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January 13, 2010

外国人参政権は主権の問題なので譲ってはならない

 13日の産経新聞の社説は「外国人参政権 外交配慮より主権の問題」だ。正にその通りであり、譲ってはいけない問題だ。主権侵害、内政干渉になってしまう。幹事長でしかない小沢が政府にやらせようとしている。小沢は結果について責任を取る必要は無い。首相である鳩山由紀夫の責任になるからだ。これでは陰の独裁政治ではないか。

 外国人参政権付与について、わかりやすい社説なので全文引用させてもらう。

 ↓ここから
 永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。

 席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権(法案提出)は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。

 確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓3国の連携が欠かせない。

 だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない

 小沢氏は昨年12月、訪韓し、ソウル市内の大学で外国人参政権付与法案について「通常国会で現実になるのではないか」と講演し、また李明博大統領とも非公式に会談した。小沢氏が今回、日韓関係を法案提出の理由に掲げているのは、先の訪韓と関係ないのか。二元外交の疑いも否定できない。

 地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方もある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。

 外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、自明である

 鳩山首相は外国人参政権付与法案に政府・与党内で異論があることに関し、「理解は得られると思う。日韓併合100年のタイミングでもあり、いろいろと検討している」と改めて法案提出に意欲を示した。日韓の歴史問題に結びつけようとする姿勢も問題だ

 外国人参政権をめぐり、党内や閣内で、もう少し冷静かつ慎重さを求める論議を期待したい。
 ↑ここまで

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