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February 2010

February 28, 2010

卒業式後に“裸コンパ” 阿呆じゃなかろうか

 産経新聞のページに「【週刊韓から】卒業式後に“裸コンパ” 問われるモラル」という記事がある。日本が韓国を委任統治する前は裸同然の(一般に言うところの「土人」)生活をしていたのだから、その遺伝子が残っているのだろうか、と思ってしまう。

 はっきり言ってやりすぎだろう。思考回路が理解できない。こんな国と「共同体」なんてとんでもないし、民主主義という共通の土台を持っているというのも怪しくなってくる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「青少年たちの卒業式コンパの姿は衝撃だった」-。李明博大統領までも驚きを隠さなかった韓国の卒業式コンパ。3月に入学する韓国では2月が卒業式シーズンだが、今月相次いで起きた、ハメを外し過ぎた中学の卒業式コンパが韓国で問題になっている。卒業式後に先輩らに呼び出され、全裸にさせられた卒業生たちの写真がインターネット上に流出するなど、悪ふざけの域を越え、“集団いじめ”の様相も帯びている。(ソウル 水沼啓子)

 世論をにぎわすきっかけになったのは、ソウル近郊の京畿道高陽市内の中学校の卒業生男女15人が、卒業式後に先輩の高校生約20人に携帯で近所に呼び出され、裸にさせられた写真がインターネット上に流出したことだった。男子生徒は裸で人間ピラミッドを組み、女子生徒も全裸にさせられた上で小麦粉や卵を投げつけられている写真が流れ、卒業式コンパの行き過ぎが問題となった。

 地元警察は集団暴行事件として、加害者の高校生たちを取り調べるまでに至った。韓国メディアによると、被害者の卒業生たちは「行かなければ先輩たちにひどい目に遭わされるのが怖かった」「去年の卒業式コンパでは服を脱がされてもすぐに毛布をかけてくれたが、今年は違った」「今まで恒例でやってきたこと」などと話しているという。

 ソウル市内のある中学の女子生徒は、30人近くの同じ学校の卒業生らに取り囲まれ、力ずくで制服を脱がされ上半身を下着姿にさせられた上、頭からはケチャップをかけられた。この様子をとらえた動画がインターネット上に流れた。女子生徒が下着を手で押さえながら、後ずさりしておびえている様子が映し出されていた。

 済州島では、先輩の高校生3人が中学の卒業式を終えたばかりの女子生徒7人を呼び出し、あらかじめ用意していたカミソリとハサミで制服と下着を引き裂いた上、海に飛び込むように強要。泳げない生徒は危うくおぼれかけ、近くの海女に救出される事態になった。地元警察は「暴力行為等処罰に関する法律」を適用し、高校生3人を書類送検した。

 韓国中部の清州市内では中学を卒業した男子学生20人が夜間、市内を下着姿で行進し、住民からの通報で警察が出動する騒ぎになった。

 韓国では、中学や高校の卒業式コンパでこうした“悪ふざけ”が年々エスカレートしている。卒業式シーズンになると、中学や高校周辺には、卒業式コンパで使った卵の殻やケチャップの瓶、小麦粉が散らかり、中には焼酎の空き瓶が転がっていることもあるという。

 ちなみに卒業式コンパで制服に小麦粉をかける行為は、韓国紙のコラムによると、日本統治時代に着用していた詰め襟の制服が黒かったことから、白衣民族と呼ばれる韓国人の魂を抑え付けていることに反発して始まったという説もあるとか…。ただ筆者の周りの韓国人にその話をしたら、「そんな説は聞いたこともない」と一蹴(いっしゅう)された。
 ↑ここまで

 なお、Blog「特亜を斬る」さんには、その状況説明と共に写真が載っている。写真の一部を転載させていただく。
Korea_josityugakusei
Korea_dansityugakusei

朝日新聞「共通番号制―目的は社会保障の強化だ」というのは二枚舌

 朝日新聞の2がつ28日の社説は「共通番号制―目的は社会保障の強化だ」である。あれ?「「共通番号制」については「住基ネット」のときにプライバシーとかセキュリティとかで反対していたのではなかったか。そもそも「住基ネット」以前から国民が番号で支配されると反対していただろう。

 自民党がやったらダメで、民主党ならよいのか。何が「目的は社会保障の強化だ」だと。こういうのを二枚舌という。

 一部を抜粋する。「現行の住基ネットの制度を根本から作りかえ」ろという。こういうのを税金の無駄遣いという。

 ↓ここから
焦点となるのは、住基ネットのシステムを利用するかどうかだ。

 すでに国民全員に番号がある唯一の仕組みだ。最初のシステム作りだけで約400億円かかっており、二重投資を避けようとすれば活用が望ましい。

 だが重大な問題は、住基ネットが「個人情報もれや悪用の危険をどう防ぐのか」という国民の不安を拭(ぬぐ)えないまま発足したことである。導入の目的すらあいまいだった。

 不人気で利便性も乏しいため、ほとんど使われていない。民主党も導入時は慎重な姿勢だった。

 今回は政策の目的も利点も、明確にできるはずだ。鳩山政権は何よりも、番号制度の推進を打ち出した最大の理由が社会保障の強化にあることを国民にきちんと説明する必要がある。

 同時に、プライバシー保護を徹底するために、現行の住基ネットの制度を根本から作りかえることだ。
 ↑ここまで

民主党政権は「行儀の悪い」人の集まり

 産経新聞のページに「【古典個展】立命館大教授・加地伸行 『行儀の悪い』人の集まり」という記事がある。言わずもがなである。面白いので引用する。本当は面白がっている場合ではないのだが。こんなデタラメな連中が日本の政権を担っているのだから。

 ↓ここから
 4億はワシの金、不動産でもうけとるんじゃい、12億はボクの金とさせていただきます、ときた。この二人は、心の中でこう思っているに違いない。お前ら貧乏人は黙って税金納めとったらええんじゃ、と

 やってられませんな。関東弁なら「(そんなこと)あの野郎、よく言うよ」、関西弁なら「(そんなこと)わてら、よう言わんわ」というところか。

 民主党政権とは、要するに行儀の悪い連中の集まりである。

 組閣したときのニュース番組で最初にそれを感じた。初閣議を終えたあとか、首相官邸の赤絨毯(じゅうたん)を敷いた階段を新閣僚が上から降りてきたときのこと。もちろん首相が中央で先頭を歩いていた。ところがなんと、首相のすぐ左手にいた福島瑞穂消費者・少子化担当相が首相よりも一段先に降りてきたのである

 いくら党首(社民党)とはいえ、また首相がいくら凡庸とはいえ、あくまでも首相は首相。当然、一歩退き、一段遅れて、降りてくるのが礼儀ではないか。福島某のその姿を見たとき、これは割れるなと思った。事実、社民党の行儀悪さが、無能な民主党政権にとってお荷物となってきている。

 先日の国会中継の予算委員会において、前原誠司国交相が質問者の町村信孝氏にヤクザまがいに席を立って詰め寄ってきたり、質問者の石破茂氏からあなたより私の方がよく知っていると言われて座席から大声でやじっていた北沢俊美防衛相の態度-最低である。

 野党時代の前原某が麻生太郎首相(当時)に対して「詐欺だ」と明言した中継を私は忘れない。「詐欺まがい」ではない、「詐欺」と言ったのである。普通なら名誉棄損というところである。

 もともとは行儀が悪かったのが加速されたのは、政権を執っているという傲(おご)りからきているのだろう。仕分けのときの枝野某・蓮某の高飛車な態度に始まり、民主党には謙虚さというものが見えない。そしてまさに戦後教育による考え方、すなわち悪いのは自分ではなくて、すべて原因は周囲にあるとして、そこ(旧政権の自民党政権)になすりつけている

 もちろん平気で嘘(うそ)をつく。大阪のテレビ番組「そこまで言って委員会」において、野党時代の原口一博総務相は「ムダを省くと20兆円はすぐ出てくるんです」と明言した。私はこの耳ではっきりとそう聞いた。それは大嘘であった。それでよく人前に出られるものである。

 しかし、考えてみると、これら大嘘、暴言、ヤクザ風、厚顔無恥-といった行儀悪さは、鳩山・小沢両民主党最高幹部の行儀悪さが根本原因である。4億はワシの金、12億はボクの金、何に使おうと勝手という態度がすべてを狂わせている。それを国民が知らないと思ったら大間違いだ。国民はバカではない。

 野党時代の民主党には、前記の前原某・枝野某ら七奉行、七人が反小沢でしっかりしていたという。それなら鳩山・小沢両人から離れる、去る根性があっていいではないか。

 『論語』憲問篇に、乱れた国、乱れた主君であったり、乱れた主張があるときは、そこを去る。それができるのは、あの七人だとある。「作(た)つ者、七人」と。七奉行、できるかな。
 ↑ここまで

February 27, 2010

反日マスコミの真実2010

Hannitimasukominosinjitu2010 西村幸祐「反日マスコミの真実2010」(オークラ出版)

 冒頭に2009年に反日マスコミが行った報道のワースト5が載っている。

 1位 NHK、シリーズ「JAPANデビュー」
     印象操作、歪曲の捏造報道を

 2位 異常な民主礼賛報道と麻生バッシング

 3位 中川昭一元財務大臣、酩酊記者会見過剰報道

 4位 朝日新聞社説、「外国人参政権-まちづくりを共に担う」

 5位 テレビ朝日、吉永みちこ「我々も支持率をさげないように支えている」発言

 以下にわしの感想・意見を書く。

 1位については、捏造のオンパレードの番組だ。日台離反を目論んだNHKの仕業だ。それだけではない。本書を見るとオープニニングにも数多くの仕掛けがしてあって、ヒトラーと昭和天皇を同じように見せたり、禁止されているサブリミナル映像まで使われている。

 こわいのは、この問題を他のテレビ局が一切報道しなかったという事実だ。マスコミはもう支那に支配されているといえる。

 2位についてはそのままで、麻生首相の功績をまともに報道したマスコミはほとんどなかった。世界同時不況時の首相の判断が正しかったことなど、誰も知らないのではないか。

 3位については、本当に悲惨な結果を招いてしまった。責任はマスコミにある。酩酊していたのも読売新聞記者が関与した可能性がある(飲み物に薬を入れた)。記者会見より、行った功績を報道すべきではなかったか。IMFへの1千億ドルの資金支援を決め、国際的には「人類史上最大の貢献」と言われていたのだ。そんなこと知らない日本人がほとんどだろう。

 4位については、在日韓国人の歴史も、在日中国人の増加も何も考慮せず、「共生」というきれいごとだけで、参政権を外国人に与えよという小学生の作文並みの社説であった。

 5位については、テレビを見ないので知らなかった。鳩山首相が国会で扇子にサインをしているところを中継されたことが問題になり、そのニュースを報道したときにテレビ朝日吉永みちこ氏が「我々も支持率をさげないように支えている」のに、というような発言をしたのだ。テレビ朝日が民主党に肩入れしているのを自ら暴露したのだ。

 既存マスコミをもう信用してはいけない。

 今日から、ネットでMedia Patrol Japanというページが発足した。

 「MPJはわが国初の、国民のためのパブリックジャーナリズムを目指すものである。昨今のマスメディアの悪意に満ちた偏向報道、捏造報道、プロパガンダとしての印象操作に加えて、“報道しない自由“に基づく隠蔽、報道拒否などのテロ行為に対し、国民一人一人がマスメディアを厳しく監視し、国民の側が正しい情報を共有するためのものである」

 テレビや新聞をやめ、毎日このページをチェックしようではないか。

00年代究極の名盤100枚

 雑誌「rockin’on」3月号に、「00年代究極の名盤100枚」というのがある。最初から20番目位までは聴いた事があったりCDを持っていたりするのが多いのだが、それ以降となると結構少なくなり、50番を超えると10番ごとに1枚聴いたことがある位になってしまう。

 そこでnapsterを使って可能な限り順番にPCで聴いてやろうとしている。今、60番目辺り。

 でも、これはいい!というアルバムよりも、趣味に合わない方が多いような気がする。そんなのを順に聴いて何か意味があるのだろうかと自分で疑問に思う。

 一般の読者はこの「名盤100枚」を読んでどうしているのだろう。自分の持っているアルバムが上位にあって喜んでいるのか。幾ら順位付けされても音楽だから聴かないとわからないし、順位なんて主観にすぎないし。

 要は、だんだん順に聴くのが面倒になってきているのである。

高校無償化 朝鮮学校の説明は不十分

 産経新聞のページに「高校無償化 朝鮮学校の説明は不十分」という記事がある。

 「高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた」が、「同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない」という。

 「朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行(祖国訪問)を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか」

 「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」

 正にその通りであり、わしは朝鮮学校に日本国民の税金を投入する必要など全くないと考えている。

 しかし、毎日新聞は、「共に生きる・トブロサルダ:大阪コリアンの目」という記事で、

 「朝鮮学校は朝鮮民主主義人民共和国立の学校ではない。また、そこに通う児童生徒は在日3世や4世であり、教育内容は日本での進学や就職にも備え、学習指導要領に合わせてある。教育課程は公表されており、今更騒ぎたてて確認する必要もない」

 と言い切る。

 「原敕晁(ただあき)さん拉致事件では、国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙(シンガンス)容疑者に加え、元朝鮮学校長と朝鮮総連大阪商工会幹部の関与も明らかになっている。朝鮮総連とも深い関係にある朝鮮学校の無償化問題は、拉致問題と無関係ではあり得ない」

