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January 29, 2010

外国人参政権を日本に初めて紹介した学者も「反対・憲法違反」

 29日の産経新聞に「外国人参政権推進派の支柱が撤回 長尾教授『明らかに違憲』」という記事がある。外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)が、参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

 雑誌「WiLL」3月号の記事のどこかにも書いてあった。この教授が言っていたのはドイツの地方参政権の話であって、日本とは事情が全く異なる。

 ここで自らの誤りを認め「違憲」と言ってくれた長尾教授は立派である。どこぞの首相や幹事長も見習うべきだ。

 在日朝鮮人にさえ参政権を与えるのは大問題だが、更に大問題なのは在日中国人にも与えようとしているところだ。日本に永住している中国人は増加し続けている。去年の国籍法改悪で偽装結婚で永住権を得た中国人も沢山いるはずだ。このままでは、対馬は韓国領になり、沖縄は中国領になってしまう危険性がある。いや、それ以上に、日本全体が中国の一部になる可能性さえあるのだ。小沢・民主党や公明党の主張する外国人参政権付与法案など絶対に成立させてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
 ↑ここまで

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