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January 2010

January 31, 2010

映画「アバター」を観てきた

 映画「アバター」を観てきた。館内はほぼ満席。3D版で迫力があった。3Dメガネのせいか一寸頭が痛くなった。近くに座っていた中学生のガキどもも同じ事を言っていたので、わしだけではないはずだ。

 アバターといえば、FM-TOWNSの富士通ハビタットを思い出す。わしはやってなかったけど。今回の映画のアバターと使われている意味は同じ。

 さすが中国が上映を中止するだけのことはある内容であった。

 産経新聞のページに「中国、『アバター』通常版打ち切り『孔子』上映 強制収用連想嫌う?」という記事が載っている。映画では原住民を武力で強制的に移住させようとし攻撃する。強制収用だけでなく、中国がチベットやウィグルでやっていることと同じだろう。これは反中映画だ。

 産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「アバター」は、鉱山資源を目当てに侵略してきた地球人に原住民が抵抗するという物語。ネット上には「一言で言えばアバターは取り壊し作業員に立ち向かう住民の努力の成功を祝う映画だ」などの意見が散見した。香港紙は「宅地の強制収用という敏感な問題に望まざる関心が集まることを懸念した」と指摘、米各紙もこれに追随した。
 ↑ここまで

 もっと言うと、中国だけでなく、アメリカがイラクやアフガン、そしてかつての日本でやった事と同じではないか。監督が意図したかはともかく、アメリカ製の反米映画である。日本では広島・長崎に原爆を投下し、東京などを空襲し多数の民間日本人を虐殺した。皇室の解体を狙って一部の宮家を取り潰した。靖国神社が日本軍の精神的支えであるとみなして、壊そうとまでした。アバターと似てないか?

 読売新聞が指摘している。「『アバターは反米・反軍映画』保守派いら立ち」という記事が読売新聞のページにある。記事を引用する。

 ↓ここから
世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。


 3D(立体)技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。

 ◆教会からも

 映画の舞台は22世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。

 保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。

 保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。CBSテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は60%に達した。

 自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。

 保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。

 ◆監督は反論

 近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。

 映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。

 同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。
 ↑ここまで

 まあ、わしが観にいった理由は、中国で上映が中止されたからだけど。

 映画の話に戻すと、これは画期的な映画だ。アバターの動きがCGとは思えないほど自然なのだ。俳優の動作や顔の表情の動きをコンピュータに取り込んで、CG化したという。日本ではできない芸当だ。日本は矢張り手書きアニメに活路を見出すしかないのかなあ。でも後継者がいないとか給料が安いとか問題は山積している。日本はもう一流国から落ちていくしかないのかなあ...。話が完全にずれてしまった。

January 30, 2010

サルでもわかる日本核武装論

Sarudemowakarunihonkakubusouron_2 田母神俊雄「サルでもわかる日本核武装論」(飛鳥新社)

 100ページ弱という薄い本だが内容は濃い。さすが元本職である。日本が核武装すべきであることが理解できるようになっている。この本を読んでも理解できない奴はサル以下だろう。

 非核3原則の廃止、武器輸出3原則の廃止、そして核を保有する。これがアジアの平和と安定に役立つのだ。

 残念ながら今の民主党政権にこれを求めても無理だ。何せ「アジア共同体の構築」だもんな。それに外国人参政権付与。完全に逆行している。

鳩山首相のブッ飛んだ所信表明演説

 そういえばまだ所信表明演説やってなかったんだ。何をするにもいつまでかかっていることやら。

 今朝の新聞に鳩山首相の所信表明演説の全文が載っていたので、読みたくもなかったが、仕方なく一通り目を通した(苦痛だった)。やっぱりおかしい。日本の置かれた現実を見ていない。経済危機もそうだし安全保障もそうだ。日本の首相なら日本を、日本人を護ることを考えるべきではないか。それがすっぽりと抜け落ちている。

 所信表明演説から抜き出して意見を書く。

 「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」

 何じゃこれは。日本人のいのちのことかとおもえば違う。

 「世界のいのちを守りたい」

 首相は地球全体の「いのち」のことを念頭にして言っているようだ。

 「この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる『人間圏』ができたこの1万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この『短時間』の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約3千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約4万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる『残り時間』を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません」

 宇宙の誕生から話す。そして人類の登場は非常に短いという。サヨクが日本の歴史を軽視する手法だ。137億年とか1万年とか、過去のことはどうでもいいから、せめてこれからの数年だけでもちゃんと考えてくれ。どうせ次の選挙のときまでしか考えていないと首相は言っていたはずだ。それすらできそうにない。

 「新しい未来を切り拓(ひら)くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です」

 そのくせに日教組の言いなりになり、教員免許更新制度や全国学力テストを廃止するのか。また、財務相の言いなりになって(どこが政治主導か)、科学技術の予算を削ったのは誰か(一部復活したが)。よく考えてみよ。

 「《子供のいのちを守る》
 所得制限を設けず、月額1万3千円の子ども手当を創設します」

 手当てが子供のために使われる保障などどこにもない。無駄な税金のバラ撒きだ。

 「今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します」
 「昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、『いのちと文化』の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです」

 首相のいうアジアは特亜諸国が中心になっている。小沢・民主党が大挙して中国を訪問し、韓国でも天皇の祖先は韓国人だと持ち上げてきたことからもわかる。このような日本を仮想敵国とし、日本に向けて実際にミサイルを配備している国とどうやって「共同体」を築きあげるのか。そうでなくても、歴史も文化も習慣も全く異なっているというのに。近隣諸国だからというだけで共同体は築けない。少しは勉強しろよ。そして日本の安全保障のことを真剣に考えてくれ。

 「事業仕分けや子育て支援のあり方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、さまざまな議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視のもとで抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです」

 事業仕分けが「国民の主体的参加と監視のもとで」行われた? 馬鹿も休み休み言え。正に財務官僚たちの手で提出された事業を官僚のマニュアル通りに仕分けただけではないか。国民にテレビで見せたのは単なるパフォーマンスだ。衆愚政治ここに極まれり、という感じだ。

 「政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫(わ)び申し上げます。ご批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金のあり方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります」

 じゃあまず自分の問題について、お詫びはいいからちゃんと説明してみろ。小沢に「検察と対決してください」という言い方は自らの立場が分かっていないし、国民の信頼など絶対に得られない。「開かれた議論」ではなく、「小沢独裁政治」だ。

 「わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された『核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意』には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。『核のない世界』の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます」

 アメリカは絶対に核を手放さない。北朝鮮も同じだ。首相は核兵器のバランス・オブ・パワーということを全く理解していない。日本の安全保障に対して非常に危険だ。本来なら、「核保有国に囲まれており、中国の軍備拡張に備えるためにも、日本も核保有を検討します」ぐらいのことを言うのが首相の務めだ。平和ボケというか非常に能天気だ。脳も天気なんじゃないか。

 「北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります」

 6者協議が北朝鮮の核開発の時間稼ぎであったことは既に明白である。にもかかわらずこのような絵空事を言う。拉致は侵略なのだから、自衛隊を出動させよ。アメリカと協力して、アメリカの核で支援してもらえばよかろう。その程度のことは考えてくれよ、首相なら。

 「人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子供たちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません」

