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January 25, 2010

名護市長選についての各紙社説

 1月25日の各紙朝刊に名護市長選についての社説が載っている。今回、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選したことは、「民意」がいかにいい加減かを物語っているように思う。今までの議論と結論は一体何だったのか。名護市の「民意」をねじらせたのは鳩山首相(と社民党)の軽い発言が原因だ。どう責任を取る積りか。

 読売の言う通り、国の安全保障に関わる問題なのだから、一地方自治体の「民意」よりも国の決定を優先すべきであると考える。

 各紙の社説の見出しを列挙する。

 産経: 名護市長選 首相は決着に政治生命を
 読売: 名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
 毎日: 名護市長選 辺野古反対の民意重い
 朝日: 名護市長選―「県外」探しを加速せよ

 産経と読売が現実的な社説を書いている。毎日は、困ったなあという感じの社説。朝日の社説はただの理想論だ。どうやって5月に間に合わせるのか。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が最大の争点となった名護市長選で、県外移設を掲げる無所属の前市教育長、稲嶺進氏=民主、社民、国民新など推薦=が当選した。

 これが鳩山由紀夫首相が「県民の声を聞きたい」としてきた結果であり、普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった。日米同盟への悪影響は甚大だ。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大で、禍根を残しかねない

 首相は政治生命をかけて移設受け入れを地元に説得し、一日も早く問題を決着させるべきだ。
 (略)
 移設問題は日米が1996年に普天間全面返還に合意して以来の懸案だ。2006年に合意された現行計画は両国であらゆる選択肢を検討した末の結論で、米政府も「最善の選択」とし、地元も県も足並みをそろえていた
 (略)
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 鳩山首相は、5月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している

 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。5月の決着が対米公約となる中、現行案を断念すべきではあるまい

 そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ
 (略)
 首相が具体的な展望のないまま県外移設に言及し、「沖縄の民意」を重視する発言を繰り返した結果、沖縄の期待が過剰に高まり、問題解決が難しくなった。
 (略)
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 普天間受け入れが争点になった過去3回の市長選では、いずれも条件付きながら容認する候補が当選していた。政権交代によって「県外」を模索する鳩山政権が誕生したことも追い風になったのだろう。明確に受け入れ反対を掲げた候補の勝利は初めてである。移設問題に与える政治的な影響は極めて大きい。

 鳩山由紀夫首相は、選挙結果が移設先の検討に影響する可能性に言及していた。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は辺野古以外への移設を前提に検討を始めている。選挙の結果、仲井真弘多沖縄県知事も辺野古移設を前提に手続きを進めるのが難しくなった。辺野古移設の道は限りなく狭まったと言える。

 外交・安全保障は国の基本政策であり、地方自治体選挙の結果に影響されるべきではないという原則論もある。しかし、移設先が再検討されているこの時期に「受け入れNO」を突きつけた地元の意思を尊重することも現実の政治には必要だろう。

 鳩山政権には、選挙結果をどう受け止め、どんな方針で移設問題に取り組むのか、明確にしてもらいたい
 (略)
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 今年5月末までに移設問題を決着させると内外に公約している首相は、新候補地探しにいよいよ全力を挙げねばならない
 (略)
 名護市が普天間の移設先に浮上してから10年余りになる。過去3回の市長選ではいずれも容認派が勝った。振興策より基地ノーを求める民意が多数派を占めたのは初めてのことだ。

 昨年の政権交代で、普天間の県外・国外移設を主張してきた民主党政権が誕生したことが、そうした変化を後押ししたに違いない。

 それだけに、こうした民意を受け止めなければならない鳩山首相の責任は極めて重い

 政府与党の作業チームは近く、各党が辺野古以外の代替案を持ち寄る。「県外」の九州の自衛隊基地や沖縄県の離島などの名前もあがっている。一括移設にこだわらず、基地の機能を分散する打開策も検討すべきだ

 いずれにせよ、自治体に受け入れを説得したうえで、さらに米国政府を動かさなければならない。相当な力わざが必要だろう。広く国民の間で基地負担を分かち合うという難問に、答えを見いださなければならない。
 ↑ここまで

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