産経新聞のページに「ドコモかソフトバンクか 『iPad』搭載の通信キャリアが焦点」という記事がある。わしがiPhoneを買わないのはキャリアがソフトバンクだから。ソフトバンクの携帯電話さえろくに繋がらないのに、iPhoneがまともに繋がるとは考えられない。

 そして今度は「iPad」だ。記事には「ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、『つながりやすさ』が期待できそうだ」とある。裏を返せばソフトバンクは「つながりにくい」ということがはっきりと記事から読み取れる。

 「iPad」はドコモから発売して欲しい。

 また、記事には、ドコモ首脳は「まだiPhoneをあきらめていない」と書いてある。iPadで巻き返しを図るという意味か、それともドコモもiPhoneを日本で販売するという意味か。後者なら嬉しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。

 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。

 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。

 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。
 ↑ここまで

ジャイアントパンダ、絶滅させればいい

 産経新聞のページに「ジャイアントパンダ、絶滅させればいい 英動物学者」という記事(ロイター)がある。この動物学者は、「『われわれはパンダの保護に何百万ポンドも(何億円も)つぎ込んできた』とした上で、『支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう』などと述べた」という。

 なぜ支援を断つというのか。その理由は記事には無い。しかしわしが思うには、何億円もつぎ込んだパンダ保護のための支援金の多くが、保護に使われず、中国共産党・官僚の懐に入ったからだろう。

 支那は何をするにも「賄賂」が要る社会であるから、そう考えるのが妥当だ。

 そして、パンダは「中国南西部の山岳地帯に生息しており」と書いてあるが、要はチベットに生息する動物だ。チベット人を弾圧、虐殺しておいて、パンダの保護も糞もない。虐殺されたチベット人は120万人以上にのぼる。

 パンダが「一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」というのもわかる気がする。

社民党はまだ「空想的非武装中立」を主張している

 産経新聞の7日の社説は「社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然」だ。

 「国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて『違憲か合憲か結論を出していない』と答弁したことだ」

 中国、ロシア、北朝鮮と周囲を核兵器保有国に囲まれ、日本の安全が脅かされているにもかかわらず、いまだに自衛隊が「違憲か合憲か結論を出していない」などと言う。あきれてものがいえない。

 「陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない」

 これでは、昔の社会党が主張していた「非武装中立論」と変わらない。自衛隊が存在するから戦争が起こる。自衛隊がなければ戦争は起こらないという考えだ。実際に政権を担う大臣ともあろう者が、現実を見ず空想的であっては困る。大臣、いや政治家としての資質に欠ける。

 自衛隊、そして日米安保条約がなければすぐに日本は支那に侵略され、チベットやウィグルのようになるであろう。日本文化は破壊され、日本人は片っ端から虐殺されるだろう。

 「平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で『自衛隊は憲法の認めるものと認識する』と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した」

 わしは村山政権など評価していないが、自衛隊を合憲と認める現実的な対応をしている。

 普天間飛行場の移設先を海外にせよというのも、非武装中立という考えがあるからではないか。

 さて、毎日新聞は同じく7日の社説「鳩山政権への手紙…福島瑞穂様」で正反対のことを言っている。

 「昨年9月の組閣の日、内閣府特命担当相(消費者、食品安全、少子化対策、男女共同参画担当)に就任したあなたは本当にうれしそうでした。弁護士時代からさまざまな女性問題に取り組み、福田内閣の時には与野党の枠を超え消費者庁創設の推進役だった福島さんにはうってつけのポストだったと思います」

 ムダを無くすのならまずこのムダな大臣をなくせばどうか。

 「今後、仮にキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設案などを首相が採用した場合、『そんな案をのんだら夏の参院選は戦えない』と社民党内では連立離脱論が強まる一方だと思います」

 非現実的な主張をする党が与党として連立していることが間違っているのだ。離脱して欲しい。

 「そうならないよう福島さんは首相を説得しようとしているのでしょう。でも、参院選前に連立離脱、つまり自分が閣僚を辞める可能性も視野に入れないといけない状況になっているのは否定できません。なおさら本業であなたらしい、国民目線に立った実績作りを急ぐべきです」