 という産経新聞の主張とどちらが説得力があるかは明白だ。日本の主権を守るために我々日本人の税金は使われるべきだ。日本人を拉致した国のために税金を使うなどとはお笑いでしかない。首相は「無償化jの対象から外す」とか「検討中」とか相変わらずブレているが、検討の余地などないはずだ。

 在日の殆どが「強制連行」ではなく自らの意志で日本に居るのだ。日本が住みやすいからに他ならない。嫌なら本国に帰ればよかろう。毎日新聞のように「共に生きる」必要も無い。これは差別ではなく、国籍による区別である。

新車は故障するもの、消費者はカモ

 産経新聞のページに「新車は故障するもの、消費者はカモ」という記事がある。トヨタのことかと一瞬ドキッとするが、韓国の現代自動車のことだとわかり納得。

 「韓国では新車で故障があるとメーカーは「新車はそういうものだ」といってなかなか直してくれない。エンジンルームからちょっと煙が出たとか、エアコンが粉を吹いたとか、ドアの締まりがよくない、妙な音がする…などは故障のうちに入らない」

 「以前、日系のマスコミ支局で韓国産のバンを購入したところ、新車なのに何回か煙が出た。『替えてほしい』といっても「慣れれば問題ない」と応じない」

 それに比べたらトヨタの方がかなり良い。

 にもかかわらず、「韓国では依然、米国便乗でトヨタたたきの“快感報道(?)”が続いているが、消費者はトヨタより韓国車の実態に関心があるというのに」ということである。

February 26, 2010

なぜ朝日新聞だけ、浅田真央の写真を載せないのか

 浅田真央ちゃん、銀メダルおめでとう。金じゃなくてもいいじゃないか。「自分の演技がパーフェクトではなかったので納得いっていません」ということですが、わしは素人なので充分上手に見えました。どこかの選手のように、負けたら、スケート靴の紐がどうとか、練習を邪魔されたとか、他人のせいにしないのは潔くていいです(日本人なら当たり前ですが)。

 で、各紙のページを見てみたところ、朝日新聞だけ浅田真央ちゃんの写真を載せていません。載せているのは金メダルを取った金妍児の写真です。日本が嫌なのならせめて両者の検討をたたえるとか、当たり前のことができないのでしょうか。朝日新聞は朝鮮の手先みたいです。

朝日:
Asahi_asadamao

毎日:
Mainichi_asadamao

読売:
Yomiuri_asadamao

産経:
Sankei_asadamao

あほな経営者はちゃんと仕事しろ

 産経新聞のページに「『あほな経営者はちゃんと仕事しろ』 亀井金融相、1億円以上の役員報酬開示で」という記事がある。全く同感。親会社から天下ってきたあほな経営者とかが1億円以上もらっていたら、社員は働く意欲を無くすぞ。わしの勤めている会社ではないが、念のため。

 特に反対している業界は役員報酬を取りすぎているから反対しているのではないか。銀行とか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 亀井静香金融相は26日の会見で、金融庁が検討している役員報酬1億円以上の個別開示について、「『1億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。

 雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり(対象者は)『1億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。

 金融庁では、2010年3月期決算から、1億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。
 ↑ここまで

国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 民主党独裁政権か!?

 産経新聞のページに、「国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には『親民主』がズラリ」という記事がある。審議会メンバーを民主党寄りばかりにして、民主党の意見を通そうという訳だ。

 自民寄りの有識者12人を辞任させ、民主寄りの有識者10人を入れるというのだ。わかりやすいイカサマだ。国民をバカにしているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の28人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者12人が一斉に辞任することが25日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら10人を充てる審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ

 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣(むしあけ・かつみ)氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。

 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場(やんば)ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。

 後任は「西松事件」に関する民主党の有識者会議座長を務めた政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏、行政刷新会議ワーキンググループ(WG)のメンバーで早大大学院教授の川本裕子氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏ら。経済評論家の勝間和代氏の起用も決まった。

 国交省政務三役は昨年12月、政権交代などを理由に張氏ら一部の委員に辞任を迫っていた。
 ↑ここまで

February 25, 2010

偽装認知で息子を日本人に

 産経新聞のページに、「国籍要件緩和を悪用、偽装認知で息子を日本人に 容疑のフィリピン人を逮捕」という記事がある。氷山の一角じゃないのか。やはりDNA鑑定を義務付けるよう国籍法を改正すべきだ。心配していた通りのことが起こっているのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自分の子供が日本国籍を取得できるようにするため、知人の日本人の少年(19)に「偽装認知」させたとして、栃木県警が、公正証書原本不実記載・同行使容疑で、フィリピン国籍のホステス、ビスナール・ジンキ・ヒアス容疑者(25)ら2人を逮捕していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警などによると、昨年1月に施行された改正国籍法では、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子供の日本国籍取得の要件から、父母の結婚が削除され、認知届の提出で国籍を取得できるようになった。虚偽の届け出には罰則が設けられている。

 県警の調べによると、ヒアス容疑者は、知人の飲食店の経営者の女(41)らと共謀。平成19年8月、ヒアス容疑者とフィリピン人男性の間に生まれた女児(2)を、女の息子である少年(19)が認知したとする虚偽の届けを同県真岡市役所に提出した疑いが持たれている。女児はその後、日本国籍を取得している

 県警はDNA型鑑定などで女児が少年の子供でないと特定した。県警では、ヒアス容疑者が在留資格を得るため、偽装認知を図ったとみて調べている。
 ↑ここまで

鉄道ひとつばなし

Tetudohitotubanasi 原武史「鉄道ひとつばなし」( 講談社)

 ひとつばなしとあるが全部で76話も載っている。気に入ったところを挙げてみる。(「」内が引用)

序章 思索の源泉としての鉄道
 「駅から見た東京に出づらい都道府県ランキング」が載っているが、割と以外な結果。

第1章 天皇と鉄道
 「大正天皇がその病弱なイメージに反して、皇太子時代に当たる1900(明治33)年から1912年までの間に、沖縄県を除く当時の日本の全都道府県を巡遊していたことはほとんど知られていない」

 わしも知らなかった。ところで皇室に対する敬語はちゃんと使って欲しい。
 数年前、わしの知人がお召し列車が通過するのを知り、沿線で手を振ったら、なんと今上陛下が手を振ってくださったという。それにしてもどうやってお召し列車の存在を知ることが出来るのだろうか。教えてくれたら日の丸の小旗を振りに行くのに。

第2章 鉄道をめぐる人々
 「内田百聞、阿川弘之、宮脇俊三と受け継がれてきた鉄道紀行文学の系譜は、阿川さんよりも年少の宮脇さんが亡くなったことで存亡の危機に立たされている。(略)宮脇さんほど昭和史に通暁し日本各地の四季折々の変化に鋭敏な感性の持ち主が、果たして今後、鉄道趣味会に現れるだろうか」

 わしが宮脇氏の「時刻表2万キロを読んだのはかなり遅く、氏が亡くなる数年前だったかと記憶している。小学生の頃は、時刻表を1冊買って、その中で日本旅行を楽しんだこともあった。本当の旅行など連れて行ってもらえなかったからなあ。

第3章 急行・特急・通勤快速
 韓国に『急行がない理由』で、ソウル首都圏でへバスが発達しているのがその理由の1つであるという。ところがバスはいつ来るかわからず、運転は荒く、降りたい停留所で泊まってもらえないこともあるという。それよりも、急行がないのは次の理由が大きいのだろう。

 「おそらく韓国では、鉄道はもともと日本が作ったものというイメージがまだ完全に払拭されていないのではないか」

 要は自分で作れないから運用ができないのだ。輸入したくせに国産と偽って2004年に開業した新幹線「韓国高速鉄道」では、すでに事故が何度も起こり死者も出ている。1964年以来無事故の日本の新幹線とは大違いである。比較するのがかわいそうだ。

 韓国を日本が統治している時代に、日本は朝鮮半島に鉄道網を敷設した。韓国が言うように「日中戦争遂行のため」なら、鉄道「網」にする必要など全くなく、釜山と奉天とを一直線に結べば事足りる。鉄道網の敷設も、韓国を日本と同じレベルにしようとした日本の厚意によるものである。それを「侵略」というのだから、恩知らずというか、人の道を外している。飼い犬以下である。

 なお、釜山-奉天間を走行した急行が「ひかり」と「のぞみ」であったそうだ。新幹線の名称のルーツはここにあったのだ。

 また、わしは「超特急ひかり号」と子供の時に言っていたが、1972年に「超特急」という名称は廃止されたという。知らなかったなあ。

第4章 歴史の駆動車としての鉄道
 大阪電気鉄道(近鉄)が、「大阪より橿原神宮に通ずる線路を開いたのも、(略)伊勢大神宮に直通する電鉄を建設したのも、(略)終始一貫した『精神報国』の念に他ならない。今また(略)名古屋の熱田神宮を結び得たことは、この大軌伝統の『精神報国』の念を一層強化した訳である」

 ちょうど紀元2600年の話である。精神報国に感動した。

第5章 私の鉄道体験記
 日本・韓国の各地の鉄道に乗った体験談が書かれている。宮脇氏を髣髴とさせる文章である。

 わしのおすすめは、京阪電車の京津線だ。京都市営地下鉄と相互乗り入れしているのだが、最初は地下鉄で、地上に出たら山を登って峠でトンネルに入る。山をおりたら今度は路面電車になるのである。この変化がたまらない。

第6章 駅・駅の名・駅のそば
 駅名の付け方や読み方が地方によって違うんだなあということがわかる。よく調べたものだ。
 あと、わしの思いだが、新しい駅名に近隣駅の名前に東西南北を付けるのはやめてほしい。南彦根、南草津など。あくまで地元の地名を優先してもらいたい。歴史的な意味もあるのだから。

第7章 風俗と風景
 痴漢発生の条件というのが5項目書いてある。5つ目が「スカートの中に『幻想』が成立すること」だそうだ。わしは「幻想」はさらにそのパンツの奥にあるとおもうのだが。とはいえ、「幻想」を作り出してるのは短いスカートを「はいている女性にも問題があるのではないか。

 井上章一「パンツが見える」(朝日選書)ではその幻想を打ち砕いてくれるらしい。機会があれば読んでみたい(って今Amazonで注文してしまったぞ)。
Pantugamieru

 なお、パンツが見えてもおかしくないようなスカートをはいている女(特に女子高生)は、羞恥心がないのかオツムが幼稚園児並みなのだろうと思っている。で、近くに乗ってしまって下手に身体がふれて痴漢呼ばわりされると困るので、こういう連中を避けて車両を選んでいる。いい迷惑だ。

第8章 鉄道比較文化論
 日本の鉄道が沿岸部から発達したのに対し、韓国では同じ日本が敷設したにもかかわらず、内陸部から発達している。それは、「朝鮮社会は圧倒的に平野部の農村を主体とした社会であった」からであるという。ここにも、日本による鉄道敷設は「戦争のため」ではないことがわかる。殖民地ではなく、「委任統治」だったのだから。

 ソウルの地下鉄の乗客には「『天国は近づいた』などと唱えながら、聖書の説教をしている人がいるかと思えば、自分の家がいかに不幸な目にあったかを書いた紙を配って歩き、同情した乗客から次々と金を集めている人、さらには冬の寒い日に手袋の大安売りをして乗客の人気を集めている人など、枚挙にいとまがない」という。こんな地下鉄には乗りたくない。公衆道徳とか公共心とかがないのか?

 とまあ、こんな面白い本である。

信長の変貌

Nobunaganohenbo 鯨 統一郎 (原作)、みなづきふたご(漫画)「信長の変貌」(PHP)

 なぜ、うつけ者だった信長が急に人が変わったように天下統一に向うのか。著者得意の大胆な仮説でもってマンガにしている。タネを明かせばどうということはないのだが、良く言えばコロンブスの卵かな(ほめすぎ)。

 なぜ買ったかは、マンガの中に次のようなセリフがあったから。

 「今日は近江八幡で一泊かぁ」
 「ええ安土よりここの方が泊まるのに便利だからね」

 安土が近江八幡に合併されてしまう力関係を表しているようだ。
 近江八幡と合併しても安土にとっては何も良い事は無いと思うが。
 財政は悪いし田舎だし同和地区は多いし(市職員に毎日同和教育をしていたのは有名な話)。
 安土という町名がなくなるのは歴史的損失だ。

 まあ個人的には近江八幡は好きなんだけどね、左義長祭もあるし。豊臣秀次(近江八幡では善政を敷いた)の城下町だし。


14歳からの戦争論

14saikaranosensouron 西部邁「14歳からの戦争論」(ジョルダン)

 わしの子供に読ませようと思って買った本。日教組の教育に毒されたくないし。

 内容は次の通り。1、2章が読めればあとは具体的な内容が多いのでスムーズに読めるのではないだろうか。

 第一章 戦争という言葉--理が情に溺れる
 第二章 戦争から離れられない人間性--命たちが命をかけて張り合う
 第三章 戦争の論理--侵略と自衛の別がある
 第四章 大東亜戦争の正義--「英霊」を想念してみよう
 第五章 現代の戦争--大国は小国を自分の歩兵とみなす
 第六章 「戦後」という平和惚け天国--保護領の住人は大人になれない

 大人なら1時間ちょっとで読めるので、年齢にこだわらず買って読んでもいいと思う。

 いい加減にアメリカの属国根性をやめ自主独立しないと、このままでは日本は没落の一途をたどるだろう。戦後ボケがそろそろ解けてもいいのだが、逆にそれを続けたがる連中が多すぎる。日教組もそうだしマスコミもそうだ。政府・民主党もそうだ。自民党でさえ自主憲法の制定とか自主独立を忘れていたのではないか、安部首相のときまで。

