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January 11, 2010

外国人参政権に反対する産経と、賛成するとんでもない朝日新聞

 11日の産経新聞の社説は「外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に」だ。「鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である」。「韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である」

 在日、特に民団は参政権を得んがため、民主党の選挙協力をしていたのである。民主党の党員やサポータになるのには、国籍はにほんに限定されない。とんでもないことだ。在日など外国人から党費やサポータ費を受け取ることになる。外国人から資金を受け取ることを禁じている政治資金規正法に党をあげて違反しているのでは無いか。

 「外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている

 上記平成17年の判決の「傍論」でもって、外国人の地方参政権が認められたというサヨクやマスコミがあるが、産経の言うとおり、間違っている。

 「自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ」

 自民党がどれだけ保守政党としての存在感を示し実行に移せるかで、今夏の参院選や今後の日本の行方が決まるであろう。

 それに反して朝日新聞は既に外国人への地方参政権付与に賛成する社説を書いている。2009年11月23日の「外国人選挙権-まちづくりを共に担う」だ。

 「98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。鳩山政権は『多文化共生社会』をめざすという。実現へ踏み出すときではないか」

 「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」

 朝日新聞のこれらの主張は民団のそれと同じ方向である。「よりよいまちづくり」は外国人地方参政権に関係なく可能だろう。自治会への参加など手はある。ところが、地方参政権を求めている外国人の多くは「反日」国家の在日である。参政権を与える必要などどこにもない。

 朝日新聞の社説には「反日」国家の外国人に参政権を与える危険性には一切触れていないし、産経新聞のように最高裁判決にも言及していない。情緒に訴えているだけだ。これでは「論説文」とはいえない。朝日新聞はただのアジビラということがよくわかる。朝日新聞は特亜国家の回し者といえる。

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