 赤字国債で膨大な額の予算を成立させておいて何が「子供たちに幸福な社会を」だ。「子供たちに我々の借金の肩代わりをさせよう」というのが正しい。

 もう疲れた。

January 29, 2010

産経新聞による「外国人参政権」についてのアンケート結果

 29日の産経新聞に、「外国人参政権」についてのアンケート結果が載っている。朝日新聞のアンケート結果(賛成60%!)などとは大きく異なり、「憲法違反と思う」が何と97%である

 質問は以下の通り賛否両論を併記しており、特に回答を誘導するようなことはしていない。

 ↓ここから
 民主党が今国会に提出を模索する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案。納税をしている外国人には権利があるのではないかとの声がある一方、憲法では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、憲法違反との見方もあります

 そこで、
 (1)参政権付与は憲法違反と思いますか
 (2)納税は参政権の根拠になると思いますか
 (3)参政権は国籍取得が前提と思いますか
 ↑ここまで

 その結果は次の通り。

 ↓ここから
 〔1〕参政権付与は憲法違反と思うか

    97%←YES NO→3%

 〔2〕納税は参政権の根拠になると思うか

     4%←YES NO→96%

 〔3〕参政権は国籍取得が前提と思うか

    97%←YES NO→3%

 ↑ここまで

 産経新聞の(ページの)読者は「外国人参政権」の危険性についてよく理解しているといえる。ネットで見られるアンケートの結果とも近い。これが妥当な結果だろう。

 これだけ反対のある「外国人参政権付与法案」をマニュフェストにも載せずに、有権者を騙して進める民主党。非常に卑怯で危険な政党である。許せん。

民主党の手法は「受託収賄」型政治 いやごもっとも

 29日の産経新聞の正論欄に稲田朋美氏が「『受託収賄』型政治ではないのか」と書かれている。もっともな話だ。民主党を支持する団体の陳情しか聞かないのだから。自民党のときはどの政党を支持する団体でも役人のところに陳情に行けたのだが。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 政治主導というが、暫定税率での政策転換でわかるように、民主党に政治を主導している政治家は1人しかいない。あとは霞が関の官僚が国会議員になり民主党の官僚になったようなものだ。しかも、その主導する政治というものが「公」ではなく、「利害」で決められている

 土地改良の団体が夏の参院選で自民党公認の候補を立てることにしたとたん、予算を半分に削られた。民主党に票を差し出す団体の陳情だけが幹事長室を通じて実現されていく。これを受託収賄型政治といわずしてなんというのか。ただ、この手法は古い自民党体質を極限まで推し進めたものであり、自民党としては、その再生のために決別すべきものなのだ。
 ↑ここまで

信者に乱暴、容疑の韓国人牧師逮捕 また韓国人か

 29日の産経新聞に「信者に乱暴、容疑の韓国人牧師逮捕」という記事がある。また韓国人か。朝日新聞のページでもちゃんと「韓国籍」と書き、本名を載せている。ルールが変わったようだ。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 茨城県つくば市に本部を置くキリスト教系教団「国際福音キリスト教会」の施設内で、女性信者にわいせつな行為をしたとして、県警捜査1課とつくば中央署は28日、準強姦(ごうかん)の疑いで、同教会の代表だった牧師で韓国籍の卞在昌(ビュン・ジェーチャン)容疑者(61)=同県土浦市小岩田東=を逮捕、自宅などを家宅捜索した。同課によると、卞容疑者は容疑を否認している。
 ↑ここまで

外国人参政権を日本に初めて紹介した学者も「反対・憲法違反」

 29日の産経新聞に「外国人参政権推進派の支柱が撤回 長尾教授『明らかに違憲』」という記事がある。外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)が、参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

 雑誌「WiLL」3月号の記事のどこかにも書いてあった。この教授が言っていたのはドイツの地方参政権の話であって、日本とは事情が全く異なる。

 ここで自らの誤りを認め「違憲」と言ってくれた長尾教授は立派である。どこぞの首相や幹事長も見習うべきだ。

 在日朝鮮人にさえ参政権を与えるのは大問題だが、更に大問題なのは在日中国人にも与えようとしているところだ。日本に永住している中国人は増加し続けている。去年の国籍法改悪で偽装結婚で永住権を得た中国人も沢山いるはずだ。このままでは、対馬は韓国領になり、沖縄は中国領になってしまう危険性がある。いや、それ以上に、日本全体が中国の一部になる可能性さえあるのだ。小沢・民主党や公明党の主張する外国人参政権付与法案など絶対に成立させてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
 ↑ここまで

January 28, 2010

「友愛」から「敵対」へ もう大笑い

 1月28日の産経新聞に、宮嶋茂樹氏が「『友愛』から『敵対』へ」という文を載せている。面白くって笑ってしまった。いや、笑うどころか深刻な問題なんだけど。わしの言いたいことを軽妙な関西弁で代弁してくれているような感じだ。

 こういうのが載るから産経新聞はやめられない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ほれ見てみい…年が明けたら、たちまち友愛政治が馬脚をあらわしたやないか。
 寝食忘れて捜査に励む、東京地検特捜部の検事たちを友愛の精神で励ますどころか「敵」として闘えと悪党の方を励ましとるやないか。

 小沢センセイのお題目「政治主導」で、指揮権発動も“時間の問題”ちゅうことかいな? 何ちゅうても千葉景子法相は就任の際、堂々と「検察の暴走をチェックする」とコキ、指揮権発動に含みを持たせとったからのう。

 だいたい法相の大事な仕事でもある死刑執行命令書に判を押さんうちに、とうとう元オウム真理教信者の死刑確定囚ははやふたケタやで。そんな大事な仕事はほっぱらかして、夫婦別姓や永住外国人の参政権なんかの悪法ばっかに、よけいなイロケを見せとんのである。

 鳩山センセイもや、「友愛精神」を阪神大震災の犠牲者遺族の方に見せるため、わざわざ神戸まで出かけたんやろうけど、ハイチの地震はどないなっとんの。

 確かにJICAの医療チームなどを送り込み、PKOのための陸上自衛隊部隊の派遣も決めたそうやけど、中国ごときにも先を越されとるやないか。何ですぐに世界に誇る消防、警察を中心としたレスキュー・チームを派遣せんのや?

 当地は阪神大震災をはるかに超える規模で犠牲者が出とるのである。そりゃあ、たとえ被災しても、ちゃんと食料配給の列に並ぶ日本人と違ってハイチの被災民は“ガラが悪い”。そんな奴らには、「友愛の精神」は発揮する必要はないっちゅうことかいな?