 次の世代に日本を託せるかどうか。それまで保つかどうかも怪しいが。


February 23, 2010

「日本のチベット」に抗議声明

 読売新聞のページに、「鳥取県市長会『日本のチベット』に抗議声明」という記事がある。民主党の「石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、『人が住んでいるのか』などと発言した」という。

 一体どういう意味か。

 どういう文脈で発言したのかわからないがチベットにはもちろん人が住んでいる。120万人以上のチベット人が支那により虐殺され、今ではチベット人よりも入植してきた支那人の方が多く住んでいる。

 この、民主党の石井一議員は、チベットの事など何も知らないのではないか。そして、鳥取、島根両県をチベットに例える。全然違うじゃないか。

 抗議されて当然だ。無知・無教養をさらけ出している。これが民主党の選挙対策委員長なんだってさ。民主党は鳥取、島根県の有権者の票など要らないということだな。失礼極まりない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党選挙対策委員長の石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言したことを受け、鳥取県市長会(会長=竹内功・鳥取市長)は23日、「地方軽視も甚だしい。強く抗議する」との声明を石井議員の事務所に送付した。


 声明は「地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、両県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」などとしている。この日、鳥取市内であった市長会の会合で、全会一致で決めた。
 ↑ここまで

竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見

 産経新聞のページに「竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見」という記事がある。韓国側の論拠など元々こじつけやデタラメばかりなので、真面目に受け答えするのも馬鹿らしいが、こういう発見があれば、どんどん公表すべきだ。またそれだけでなく、韓国に明確に抗議すべきだ。

 記事を引用する。

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 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。
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February 22, 2010

電車内の防犯カメラ 「設置に賛成」8割超

 産経新聞のページに「電車内の防犯カメラ 『設置に賛成』8割超」という記事がある。わしも勝手に設置すればどうかと思う。別に疚しいことはしていないし。もしかしたら困るのは電車内で化粧をしたり食事をしたりしている女性たちかもしれない。内外の区別が付かない恥をカメラに晒してしまうからだ。

 それはそうと、東京・男性会社員(61)の次の意見に賛成する。

 「男性の注目を集めそうな服装をする女性の方にも、原因があるのではないか。特に中高生のスカートは短すぎるので、学校が校則で規制すべきだ」

 女性が化粧したり、肌を露出したりするのは、男性を呼び寄せるいわば本能に近い。それに本能的に反応して触ったり盗撮したりする男性だけが処罰されるのは、明らかにおかしい。

 公然猥褻罪を厳しく適用するとかできないものか。

 ちなみに、猥褻とは「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」と定義される。(Wikipediaより)

長崎知事に自公系・中村氏初当選、民主系大敗

 読売新聞のページに「長崎知事に自公系・中村氏初当選、民主系大敗」という記事がある。この調子で夏の参院選も民主党が大敗して欲しいものだ。

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 長崎県知事選は21日、投開票され、自民、公明両党の支援を受けた新人の前同県副知事・中村法道氏(59)(無)が、元農水省改革推進室長・橋本剛氏(40)(無=民主・社民・国民推薦)ら新人6人を大差で破り、初当選した。

 「政治とカネ」の問題で鳩山内閣の支持率が低下する中、野党側が勝利したことは、2010年度予算案の審議や夏の参院選に向けた政局にも影響を与えそうだ。

 投票率は60・08%(前回52・27%)。

 3期目の金子原二郎知事は昨年11月、今期限りでの引退を表明。これを受け、企業や経済団体などによる「新知事をつくる県民の会」が中村氏を擁立した。

 中村氏は政党に推薦願を出さずに「県民党」を掲げ戦った。37年間勤めた県庁での行政経験を強調して支持を拡大。自民党国会議員が次々に応援に入り、小沢・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件などを取り上げ、民主党に対する批判票も取り込んだ

 当選を決めた中村氏は「長年の行政経験などから即戦力として有権者に評価してもらった」とし、政府や民主党に対しては「今後も十分に話を聞いていただけるものと思っている」と述べた。

 一方、橋本氏は農林水産業や経済・雇用問題への独自策を打ち出し、若さによる変革を強調した。推薦した民主党は閣僚や著名な国会議員を続々と投入したが、知名度不足のうえ、「政治とカネ」の問題による逆風もあり、浸透に苦しんだ。
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竹島の日 政府関係者と民主党議員は欠席

 産経新聞のページに、「『竹島の日』 官房長官、政府としての記念日制定は『考えず』」という記事がある。国土を守る気があるのかね。(無いね)

 「記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した」そうな。民主党はゼロ。本来は国がやるべきことなのだが、地方に任せたまま。少しは韓国の熱心さを見習えばどうか。奴らは既成事実を作るのに必死だ。

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 平野博文官房長官は22日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

 島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。
 平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。
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February 21, 2010

「子ども手当のハードルは高い」 手当そのものが無駄じゃん

 産経新聞のページに「【新報道2001】「子ども手当のハードルは高い」野田財務副大臣」という記事がある。子供手当だけで消費税を2%も上げる必要が出てきそうだ。また、民小党のマニュフェスト通りに授業料無償化などのバラまき政策を行うと、消費税は15%近く必要になるそうだ。ということは、消費税率が20%に一気に跳ね上がるということだ。民主党の無駄な政策のために。4年間消費税を原状維持しても、それ以後はとんでもないことになりそうだ。

 かつて、消費税を10%にしたら所得税は不要になる、と書いていた本があったが、それは自民党政権時代の話だ。

 大きな政府、というか無駄だらけの政府・民主党を選択した国民に責任がある。

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 野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。

 --菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 --前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 --野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 --消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」
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北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億

 産経新聞のページに「北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響」という記事がある。北朝鮮から多額の金を受け取り、それを元にして日本国内で朝鮮人に対して金日成や金正日を礼賛する授業を行う学校。

 こんな学校まで「無償化」の大勝にしてしまうかもしれないのが政府・民主党。拉致問題とか安全保障とかとの関係を真剣に考えて欲しいものだ。「朝鮮学校」の授業料を無償化し日本人の税金でまかなうのかどうかは「検討中」らしいが、そもそも検討の余地などないはずだ。当然無償化対象外だろう。

 売国政党・民主党は一体何を考えているのか、何も考えていないのか。

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 北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

 政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

 一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。

 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。

 朝鮮学校では、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

 川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

 この件に関し、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。
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February 20, 2010

iPhoneはソフトバンクの独占販売ではないそうな

 雑誌「サイゾー」というのを立ち読みしていたら、「日本では、iPhoneはソフトバンクの独占販売ではない」ということだ。どこか他社が販売してくれないものか。利益だけを追求シテモラルなき会社の製品などあぶなっかしくて使えない。現にソフトバンクのアンテナ数はさほど増えていないという。

KISS unplugged (DVD)

Kiss_unpluggeddvd 「KISS unplugged (DVD)」

 雑誌「Burrn」でR.ブラックモアが「ギターをアコースティックに持ち替えただけ」というような発言をしていた。それはまあその通りなのだが、DVDで観るとまたいい。

 見所は後半になってオリジナルメンバー2人(エースとピーター)が参加してから。キッスのオリジナル・メンバー4人が揃って素顔を見せて演奏しているところなど、初めて見た。

 しかも、このこのMTVアンプラグドがきっかけで、オリジナル・メンバーで再結成して新アルバム「サイコ・サーカス」まで作ってしまったのだ。今までCDでは聴いていたがDVDは初めて。感動した。輸入版しかないけどぜひ一見を。

 今から14年前だけどね。(もうちゃんと!)


よいこの君主論

Yoikonokunstyron 架神恭介、辰巳一世「よいこの君主論」(筑摩書房)

 マキアベリの「君主論」を小学5年生のクラスに当てはめて解説した本。クラスを牛耳ってやろうとか、将来社長になろうとか考えるのなら、早いうちに読んでおくべき本だ。

 わしは君主の器ではないのだが、非常に面白く読めた。さて、明日から社長の椅子でも狙ってやるか(うそ)。


February 19, 2010

外国人参政権判決で「政治的配慮あった」 三権分立を侵す行為では

 産経新聞のページに「『政治的配慮あった』外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白」という記事がある。たとえ傍論とはいえ判決に政治的配慮を加えるとはとんでもないことだ。

 判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言したという。三権分立に反している。

 また、「地方参政権付与の対象者について『(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する』ことを想定したとし、民主党などが『一般永住者』にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判したそうだ。

 そうしないと在日中国人に日本を乗っ取られてしまう。地方参政権だけ、というが地方の趨勢が国政選挙に影響を与えるのは常識だろう。

 民主党は売国政党である。断言する。自分が日本人でいたいなら絶対に投票してはいけない。チベットやウィグルのように進んでなるようなものだ。日本人は弾圧され、暴行され、虐殺されるのだ。

 そして、傍論を本論であるかのように報道する多くのマスコミや、それを載せる教科書は許せない。

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 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
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「在日無年金」解決へ会発足 掛け金無しなら無年金で当たり前だ 文句は韓国政府に言えろ

 読売新聞のページに「『在日無年金』解決へ会発足」という記事がある。そもそも1982年に国民年金法にあった「国籍条項」が撤廃されたこと自体が優遇措置なのに、まだ要求するというのか。

 本来、掛け金を掛けていなければ年金はもらえないのが当然。しかも「人間である尊厳は日本人も在日も同じ」かもしれないが、国籍は異なる。区別されるのが当然だ。文句があるのなら韓国(北朝鮮)政府に言うべきだ。

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 「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」(南区)の発足集会が13日、南区の京都テルサで行われた。年金を受給できない在日コリアンや支援者ら約100人が集まり、問題解決に向けた決意を新たにした。

 在日コリアンの障害者・高齢者の無年金訴訟を支援してきた同区の2団体が統合して発足。金洙栄さんと金順喜さんが共同代表を務める。集会では、日本人支援者がこれまでの経緯を説明。機関紙などを発行して、一般の人たちへの理解を求める活動に取り組むことなどを確認した。

 国民年金法にあった「国籍条項」が1982年に撤廃されたが、当時の年齢制限から、今も多くの障害者や高齢者が無年金状態のままという。

 金洙栄さんは「日韓併合から100年がたった今でも差別が続いている。力をお貸し下さい」と話し、金順喜さんは「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか。人間である尊厳は日本人も在日も同じ」などと訴えた。
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米の防衛義務、竹島では生じず

 時事ドッドコムのページに、「米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書」という記事がある。では、日本が自力で取り返すしかないということだ。

 まず、期限を切って国際司法裁判所へ判断を委ねるよう韓国に求める。
 それが断られたら、自衛隊を出動させればよい。

 もう既にそういう時期に来ている。李承晩ラインを一方的に引かれ、竹島を奪われた結果、どれだけの日本人が拿捕され、殺されたことか。政府は日本人と日本の領土を守る義務がある。

 2月22日は竹島の日なのだが、現政権は全く関心が無いようであるから、このような答弁になってしまうのだろう。

 国際司法裁判所で判断するのに反対した時点で、日米共同で領土を奪還すること位考えろよ。まあ民主党政権では絶対に無理。沖縄を支那に差し上げるような政策を提言している程だから。

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 政府は12日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
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February 17, 2010

北朝鮮人権法改正へ 民主党は日本を壊す気か

 産経新聞のページに、「北朝鮮人権法改正へ 脱北者を『難民並み』扱いで受け入れ」という記事がある。情報収集が目的というが、脱北者と北朝鮮のスパイとをどうやって見分けるのか、非常に危険だ。

 同法制定時に、「脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した」自民党案と折り合いがつかなかったという。当然だろう。

 民主党は「脱北者の日本国内への定住促進」を行おうとしている。「日本列島は日本人だけのものではない」とまで首相が言っているのだから、我々日本人は諦めるしかないのか。確か選挙前は「生活が第一」だったはずだが、それは日本人向けではなく、韓国人や北朝鮮人、そしてシナ人向けの言葉だったのだ。

 民主党政権を即刻交代させないと日本があぶない。国民の知らぬ間に、法律が特亜諸国のために改正されてしまう可能性が高い。この法律ももちろん改正させてはいけない。

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 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
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新装版 オイラーの贈物

Oiranookurimono 吉田武「新装版 オイラーの贈物」(東海大学出版会)

 1993年に発行された本の新装版。定価も元と比べてかなり安くなっていてお買い得(3090円→1890円。ちょっと悔しい)。

 この本を読むとオイラーの定理が理解できるようになっている。eのπi乗=-1となるという美しい定理だ。何で自然対数の底と円周率と虚数でこんな関係が出来上がるのか。よくぞまあこんな定理を見つけたものだと感心するほかは無い。

 で、わしは文系の出身だが、理系の大学1年の一般教養レベルだそうだ。今の「ゆとり教育」世代に読めるかどうか。読めるものなら読んでみろ(と挑発してみる)。

 とにかくこの本1冊で高校で習う数学が一通り学べるようなものだ。非常にお買い得で有益な本だ。

 新装版が出たことを素直に喜びたい。わしの子供にももうすぐ読ませてやる。


「日米中は正三角形で」って出来るわけなかろう輿石

 産経新聞のページに「『日米中は正三角形で』 輿石氏」という記事がある。国連の常任理事国でもなく核兵器も持たず、集団的自衛権さえ行使しない日本がどうやって正三角形の1角を担うことができるのか。

 一般人でも常識で考えれば無茶なことがわかる。

 つまり、この発言は「正三角形」とはいいながら、日米から日中へと関係をシフトしたいという意味なのである。日米中三角形とか東アジア共同体などという言葉には注意が必要だ。

