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February 17, 2010

北朝鮮人権法改正へ 民主党は日本を壊す気か

 産経新聞のページに、「北朝鮮人権法改正へ 脱北者を『難民並み』扱いで受け入れ」という記事がある。情報収集が目的というが、脱北者と北朝鮮のスパイとをどうやって見分けるのか、非常に危険だ。

 同法制定時に、「脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した」自民党案と折り合いがつかなかったという。当然だろう。

 民主党は「脱北者の日本国内への定住促進」を行おうとしている。「日本列島は日本人だけのものではない」とまで首相が言っているのだから、我々日本人は諦めるしかないのか。確か選挙前は「生活が第一」だったはずだが、それは日本人向けではなく、韓国人や北朝鮮人、そしてシナ人向けの言葉だったのだ。

 民主党政権を即刻交代させないと日本があぶない。国民の知らぬ間に、法律が特亜諸国のために改正されてしまう可能性が高い。この法律ももちろん改正させてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
 ↑ここまで

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