 その一方で負債総額2兆円超のJALには気前ようくれてやるんか。確か赤字国債でアップアップのハズやったが…ワシにもそのうちの0・1%でもエエから貸してくれよ。それでも20億円か。御用組合からアカの組合まで8つの組合が足ひっぱりあって、とうとう会社そのものまで潰(つぶ)してしまいよった。社員に「同情せえ」という方がムリやな。
 ↑ここまで

January 27, 2010

超絶ギターのハードロック でも情感豊か

 産経新聞のページに「超絶ギターのハードロック オリアンティ」という記事がある。27日(本日)発売のアルバムだ。わしはNapsterで既に聴いていた。超絶ギターとはいうものの、どこぞの誰かのようにギターだけが全面に出るようなことはなく、大変情感豊かなハード・ロックアルバムに仕上がっている。お勧め。

 もっと聴きたい、という感じ。あ、CDの初回限定版にはボーナストラックが2曲も付いている。こうなったらもう買おうかなあ、と。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 マイケル・ジャクソンが死去した昨年6月末、米の音楽業界関係者が「マイケルが予定していたロンドン公演には、オリアンティっていうカッコいい女の子のギター奏者が登場するはずだったんだ」と教えてくれた。11月、この公演のリハーサルの模様を収めたドキュメンタリー映画「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」で、マイケルに寄り添いながら見事な演奏を披露する美女を見て、忘れていたその名前を突如思いだした。

 その彼女がアルバム「ビリーヴ」でソロ・デビューを果たした。映画で金髪をたなびかせエレキギターを弾きまくる彼女に衝撃を受けたが、本作にはさらに衝撃を受けた。フックの効いた80年代風の親しみやすいハード・ロックと超絶ギター・ソロ。ほとんど忘れ去られた王道の米国ハード・ロックの良さが満載の大傑作だったからだ。

 豪州出身のシンガー・ソングライター兼ロックギター奏者の彼女は、ギター奏者だった父親が所有するジミ・ヘンドリックスやサンタナのLPを聞いてロックギターにのめり込みプロの道に。鬼才フランク・ザッパの指示で人間の会話を採譜し続ける修行に耐えた米技巧派ギター奏者スティーヴ・ヴァイのステージの前座を務め、有名になった。

 シングル「アコーディング・トゥ・ユー」やタイトル曲ではヴァン・ヘイレンやヴァイ風のタッピング(指板上の弦を指でたたいて音を出す技)や複雑な運指の早弾きなど、高難易度のトリッキーなソロも存分に聞かせる。新世代のロックスターになる日はそう遠くないだろう。1月27日発売。
 ↑ここまで

「地方の意見は関係ない」って意味がわからん

 産経新聞のページに、「『地方の意見は関係ない』 官房長官が外国人参政権問題で」という記事がある。外国人に地方参政権をくれてやろうというのだから、地方自治と大きく関係しているのは明らかだ。官房長官の説明を聞いて意味がわかる人がいたら教えて欲しい。

 もしかしたら、外国人への地方参政権付与が地方だけの問題ではなく「売国」であることがわかってやっているということか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
 ↑ここまで

January 26, 2010

「やじひどい3閣僚」とは誰か お里が知れる

 1月26日の産経新聞に「やじひどい3閣僚」という記事がある。国会での野次ほど見苦しい(聞き苦しい)ものはないが、ニュースになるほどだから、よほどひどいのだろう。まあお里が知れるというか、見たままというか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 25日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の逢沢一郎筆頭理事が、閣僚の答弁以外の不規則発言が目に余ると与党側に抗議した。衆院予算委審議で野党の追及に、閣僚がやじで応酬する場面が目立っていたためで、逢沢氏は「特にひどい3閣僚」として菅直人副総理・財務相、亀井静香金融・郵政改革担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相を名指しし「不規則発言を繰り返すのは褒められたものではない」と批判。民主党の高木義明筆頭理事は「政府に注意しておく」と善処を約束した。
 ↑ここまで

外国人参政権集会 反対署名1万目標

 1月26日の産経新聞に「外国人参政権集会 反対署名1万目標」という記事がある。ぜひとも達成して欲しい。

 それにしてもなぜ民主党議員は国を売るような法律を作ろうとするのか。外国人参政権法案に賛成している議員の出自(どの国から帰化したか)を調べるべきではないだろうか。それとも、国家感が完全に欠落しているかだ。後者なら国会議員の資質に欠ける。即刻議院バッチを外して欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。

 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った
 ↑ここまで

January 25, 2010

関東大震災時の朝鮮人虐殺「6600人」を根拠なしに授業で教える日教組

 1月25日の産経新聞に「関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 授業で根拠ない『6600人』 日教組教研集会」という記事がある。先日当Blogで、「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」について書いた通り、朝鮮人によるテロはあったが、日本人による朝鮮人虐殺は殆どなかったというのが真実である。

 にもかかわらず、日教組の教研集会では、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。日教組の教師は本を読んだり勉強したりしないのだろう。上記の本は結構売れている(Amazon)のに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)

 教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。

 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関紙、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

 しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる。

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。

 工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。
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トヨタ、欧州で200万台リコール検討

Toyotanoyami 産経新聞のページに、「欧州でもアクセルに欠陥 トヨタ、200万台リコール検討」という記事がある。

 最近になってトヨタのリコールなど、良くないニュースが報道されるようになってきた。今まで日本一多い広告量で新聞などのマスコミを抑えていたようだが、世界経済危機でその手が使えなくなったのだろうか(それに比べてカルト宗教団体は不況も関係ないからいいねえ)。トヨタの悪評を知らないのは日本人だけ、という状況だったのだが、それも解消されるだろう。

 次の本が参考になる。今まではリコール隠しなどやり放題だったという感じだ。JITとかカンバン方式は下請け泣かせの効率重視だけで、品質には関係なかった訳だ(逆に品質をおろそかにしていたのでは?)

  渡邉正裕、林克明「トヨタの闇」(ビジネス社)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 トヨタ自動車が米国で販売した約230万台のアクセルペダルの部品に欠陥があるとしてリコール(無料の回収・修理)を決めた問題で、欧州でも200万台程度の回収を検討していることが25日、明らかになった。欧米で合わせて400万台超という大規模回収になる可能性が高まった。

 今回問題があったのは、米国の部品メーカーが製造したアクセル関連部品。同じ部品を、欧州で販売した約200万台にも使用していた。国によってリコールの基準が異なるため、各国の当局と対応を協議している。リコールにならない場合でも、自主回収に踏み切る可能性がある。

 トヨタは「回収する車種や台数は、当局との協議が終わらないと発表できない」(広報部)と説明している。米国でのリコール対象車は、踏み込んだアクセルが戻りにくくなる恐れがあるという。
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自分がわかる心理テスト / 同 PART2

 芦原睦/桂戴作「自分がわかる心理テスト」 (講談社)
 芦原睦「自分がわかる心理テスト PART2」(講談社)

 1冊目の本の副題は「知らない自分が見えてくる」で、2つの心理テストで、自分の性格をチェックできます。また、エゴグラムについて解説してあります。

 2冊目の本の副題は「エゴグラム243パターン全解説 」で、副題の通り心理テストの結果出てきたエゴグラムのパターンを解説しています。エゴグラムについての詳しい説明はないので1冊目を読めばいいでしょう。

 で、2冊目の本の心理テストをやってみたところ、自分でも充分納得できるほど当たっていました(占いじゃないって...)。驚き桃の木山椒の木です。

 一寸前の本なので本屋で見つけるのは難しいですが、性格分析に興味のある人は2冊揃えて読んでみてください。

名護市長選についての各紙社説

 1月25日の各紙朝刊に名護市長選についての社説が載っている。今回、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選したことは、「民意」がいかにいい加減かを物語っているように思う。今までの議論と結論は一体何だったのか。名護市の「民意」をねじらせたのは鳩山首相(と社民党)の軽い発言が原因だ。どう責任を取る積りか。

 読売の言う通り、国の安全保障に関わる問題なのだから、一地方自治体の「民意」よりも国の決定を優先すべきであると考える。

 各紙の社説の見出しを列挙する。

 産経: 名護市長選 首相は決着に政治生命を
 読売: 名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
 毎日: 名護市長選 辺野古反対の民意重い
 朝日: 名護市長選―「県外」探しを加速せよ