 さすが日教組に支持された民主党議員だけのことはある。結構な発言である。

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 民主党の輿石東参院議員会長は17日、都内で開かれた党所属参院議員のパーティーであいさつし、日中関係について、「日米同盟といわれるが、これからの日本はまさに日米中のこの3カ国で、正三角形のかたちで歩んでいかなければいけないだろう」と述べた。
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February 16, 2010

強欲資本主義 ウォール街の自爆

Goyokusihonsyugi 神谷秀樹「強欲資本主義 ウォール街の自爆」(文春新書)

 最初に反論を1つ。「確かに日本の金融ルールが『グローバル・スタンダード』になったことは評価できる」と著者は書いているが、わしは反対だ。商売の仕方は国や地方によって違うのだから、計算方法や基準もそれに合わせて違っているのが普通だ。アメリカの方式を「グローバル」スタンダードと呼ぶのは傲慢でしかない。さらに日本はお人好しだから、国債会計基準をアメリカより厳格に守っている。馬鹿正直である。

 参考: 田中弘「時価会計不況」(新潮新書)

 後はいいことが書いてある。当たり前の事なのだが。

 「金融資本が『主役』となってしまい、本来であれば『主役』であるはずの実業を営む企業(産業資本)は支配される側、即ち『資本家の奴隷』となってしまったのである」

 これを読めばわかるように、資本主義そのものが悪いわけではない。実業をおろそかにして金融資本至上主義になってしまったのが問題なのだ。にもかかわらず、ある日本の新聞は年頭社説でもって資本主義そのものが悪いかのように書いていた。朝日新聞だったよな、確か。今更共産主義でもあるまいに。

 「それまでの投資銀行と生き残った投資銀行には大きな違いがあった。それは、いずれも株式を公開して他人の資本を受け入れ、他人のお金でビジネスを展開するようになったということである。付け加えれば、多大の借金をしてバランスシートを巨大にすることも可能であった」「株式公開で資本を大きくした上に、彼らは預金金融機関ではなくBIS(国際決済銀行)の自己資本の規制の対象にもならないから、自己資本の20~30倍もの借り入れもできる」

 欲には限りがないということでやりすぎた訳だ。

 本書には「日本にも広がる強欲資本主義」という箇所があって、外資の悪どい手法が幾つか紹介されている。日本の「バブル崩壊」でもまだ懲りていない企業が幾らでもあるのだ。

 「日本企業を餌食に一儲けを企む外資とその手先になる日本人たちがいる」

 「こうした新種の『強欲』病は、日本人の伝統的な美徳を喪失させ、日本人を日本人でなくしてしまうのではないか」「例えばコツコツとモノ作りに励む。このことを忘れてしまったら、それはもう日本人ではないとさえ私は思う」

 わしもそう思う。全く同感である。

 「日本人に似合うのは『会社は皆の物』という考え方であり、しかもそれは正しい」

 「会社は株主の物」とはアメリカなどが勝手に決めたことであり、株主利益を追求した結果が今の姿である。日本の経営者で「会社は株主の物」としたり顔で言う奴は無能な経営者であろう。

 この本ではバブル崩壊で信用の輪が切れた、と書かれている。
 ・雇用する側と雇用される側 … 非正社員、ワーキングプア
 ・銀行と預金者 … 一般預金者に不親切な銀行(順番待ち、不便なATM操作)
 ・銀行と企業 … 先行き不安な中小企業切捨て
 ・企業と消費者 … 食品、消費期限、耐震強度などの偽装、欠陥製品の隠蔽
 ・政府と納税者 … デタラメな年金管理、税金の無駄遣い、談合
 ・教師と生徒 … いじめや犯罪が蔓延しても対応しない教師がいる
 
 日本はアメリカと一緒に「沈没」するわけにはいかない。「米中露という核保有国に囲まれた日本にとって、日米安保体制に替わる防衛政策を模索しなければならない時がすでに来たと考えている」

 最近、あちこちの本で安保体制の見直しが言われている。核武装もその1つだ。議論があってもおかしくない。本書が書かれたのはアメリカでオバマ大統領が当選する少し前だが、こんな大事な時期に日本では民主党が政権を取ってしまった。最悪の事態だ。

北教組の違法献金事件 輿石氏「コメント必要なし」

 産経新聞のページに、「北教組の違法献金事件で揺れる民主 輿石氏『コメント必要なし』」という記事がある。輿石もやったことがあり、日教組べったりだから、コメントしようがないのだろう。

 企業献金はダメで、労組からの献金はいいんですか。ひどいもんだ、民主党....わかってたことだけど、多くの国民が騙されたってことだ。

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成18年に約6千万円を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。
 ↑ここまで

February 15, 2010

北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 民主党は信用できない

 産経新聞のページに、「北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査」という記事がある。こうやって日教組傘下の組織から金を受け取り、全国学力テストや教員免許の更新制をやめたりするのだ。日教組の言いなりだ。

 何にせよ、政治資金規正法に違反している。民主党議員はやることが皆同じなのか。言い訳もそっくり。これでは信用できない。

 よくこんな政党に投票するよな、バカじゃないのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている
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「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 NHK側は争う姿勢

 産経新聞のページに、「『JAPANデビュー』偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢」という記事がある。まさか争うとは。NHKはシナからどれだけ金をもらっているのか(利権があるのか)。万一にでもNHKが勝訴したら、どんな偏向番組でも作り放題になってしまう。

 わしはタイミングを逃して原告に参加し損なったの(くそっ)で、ここで応援する。

 これは、日本の台湾統治を悪く言うことにより、日台間の分断を図ったシナの工作である。NHKは組織ぐるみでその工作に加担しているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約1万300人がNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(岡健太郎裁判長)であった。NHK側は争う姿勢を示した。

 また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。(証言をねじまげた今回の番組は)公共放送として許されない」などとNHKの姿勢を批判した。

 問題の番組は昨年4月5日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。
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国母の服装問題で川端文科相「国を代表する自覚が欠如」 あんたはどやねん!

 産経新聞のページに、「国母の服装問題で川端文科相『国を代表する自覚が欠如』」という記事がある。偉そうなことを言っているけどあんたの言動はどやねん。

 雑誌「週刊現代」2月27日号で、次のような記述がある。

 ↓ここから
 D 検察が小沢不起訴を固めた2月3日には、衆議院の赤坂議員宿舎の食堂で小沢ガールズを含む若手議員がお祝いの豆まきをやっています。小沢、鳩山のお面を被った女性議員たちが、青鬼や赤鬼の着ぐるみ姿の議員に豆を投げつけて、はしゃいでいたらしい。
 E アホらしい。まるで大学サークルのノリですね。
 D 閣僚で参加したのは川端達夫文科相だけでしたが、さすがに党内からも「やりすぎだ」「みっともない」といった声が出ていたとか。
 ↑ここまで

 国民の代表としての自覚はあるんですかね?特に川端文科相。反省してますか。閣僚なのに。

 ということで、産経新聞の記事を引用する。もちろんわしは国母選手の服装も態度も気にくわない。文科相の発言はもっともである。

 ↓ここから
 川端達夫文部科学相は15日の衆院予算委員会で、バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題について「極めて遺憾だ。国を代表して参加する自覚が著しく欠けていた」と批判した

 川端氏は「ファッションとしてはあるかもしれないが、日本選手団の服装としては適切ではない。一緒にいたコーチも指導をしていなかった」と指摘。国母選手の記者会見についても「反省している態度ではなかった」と述べ、日本オリンピック委員会(JOC)への指導を徹底する意向を示した。

 自民党の下村博文氏への答弁。
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中国が隠し続けるチベットの真実

Cyugokugakakusitudukerutibetnosinji ペマ・ギャルポ「中国が隠し続けるチベットの真実」(扶桑社)

 1950年に中国共産党軍はチベットを侵略し、一方的に「17カ条約」を結ばせた。これは国際法に違反している。チベット政府から委任を受けていない団体が偽造した公印を使って結んだものだからだ。

 (こういうのを国際法に違反した条約締結と言うんだよ、朝鮮人の皆さん)

 条文には民族自決権、ダライ・ラマ体制の維持、宗教や伝統の尊重などが保障されていた。しかし中共は数年も経たないうちに全てを破った。

 この中国の侵略により、1950年から1984年までの間に殺されたチベット人は120万人以上にのぼる。

 中国共産党によるチベット人への弾圧、拷問、虐殺について、日本のマスコミはほとんど語ろうとしない。異常だ。ウィグルについても又同じ。なぜそこまでして中共に阿るのか。事実を報道しないマスコミなど、マスコミの自殺行為であろうに。そこまで中共の対日マスコミ工作がすすんでいるのか。人民日報と提携している某朝日新聞など論外だが、NHKも中国のイメージアップに協力している。民主党は国会を休んでまで大挙して中国様を訪問(これは朝貢だ)するし、天皇陛下を政治利用し、中共を特別扱いする小沢は非常に危険だ。売国政党、売国奴である。

 2006年7月にラサとアムド東北部を結ぶ「青蔵鉄道」が完成したとき、日本の読売新聞などは「世界一高いところを走る鉄道」などとカラー写真付きで報道していた記憶がある。しかしその目的はシナ人の入植によるチベット支配の強化と、チベットにある地下資源の収奪にある。リチウム、クロム、銅、鉄の埋蔵量は世界有数で、鉛、金、銀、等々、126種の鉱物の存在が確認されている。他に石油やガス田も。パンダだけではないのだ。

 あと、巨大ダムを作って水力発電をしようとしている。恩恵を受けるのはシナ人だけである。自然破壊など気にもかけないのは言うまでも無い。例えば、インドのブラマフトラ川の源流の流れを核爆発で変えて、中国の砂漠地帯を緑化しようという計画があるという。もはや国際問題であるし、汚染は地球規模に広がってしまう。というかすでに広まっている。CO2削減どころの問題ではない。中国による地球規模の汚染も日本のマスコミは報じない。日本は最も被害を受ける国の1つであることは間違いないのに。

 チベットにはインドにむけて核兵器が配備されている。核廃棄物処理は極めてずさんで、核汚染で多数のチベット人が死亡している。地下水まで汚染されておりもう元に戻しようがない状態であるという。もちろんシナ人も汚染された水を飲むことになる。チベットには各国に流れる川の源流があるから、露見すれば間違いなく国際問題になる。

 今のチベットは明日の台湾、そして明後日の日本(特に沖縄)なのだ。このままではいけない!


グイン・サーガ・ハンドブック Final

Guinsagahandbookfinal 早川書房編集部、栗本薫・天狼プロダクション「グイン・サーガ・ハンドブック Final」(早川書房)

 表紙のイラストの女の尻が良い。

 冗談はさておき、読めるところは、小谷真理「グイン・サーガ論」35ページと、八巻大樹「グイン・サーガ全ストーリー紹介」50ページだ。後者は本編130巻と外伝21巻の内容が要約されている。ここまで短くされると味もそっけもないが、大半の読者が本編を読んでからこれを読むのだろうから、問題なかろう。

 残り約280ページが「グイン・サーガ大事典 完全版」であるが、いちいち項目を読み進める気にならない。本編や外伝を読み直す時に、「これ誰だったけ?」という場合に役立つ。が、わしはもう読み直さないだろうし、他人に読むのを薦めることもないだろう。途中で終わっているのがわかってしまっているのだから。

 きつい言い方をすれば「不良品」だ。

 誰か書き継いでくれないものか。


February 14, 2010

ジブリ★コンピューター

Ghiblicomputer ビットマン「ジブリ★コンピューター」

 コンピュータというより8ビットパソコンとかファミコンといった音で、スタジオ・ジブリ作品の音楽を演奏している。かなり面白い。8ビット音楽に興味がある人にはぜひ聴いて欲しい。

 ピコピコ音はどこか懐かしい感じがするし、良い曲はどんな楽器で演奏しても良いものだ。

 曲目は次の9曲。もっと沢山収録して欲しかったなあ、って贅沢?