 社民党の主張する普天間飛行場の海外(グアム)移設を主張し続けよ、と毎日新聞は言っているのだ。社民党と同じく現実を見ない新聞である。社民党が「参院選前に連立離脱」するなら大歓迎だ。

 また、毎日のいう「国民目線に立った実績作り」というのが、「消費者、食品安全、少子化対策、男女共同参画」だから、ろくなことはない。消費者や食の安全は既存の法律で対応できる。少子化対策と称して未婚での出産や夫婦別姓などを進めるのだろう。男女共同参画は行き過ぎた男女平等政策である事が多く、問題であることが既に明らかになっている。

 「国民目線に立って」さっさとムダを切れ。

March 06, 2010

マッド・マックス

Madmax
 DVD「マッド・マックス」

 安売りをしていたので購入。久しぶりに観た。20年振り位か。当時はTVで放送されたのをビデオに録画したり、レンタルビデオ屋で借りてコピーしたりしていた。何度観たかわからない。

 当時は1600ccの車に乗っていたのだが、ターボ・エンジンだったので車体の重量の割には馬力があり、加速もあったので、そこらへんの2000ccクラスの車には負けなかった。まあ相手がヤンキーだったりとか、いろいろトラブったけど。気分はインターセプターだった。

 とにかくスピード感と迫力のある映画である。撮影時に何人かのスタントマンが死んだという話もある。聞いた話では橋の上からバイクが落ちるシーンとトラックと正面衝突するシーンとからしい。

 まあ、この映画を観た直後に車を運転するのはアブナいかもしれない(笑)。

 なお、2作目、3作目が作られたが、順番にクソ映画になっていくので、本作と同じような期待を抱いて観ると幻滅するので要注意だ。


地方分権についての各紙社説 手放しで喜ぶ朝日新聞 そのココロは...

 朝日新聞(6日)、産経新聞(6日)、読売新聞(5日)に、地方分権についての社説が載った。見出しは次の通り。

 朝日: 地域主権改革―大風呂敷を歓迎する
 産経: 地方分権 単なるバラマキでは困る
 読売: 国・地方協議 単なる陳情の場では困る

 ほぼ手放しで喜んでいるのは朝日新聞だけである。また、地域「分権」ではなく、朝日新聞は地域「主権」という言葉を使っていることが危険だ。国家主権をなくし、地域主権にする。そして外国人に地方参政権を与えよと、別の社説で主張していた。朝日新聞は日本という国家を解体したいのだ。そうとしか読めない。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞
 ↓ここから
 「民主主義そのものの改革」。原口一博総務相は高々と理念を掲げる。

 これまでの分権論と何が違うのか。

 国が自治体の仕事の仕方を縛る「義務づけ」を見直す。国の権限も移譲する。国の出先機関は原則廃止。そうした内容自体はおおむね、従来と同じ方を向いている。

 異なるのは、根っこに置く発想だ。国から自治体に向けて「分権」するのではない。住民が地域で「主権」を行使するのだ、という考え方である。
 ↑ここまで


 産経新聞
 ↓ここから
 国が使い道を決める「ひもつき補助金」を廃止し「一括交付金」に改め、地方が自由に使えるお金を増やすというが、補助金の多くは社会保障分野など固定的な支出向けだ。自由に使えるからといって、自治体が別の事業や職員の給与アップなどに回してしまえば、住民が必要とするサービスが提供できなくならないか

 民主党は衆院選の選挙公約で「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としたが、地方が自由に使えるお金を増やす一方で、これらの必要額も確保するとなれば、財源をどうするつもりか

 来年度予算案では、国の税収が減る中で地方交付税を特別に1兆円も加算した。中央が莫大(ばくだい)な赤字国債を抱えている現状を考えれば、単なる地方へのバラマキとの批判も出よう

 国の出先機関の統廃合などの難題も先送りされたままだ。民主党の有力支持団体である労働組合に配慮し、改革が停滞するのではないかとの懸念も少なくない。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 政府は、様々な課題に取り組む地方分権の工程表をまず明示すべきだ。官僚らの抵抗を排するため、政治主導による強力な実施体制も整える必要がある。