 産経と読売が現実的な社説を書いている。毎日は、困ったなあという感じの社説。朝日の社説はただの理想論だ。どうやって5月に間に合わせるのか。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が最大の争点となった名護市長選で、県外移設を掲げる無所属の前市教育長、稲嶺進氏=民主、社民、国民新など推薦=が当選した。

 これが鳩山由紀夫首相が「県民の声を聞きたい」としてきた結果であり、普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった。日米同盟への悪影響は甚大だ。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大で、禍根を残しかねない

 首相は政治生命をかけて移設受け入れを地元に説得し、一日も早く問題を決着させるべきだ。
 (略)
 移設問題は日米が1996年に普天間全面返還に合意して以来の懸案だ。2006年に合意された現行計画は両国であらゆる選択肢を検討した末の結論で、米政府も「最善の選択」とし、地元も県も足並みをそろえていた
 (略)
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 読売新聞
 ↓ここから
 鳩山首相は、5月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している

 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。5月の決着が対米公約となる中、現行案を断念すべきではあるまい

 そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ
 (略)
 首相が具体的な展望のないまま県外移設に言及し、「沖縄の民意」を重視する発言を繰り返した結果、沖縄の期待が過剰に高まり、問題解決が難しくなった。
 (略)
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 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 普天間受け入れが争点になった過去3回の市長選では、いずれも条件付きながら容認する候補が当選していた。政権交代によって「県外」を模索する鳩山政権が誕生したことも追い風になったのだろう。明確に受け入れ反対を掲げた候補の勝利は初めてである。移設問題に与える政治的な影響は極めて大きい。

 鳩山由紀夫首相は、選挙結果が移設先の検討に影響する可能性に言及していた。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は辺野古以外への移設を前提に検討を始めている。選挙の結果、仲井真弘多沖縄県知事も辺野古移設を前提に手続きを進めるのが難しくなった。辺野古移設の道は限りなく狭まったと言える。

 外交・安全保障は国の基本政策であり、地方自治体選挙の結果に影響されるべきではないという原則論もある。しかし、移設先が再検討されているこの時期に「受け入れNO」を突きつけた地元の意思を尊重することも現実の政治には必要だろう。

 鳩山政権には、選挙結果をどう受け止め、どんな方針で移設問題に取り組むのか、明確にしてもらいたい
 (略)
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 今年5月末までに移設問題を決着させると内外に公約している首相は、新候補地探しにいよいよ全力を挙げねばならない
 (略)
 名護市が普天間の移設先に浮上してから10年余りになる。過去3回の市長選ではいずれも容認派が勝った。振興策より基地ノーを求める民意が多数派を占めたのは初めてのことだ。

 昨年の政権交代で、普天間の県外・国外移設を主張してきた民主党政権が誕生したことが、そうした変化を後押ししたに違いない。

 それだけに、こうした民意を受け止めなければならない鳩山首相の責任は極めて重い

 政府与党の作業チームは近く、各党が辺野古以外の代替案を持ち寄る。「県外」の九州の自衛隊基地や沖縄県の離島などの名前もあがっている。一括移設にこだわらず、基地の機能を分散する打開策も検討すべきだ

 いずれにせよ、自治体に受け入れを説得したうえで、さらに米国政府を動かさなければならない。相当な力わざが必要だろう。広く国民の間で基地負担を分かち合うという難問に、答えを見いださなければならない。
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January 21, 2010

政教分離判決 問題視しているのは産経だけという情けなさ

 21日の各紙朝刊に「政教分離判決」についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経: 政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
 読売: 政教分離判決 「違憲」は最高裁の注意喚起だ
 毎日: 市有地に神社 最高裁の「違憲」は妥当だ
 朝日: 政教分離判決―現実的で妥当な違憲判断

 判決を問題視しているのは産経新聞だけという情け無い状況だ。

 「市からの補助金で、町内会館と一体となった施設が市有地に作られ、市は土地の無償使用を認めてきた。鳥居やほこらもあり、例大祭の際、神式の行事も行われていた」(毎日)という。

 「政教分離訴訟で、最高裁は1977年の津地鎮祭訴訟判決で示した考え方を基本としてきた。『国家と宗教の完全な分離は不可能に近い。政教分離を貫こうとすれば、かえって不合理な事態が生じることもある』というものだ」(読売)

 「日本では宗教と習俗の境界にあいまいな部分がある。この現状を考慮すると、30年以上を経た現在にも通じる考え方といえよう」(読売)

 「津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年)は『目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない』(目的効果基準)との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか」(産経)

 「政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない」(産経)

 「14裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい」(産経)

 産経以外は、靖国神社を視野において政教分離運動の過熱化を目論んでいるようだ。

 「そうであっても、行政機関は政教分離の原則について、常に注意を払わねばならない。今回の判決は、最高裁のこうしたメッセージといえるのではないだろうか」(読売)

 「靖国神社公式参拝などをめぐり、原則が緩やかに解釈される司法判断が一時、定着しつつあった。だが、大法廷は97年の「愛媛玉ぐし料訴訟」判決で違憲判断を示し、流れに歯止めをかけた。今回、大法廷が政教分離の原則に従い、公的機関と宗教とのかかわりに改めて明確な線を引いたのは妥当な判断といえる」(毎日)

 「問題は、砂川市が土地を無償で貸していることだった。最高裁は、国や自治体に宗教団体への公金の支出を禁じる憲法の政教分離原則に違反している、との判決を下した。明快な違憲判決を支持したい」(朝日)

 「政教分離原則は、国や自治体と宗教とが一切かかわりを持つことを禁じているわけではないが、限度を超えてはいけない。砂川市の場合は、特定の宗教を助けていると見られてもしかたない。これが最高裁の判断だ」(朝日)

 「『この神社の宗教性は薄く、市に宗教的な目的もない』という市側の合憲の主張を退けた」(朝日)

 「裁判の対象になったのは、過去に政教分離原則が鋭く問われた靖国神社や護国神社ではない。しかし、この判決の意味は重い」

 「高齢の原告は、国家と宗教が一体となった時代の悲惨な体験を持ち、それが提訴の動機にもつながった。政教分離の原則は、戦前、国家神道が軍国主義の精神的支柱となった歴史の反省から憲法に盛り込まれた。そのことを忘れてはなるまい」(朝日)

 朝日新聞の社説に一言。「戦前、国家神道が軍国主義の精神的支柱となった」のは戦争という非常事態であったからである。どの国でもいざ戦争となると精神的支柱が必要だ。当時それを増幅して国民に伝えていたのは、他ならぬ朝日新聞であったのでは。

 「暮らしの中で日ごろ不思議とは思わないことにも、憲法が定める大事な原則が宿らなければいけない。そのことを考えさせる判決だった」(朝日)

 では、宗教団体と同じく学校に公金を支出するのも明らかな憲法違反だが(訴訟がない)、それについては何も触れないのか。ご都合主義そのものである。

 また、読売新聞のページには、「市有地神社『違憲』、氏神様など数千件影響も」という記事がある。原状を考えれば違憲と判断する方がおかしいのではないか。産経の社説にあるように、「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない」というのが妥当な落としどころではないかと思う。

 読売の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。

 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。

 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。
 (略)
国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」と指摘している。

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。
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「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に

 産経新聞のページに、「『朝日新聞が世論調査捏造』と話題に 名護市の情勢調査と混同」という記事がある。在日外国人参政権への賛否を問うアンケート記事と、名護市の情勢調査とを混同するということが、普通あり得るだろうか。考えにくい。これは何らかのバイアスがかかっているように思える。どうせどちらも民主党に有利な記事になっているのだろう(前者はそうだ)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。

 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。

 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
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外国人参政権に賛成60%!?