 崖の上のポニョ -崖の上のポニョより
 となりのトトロ -となりのトトロより
 TAKE ME HOME COUNTRY ROADS -耳をすませばより
 ナウシカレクイエム -風の谷のナウシカより
 もののけ姫 -もののけ姫より
 風の通り道 (8bit starmix) -となりのトトロより
 ルージュの伝言 -魔女の宅急便より
 君をのせて -天空の城ラピュタより
 海の見える街 -魔女の宅急便より


February 13, 2010

公邸の寝室改装は無駄遣いだ 鳩山首相 開き直るなよ

 産経新聞のページに、「『公邸の浴室改修』…実は寝室改装」という記事がある。鳩山首相の「浴室改修」というのは嘘だった。そして首相が変わったからと、自分の趣味に合わせて寝室を改装するのは無駄遣いだ。

 鳩山は「毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直ったとか。馬鹿も休み休み言え。というか、言っていることが既に信用されていないのがわからないのか。

 もしかしたら鳩山首相は、日本史上最悪の首相ではなかろうか。村山とか細川とかもいるが。

 記事を引用する。

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 「風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」
 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相から昨年10月末に首相公邸に入居した際の改修費について、「どこをどのように、どの予算で直したのか」と問われると、こう答えた。

 ところが、首相は12日夜、記者団に対し、「調べたら風呂は改修していなかった。実は、和室を洋風にして寝室にしている。そのための改修費がかかっている。洗濯機もそうでもなかったみたい」と述べ、改修した個所を訂正した。

 首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った

 首相側近は「(民主党は)野党暮らしが長いから、国会で追及されるかどうかの基準で考えている。改修費は過去の例と同じ水準に収めている」と強調したが、改修費の合計金額については明らかにしなかった
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国母服装問題 「本国に召還すべきだ」 わしもそう思う

 産経新聞のページに、「【国母服装問題】やくみつるさん『本国に召還すべきだ』」という記事がある。わしもそう思う。国外で日本の恥をさらすべきではない。とっとと日本に帰らせればよい。

 これは本人のせいだけではなく、学校教育の責任でもあるのだが。

 記事を引用する。

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 ■漫画家やくみつるさんの話「本来、制服を着崩すことがよくないのに、学校では恒常化しており先生がとがめることもない。この風潮に待ったを掛けるためにも、国母選手は本国に召還すべきだ。競技に出場させるのは温情を多分に感じる。注意された時点で素直に謝っていればいいのに、舌打ちをし『反省してまーす』と発言するなどの対応がまずい。体育はよくても、知育徳育が甚だしく達していない。幼少からプロライセンスを取り、調子こいた人生を送ってきたのだろう。突出した才能を開花させるには、周りが言い含めないといけない」
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February 11, 2010

外国人参政権への反対署名、盗難か

 産経新聞のページに「外国人参政権への反対署名、盗難か 兵庫・加西市議会事務局」という記事がある。情報戦争はもう始まっているのだ。もちろん外国人参政権付与は憲法違反だし、日本の領土が奪われる危険が高い。国政にも影響する。

 日本を守るには絶対に反対しないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき-といった内容。

 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。

 6日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。

 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
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今日は建国記念日(紀元節)

 今日は建国記念日(紀元節)なのだが、国旗を掲げる家もほとんどなく、単なる休日と変わらない。建国記念日を題材にして社説を書いたのは、産経新聞だけ。

 社説を読むと、驚くことに「平成17年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない」という。日本という国が国家としての体裁さえもほぼうしなっているのではないか。この辺りはお隣の国の異常ともいえる熱心さを見習うべきである(8・15とか3・13とか)。

 とにかく、わしの家では紀元節を祝ってお雑煮を食べた。

 産経新聞の社説「建国記念の日 神話が生きる国誇りたい」から抜粋する。

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 ただ残念なことに、平成17年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。

 建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
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石川議員が民主を離党

 産経新聞のページに、「石川議員が民主を離党 小沢氏『本人の決断、素直に受理』」という記事がある。本当に収支報告書の記載ミスだというのであれば、別に離党する必要などなかろう。小沢が「本人の決断」とわざわざ発言しているのは、丁度正反対の理由、つまり離党させたのではないかと思わせる。

 記事を引用する。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕(ともひろ)被告(民主党衆院議員、北海道11区)は11日、離党届を提出し、受理された。小沢氏が党本部で、北海道連代表の三井弁雄(わきお)国対委員長代理を通じ受け取った。民主党は党としての処分は見送り、15日の常任幹事会で離党を正式に承認する。

 小沢氏はこの後、党本部で記者団に「本人の決断だ。党をはじめ皆さんにこれ以上迷惑をかけたくない気持ちだと思うので、素直に受理した。本人のけじめであることは間違いない」と述べ、この問題に区切りがつくことに期待感を示した。

 同時に「国会議員の職務に関連したり、不正なおカネをもらったとか脱税したという実質的な罪の責任を問われたのでもない。収支報告書のミスだ」と述べ、自発的離党以上の対応は必要ないとの認識を示した。
 また、小沢氏は三井氏に対して、「彼(石川被告)に議員活動もしっかりと頑張ってもらえるよう支えてほしい」と指示した。

 石川被告は同日夜、離党届提出を受け、地元の北海道帯広市内で記者会見し、議員辞職はしないと表明した。社民党などが求める衆院政治倫理審査会出席については「自分から申し出ることは考えていない。(事実は)公判で明らかにする」と述べた。小沢氏の監督責任についても「(小沢氏は)不起訴となっており当たらない」と否定した。

 小沢氏の秘書だった石川被告は平成16年の陸山会の収支報告書に、小沢氏からの借入金4億円を含む計5億4500億円の収入や、東京都世田谷区の土地代金約3億5200億円を記入しなかったとして起訴された。
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February 10, 2010

EHについて

 以前わしの勤めている会社でEHという会社のシステムを構築する仕事があった。EHは催眠商法と同じような商売をしており、問題がある。年寄りを中心にタダで品物を配って客を集め、商品の説明を面白おかしく聞かせて、高額な商品を買わすというやり方だ。

 客を騙すためのシステムをつくるようなモラルの低い会社には居たくない、とそのシステム開発のリーダに指名された人は会社を辞めた。潔い。

 わしもそのメンバに入れられるところだったが反対した。営業は「サラ金のシステム作るのと同じでしょ」と言う。しかし、サラ金では客は初めから金利が高いのをわかっていて金を借りる。しかしEHの場合は催眠商法的に思わず買ってしまうという違いがある。

 わしは反論した。「じゃあ、あんたはEHで商品を買いたいか?」 答えはなかった。その代わり後から上司から「サラリーマンをやる気があるのか!」とけちょんけちょんに怒鳴られてしまったが。でもメンバからは外された。その後どうなったのかは知らない。

 ウィキペディアにはEHの実態が載っている。当時はなかったと思う。あったら反論できたのに。今やウィキペディアの内容が試験に出る時代なのだから。

 該当箇所を抜粋する。

 ↓ここから
全国各地に空き店舗やプレハブの非常設店舗を設置して、近所の住民を集めて約2か月間に及ぶ商品説明会を開催している。出席者には無料で商品サンプルや景品(醤油、塩やその他安価な商品など)を配布する。各地で今まで空き店舗や更地だった場所にこれを求める人の人だかりができ、驚く人も多い。

集まった出席者(顧客)は約1か月程の時間をかけて店舗に通わせ、商品の説明を行う。日が進むに連れて段々と高額な商品を薦める傾向にあり、商品の説明は漫才の様な面白い会話を交えながら、巧みな話術でお年寄りなどの気を引き付ける

商品の説明に納得した希望者には、「健康いちばん」と言う温熱布団(約30万円前後)や衣料品・電化製品・健康用品などの高額商品を販売する。EH社はこの販売手法を指してかつては「インフォマーシャル」=インフォメーション+コマーシャル(長期をかけて商品説明する販売手法、造語)と呼んでいた。これは、一般的に言われるところの「インフォマーシャル」とは意味が異なる。そのためか、現在では「デモンストレーション・インフォマーシャル」と称している。

EH社は、「売るときは100%の笑顔、返品のときは120%の笑顔」をポリシーとして掲げ、返品を拒まない事で購入者親族などとのトラブルを回避し、解決できていないトラブルはないと発表している。但し、返品は商品が新品(未使用)の状態である場合に限る。

しかし、実際はほぼ催眠商法と同じ様な少々問題のある販売方法を行っており、その事に対してインターネットなどで自社の評判を隠蔽する様な行動も行っており、あまり良い評判はなく、批判されている。また、商品を販売する期間が終わると店舗は突然消滅し、販売店に直接返品やサポートを求めたりできない点にも問題がある。

顧客の年齢層が高い事もあり、消費生活センターなどへの相談件数は少なく、社会的にはあまり問題になっていない。また、これはJOCのオフィシャルパートナーである事や、TVCMなどを放送する事によって、消費者に信用できる企業だと認識させているという部分もある。
 ↑ここまで
 

NHK捏造事件と無制限戦争の時代

Nhknetuzoujikentomuseigensensonojid 藤井厳喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)

 シナ共産党とNHKに出版を妨害された本。妨害すると言う事は内容が事実であることを物語っているのであろう。民主党が政権党である今、日本は非常に危険な状態にある。その部分だけでも知らせたい。抜粋する。

 ↓ここから
 2009年8月30日の衆議院選挙の結果誕生した民主党政権は、シナとの「東アジア共同体」設立に積極的であり、日米安保体制は著しく空洞化しつつある。

 シナの提唱する「東アジア共同体」とはすなわち「大中華経済圏」の別名にほかならない。これに日本が参入するとは、日本がシナの軍門に下ることを意味する。しかも、日本の民主党が主張するのは、外国人参政権、人権法案(という名の人権否定法案)、男女別姓、地方主権、国会図書館法改正(「恒久平和局」という名の言論統制機関の設立)など、国家解体を指向するものばかりである

 民主党・鳩山首相は、東アジア共同体の共通通貨の実現にまで積極的である。

 民主党路線を進めば、日本は完全にシナの属国化してしまうことになる。日本人自身も今、自ら手にした独立と自由と繁栄の全てを放棄して、世界最悪のシナ帝国の殖民地になることを選択しつつある。

 (略)

 そして日本では、NHK番組捏造問題に見られるように、NHKをはじめとする大手マスコミがシナ共産党の圧倒的な影響下にある。しかも今や日本の大企業社会(財界)の主流派はシナに友好的である。彼らは言うまでもなく、マスコミに対する最大のスポンサーである。大手民法テレビ局も、NHK番組捏造問題のことをまったく報道しないのである。新聞では産経新聞や読売新聞が状況の一部を報ずるのみである。マスコミによる情報操作のゆえに、日台両国は亡国の道を邁進しているのである
 ↑ここまで

 さらにすごいことが書いてある。

 ↓ここから
 (民主党の政策で)最も日本の政策を危うくするものが、沖縄県に関する「一国二制度」政策である。(略)沖縄は単独の州となり、全州自由貿易地域になり、独自の通貨を発行し、金融特区を設けるというものである。これに加えて現在137万人の沖縄に3000万人のシナ人をノービザで受け入れるという構想である」

 これはもう、沖縄を中国様に差し上げるのと同じではないか。日本人を少数民族にして、チベットやウィグルのように殖民地にしてしまう政策だ。この政策は国民の目を欺くためかマニュフェストには入っていないが、民主党が2002年8月に発表した「民主党21世紀沖縄ビジョン」に含まれているという。これでは民主党は売国政党だ

 他にも愕然とするようなことが本書には書かれている。本書は日本を守りたい日本人必読の書である。

 なお、本書によるとNHKの職員の平均給与は年間約1600万円だという。強制的に徴収した受信料で反日番組を作り、暴利を貪っているのだ。


February 09, 2010

韓国大使「天皇訪韓、楽観できず」

 産経新聞のページに「韓国大使『天皇訪韓、楽観できず』」という記事がある。なぜわざわざ日本の天皇陛下が韓国に行かれる必要があるのか。

 天皇陛下は日本の元首である。韓国の大統領と対等な関係にあるのは日本の首相であり、陛下はそれよりも地位が上になる。用事があるならそちらから来い。首相が相手になってやる。韓国大使もその程度のことは判って発言して欲しいものだ。

 また、日本は戦前から立憲君主国であるから、陛下は臣下の行為に対して責任を取る必要は無いのが常識だ。

 そもそも、日本と韓国とは戦争すらしていない。100年前に合法的に併合したというだけだ。当時は多くの韓国人が李氏朝鮮・朝鮮帝国に見切りを付け、近代化するのなら日本と一緒になった方が良いという世論が圧倒的であったことを忘れてもらっては困る。

 日本は感謝こそされ、非難されることなどないし、もちろん謝罪などする理由が無い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 聯合ニュースによると、韓国の権哲賢駐日大使は9日、李明博大統領が昨年、植民地支配が始まった日韓併合から100年となる今年中の天皇訪韓を希望すると表明したことについて「現時点では(実現が)楽観できない状況だ」と述べた。一時帰国中のソウルで韓国記者団に語った。

 権大使は、以前に天皇陛下と会った際の会話内容を紹介。天皇陛下は、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると話す一方で、訪韓問題については「政府が決める問題」として具体的に言及しなかったという。

 また権大使は、侵略戦争と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話を高く評価し、鳩山由紀夫首相が同様な談話発表などを行うことへの期待を表明した。
 ↑ここまで

 それはそうと、何の根拠も正当性も無い村山談話などさっさと破棄すべきだ。文字通り村山首相の談話にすぎず、国会で議決したわけでもなんでもないものだ。

石川被告「民主離党や議員辞職はせず」 倫理観ゼロ

 産経新聞のページに、「『民主離党や議員辞職はせず』石川被告、議員活動継続を表明」という記事がある。普通起訴されたら平気でいられないだろうが。倫理観が全く無い。民主党はこういった連中の集まりと思われても仕方が無い。

 でもまだ世論調査では民主が自民を上回っている。不思議だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元秘書で同党の衆院議員、石川知裕被告(36)は9日、保釈後初めて北海道帯広市で記者会見し「離党や議員辞職はせず、職責を果たしたい」と述べ、議員活動を続ける意向を表明した。

 石川被告は会見で「(5000万円の裏金を石川氏に手渡したとされる)水谷建設から現金を受領したことはなく、意図的に虚偽の収支報告をしたこともない」とも述べた。
 ↑ここまで

「南京大虐殺」などなかった 支那の宣伝工作にすぎない

 9日の産経新聞に「日中歴史共同研究 南京攻略によせて 東中野修道氏 史実 どう考えるのか」という記事がある。

 史実を追求すれば、「南京大虐殺」はなかったと考えるほうが自然なのだ。ところが先日日本は日中歴史共同研究で、虐殺があったと認めてしまった。大きな過ちである。

 わかりやすいので、記事を引用する。

 ↓ここから
 日中両国の有識者による歴史共同研究委員会が初の報告書を出した。昭和12(1937)年の南京占領の犠牲者数について、日本側は2万人、4万人、20万人以上、中国側は30万人以上という数字を挙げている。本稿では忘れられた基本的な史実を示す。これらはどう考えればよいのであろうか。
 南京の市民は陥落前に命令により、ほぼすべての市民が安全地帯に避難していた。その人数について、陥落前、南京の警察庁長官は20万人と公表し、南京に残留した欧米人も、陥落直前の12月12日、20万人と記していた。