 地方も、地方交付税や補助金の増額を要求し、団体交渉するという発想では済まされない。国がどんな権限をどういう形で移譲すれば良いのか。自ら知恵を絞って提案するとともに、新たな役割を担う覚悟を示してもらいたい。

 気になるのは、鳩山政権が「地方分権」の代わりに掲げる「地域主権」という概念だ

 憲法上の主権は国民にあり、国際法上は国家にある。「地域主権」では、連邦国家に移行するかのような誤解を招きかねない。
 ↑ここまで

March 05, 2010

キム・ヨナの五輪憲章違反の証拠

 次のようなページを見つけた。誰かが「魚拓」をとったページだ。

Kimuyonaihan

 韓国語を翻訳してみると次のようになり、明らかにコマーシャルに利用している。ニュースになってる位だし。

 ↓ここから
オリンピック与信(女神)'キム・ヨナはどんなイヤリングをするだろうか?

[キム・ヨナの写真]
[イヤリングの写真]

写真提供:ロッテドットコム

キム・ヨナ選手の金メダルの便りで冬季オリンピックが絶頂に達している。

立派な延期(煙,演技)ぐらい関心を引くのは彼女のファッション. 特に世界的なスポーツ スターらしくキム・ヨナ選手は競技毎ごとに小さいアクセサリーでポイントを与えたりする。

オンライン総合ショッピングモール ロッテドットコムを筆頭に足早に動いたオンラインモールらはすでに24日キム・ヨナ選手が着用したイヤリング空輸に熱を上げている。 フィギュア女王のファッション感覚のおかげで彼女のイヤリングはいつも女性顧客の心をとらえるためだ。

ロッテドットコム ファッション雑貨チームのユン・スヨンMDは“2008年からキム・ヨナが大会の時着用したイヤリングは間違いなくヒット商品が成った”として“24日競技が終わるやいなや業者と協議してキム・ヨナが着用したイヤリングを登録して企画展を構成するなど本格的なマーケティングを始めた”と話した。

2月24日フィギュアスケーティング女ショートプログラムで世界新記録をたてたキム・ヨナが着用したイヤリングは国内ジュエリーブランド‘チェイエスティナ’で発売した2010年 S/S新商品. 該当イヤリングはティアラ中に自由に配置されたストーンの輝くということがポイントの製品だ。 比較的高価の商品であるのに顧客の問い合わせが殺到している。

業界関係者は“キム・ヨナがどんなアクセサリーをし終えてくるのか誰も予想できない”として“全てのものは彼女の心にかかったのでより一層関心が集中する”と話した。

ワールドスターにそびえ立ったキム・ヨナが新記録をたてる現場に直接着用して出てきたイヤリングは希少価値とともに顧客に特別な意味が付与されてより一層人気を呼ぶ。

一方ロッテドットコムは3月12日までキム・ヨナ イヤリング ブランドのジェイエスティー私とともに‘暖かい優しい消費キャンペーン’を進行する。

顧客がチェイエスティナのジュエリー商品を20万ウォン以上購買時ロッテドットコムが2000ウォンを後援してアフリカ,ケニアの貧民街子供らのための給食事業に支援すること。 購買顧客にはドネーション ギフトで‘ティアラ マグ’が追加で贈呈される。

ハンギョンドットコムbntニュース イ・ユギョン記者fashion@bntnews.co.kr
 ↑ここまで

枝野行政刷新相、「傍論といえども最高裁の見解」 言っていることが矛盾してるんですけど

 産経新聞のページに、「枝野行政刷新相、『傍論といえども最高裁の見解』、外国人参政権めぐる最高裁判決で」という記事がある。

 つまり、傍論といえども最高裁の見解なので外国人参政権は憲法違反ではない、と言っているのだ。

 ところが、この傍論が政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だと批判している。

 自分が批判している傍論を根拠にして、外国人参政権を合憲だと言っているのだ。自分の言っていることが矛盾しているのがわからないのだろうか。そこまで民主党員のレベルは低いのか。

 というか、「外国人参政権は合憲」という結論ありきでしゃべっているだけなのだろう。何も考えていないように思える。

 そもそも傍論は判決とは無関係であるから、政府がそれに縛られる必要など一切無い。枝野行政刷新相は、そこからしてわかっていない。自分の頭をまず刷新すべきではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。
 ↑ここまで