 朝日新聞のページに、「外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査」という記事がある。あちこちのネットでやっている世論調査では90%以上が反対しているのだが。例えばLivedoorニュースでは、現時点で93.8%が反対だ。

 どのような質問の仕方をすればこれだけの賛成が出てくるのだろうか。賛成に回答を誘導しているのは間違いなかろう。質問の前に「在日外国人は日本人と同じ共同体で生活しています」とか、「日本人と同様に税金を納めています」とか「在日外国人が増え、グローバルな時代になってきています」などを書くだけでも回答は違ってくる。

 また集計によっても結果は違ってくる。「賛成」、「まあ賛成」だけでなく、「どちらでもよい」までを含めるとか。

 それから、新聞社の世論調査は昼間の時間帯に在宅している暇な(失礼)人だけが対象になる。母集団が偏っていないという保証などまったくない。外国人に日本の参政権を認めたらどうなるかなど考えていない人が回答している可能性が高い、失礼ながら。

 とにかく朝日新聞は民主党の肩を持ち、在日参政権法案を成立させる方向に世論を誘導させたいのだろう。気をつけないといけない。

 もしかしたら、在日韓国人から無作為に対象者を選んでいたりして(笑)。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。

 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。

 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。
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January 20, 2010

民主党が日本経済を破壊する

Minsyutouganihonkeizaiwohakaisuru 与謝野馨「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)

 著者は素人でも学者でもなく、自民党で文部大臣、通産大臣などを歴任し、麻生内閣では何と財務・金融・経済財政の3閣僚を兼務した現職の政治家である。

 与謝野氏から見ても民主党のマニュフェストは「毛バリ」(疑似餌)であり、かつ日本をどのような国にするかというマクロの視点が欠落しているという。そんな中で行われた「事業仕分け」はわしの目から見ればテレビというマスコミを利用したパフォーマンスでしかなかったのだが(更に悪いことに必要な予算も削った)与謝野氏には仕分け人が「中国の文化大革命の際に無辜な人々をお白州にひきずり出して居丈高に自己批判を迫り、有無を言わさず断罪した粗暴な近衛兵と二重写しにしか見えなかった」という。マニュフェストが毛沢東語録だそうだ。さもありなん。

 本書を読むと、自民党が小泉首相から麻生首相までいかに細かく経済政策を考えていたかがわかる。世界同時不況で日本は復活から取り残されつつある。民主党に4年間だけでも任せておく余裕などない。にもかかわらず、民主党はいまだに効果的な経済政策を打ち出さない。子ども手当てなど貯金されて終りだ。氏は「ばら撒き」ではなく「点撒き」にして経済効果を上げないといけないという。

 丁度、20日の産経新聞に「子ども手当など廃止 自民予算対案89兆円」という記事があるので引用する。

 ↓ここから
 自民党経済政策調査会(与謝野馨会長)は19日、平成22年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の92兆円より3兆円少ない89兆円。景気を2年以内に実質2%回復させ、基礎的財政収支を10年後に黒字化させることを目標に掲げ、21年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。

 子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を1割カットさせたことで政府案から5・1兆円を削減。代わりに1・3兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。
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 これだけ読んだだけでも、民主党の政策よりも信頼が置けることがわかるであろう。「事業仕分け」では恒久的な財源どころか1年分の財源さえ捻出できなかったのだから。

 本書を読むと、中程度の福祉国家を目指しているように読める。わしの考えとは一致しないが、常にお上に頼ってきたという日本の歴史の特質から考えたり、今の世界同時不況からの脱出を考える場合なら、妥当な線かもしれない。

 少なくともできるだけ早く民主党を下野させるべきである。日本は危急存亡の状況なのだから。


鳩山・小沢はバッジをはずせ

 産経新聞のページの「正論」欄に、佐々淳行氏が「鳩山・小沢氏はバッジをはずせ」という文章を載せている。これを読めば鳩山や小沢の悪事は一目瞭然なので、全文引用させてもらう。

 ↓ここから
 「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」12億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない

 そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の4億円土地購入疑惑である。3人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。

 ≪「形式犯」で済まされない≫

 その1人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑のようだ。小沢氏の場合は「秘書の行為は議員の責任」という政治倫理だけでなく、政権交代闘争の大スローガンであった「企業献金禁止」にも抵触する

 小沢幹事長は新党をつくっては壊し、つくっては壊し、政党助成法による「政党交付金」を国庫に返納することなく、自分の政治団体に引き継がせている。1994年の新生党解散時には9億2千万円を「改革フォーラム21」(所在地・小沢個人事務所)に、2003年の自由党解党時の15億5千万円(うち政党助成金5億5千万円)の一部を、後年「小沢政治塾」の運営母体となる「改革国民会議」に引き継がせている。

 一方、「陸山会」は97年からの10年間に18件、計10億円もの不動産を購入し、法律上の法人格がないとの理由などから、すべて小沢氏の個人名義で登記されている。政党交付金は、リクルート事件をきっかけに「政治とカネ」の疑惑を透明にするため、国会議員5人以上の政党に頭割りの選挙費用を税金から交付するという制度である。今日では、その予算は300億円に達し、衆院で308をとった民主党には、約170億円が幹事長に委ねられている。もしもこうした公金が不動産購入に不正使用されていれば、まさに業務上横領罪や背任罪の疑いも出てくる。徹底的捜査を強く望む。

 ≪鳩山首相の驚くべき発言≫

 その疑惑の小沢幹事長が「(秘書らの逮捕は)検察の公権力の乱用だ」と公然と非難し、「最後まで戦う」と検察に宣戦布告し、民主党大会でも鳩山総理との会談でも、「バッジをはずす」どころか「幹事長続投」を宣言したのである。さらに驚いたのは、鳩山総理がこれを承認し、「ぜひ戦ってください」と激励したことだ。

 総理大臣が与党幹事長を「禊(みそぎ)」は済んだと庇(かば)い、麾下(きか)の行政の一部である検察との戦いをけしかける-本人はその後否定したが-ことの政治的意味の重大性を鳩山総理は本当にわかっているか。これは暗に、いざとなれば千葉景子法務大臣に特捜部の捜査中止を命じる「指揮権発動」を仄(ほの)めかしたと誤解されかねない重大な発言だ。なぜ総理は小沢幹事長に「やましいことがないのなら、地検の任意参考人聴取にも、国会の喚問にも応じ、国民への説明責任と身の潔白を説明しなさい」と指示しなかったのだろう。

 同じ脛(すね)に傷を持つ総理と幹事長が一蓮托生(いちれんたくしょう)とばかり傷をなめあっている姿は、正視に堪えない。閣僚たちも、とくにかつての全共闘の闘士たちや社民党の幹部が続投に反対せず、沈黙を守っている姿は、なんとも寂しく情けない。議会制民主主義の黄昏(たそがれ)である。

 ≪党内の政権交代こそ改革だ≫

 鳩山・小沢両氏は潔く辞職すべきだ。まず民主党は、「70%に達する小沢幹事長辞任要求、40%そこそこになった内閣支持率」の世論調査を直視せよ。そして、松下政経塾出身者28人など若手議員が、沈黙していないで「民主党内での政権交代」に向けて決起すべきだ。それが「改革」である。

