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January 21, 2010

政教分離判決 問題視しているのは産経だけという情けなさ

 21日の各紙朝刊に「政教分離判決」についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経: 政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
 読売: 政教分離判決 「違憲」は最高裁の注意喚起だ
 毎日: 市有地に神社 最高裁の「違憲」は妥当だ
 朝日: 政教分離判決―現実的で妥当な違憲判断

 判決を問題視しているのは産経新聞だけという情け無い状況だ。

 「市からの補助金で、町内会館と一体となった施設が市有地に作られ、市は土地の無償使用を認めてきた。鳥居やほこらもあり、例大祭の際、神式の行事も行われていた」(毎日)という。

 「政教分離訴訟で、最高裁は1977年の津地鎮祭訴訟判決で示した考え方を基本としてきた。『国家と宗教の完全な分離は不可能に近い。政教分離を貫こうとすれば、かえって不合理な事態が生じることもある』というものだ」(読売)

 「日本では宗教と習俗の境界にあいまいな部分がある。この現状を考慮すると、30年以上を経た現在にも通じる考え方といえよう」(読売)

 「津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年)は『目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない』(目的効果基準)との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか」(産経)

 「政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない」(産経)

 「14裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい」(産経)

 産経以外は、靖国神社を視野において政教分離運動の過熱化を目論んでいるようだ。

 「そうであっても、行政機関は政教分離の原則について、常に注意を払わねばならない。今回の判決は、最高裁のこうしたメッセージといえるのではないだろうか」(読売)

 「靖国神社公式参拝などをめぐり、原則が緩やかに解釈される司法判断が一時、定着しつつあった。だが、大法廷は97年の「愛媛玉ぐし料訴訟」判決で違憲判断を示し、流れに歯止めをかけた。今回、大法廷が政教分離の原則に従い、公的機関と宗教とのかかわりに改めて明確な線を引いたのは妥当な判断といえる」(毎日)

 「問題は、砂川市が土地を無償で貸していることだった。最高裁は、国や自治体に宗教団体への公金の支出を禁じる憲法の政教分離原則に違反している、との判決を下した。明快な違憲判決を支持したい」(朝日)

 「政教分離原則は、国や自治体と宗教とが一切かかわりを持つことを禁じているわけではないが、限度を超えてはいけない。砂川市の場合は、特定の宗教を助けていると見られてもしかたない。これが最高裁の判断だ」(朝日)

 「『この神社の宗教性は薄く、市に宗教的な目的もない』という市側の合憲の主張を退けた」(朝日)

 「裁判の対象になったのは、過去に政教分離原則が鋭く問われた靖国神社や護国神社ではない。しかし、この判決の意味は重い」

 「高齢の原告は、国家と宗教が一体となった時代の悲惨な体験を持ち、それが提訴の動機にもつながった。政教分離の原則は、戦前、国家神道が軍国主義の精神的支柱となった歴史の反省から憲法に盛り込まれた。そのことを忘れてはなるまい」(朝日)

 朝日新聞の社説に一言。「戦前、国家神道が軍国主義の精神的支柱となった」のは戦争という非常事態であったからである。どの国でもいざ戦争となると精神的支柱が必要だ。当時それを増幅して国民に伝えていたのは、他ならぬ朝日新聞であったのでは。

 「暮らしの中で日ごろ不思議とは思わないことにも、憲法が定める大事な原則が宿らなければいけない。そのことを考えさせる判決だった」(朝日)

 では、宗教団体と同じく学校に公金を支出するのも明らかな憲法違反だが(訴訟がない)、それについては何も触れないのか。ご都合主義そのものである。

 また、読売新聞のページには、「市有地神社『違憲』、氏神様など数千件影響も」という記事がある。原状を考えれば違憲と判断する方がおかしいのではないか。産経の社説にあるように、「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない」というのが妥当な落としどころではないかと思う。

 読売の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。

 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。

 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。
 (略)
国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」と指摘している。

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。
 ↑ここまで

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