北教組の不正資金提供は「特殊なケース」って、首相は山梨県教組の事件を忘れているのか

 産経新聞のページに「鳩山首相、北教組の不正資金提供は『特殊なケース』」という記事がある。しかし、過去には「山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件」があった。首相は既にお忘れのようだ。

 恐らくこれは氷山の一角だろう。他の地域で調査をしたら同様の問題がゴロゴロとでてくるように思う。

 漢字を忘れるどころの問題ではない。こんなボケ首相はさっさと辞めてもらいたい。脱税という犯罪も犯しているのだし。まあ、ボケのほうが院政を敷く小沢にとっては好都合なんだろうけど。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は4日夜、首相官邸で記者団に対し、北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件について、「これは極めて特殊なケースだ」としたうえで、「(他の)地域において調査をする必要性はない」との認識を示した。
 ↑ここまで

民主党では「労組ぐるみ選挙」が常態化 わかってたことだけど

 産経新聞のページに「北教組事件で問われる民主の体質 『労組ぐるみ選挙』が常態化」という記事がある。わしはわかっていたけど、国民の多くは知らなかったのだろう。

 とはいえ、「平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていた」ことが産経新聞の報道で明らかになっている。

 今回、「北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された」のに、小林は議員辞職もしない。全く平気だ。そりゃ首相が脱税しても平気だし、幹事長が政治資金規正法に違反しても居直っているのだから、自分も辞める必要など無いと考えているのだろう。

 自民党なら議員辞職ものだ。民主党の鉄面皮ぶりにはあきれる。というかはっきり言って困る。政治が幼稚化しているのではないか。政治家としての資質のない者が政治家になり、多くのマスコミの後押しと嘘だらけのマニュフェストで政権を取ってしまった。どうしようもない。わしはもう脱力感でいっぱいだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円-などのヤミ献金の存在が指摘された

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。当時の鳩山幹事長も「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。
 ↑ここまで

モスのココロ モスバーガーハートフルブック

Mosnokokoro
 「モスのココロ モスバーガーハートフルブック」(生活情報センター)

 そういえば最近モスバーガーに行っていない。一等地を避けて店舗をつくるという方針だから、なかなか足が向かないのだ。

 本書では、モスバーガーの材料がどうやって作られているかから、どのようなハンバーガー、メニューがあるかをフルカラーで載せている。見ているだけで食べたくなってくる。

 初めてモスに行ったのは1988年頃だったか。「ご飯で作ったハンバーガーがある」と聞き、興味がてらに食べに行ったのが最初だ。それから病み付きになり、全メニュー(当時の)を制覇。スタンプカードがあり、一杯になったらマグカップが1個もらえた。10個は持っていたはずだ。

 余り何度も行くので、レジの女の子にも顔を覚えられ、話も少しできるようになった頃、その娘はバイトを辞めてしまった。世の中そんなもんだよねえ。うまくいかないもんだ。

キム・ヨナは「広告関連で五輪憲章違反」 金メダルを取り消せ

 サーチナ・ニュースのページに「キム・ヨナが金メダル取り消しか『広告関連で五輪憲章違反』の声」という記事がある。

 「IOCは五輪非公認の企業が五輪を利用して宣伝をしたり、選手を広告塔として利用する事を許していない。五輪勲章に反する行為をした場合、失格になる可能性があるという」。したがって、「日本企業は五輪憲章に反しないため、バンクーバーオリンピック開催期間中は浅田真央選手の広告を取りやめている」のに対して、「キム・ヨナ選手が広告塔となっている『J・ESTINA』はバンクーバーオリンピック開催期間中に、オリンピック非公認企業であるにもかかわらず、『五輪で使われたアクセサリー』としてインターネット上で宣伝をし、販売をしていたのだ」という。