 鳩山内閣は初めから、国益を損なう「異形の内閣」だった。総理は外務大臣からさえ「日米合意を守らないと『人間社会』にはいられない」と心配される「宇宙人」である。もっとも筆者は鳩山総理らを「サロン・コミュニスト」と呼ぶ。それはロシア革命前夜、豪華なサロンに集う帝政ロシア貴族のインテリ青年たちで、自らの手は汚さずに「ブ・ナロード(人民の中へ)」と叫んで革命を論じていた人々を指す。

 大富豪である鳩山氏は筆者も出席した新年の賀詞交換会でいきなり「派遣村」に触れ、「憲法で保障された最低限の『お暮らし』もできない人々」救済を訴えた。順番が違う。鳩山内閣の優先課題は「景気・基地・献金」。そうした人たちへの救済は自らが10億円くらい寄付してから語るべきだ。

 政権発足からわずか4カ月で「天皇の政治利用」「日米同盟弱体化」「外国人参政権」「デフレ・スパイラル」と異形内閣の数々の過誤で日本が危ない。倒閣を急ごう
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January 19, 2010

民主党が「情報漏洩対策チーム」で捜査情報を隠蔽 独裁政党か!?

 産経新聞のページに「民主『情報漏洩対策チーム』を野党が猛批判 『報道の自由を侵害』」という記事がある。民主党は「陸山会」の土地購入事件をめぐり「捜査情報の漏洩問題対策チーム」を発足させ、情報を隠蔽しようとしている。お隣の特亜諸国がやりそうなことを平気でする。

 これでまだ民主党に投票する者がいるのだから恐れ入る。マスコミは不偏不党の姿勢で報道してほしい。産経のように。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐり、民主党が「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の発足させたことに対し、自民党など野党は「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発している。

 自民党の谷川秀善参院幹事長は19日の記者会見で、対策チームについて「あきれている。国会議員はそんなに偉いのか。本来は『反省する会』を作るべきだが、『隠蔽(いんぺい)する会』『圧力をかける会』じゃないか。大政翼賛会のようだ」と批判。「小沢氏は公人であり、政権与党の幹事長なのだから検察が話が聞きたいというならば行くべきだ。『何様と思っているんだ』という気持ちだ」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日の衆院本会議代表質問で「政府機関たる検察当局に対し、与党・民主党全体が圧力をかけるごとき印象を与えるのは尋常なことではない」と批判した。
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大学病院のウラは墓場

Daigakubyoinnourawahakaba 久坂部羊「大学病院のウラは墓場」(幻冬舎新書)

 副題は、「医学部が患者を殺す」であり、大学病院が万能でないことをまず書いている。これは「白い巨塔」という詳説・TVドラマでもわかる通りだ。ところが問題はそれだけではない。大学病院が2004年に独立行政法人化して以来、日本の医療は崩壊に向っているという。

 「白い巨塔」で悪の権化のように書かれていた「医局」が、実は日本全国に医師を配置する役割を担っていたのだ。医局の力が弱まり自由になった分、誰もが都市部での開業や勤務を望むようになった。そして過酷な科も忌避される。医療過誤訴訟の多い産科、小児科、外科の医者のなり手が大幅に減少している。患者側もリスクをわきまえるべきだろう。たとえば100%安全な出産は無い。

 それから、昔は医者は尊敬されていた。故に安い収入でも苦労が多くても、責任を持って仕事をしていたのだ。すなわち、ノーブレス・オブリージュだ。それがなくなってしまっている。医師だけでなく、警官も教師も...。

 本書を読むと、日本の医療を立て直すのは難しいように思う。わしの老後は、ちゃんとした医師に面倒をみてもらえるのだろうか。医者自身が自分の老後の医療を心配しているのだから、ただ事ではない。恐ろしいことだ。


政権への期待失う岐路とは?

 1月18日の朝日新聞にコラムニストになったあの若宮啓文氏が「政権への期待失う岐路」という文を載せている。

 まず、「わずか4ヵ月で、この様変りを誰が想像できたのだろうか」と書く。この人はわずか4ヵ月先のことも考えずに論説委員として社説を書いていたのだろうか。であれば杜撰な話だ。だから先の事も考えずに「竹島を韓国に譲ってしまえ」と言っていた訳だ。竹島は韓国領だと韓国人は思い込んでいるので、日本が譲っても当然としか思わず、感謝など一切しないのは目に見えている。その程度のこともわからないのだろう。

 話を戻す。小沢問題も同じだ。以前から旧自由党への助成金で小沢名義のマンションが買われたり、昨年からは迂回献金問題が発生している。なぜ、予想できないのかその方が不思議だ。

 そして、「形式的なミスをねらい撃ちして検察が強引な捜査に乗り出した」と小沢の言い分をそのまま書いている。国民感情からは大きくかけ離れている。小沢については、検察の事情聴取に応じないのに、うなづけないと批判するだけだ。

 それから鳩山首相には、小沢に「しっかり話せ」と言えという。言える訳がなかろう。鳩山が小沢の傀儡なのだから。それに「話す」だけでよいのか。言う事が甘すぎる。「辞任を求めよ」などというのが常識に適うと思う。

 それにしても若宮氏は論説委員時代に散々「政権交代」を主張してきたから、今更誤魔化しているという感じしか受けない。社説とは、何年、何十年経っても「正しかった」といえるものであるべきだ。朝日新聞は4ヵ月先も間違える。少しは他紙(産経とか読売とか)を見習えばどうか。

安保改定50年についての各紙社説

 19日朝刊各紙には、安保改定50年についての社説が載った。見出しを書く。

 産経: 日米安保50年 普天間決着し空洞化防げ
 読売: 安保改定50年 新たな日米同盟を構築したい
 毎日: 安保改定50年 重層的深化の実上げよ
 朝日: 安保改定50年―「同盟も、9条も」の効用

 見出しもそうだが、読売と毎日の社説の内容が似通っているのに驚いた。産経は今の普天間基地移設問題に字数を割いている。ただ朝日だけがいまだに、憲法弟9条にこだわっていて、非現実的な内容になっている。

 社説を読んで購読紙を決めるのであれば(そうすべきだと思う)、朝日だけは購読しない方がよいと思う。抽象的で現実離れした内容だからだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞:
 ↓ここから
 (略)
 日米首脳は1960年1月、旧条約になかった米国の「対日防衛義務」や事前協議を含む相互協議制を盛り込み、より対等で公正な同盟関係をめざす現行条約への改定に署名した。6月には発効50周年を迎える。

 1951年に結ばれた旧条約と合わせて、新・旧安保条約は日米同盟体制の基盤を提供してきた。この1年は日本の安全や同盟の歴史だけでなく、日米関係の今後にとっても重要な意味を持つ。

 この半世紀間、日米両国は冷戦崩壊や湾岸戦争、米中枢同時テロ、核拡散など世界の激動に対応し、アジア太平洋の平和と安定に不可欠な役割を果たし、日本の安全を着実なものとしてきた。