 20万人、30万人の市民虐殺ならば陥落後の人口はゼロとなるはずだが、欧米人は陥落10日後も20万人、1カ月後は25万人と記録していた。30万人の虐殺はありえない。30万人説成立のために時間的空間的拡大がなされている。

 遺体の数も、それを示している。陥落から2カ月後、治安を回復させた日本軍は埋葬に入った。南京大学のベイツ教授は、南京城内外で約4万体が埋葬されて、埋葬は「すべて終わった」と『南京救済国際委員会報告書』に記している。埋葬を指揮した人もそう証言する。30万体を埋葬したという南京の軍事裁判の記録には裏付けがない。

 では、4万人、2万人の数字は妥当だったであろうか。

 ベイツ教授は長文の「メモランダム」を、ティンパーリ編『戦争とは何か』に寄稿した。そこに初めて、先に示した全埋葬体の4万を“虐殺”、すなわち、日本軍の戦闘行為(掃討作戦)をも“虐殺”と主張する一文が出た。

 ところが、その4万人虐殺を主張する「メモランダム」が、国民政府軍事委員会直属の特殊情報機関が刊行する『日本人の戦争行為』など5冊の英語本に転載されたときには、肝心の4万人虐殺を主張する一文が削除された。ベイツ教授や国民政府軍事委員会は、削除せざるを得なかったのだろう。なぜなのか。埋葬された4万体を虐殺体と断定できなかったからではないか。それは次の記録から裏付けられる。

 南京の避難地帯を管理した国際委員会がさまざまな「市民重大被害報告」をまとめた『南京安全地帯の記録』は、陥落2カ月間の殺人は計26件であった。そのほとんどが目撃者のない出所不明の「風評」だった。南京に戻ってきた米国領事は陥落1カ月後に、また英国領事は2カ月後に、日本軍の不法行為を「掠奪強姦」だとみていた。

 南京の国際委員会も外交官も武官も、漢口の国民政府も、上海の特派員も、市民大量殺害、不法処刑に言及したことはなかった。

 中国の2人の首脳、共産党の毛沢東も、国民党の蒋介石も、シナ事変1周年のとき、半年前の南京の“虐殺”に言及したことはなかった。

 第2次国共合作下の共産党の毛沢東は、日本軍が南京を包囲しながら皆殺し作戦に出なかったことを下手な戦術だと講演していた。蒋介石の国民党宣伝部も陥落から3年半後の極秘文書に「敵軍が南京に侵入したあとの姦淫、放火、掠奪」と総括した。もちろん拡大宣伝であったが、それでも「南京虐殺」の4文字はなかった。それゆえ陥落後300回も漢口で記者会見が開かれながら、虐殺非難の政府声明は出なかった。外国人記者からの質問もなかった。

 このように、南京虐殺と言うには未回答の記録が多く残ったままなのである。当時、埋葬体4万は戦闘による兵士や市民の遺体、合法的に処刑された不法戦闘員の死体と認識されていた。だから削除がなされたとしか思えない。

 今回の報告は公式見解のような錯覚を生み、やがては学問と言論の自由が縛られると思えてならない。
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「世界を知る力」 こんな本が売れてるようでは日本はお仕舞いだ

 寺島実郎「世界を知る力」(PHP)

 ある書店に行ったら「世界を知る力」という新書が大量に平積みしてあった。ベストセラーらしい。さらっと立ち読みしてみた。

 どうもサンフランシスコ平和条約が嫌いな様で、全面講和を求めていたような雰囲気がある。

 それから中国は日本の「侵略」をいまだに許していないから、鳩山首相の言うように「東アジア共同体」を日本はずっと訴え続けないといけない、というようなことが書いてある。つまり、「世界を知る力」では、中国様からみた世界を知る力について書いてあるのだろうか。

 家永三郎が著書「太平洋戦争」で、日本は中国に未来永劫謝罪し続けないといけない、といったことが書かれていたが、それよりもひどい。

 日本は未来永劫、シナの属国になれと言っているのだ。「東アジア共同体」というのが華夷秩序の復活を意味するからだ。

 こんな本がベストセラーとは驚く。軍備を増強し空母も保有しようとしているシナに対して、我々日本人はもっと危機感を持つべきなのに。まるで正反対。シナの情報操作かと思ってしまう。

 まあ、立ち読みレベルなのでこれだけにしておく。わしは買わない。世界が見えなくなってしまうぞ。

February 08, 2010

自民離党の田村耕太郎参院議員が民主入党 支持者無視だ

 産経新聞のページに「自民離党の田村耕太郎参院議員が民主入党 参院の半数確保」という記事がある。この田村という議員は完全に支持者の意志を無視しているのではないか。自民党だから投票したのでは? 保身か没落か、後者になってほしいものだ。有権者の政治不信を増幅させたのだから。

 記事を引用する。

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 昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部で小沢一郎幹事長と面会し、入党を届け出た。党役員会も入党を了承した。小沢氏は田村氏に夏の参院選では比例代表で出馬するよう要請した。田村氏の入党で、民主党は国民新党などと統一会派を組む参院で定員の半数(121)を確保し、社民党抜きでの法案可決が事実上可能となる。

 田村氏は小沢氏との面会後に都内で記者会見し、民主党入りについて「本当に逡巡(しゅんじゅん)したが、日本の経済には時間がなく、成長戦略は政権の中からやるしかない」と理由を述べた。小沢氏からは面会の際、「(政策に)違いがあるのは当然。話し合ってより良い方向にしていってくれ」と言われたことを明らかにした。
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James Cameron's Avatar: The Na'vi Quest

Jamescameronsavatar 「James Cameron's Avatar: The Na'vi Quest 」(HarperFestival)

 大人向けのノベライズが出版されていないようなので、子供向けの英語の本を購入。Amazonの説明で、「Ages: 7-10」とあるのと、「対象: 9 - 12歳」とあるのとではどちらが正しいのだろう。わしが辞書無しで読んだのだから恐らく前者が正しいのだろう。

 それはそうと映画と結末が違う。子供向けとはいえどうかと思う。例えて言うなら、桃太郎が鬼が島へ行って鬼と仲良くなりました。めでたしめでたし、という感じだ。ある程度残酷なところも書いておくべきでは?

 まあ日本の昔話でも最近はそういう傾向が強いようで、カチカチ山で、タヌキが婆さんを殺さなかったり、ウサギがタヌキを最後は助けてやったり。童話で「残酷なことはしてはいけない」とせっかく子供に教えられるようになっていたのに。で、いきなり残酷なことを平気でやってしまう子供が出現するのだ。話が完全にずれた。ごめんね。

加藤紘一氏「秘書の罪は議員の罪」

 産経新聞のページに「秘書の罪は議員の罪?加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ」という記事がある。首相はかつて、「加藤氏について『もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す』と述べた」のであるから、自ら潔く議員バッジを外すべきである。

 加藤氏の質問に首相はしどろもどろだったようだ。国会中継、見たかったなあ。(中継してなかったりして)

 記事を引用する。

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が8日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。

 加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。

 首相は平成14年3月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
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「戦後」混迷の時代に

Sengokonmeinojidaini 渡部昇一「『日本の歴史』7 戦後篇 「戦後」混迷の時代に」(WAC)

 ポツダム宣言受諾から去年の政権交代までの範囲を扱った日本の歴史の本。もし共産主義が(ソ連が)なかったら、日本は戦争をしなかったかもしれない。満州事変もシナ事変もなかったかもしれない。共産主義が諸悪の根源である。

 本書を読めば左翼に偏向していない戦後史を学ぶことができるのだ。

 本書の最終章は「日米安保の効力がなくなる日」である。考えるだけでも恐ろしいのだが、民主党が政権を取ったため実現性が更に高くなってしまっている。日米関係は最悪だ。「いざとなれば、アメリカは日本を捨てる」。当然だろう。そこで日米安保条約を見直す必要がある。著者が提案しているのはアメリカとの核の共同所有や、武器輸出三原則の廃止、スパイ防止法などの法整備だ。

 これは田母神俊雄「サルでもわかる日本核武装論」(飛鳥新社)に出てきたのとそっくりの話だ。びっくりした。やはり落ち着くところは核武装なのだろう。周囲を反日・敵国に囲まれているのだし。

司馬遼太郎「坂の上の雲」を読む

 谷沢永一「司馬遼太郎『坂の上の雲』を読む」(幻冬舎)

 司馬遼太郎の「坂の上の雲」を読み直そうかと、実家を探したけど見つからなかった。もう一度買いなおすのも勿体無いので、この本で済ませた。

 「司馬さんはこの作品だけは映像化してくれては困ると生前遺言にしていた。映像化してしまうと、真意が伝わらなくなり、英雄物語になってしまう恐れがあると考えたのだろう」とある。

 では昨年末からのNHKによる映像化は遺言を違えることになる。

 司馬良太郎氏は小さな日本という国がたまたま「勝った」戦争を美化してもらっては困ると考えたのだろう。

 だが、心配することはない。美化どころか日本を貶めるような表現をあちこちでやっている(以前書いた通り)。所謂司馬史観よりも悪いのがNHKの反日史観だ。今年暮れの映像化がどうなるのかは知らないが、わしはもう見る気は失せている。受信料を取っておきながら視聴者を反日に洗脳する積りか。

February 05, 2010

政府が拉致問題で「実行犯引き渡し項目」を削除 北朝鮮を利する行為だ 日本人を守る気がないのか

 産経新聞のページに「拉致問題『実行犯引き渡し項目』削除めぐり波紋」という記事がある。民主党の菅氏や社民党の福島氏などは拉致実行犯の解放運動に賛成して署名した過去があるから、現政権も親北朝鮮的になっているのだろう。日本人を守る気などないようだ。

 民主党などにとうひょうするから、こんな理解不能なことになってしまうのだ。投票した者は反省せよ。

 記事を引用する。

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 政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。

 自民党の岸信夫参院議員は4日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「(北朝鮮に対し)おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。

 これに対し、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。

 中井氏は5日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は5日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の6カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。

 拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成18年10月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など6項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、20年6月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない3要件と位置づけた

 「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「3項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。
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天皇陛下がノロウイルスに感染される 朝日と毎日の記事はひどい

 天皇陛下がノロウイルスに感染されたことを報道する朝日新聞と毎日新聞の記事を読んだ。皇室どころか目上の人に対する敬語さえ使っていない。朝日と毎日は皇室を貶めると同時に美しい日本語を破壊している。それぞれの記事を引用する。

 朝日新聞: 天皇陛下、ノロウイルスによる急性腸炎 症状落ち着く

  宮内庁は5日、体調を崩して静養中の天皇陛下が検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日夕には微熱があったが、症状は落ち着いているという。陛下は2日未明に腹痛を訴え、同日から御所で静養していた。書類への署名などの執務は続けている

 毎日新聞: 天皇陛下:ノロウイルスに感染

 宮内庁は5日、体調を崩して皇居・御所で療養中の天皇陛下が検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。症状は落ち着いているが、3、4日とも夕方には微熱があり、今後も療養が必要という。

 陛下はのどの痛みなどを訴え、3日から予定されていた葉山御用邸(神奈川県葉山町)での静養を取りやめていた

キャメロン監督の次回作のテーマは原爆? はだしのゲンはやめてくれ!

 雑誌「週刊新潮」2月11日号に、「『アバター』ジェームズ・キャメロンの次回作に『はだしのゲン』」という記事がある。原爆をテーマにしたノンフィクション作品を作るそうだ。この監督、本当に反米思想の持ち主じゃないのか。別に構わないけど。

 問題は、「はだしのゲン」の作者を出そうとしていること。天皇を批判し原爆を落とされたのは日本が悪いと言うようなマンガの作者など出して欲しくない。反米でもあり、反日映画にもなってしまいそうだ。

 まあ「パール・ハーバー」のようなデタラメ反日映画を作るよりはましか。

 広島や長崎への原爆投下はアメリカが意図的に行ったことで、戦争終結とは関係なかった。また国際法に違反した大虐殺にあたる。日本は真珠湾攻撃で民間人を一切攻撃していない。逆にアメリカの高射砲の砲弾が住宅に落ちる被害があった位だ。

何で幸福の科学が坂本竜馬を!?