 なるほど、自分たちさえよければルール違反など気にしない民族性がよく出ている。金メダルを剥奪してもいいんじゃないか。

 韓国から2ちゃんねるへの攻撃は、こういった批判に対するものだったようである。韓国人には批判されても当然のことをしているという自覚がないのか。

 日本の場合、「オリンパスは浅田真央選手の公式サイトを一度掲載中止にし、森永は公式サイトから浅田真央選手のテレビコマーシャル映像をはずし、ネピアは『出張中』という文字を出して対応し、オムロンは浅田真央の代わりに愛犬を掲載した」という。几帳面というか、これが普通の対応だろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 バンクーバーオリンピックの女子フィギュア競技で金メダルを手にした韓国のキム・ヨナ選手。残念ながら日本の浅田真央選手は銀メダルとなってしまったが、両者とも完全に力を出し切って素晴らしい演技を見せて(魅せて)くれた。

 しかしここにきて、キム・ヨナ選手が金メダル剥奪の危機に立たされている。なんと、キム・ヨナ選手がオリンピック憲章(OlympicCharter)、いわゆる五輪勲章に反していたというのだ。日本のインターネット上では凄まじくこの件に関して話題となっており、インターネット掲示板で数千にも及ぶ意見が飛び交っている。

  キム・ヨナ選手が五輪勲章に反している? 日本で議論されている内容によると、事の顛末はこうだ。キム・ヨナ選手が韓国の宝石企業『J・ESTINA』(ジェイ・エスティナ)とイメージキャラクターの契約をしているのだが、キム・ヨナ選手は女子フィギュアのシングルショートプログラム、フリープログラム、表彰式、エキシビジョン、会見、すべてにおいて『J・ESTINA』の五輪仕様アクセサリーを着用。しかも『J・ESTINA』は「五輪で使われたアクセサリー」としてバンクーバーオリンピック開催期間中にサイトを更新して販売していたのだという。さらに、韓国のマスメディアが「キム・ヨナ選手が着用したアクセサリーが売れて『J・ESTINA』繁盛」という内容の報道をしたらしいのだ。

  どこが五輪勲章に反しているのか? 厳密に違反に当たるかどうかは国際オリンピック委員会(IOC)が決める事だが、IOCは五輪非公認の企業が五輪を利用して宣伝をしたり、選手を広告塔として利用する事を許していない。五輪勲章に反する行為をした場合、失格になる可能性があるという。

  日本企業は五輪憲章に反しないため、バンクーバーオリンピック開催期間中は浅田真央選手の広告を取りやめている。オリンパスは浅田真央選手の公式サイトを一度掲載中止にし、森永は公式サイトから浅田真央選手のテレビコマーシャル映像をはずし、ネピアは「出張中」という文字を出して対応し、オムロンは浅田真央の代わりに愛犬を掲載した。しかしキム・ヨナ選手が広告塔となっている『J・ESTINA』はバンクーバーオリンピック開催期間中に、オリンピック非公認企業であるにもかかわらず、「五輪で使われたアクセサリー」としてインター、ット上で宣伝をし、販売をしていたのだ

  多くの日本人がこの件に関し、IOCに問い合わせをしているようである。過去に五輪勲章に反してメダルが剥奪されたという前例があるだけに、今後の動向が非常に気になるところである。

  なお、この『キム・ヨナ金メダル取り消し疑惑』に対して、『Yahoo!韓国』ニュースでは、「日本人の残念な心情を考慮すれば、このような問題提起をする心理状況は理解できなくもない。とはいえ、あまりにも強引過ぎるやり方である」と述べている。さらに、「当時、キム選手が着用したイヤリングを確認してみると、白色という点以外に明確な特徴を見ることはできない。この小さなイヤリングにどのような間接的広告効果があるのだろうか」と伝えている。

  だが、『Yahoo!韓国』ニュースをはじめ韓国メディアは「間接広告に対しては、競技前に国際スケート連盟(ISU)と国際オリンピック委員会(IOC)がしっかりとチェックしている。従って、これに関しては後から問題になるはずがない。これが、韓国人の大半の意見である」と、日本での騒ぎを一蹴している。
 ↑ここまで

なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日

Nazekimiwazetubototatakaetanoka
 門田隆将「なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日」(新潮社)

 今まで読まずに置いたままにしておいた本。読めなかった。ページをめくるのがつらいのだ。

 ずっと目に涙を溜めたままで、やっと読み終えた。強姦目的で女を捜し、本村氏の妻と子を殺し、妻は死姦までされている。これで無期懲役で済むのはおかしい。差し戻し審で死刑判決が出たのは当然である。しかし、それまでが大変長かった。本村氏の司法との闘いには頭が下がる。わしなら泣き寝入りするか自殺してしまうだろう。