 北朝鮮の核開発、中国の軍事的台頭など、今世紀に入っても同盟の重要性と意義はますます深まっているといっていい

 にもかかわらず、普天間問題の迷走に加えて、鳩山政権は国際社会のテロとの戦いで重要な意義のあった海上自衛隊によるインド洋補給支援活動も15日に打ち切り、米国やパキスタンなどの失望を招いた。中国との距離など日米中の戦略的関係についても、米国は対日不信を募らせている
 (略)
 日米同盟の現状には、台湾や東南アジア諸国からも懸念が出ているという。鳩山首相は同盟関係をこれ以上空洞化させることがないように、何よりも普天間問題で決断を下すことが必要だ。
 ↑ここまで


 読売新聞:
 ↓ここから
 (略)
 日米両国は、時に、通商や防衛問題をめぐる摩擦も経験したが、基本的には良好な関係を維持し、地域の安定と自由貿易の恩恵を享受してきた、と言えよう。

 昨今の世界情勢は激しく変動している。次の50年間に向けて、同盟関係を深化させ、新たな協力体制を構築することが、日本の国益にとって肝要だ。
 (略)
 北朝鮮の核保有宣言や中国の軍備増強、国際テロの脅威など、日本を取り巻く状況はむしろ厳しくなったと自覚する必要がある。

 そんな中、昨秋の鳩山政権の発足後、米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくしているのは、極めて残念だ。
 (略)
 鳩山政権の重大な欠陥は、在日米軍の負の部分ばかりに目を向けて、地元負担の軽減の追求に偏重した姿勢だ。米軍の抑止力が日本とアジアの平和に貢献してきた役割を正当に評価し、米国と共通の理解を持つことが大切である

 日米同盟は本来、経済交渉にありがちな、片方が得をすればもう一方が損をするゼロサムの関係ではなく、双方が得をするプラスサムの関係であるべきだ。

 中長期的な課題には、集団的自衛権の行使を可能にするための政府の憲法解釈見直しや、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定、武器使用権限の拡大がある。

 日本が、こうした問題に正面から取り組み、その国力にふさわしい国際的な役割を担うことが、日米同盟の深化には欠かせない。
 ↑ここまで


 毎日新聞:
 ↓ここから
 (略)
 冷戦時代の日米安保が軍事中心であったことは間違いない。が、日米同盟の下で日本の平和と安全が確保され、繁栄の条件となったことも事実である。安保改定半世紀を機に、自由と民主主義など基本的価値を共有する米国との同盟関係を、21世紀にふさわしい「世界の平和と繁栄のための公共財」に発展させることは日本の国益に資する。今、日米関係の「トゲ」となっている普天間移設問題の解決は、その前提である。

 「ポスト冷戦」の20年間で、日本をとりまく安保環境は大きく変化した。隣国・北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射を繰り返している。大きな脅威だ。台頭する中国は透明性を欠いたまま軍備増強を図っている。軍事を背景にした抑止力は依然として有効であり必要である。

 一方、9・11以降、国際的テロリズムが新たな世界の重要な安保課題となってきた。その温床となっている貧困や民族紛争への対応が求められ、新たな貧困を生み出す地球環境悪化や飢餓なども新しい安保問題ととらえて取り組む必要が生まれている。

 重要なのは「軍事」と「非軍事」をバランスよく発展させることである。鳩山政権には、米政府との協議開始にあたって、これらの両立を図った重層的な同盟深化のビジョンを示してもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞:
 ↓ここから
 (略)
 朝日新聞の世論調査では、安保改定で日本が戦争に巻き込まれるおそれが強くなったとの回答が38%もあった。日本の安全を守る方法として、中立国になることを挙げた人も35%いた。

 A級戦犯だった岸首相の復古的なイメージや強引な政治手法への反感も強かった。占領以来の鬱屈(うっくつ)したナショナリズムが噴出したとの見方もある。

 それから50年、同盟の半世紀は日本社会にとって同盟受容の半世紀でもあった。今や朝日新聞の世論調査では、常に7割以上が日米安保を今後も維持することに賛成している
 (略)
 日本が基地を提供し、自衛隊と米軍が役割を分担して日本の防衛にあたる。憲法9条の下、日本の防衛力は抑制的なものにとどめ、日本が海外で武力行使することはない在日米軍は日本の防衛だけでなく、抑止力としてアジア太平洋地域の安全に役立つ

 それが変わらぬ日米安保の骨格だ。9条とのセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の支持の背景にあるのではないか
 (略)
 アジアの近隣諸国にも、「9条つきの日米同盟」であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった。
 (略)
 「9条も安保も」という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう。
 ↑ここまで

 どうしても朝日新聞の社説には文句をつけたくなる。

 まずは、50年前に安保改正に反対した社説を載せたことを読者に詫びる必要があるのではないか。こう書いていた。

 「日米安保条約は必ずしも日本の安全を保障するものではなく、ただ東西間の平和、わけても米ソ間の平和のみが日本の安全を保障するということの真実である」

 「日本の安全を真にゆるぎないものにするためには、米ソ間の平和をいっそう強化しなければならないということである」

 「もし、米ソ関係が悪くなれば、日米安保条約がいくつあっても、日本の安全は保障されないばかりでなく、むしろそれは、諸刃の剣となって、日本の生存そのものをさえ脅かすものとなろう」

 「岸首相は(略)外交政策における根本的な反省から出直すべきである」(以上、1960年1月21日の朝日新聞社説より抜粋)

 米ソ間の平和を強化するなど冷戦時代に不可能であった。それを平気で朝日は理想論(空論)を書く。今と同じだ。そして、「諸刃の剣」となって日本が戦争に巻き込まれる、と世論を大騒ぎさせた。その間違いを正し、謝罪し、責任をとってから、「今は7割以上が日米安保に賛成」と言う事が出来るのではないか。よくこれだけ無責任な書き方が出来るものだ。

 そして、岸首相をA級戦犯と括弧付けもなしに明記していること。朝日新聞は進駐軍の回し者か。

 また、憲法弟9条を持ち出しているが、新日米安保条約はアメリカだけが軍事力を行使するのではないだろう。

 「9条とのセットがもたらす安心感」など朝日新聞が勝手に夢想していればよい。日本国民が支持しているのは、アメリカの核の傘だろう(有用かどうかは別の議論として)。

 「アジアの近隣諸国」とは支那や南北朝鮮を指すのであろうが、アメリカの世界一巨大な軍事力があるから、「日米同盟」に文句を付けられないでいるのだ。バランス・オブ・パワーの世界である。朝日新聞にはその程度のことがわからないのか、それとも意図的に誤魔化しているのか。もう読者は騙されないと思うが。

 「『9条も安保も』という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう」とは笑わせてくれる。9条の条文通りに軍事力を持たずしてPKOなどできないだろう。現に丸腰で死者がでた事実がある(考えるまでも無いが)。時代錯誤や現実無視もいい加減にしたらどうか。

 朝日新聞は社説で微妙に方向転換をしてきたかとおもったら、またゆり戻しがあったようだ。論説委員会で一体どういう話し合いをしているのだろう。「どうせ朝日の読者は社説なんか読まないよ」とか(笑)。

January 18, 2010

センター試験に「外国人参政権容認」の設問

 産経新聞のページに「センター試験に『外国人参政権容認』?の設問」という記事がある。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる問題で、正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」だ。

 しかし、他の選択肢に「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあるため、これは正しいことになってしまう。最高裁判決の傍論にすぎないのに、判決であるかのような扱いを受けているのだ。