 今日、幸福の科学の建物の前を通ったら、等身大の坂本竜馬のパネルが立ててあった。あの有名な格好のやつだ。なぜ幸福の科学と坂本竜馬が関係あるのか全く分からない。やめてほしい。わしにはNHKの大河ドラマに便乗しているとしか思えないのだが。

 それに幸福の科学の組織を幸福実現党の政治運動に使うのなら、これはもう政教分離に違反してるだろうが(創価学会も建物の中で信者に投票の練習をさせているというが)。

 幾ら思想信条が民主党より幸福実現党の方に近くても、政教一致を認める訳にはいかない。

タミフル訴訟で請求棄却

 5日の産経新聞に「タミフル訴訟で請求棄却」という記事がある。ご遺族の悲しみはわかるが、タミフルと自殺との因果関係は実はなかった(乃至不明である)ことが明らかになっている。マスコミが騒いでいただけ、ということだ。マスコミにはどんな情報を発信しても責任はないのか。

 判決で「別の薬を副作用の原因とした」とあるが、その薬が何か?という方が気になる。

 記事を引用する。

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 平成16年2月、インフルエンザ治療薬タミフルを服用後に異常行動を起こして死亡した男子高校生=当時(17)=の父親(52)が、厚生労働省所管の「医薬品医療機器総合機構」にタミフルの影響を認められず精神的苦痛を受けたとして、機構に慰謝料100万円を求めた訴訟の判決が4日、岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は請求を棄却した。野村裁判長は「別の薬を(副作用の)原因とした機構の認定は、一応の合理性が認められる」と指摘した。
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「トヨタの失敗」韓国では快感

 5日の産経新聞に「『トヨタの失敗』韓国で大量報道 日本の没落に快感」という記事がある。他人の失敗や不幸を喜ぶ韓国人のメンタリティが気に入らない。「早速『1月の米国でトヨタ16%減、韓国車13%急増』とのニュースが大きく伝えられている」とか。

 韓国車と言えば現代自動車だろうが、現代(ヒュンダイ)を英語読みしたら「ホンダ」に似ているという。また、日本車からのデザイン盗用もみられる。アメリカでの宣伝に桜を使って日本車であるかのように思わせ、消費者を騙す。

 普段からこんなやり方なのだ。

 それはそうと韓国車の品質がトヨタ以上に良いとは思えない(証拠は無いが)。どうせ韓国車も同じ目に遭うのではないのか。極論すれば日本などから輸入した部品を組み立てているだけなんだから。

 記事を引用する。

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 ■韓国車に好機期待 海外進出への教訓
 【ソウル=黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。1面トップや1ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか400台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。

 大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。

 ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。

 日本との競争意識では、トヨタ本社の佐々木真一副社長が記者会見で部品の原価削減問題に関連し外国企業との競争に触れたことを「(事態の原因は)現代車との競争のため」などと報じている(3日付朝鮮日報)。トヨタは韓国メーカーの「現代」をライバル視しているというわけだ。

 早速「1月の米国でトヨタ16%減、韓国車13%急増」とのニュースが大きく伝えられている。

 トヨタ問題だけでなく、日本航空の会社更生法適用申請や西武有楽町店の年内閉鎖なども合わせて「難破船サイレンに夜も眠れない日本列島」(2日付韓国日報)とか「トップ神話に酔いしれ品質低下-日本株式会社墜落」(同ハンギョレ新聞)をはじめ、「揺れる日本列島」「日本列島沈没」といった日本の“没落”を強調する報道が多く見受けられる。

 このため、日本の報道ぶりが冷静に映るようで、「静かな日本、米国は興奮-トヨタ問題に温度差」(同中央日報)と意外な感じを伝え「崩壊したのはトヨタが採択した“非トヨタ路線”だ」という分析も見られる。

 教訓では「トヨタ問題はひとごとではない。韓国企業も海外生産や部品の現地調達を増加せざるをえない。トヨタの二の舞を演ずることがないよう緊張を緩めずしっかりした内部点検の姿勢が必要だ。傲慢(ごうまん)や慢心は墜落につながる。携帯電話、造船、液晶など善戦している韓国企業もトヨタの危機を教訓にすべきだ」(1日付東亜日報社説)などと指摘している。
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鳩山首相が「人権救済機関の創設は重要」 まだ言うか

 産経新聞のページに「外国人参政権『民族感情刺激される』 亀井氏、重ねて反対を表明」という記事がある。「外国人参政権付与」については亀井氏の言う通りである。

 問題はその後の鳩山首相の発言だ。「政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」というのだ。現在の政府機関で可能なことをわざわざ別の機関をつくって行わせる。全くの無駄だ。しかも誰かが「人権侵害された」と訴えたら令状もなしに家宅捜索や取調べが出来る。三権分立が完全に無視された独裁機関なのだ。

 例えば、習慣の違いで騒ぎが起きると困るので、店(例えば風呂屋とか飲み屋)に「外国人お断り」とビラを貼れば「人権侵害」になる。

 在日外国人に参政権を与え、在日外国人(+α)の「人権侵害」を守ろうとする。日本国民を守る姿勢はどこに行ったのか。マニュフェストに書いていないことばかりを、国民の目を盗んで進めようとするのが民主党。選挙前から分かっていたことなのだが。

 次の参院選では、多くの有権者が同じ過ちを繰り返さないことを切に願う。

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 亀井静香金融・郵政改革担当相は3日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。

 鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。

 民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。
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February 04, 2010

新型プリウスのブレーキも危険 それをこっそり直すトヨタは卑怯

 ZAKZAK(夕刊フジ)のページに「トヨタ姑息!プリウスのブレーキ異常を“こっそり”改善」という記事がある。「昨年5月に発売された新型『プリウス』で、ブレーキが利かなくなるとの苦情が米運輸当局に100件以上も寄せられていることが今月2日に発覚。3日になって、日本の国土交通省にも、同様の苦情が昨年12月以降、計14件(事故報告1件を含む)寄せられていることが判明した」という。

 「千葉県松戸市の国道6号では昨年7月19日、4台が絡む玉突き事故を起こしたプリウスの運転者が「ブレーキが利かなかった」と説明。この事故で追突された車の2人が軽傷を負った。事態を重くみた同省はトヨタに調査を指示した」

 ところが「トヨタはこうした情報を公開せずに、こっそりと1月から生産しているプリウスのブレーキを改善。関係者によると、アンチロックブレーキシステム(ABS)を制御するコンピューターのプログラムを変更したという」

 見出しにあるとおり「姑息」とか「卑怯」としか言いようが無い。一流企業のすることではない。今まで隠していた実態がバレてきただけなのだろうが。

 記事を引用する。

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 欧米などでのリコール問題に続き、人気のハイブリッド車「プリウス」でもブレーキの不具合が発覚したトヨタ自動車。一連の問題が表面化して以降、トヨタ株は投げ売り状態で、株価に発行済み株式数を掛け合わせた時価総額は3兆円近くも吹き飛んでいる。プリウスをめぐっては、ブレーキに関する苦情がトヨタにも77件寄せられ、こっそりと改善していたことが判明。「不具合隠し」ともとれる対応に、信用は地に落ちている

 トヨタが米国で、カムリなど約230万台を対象にリコールを実施すると発表したのは1月22日のこと。トヨタ株は同日以降、売り浴びせられ、同21日に4190円だった株価は2月3日には3400円まで暴落。わずか半月の間に、時価総額は約2兆7000億円も吹き飛んでしまった。

 「自動車に限らず、メーカーは品質が命。それが損なわれたうえ、対応や情報公開が後手後手になっていることがトヨタ株の投げ売りにつながっている」(アナリスト)という。

 特にトヨタは情報公開の面で、上場企業とは思えないような対応をしている。

 昨年5月に発売された新型「プリウス」で、ブレーキが利かなくなるとの苦情が米運輸当局に100件以上も寄せられていることが今月2日に発覚。3日になって、日本の国土交通省にも、同様の苦情が昨年12月以降、計14件(事故報告1件を含む)寄せられていることが判明した

 千葉県松戸市の国道6号では昨年7月19日、4台が絡む玉突き事故を起こしたプリウスの運転者が「ブレーキが利かなかった」と説明。この事故で追突された車の2人が軽傷を負った。事態を重くみた同省はトヨタに調査を指示した。

 あきれたことにトヨタはその後、「正確には把握していないが、トヨタの販売店には(国交省より)もっと大きな数字で苦情が来ている」(佐々木真一副社長)とやっと情報を出してきたのだ。トヨタが販売店を通じて把握したプリウスのブレーキに関する苦情は77件に上った。

 しかもトヨタはこうした情報を公開せずに、こっそりと1月から生産しているプリウスのブレーキを改善。関係者によると、アンチロックブレーキシステム(ABS)を制御するコンピューターのプログラムを変更したという。

 手直し前に販売した車については、苦情があった場合、販売店で改善。販売店での改善には2時間ほどかかるという。

 国交省には「左右のタイヤの回転差が検知された瞬間、ブレーキが1秒程度利かなくなる」「凹凸道で減速中に突然制動力が低下した」「滑りやすい路面などで低速時にブレーキが瞬間的に利かなくなる」などの苦情が寄せられている。
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小沢不起訴に安倍元首相は

 産経新聞のページに「安倍元首相、小沢氏の不起訴方針に『だれもが驚いただろう』」という記事がある。多くの国民の意見を代弁していると思う。記事を引用する。

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 自民党の安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。

 また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第1秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が(小沢氏に)『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。
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小沢氏不起訴へ 悪い奴ほどよく眠るってことか

 産経新聞のページに「小沢氏不起訴へ 嫌疑不十分、政治資金収支報告書への4億円不記載」という記事がある。なぜ不起訴なのか理解できない。週刊誌の記事などでは起訴間違いなしという印象だったのだが。これでは国民の政治不信が極限まで増幅するのではないか。

 万一にもこれで民主党の信用が回復するとしたら国民は馬鹿としか言いようが無い。

 記事を引用する。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏について、不起訴処分とする方針を固めたもようだ。同日夕に最高検など上級庁と最終協議を行い、現段階の証拠では石川容疑者らとの共謀を問うことは困難と判断したとみられる。

 特捜部は勾留(こうりゅう)期限の4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分にする方針。石川容疑者の後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)については、関与の度合いを見極めた上で同日に処分を出す見通し。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑い。

 池田容疑者は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保容疑者と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

 石川容疑者は特捜部の調べに、虚偽記載について「小沢先生に了承を得ていた」などと供述した。土地購入直後に受けた銀行融資については「資金の出どころを隠すための偽装工作だった」と供述。小沢氏はこの融資の関係書類に署名するなど、手続きに関与していた。

 こうした証拠から、特捜部は小沢氏が石川容疑者と虚偽記載を共謀した疑いが強いとみて捜査を進めてきた。さらに、土地代金の原資4億円に、水谷建設元幹部らが「石川容疑者に渡した」と供述した5千万円の裏献金が含まれ、これを隠すために虚偽記載を行ったとの見方を強めていた。

 しかし、大久保、池田両容疑者が小沢氏の関与を否定したほか、石川容疑者からは小沢氏の指示など「了承」以上の積極的関与を示す供述が出なかった。特捜部が虚偽記載の動機とみていた裏献金の授受についても石川容疑者らは一貫して否認した。

 小沢氏も1月23日と31日に行われた2回の任意聴取で「秘書が独断でやったことで関与していない」「やましい金は私も秘書も受け取っていない」と特捜部に説明していた。

 特捜部はこうした証拠を総合的に検討、3日の上級庁との協議を踏まえ、小沢氏について公判で有罪を立証することは難しいと最終判断したとみられる。
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朝青龍が引退表明 やっと

 産経新聞のページに「朝青龍が引退表明 場所中の暴行騒ぎで」という記事がある。今まで散々騒ぎを起こしていたので、引退は当然だし遅すぎる位だ。けりがついてよかった。

 で、相撲協会からの罰則はどうなるのだろう。引退したから「解雇」にはならず、退職金をがっぽりともらうのだろうか。

 記事を引用する。

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 日本相撲協会は4日、東京・両国国技館で理事会を開き、横綱朝青龍(29)=本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋=が引退を表明した。

 同日午前11時からの理事会は、朝青龍の緊急召喚を決定。午後1時10分過ぎに両国国技館に到着した朝青龍は、師匠の高砂親方(元大関朝潮)とともに事情聴取を受けた。

 朝青龍は初場所中の1月16日未明、東京都港区の路上で酒に酔って男性に暴力を振るった。当初は、個人マネジャーが「殴られたのは自分」と説明。武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は仲間内のこととして、場所後の25日に朝青龍と高砂親方を呼んで厳重注意した。

 しかし、その後になって殴られたのが別の男性であったと判明。警視庁麻布署がマネジャーらに事情聴取を行う事態となった。相手方の男性とは示談が成立したが、協会は1日の理事会で調査委員会を設置、事実関係の調査に乗り出していた。

 寄付行為施行細則に定められた罰則は、軽い順に「譴責」「給与減額」「出場停止」「番付降下」「解雇」の5種類。解雇の場合は退職金も支払われない。朝青龍は平成19年、腰椎疲労骨折などとして夏巡業を欠場しながら、帰国したモンゴルでサッカーの試合に出場したことが判明。2場所出場停止と4カ月の給与減額処分を受けている。
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 同じく産経新聞のページに、「朝青龍の不祥事アラカルト」という記事が載っているので引用する。土俵での態度の悪さは書いていないけどね。

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 ★乱闘寸前 平成15年夏場所で旭鷲山に敗れた際、土俵上でさがりを振り回した。同名古屋場所ではまげをつかんで反則負けとなり、旭鷲山の車のサイドミラーを破壊。同場所中には風呂場で乱闘寸前にもなった

 ★部屋破壊 16年7月に、泥酔した勢いで都内の高砂部屋の玄関を破壊。パトカーが出動する騒ぎとなった

 ★署名活動 昨年夏場所中、支度部屋でモンゴル巡業実現のための署名活動を行い、場所後に理事長から厳重注意された

 ★ひざ蹴り 19年春場所、稀勢の里を送り投げで下した後、土俵に倒れている稀勢の里に上からひざを落とした

 ★サッカー騒動 19年7月、腰を疲労骨折との診断書を提出し、夏巡業を休場しながら、モンゴルでサッカーイベントに参加。日本相撲協会の臨時理事会から2場所出場停止、減俸と謹慎の処分を受ける

 ★ゴルフコンペ 21年5月、夏場所初日の2日前に、白鵬らモンゴル出身力士とともに、千葉県内でゴルフ。翌日、武蔵川理事長が朝青龍と白鵬に対し、口頭で厳重注意
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February 02, 2010

