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January 16, 2010

給油支援終了についての各紙社説 朝日だけが肯定 ろくでもない新聞だ

 16日の各紙は社説で「給油支援終了」について論じている。

 読売: 海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ(15日社説)
 産経: 補給支援打ち切り 国益を失う愚かしい選択
 毎日: アフガン支援 「民生」の実効性確保を
 朝日: 給油支援終了―徹底検証し、教訓生かせ

 給油支援終了を最も肯定しているのは朝日新聞の社説だ。他紙は現政権に何らかの代替策に注文をつけているか批判するかしている。

 が、朝日新聞は次のように言うだけだ。

 「鳩山政権は、補給支援に代えてアフガニスタンへの民生支援として5年で50億ドルの拠出を決めた。妥当な選択ではなかろうか

 具体策が全く無い、無駄遣いであることに一切言及せず肯定している。

 「いま鳩山政権に求めたいのは、8年間の活動に対する外交上、あるいは憲法と自衛隊の運用をめぐる問題など様々な側面からの総合的な政策評価だ」

 まだ60年以上前の憲法に縛られている。余程自衛隊が嫌いなのだろうが、現実をまるで見ていない。空理空論にすぎない。

 それに対して各紙はまだ違う。

 毎日新聞は、「アフガンの治安は国内全域で悪化している。武装勢力に対抗するのが先決で、現在の治安状況では民生支援に限界があるとの見方が強い。本格的支援を実施するには要員の派遣が必要だが、治安問題がネックとなっている」と要員派遣が必要だという。給油活動なら会場なので安全だったのだが。

 「厳しい財政事情の下での多額支援である。鳩山政権は、米国など関係国と十分協議を重ねたうえで、実効ある民生支援となる内容と額、態勢を探るとともに、支援の到達点などを定期的に国会に報告するなど透明性を確保すべきである」

 給油支援の方が安上がりでしかも感謝されていたのだ。

 産経は毎日の社説を更に詳しくし、次のように書く。

 「年間900億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか」

 「一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成20年度の1年間でも約70億円でしかない」

 毎日も産経も朝日新聞が「妥当」とした選択を批判している。

 産経は更に、国益との関係を書いている。

 「テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない」

 正にその通りである。

 「補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい」

 現政権ではまず不可能だ。旧社会党の思考とおなじだからだ。

 読売も産経と同じく日本の国益;安全保障上の意義について書く。

 「だが、一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、国際的にも高い評価を受けた。日本の安全保障政策にとって大きな意義があった」

 「日本と中東を結ぶ重要な海上交通路(シーレーン)の安全確保にも役立っていた。海自が現場でプレゼンス(存在)を示し、関係国と連携することで、国際テロに関する様々な情報も入手できた」

 「単に「憲法違反だ」といった民主党の野党時代の主張や公約との整合性のための活動終了なら、日本の国益を大いに害する」

 民主党は国益や国民の安全よりも党益の方が重要なのだ。

 「米軍艦船への給油活動が日米同盟の強化につながったのは事実だが、本来は、日本自身のために、国際社会の一員としての責務を果たすのが目的だったはずだ」

 「自分は安全な場所にいて資金援助するだけでは、感謝はされても尊敬はされない。鳩山政権は、給油活動の『単純な延長はしない』と言い続けてきた。具体的な代替策を検討しなければなるまい」

 読売が言うように、代替策の検討など現政権にはできない。毎日の言うように「本格的支援を実施するには要員の派遣が必要だが、治安問題がネックとなっている」からである。

 最後に、以前の産経新聞に載っていたが、中国が日本の給油支援の後釜を狙っているという。おいしいとこ取りをしようという訳だ。このままでは日本は中国のしたたかさにも負けてしまう。

 鳩山、小沢の一連の疑惑を追及し辞任させ、衆議院の解散・総選挙を早急にやり直すべきだ(それでも民主党がよとうになるのなら日本はもうお仕舞いだ)。

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