民主・赤松氏が「参政権は民団への公約」だと

　１３日の産経新聞に「『参政権は民団への公約』　民主・赤松氏、衆院選支援の“見返り”」という記事がある。ついに民主党が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めた。やはり「反日」政党だ。日本国民のための政党ではない。

　衆院選の民主党の選挙運動に民団が動員されていたという話は事実だったのだ。その見返りが地方参政権付与とはとんでもないことだ。党利党略にすぎず、日本国のことを一切考えていない。もちろんマニュフェストにも掲げていない。日本国民を騙したのと同じだ。

　記事を引用する。

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　昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。

　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
　↑ここまで