「天皇陛下、体調崩される」 敬語の使い方を知らないのか朝日新聞

 産経新聞のページに「天皇陛下、体調崩される」という記事がある。陛下のご快復をお祈り致します。

 記事を引用する。

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 宮内庁は2日午後、天皇陛下が同日午前10時40分ごろ、お住まいの皇居・御所で気分が悪くなられたと発表した。症状は落ち着いているが、大事を取って週末まで御所で静養される。

 陛下は3日から、皇后さまとともに葉山御用邸(神奈川県葉山町)で静養する予定だったが、取りやめられた。

 宮内庁によると、陛下は1月31日から、のどの痛みなどの風邪の症状を訴えられていた。これに加え、2日未明に腹痛を伴う急性腸炎のような症状があり、不眠や脱水症状もみられたという。

 メキシコのカルデロン大統領夫妻と1日に会見するなど、陛下は前日まで通常通り公務を行われていた。
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 で、念のため確認して腹が立ったのが朝日新聞のページの記事。皇室どころか公人向けの敬語さえ使っていない。朝日新聞の皇室や陛下に対する思いがよくわかる。不敬であり、読んでいて非常に不快だ。

 記事を引用する。

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 宮内庁は2日、天皇陛下に風邪や腹痛などの症状があるため、3日から7日まで予定していた神奈川県葉山町の葉山御用邸での静養を取りやめる、と発表した。週末まで御所で静養する

 発表によると、陛下は1月31日からのどの痛みなど風邪の症状があった。2日未明には急性腸炎のような症状を訴え、侍医の診察を受けた。同日午前10時40分ごろには気分が悪いと訴え、そのまま横になっているという。一時は脱水症状も見られ、よく眠れないと訴えていたが、その後、症状は落ち着いているという。閣議後に入っている署名などの公務は、予定通りに御所で行う
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南京大虐殺を日本も追認 とんでもないことだ

 2月1日の産経新聞に「歴史共同研究 南京虐殺 日本側追認」という記事がある。とんでもないことだ。「昭和12~13(1937~38)年の『南京事件』について日本側は『日本軍による集団的、個別的な虐殺』を認め、犠牲者数を『2万~20万人』とした」とある。

 わしは以前から主張している通り「虐殺はなかった」と考えている。軍服を着用していないゲリラ(便衣兵)を殺しても民間人虐殺にはならない。

 それに、虐殺された人数の幅の広さは何か。これでは犠牲者数はわからないと言っているのと同じだ。そりゃそうだろう。虐殺などなかったのだから。

 南京事件の証拠とされている全ての写真は、捏造か関連不明であることが実証されている。虐殺した方法も、死体をどう処分したかもわからない。

 もし虐殺があったなら、即座に中華民国が国際連盟に訴え出ただろう。それがなかったということは、やはり虐殺はなかったと考えるのが妥当だ。

 なお、中国側は犠牲者数を「30万人以上」としており、東京裁判の頃からずいぶんと水増しされている。

 このような中国の嘘を認めた日本側の責任は重い。

 また、現代史は非公開だそうだ。毛沢東の「大躍進」で数千万人の中国人が死んだことや、天安門事件で中国共産党軍が多数の学生や民間人を殺害したことを、表沙汰にしたくないのは明らかだ。

 それにしてもなぜこれだけ中国側に譲歩するのか。政府・民主党の意向が反映しているのだろうか?

日中歴史共同研究についての各紙社説

 2月1日から2日の各紙朝刊に日中歴史共同研究についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経: 日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ(1日)
 読売: 日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに(2日)
 朝日: 日中歴史研究―政治との距離感が大切だ(2日)

 うち、研究の成果を好評価しているのは、例によって朝日新聞だけだ。問題があるというのが産経新聞。日中間で歴史認識を共有するのは難しいというのが読売新聞だ。


 読売新聞の社説を引用する。

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 民族や国家が異なれば歴史に対する考え方もおのずと異なる。

 まして共産党のイデオロギーの下で歴史解釈が行われ、学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう。

 日中両国の有識者による日中歴史共同研究委員会が発表した報告書は、そうした歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした

 報告書は、古代から近現代まで時代順に日中双方の学者の主張を両論併記の形でまとめた。

 例えば1937年の南京事件の犠牲者数について、日本側は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘した。

 しかし中国側は、中国共産党の公式見解である「30万人虐殺説」を譲らなかった。実証的な研究では無理のある数字である。

 日中戦争についても、日本側が計画的な侵略ではなかったと指摘したのに対し、中国側は全面的な侵略戦争と位置づけた。

 中国側の変化の兆しと言えば、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が偶発的なものであった可能性に触れたことぐらいであろう。

 注目された戦後史の部分は、中国側の意向で公表が見送られた。89年の天安門事件などに対する日本側の評価は、中国現政権への批判に直結しかねないためだ

 今回の共同研究の結果を報じたNHKの海外テレビ放送も、中国国内では途中で一時中断された。天安門事件などの映像が放映されるのを中国当局が遮断しようとしたものと見られる。

 このような報道の自由すら制約されている状況に照らせば、柔軟な歴史の論議にはおのずと限界があったということだろう。

 日中歴史共同研究は2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で決まった。歴史問題を政治と切り離し、学術的な議論に委ねることが狙いだった。

 残念ながら中国側の政治的な制約によって、期待されたような実証的な議論は深まらなかった。

 しかし、両国を代表する学者が重要な問題について議論し、報告したこと自体に、一定の意義があったと言える。

 委員会は今後メンバーを改め、第2期の研究に継続的に取り組むことになっている。

 日中間で歴史認識を共有する難しさは理解できる。両国の戦略的互恵関係を深めていくためにも、冷静で実証的な議論を積み重ねていくことが必要だ。
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 歴史認識の違いが大きく両論併記ばかりで、現代史は「中国の政治的都合で」公表されなかった。読売の言うように、「期待されたような実証的な議論は深まらなかった」。当然だろう。独裁国家にとって都合の悪い歴史的事実は消されてしまうのだ。歴史とは中国にとっては中国共産党のプロパガンダ(宣伝)か政治の道具にすぎない。

 にもかかわらず、読売は「両国を代表する学者が重要な問題について議論し、報告したこと自体に、一定の意義があった」という。話がつながっていない。民主党政権に阿ったのか。それともナベツネの意向なのか。


 産経新聞の社説を引用する。

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 日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。

 この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、3年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。

 近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない

 ただ、南京事件(昭和12~13年)のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。

 日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「20万人以上」、中国が主張する「30万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」としている。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。

 「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。

 今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件(1989年)に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。

 日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。

 共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。
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 産経新聞は、「近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」と書いている。わしの意見と同じだ。

 また、「南京大虐殺」で意見が一致したというのは大問題だ。わしは虐殺などなかったと考えている。虐殺の証拠とされる写真は全て捏造されたり根拠がないものであることは実証されている。それにもし「南京大虐殺」があればその時点で中華民国が国際連盟に訴えていたであろう。そうしていないのは、そんな虐殺などなかったからだ。

 産経が最後に、「そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と書いているがその通りだ。独裁国家には学問の自由が存在しない。そんな中で例えば天安門事件を事実に則って議論できる訳が無い。誰でもわかることだ。だが、それがわからない新聞がある。


 朝日新聞の社説を引用する。

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 日中歴史共同研究の報告書が公表された。中国側の求めで戦後の部分が非公開となるなど、問題は多い。だが、いくつもの困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい

 歴史認識にかかわる問題は争いが多く、トゲも含む。それは専門家の冷静な議論に委ね、政治は未来志向で戦略的な協力関係を目指そう――。

 小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝で冷え込んだ日中関係の打開のため、日本側が歴史の共同研究を提案。2006年10月の安倍晋三首相(当時)訪中で、中国側と合意した。

 発端が政治主導であるうえ、相手は学問や表現が自由ではない中国である。日本の専門家には、成果が得られるのかという疑問が当初からあった。中国側にも「侵略戦争の責任を日本側が否定するのではないか」との警戒感が強かった。

 しかし、歴史認識の違いが政治の世界だけでなく国民の感情にも大きな影を落とす日中関係で、日中の専門家が公に語りあい、成果を公表するという計画は画期的だった。

 「古代・中近世史」と日本の戦後の平和的な歩みも含めた「近現代史」について、双方が論文を書き、意見を出し合う。討議の要旨もつける。日中平和友好条約締結30周年の08年には報告書を出す。

 そんな当初の狙い通りに実現すれば、報告書は日中の歴史を考えたり、話したりするときにもっと役立つガイドブックになったことだろう。

 研究の継続を確認した08年5月の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の訪日までは、議論は順調だった。だがその後、一般国民への影響などを理由に中国側が、討議要旨に続いて論文すべての非公表を求める事態に陥った。

 論文や討議要旨のなかに、中国の一般市民の知らないこと、知らされていないことがあり、表に出せば問題が起きかねない。中国政府がそう恐れて待ったをかけたのだろう。政治との距離を置くという当初の目標が軽視されたことは、極めて遺憾だ。

 とはいえ、曲折を経て1年以上遅れて公表された報告書に驚くような内容はない。南京大虐殺の犠牲者の数も中国側は最大で30万超と主張するなど、評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている。双方の研究者とも、日の丸と五星紅旗から距離を置こうとした跡がうかがわれる

 共同研究はこれからも続くことが決まっているが、戦後部分の公開を急いでほしい。日中間で相互理解を深めるのは当然だが、研究は日中で独占されるべきものではない。諸外国の幅広い有識者の知恵や研究成果をとり入れてもらいたい。研究が静かに続けられるよう見守りたい。
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 社説の冒頭から「ここまでこぎ着けたことを評価したい」だ。評価できるものがどこにあるのか。

 また、南京大虐殺では「総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」などと書く。朝日新聞は南京大虐殺を事実として認めている、とんでもない反日新聞だ。当時の朝日新聞には平和な南京の様子が報道されていたというのに。これも本多勝一の悪影響か。

 そして「戦後部分の公開を急いでほしい」という。公開する訳がなかろう。毛沢東により数千万人もの死者を出したことや、天安門事件で自国民を殺害したことを、中国共産党が公開すると思うのか。本気で言っているのなら朝日新聞の論説委員は余程の世間知らずかお人よしか単なる馬鹿だ。

 朝日新聞は最後に「日中間で相互理解を深めるのは当然だ」とか「研究が静かに続けられるよう見守りたい」などと言っている。現実とかなり乖離しているではないか。読売が「柔軟な歴史の論議にはおのずと限界があった」と言い、産経が「大きな成果は期待できない」と言っているのとは大違いだ。

 朝日新聞がまた手放しでの中国大好き新聞になってしまったようだ。民主党に合わせたのか、元に戻っただけなのか。

February 01, 2010

外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決

 産経新聞のページに「外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会」という記事がある。参政権を持っていないにもかかわらず、民団はこれだけの政治的圧力をかけることができる。恐ろしいことだ。

 もしこれで参政権を持ったら、日本人の事などお構いなしにやり放題だろう。非常に危険だ。その民団の支援を受けて選挙活動をしているのが民主党だ。

 民団のどれだけが民主党員やサポータになっているのかは不明だが、外国人でも可能である。つまり党員費やサポータ料は政治資金であり、外国人から受け取ることは政治資金規正法で禁じられている。民主党は、党をあげて違反していると思われるのだが、どのマスコミも調べようとさえしない。腰が引けている。どうなっているのか。

 日本の将来を真剣に考えるマスコミはどこにも存在しないのか。

 記事を引用する。

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 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

 百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
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韓国が朝鮮王朝書の返還要求検討 返すな!

 産経新聞のページに「韓国が朝鮮王朝書の返還要求検討 宮内庁保管の660冊」という記事がある。朝鮮王朝といえば、李氏朝鮮と思われるが、その文書が日本の「宮内庁」に保管されているという事実自体が、朝鮮王朝を皇室のように扱っていたという証拠になる。「殖民地支配」ならそもそも現地人の王朝の文書など残しておく必要などない。捨ててしまえばいいだけだ。

 つまり、日本は朝鮮を「植民地支配」したのではなく「統治」しただけである。併合条約は国際法からみても合法だし何も悪い事はしていないのだ。

 したがって、返還要求があっても返す必要など無い。日本の言い分を守るためになる。

 記事を引用する。

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 韓国文化財庁は1日、朝鮮王朝がかつて所蔵していたものの1910年の日韓併合後に海外に流出し、現在は日本の宮内庁に保管されていることが確認済みの書物の一部である約660冊について、日本側に公式の返還要求を行うことを検討中だと明らかにした。

 同庁によると、韓国政府としての公式の返還要求が行われれば初めてのケースになる。

 同庁は、日韓併合から100年となる今年中に返還要求を行いたい意向だが、外交当局との調整などに時間が必要なため、時期は決まっていないとしている。

 韓国政府はこれまで、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事に関して絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の一部が宮内庁に保管されているとして返還を暗に求めてきたが、外交ルートを通じ公式に要請したことはなかった。
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アバター 公式完全ガイド

Avatar_kousikikanzenguide マリア・ウィルヘルム/ ダーク・マティソン「アバター 公式完全ガイド」(イースト・プレス)

 映画「アバター」の設定がカラーで説明してあって見るだけでも面白い本。映画を一度観ただけでは気付かなかった点が山のようにある。

 その中の1つ。ナヴィの指は4本しかなかったんですね。邦画ならどこぞの団体から差別だと訳のわからないクレームが来そうだ。洋画でよかった。

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