 さっさと最高裁で死刑が確定し、犯人を殺して欲しい。犯人は死刑判決を受けるまでは全く反省していなかった。今はどうか知らないが、自分の犯した罪を償うのは当然である。

 差し戻し審での被告の「復活の儀式」などの嘘八百の言い訳とそれを教えた弁護団は人間として許せないと思う。橋下知事がテレビで「懲戒請求を」と訴えたのも悪いとは思わない。逆に懲戒請求が通らない法曹界の現実が恐ろしい。

 本書を読んで、本村氏自身が難病に苦しみ、子供を作れない身体になってしまうかもしれなかったことを、初めて知った。難病を克服し結婚し子供まで生まれたのに...。また泣けてきた。

March 02, 2010

2ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー 加入者10万人超に 異常民族

 産経新聞のページに「2ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー 加入者10万人超に」という記事がある。「2ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたこと」から、「韓国のポータルサイトに開設された『正当なテロ対応カフェ』という名前のコミュニティーには、2日正午現在、加入者が10万人を超えた」という。異常だ。

 2ちゃんねるに対するサイバー攻撃が「正当なテロ」なわけないだろう。

 テロリストの安重根がなぜ韓国一の英雄なのが少し理解できるような気がする。その程度の民度だということだ。

 「批判」されたんだったら言い返してみろ。漢字もほとんど書けないから語彙力が弱まり、単純な言葉とか罵声とかしかつかえないんだろうけど。他人に迷惑を掛けても気にもしないのが韓国人ということだ。だから世界中から嫌われている。

 それはそうと、どのような批判だったのか気になる。2002年のW杯やソウルオリンピック誘致のときのように裏金を使いまくったとか? 芸術点など主観だから幾らでも変えられるから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、2日正午現在、加入者が10万人を超えた。

 韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、2ちゃんねるが攻撃された理由として、2ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。
 ↑ここまで

辞典に嘘を書いてはいかん

F―08Aという携帯電話を使っているのだが、付属機能の「辞典」に「今日の歴史」というのがある。たまたま3月1日を見ると大嘘が書いてある。どの辞書を参考にしたのか知らない(岩波?)が、ひどいぞ富士通。今度から別のメーカにするぞ。内容は次の通り。
「中国東北部の満州に日本軍が侵略した結果として、『満州国』が誕生した」
何が侵略か。完訳版の「紫禁城の黄昏」を読め。(なお、岩波の翻訳版は支那にとって都合の悪い章だけを省略した悪書である)

March 01, 2010

ナップスタージャパン、5月31日で全サービスを終了 残念だ

 CNET JAPANのページに「ナップスタージャパン、5月31日で全サービスを終了」という記事がある。折角定額料金で聴き放題だったのに、このサービスがなくなるのは非常に残念だ。

 米ナップスターはDRMを外してダウンロード販売する方向のようだ。つまり聴いた分だけお金を払えということ。これは嫌だ。

 とにかく残念、の一言に尽きる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 タワーレコードと子会社のナップスタージャパンは、音楽配信などを手がける「ナップスタージャパン」の全サービスを5月31日に終了すると発表した。

 今回のサービス終了は、ナップスタージャパンのライセンサーである米Napstarが、米国と欧州市場でDRMフリーへのプラットフォーム移行を進めていることを受けてのもの。日本市場で楽曲の許諾とシステム運用などを対応するには大規模な支出が必要で、今後現行のサービス提供を継続することは困難と判断したため、としている。

 ナップスタージャパンは、2005年10月にタワーレコードと米Napsterが業務提携し設立。毎月一定の料金を支払うことで楽曲を無制限にダウンロードできる定額制の音楽配信事業を続けていた。

 今回のサービス終了を受け、PC向けサービスのウェブサイト上とアプリケーション上、ならびに携帯電話向けサービスの各サイト上で告知をしている。また、サービス終了後もナップスタージャパンまたはタワーレコードのカスタマーサービスで、問合せなどの対応を継続する予定だ。
 ↑ここまで

« February 2010 | Main | April 2010 »