 センター試験では毎年のように偏向した問題が出される。偏向した教科書がそもそもの問題なのだろう。

 ついでに言うと、外国語の試験で、中国語と韓国語の平均点が他より高くても、点数調整されず、優遇されておる。一体どこの国の大学入試なのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)

 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

 選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。

 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
 百地(ももち)章日大教授(憲法学)は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
 ↑ここまで

January 17, 2010

小沢幹事長続投についての各紙社説

 17日の各紙朝刊に、小沢幹事長続投についての社説が載っている。

 産経: 小沢幹事長 続投は受け入れられない
 読売: 小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
 毎日: 小沢民主党幹事長 説明欠く続投は許さぬ
 朝日: 小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様

 産経から抜粋する。

 ↓ここから
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近3人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。

 土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。

 それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
 (略)
 鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「(検察と)どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。

 小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。

 これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。

 党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
 (略)
 ↑ここまで

 小沢はもちろんのこと、民主党も自浄能力を失っているのだ。生計交替したら世の中が良くなるといっていたのは、一体どこの新聞だったろうか。もちろん産経ではない。

 読売の社説から抜粋する。

 ↓
 (略)
自らの進退については、「何も職を辞する必要はない」と幹事長続投を表明した。だが、疑惑を晴らす努力をしない限り、国民の理解は得られまい。

 鳩山首相は党大会のあいさつで「小沢幹事長を信じている。職務に全力を挙げるよう要請する」と述べた。強制捜査直後には、昨年の総選挙でみそぎが済んだと言わんばかりの発言までして、小沢氏を擁護している。

 自らの偽装献金事件に続いて、幹事長にかかわる疑惑で所属国会議員の逮捕者まで出したことに対し、首相の認識は甘過ぎる。

 大会前に会談した小沢氏に対しては、「どうぞ闘ってください」と述べたという。小沢氏におもねったとしか思えない。行政府の長として極めて不適切な発言だ。
 (略)
首相と幹事長の政権トップ2人に政治資金にかかわる疑惑が指摘されている重大事を前に、民主党は黙したままでよいのか。

 このままでは、政治とカネの問題で自浄能力を示すことのできない政党とみなされるだろう。
 ↑ここまで

 小沢も鳩山首相も民主党も政治とカネでズブズブなのだ。どこが国民のための政党か。

 毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の4億円を報告書に記載しなかったことなどだ。だが、重要なのはその原資が「胆沢(いさわ)ダム」下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないか、との疑惑が持たれている点にある。「陸山会」をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「1億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされている。家宅捜索を受けた大手ゼネコン「鹿島」はダム工事の元請けだ。

 小沢氏は16日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで4億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明、裏献金疑惑を全面否定した。だが、石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。仮に「積み立てた」資金とすれば、どのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。取得経緯をめぐり、多くの疑問がつきまとう。

 それだけに、小沢氏自らが国民が納得できるよう、説明する責任がある。そもそもこれまでも、機会は十分にあったはずだ。あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。18日召集の通常国会では、むしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。
 (略)
 一方で問われるのは、首相の姿勢だ。自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され、野党からの厳しい追及が予想される身だ。にもかかわらず、十分な党内調査も経ないまま「信じている」とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は、安易に過ぎるのではないか。小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん、事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。
 (略)
 同時に、検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい。
 (略)
 ↑ここまで

 検察側の行為は、捜査に協力されない以上正当ではないか。小沢の批判に答える必要など無い。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
一切の説明を避けてきた小沢氏は、きのうの民主党大会でようやく疑惑について公に語った。土地購入に充てた4億円は個人資金を積み立てたもので、不正なお金ではないと述べた。

 さらに検察の捜査手法を批判し、「日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになってしまう」「断固戦う」と対決姿勢をあらわにした。

 そんな小沢氏に、鳩山首相は「信じています。どうぞ戦ってください」と話したという。党大会では、汚職事件の被告となっている鈴木宗男・新党大地代表が来賓としてあいさつし、持論の「国策捜査」批判をぶちあげ、会場から大きな拍手を浴びた。

 小沢氏が一個人として、一政治家として、検察と「戦う」のは自由だ。だが、首相や党が挙げて応援するかのような一枚岩ぶりは何とも異様だ。
 (略)
  国会開会直前というタイミングで現職議員を含む小沢氏の側近3人を逮捕した検察の手法は確かに異例だ。検察当局にも国民への説明責任がある。しかし、首相と政権党が一丸となってその検察と「対決」するかのような構図は、国民の理解をはるかに超える。
 (略)
 ↑ここまで

 どんなタイミングにせよ、容疑者を逮捕するのは当然であり、検察の手法は異例でも何でもない。「国家権力」を批判したいだけでなないのか。だが最大の国家権力者は小沢であり、鳩山であるのだが。

 それにしても「素晴らしい政権交代の成果」だ。朝日が主張し続けてきただけのことはある。朝日の言う通りにすると日本はダメになるという公式をまたもや証明したことになる。

January 16, 2010

給油支援終了についての各紙社説 朝日だけが肯定 ろくでもない新聞だ

 16日の各紙は社説で「給油支援終了」について論じている。

 読売: 海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ(15日社説)
 産経: 補給支援打ち切り 国益を失う愚かしい選択
 毎日: アフガン支援 「民生」の実効性確保を
 朝日: 給油支援終了―徹底検証し、教訓生かせ

 給油支援終了を最も肯定しているのは朝日新聞の社説だ。他紙は現政権に何らかの代替策に注文をつけているか批判するかしている。

 が、朝日新聞は次のように言うだけだ。

 「鳩山政権は、補給支援に代えてアフガニスタンへの民生支援として5年で50億ドルの拠出を決めた。妥当な選択ではなかろうか

 具体策が全く無い、無駄遣いであることに一切言及せず肯定している。

 「いま鳩山政権に求めたいのは、8年間の活動に対する外交上、あるいは憲法と自衛隊の運用をめぐる問題など様々な側面からの総合的な政策評価だ」

 まだ60年以上前の憲法に縛られている。余程自衛隊が嫌いなのだろうが、現実をまるで見ていない。空理空論にすぎない。

 それに対して各紙はまだ違う。

 毎日新聞は、「アフガンの治安は国内全域で悪化している。武装勢力に対抗するのが先決で、現在の治安状況では民生支援に限界があるとの見方が強い。本格的支援を実施するには要員の派遣が必要だが、治安問題がネックとなっている」と要員派遣が必要だという。給油活動なら会場なので安全だったのだが。

 「厳しい財政事情の下での多額支援である。鳩山政権は、米国など関係国と十分協議を重ねたうえで、実効ある民生支援となる内容と額、態勢を探るとともに、支援の到達点などを定期的に国会に報告するなど透明性を確保すべきである」

 給油支援の方が安上がりでしかも感謝されていたのだ。

 産経は毎日の社説を更に詳しくし、次のように書く。

 「年間900億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか」

 「一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成20年度の1年間でも約70億円でしかない」

 毎日も産経も朝日新聞が「妥当」とした選択を批判している。

 産経は更に、国益との関係を書いている。

 「テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない」

 正にその通りである。

 「補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい」

 現政権ではまず不可能だ。旧社会党の思考とおなじだからだ。

 読売も産経と同じく日本の国益;安全保障上の意義について書く。

 「だが、一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、国際的にも高い評価を受けた。日本の安全保障政策にとって大きな意義があった」

 「日本と中東を結ぶ重要な海上交通路(シーレーン)の安全確保にも役立っていた。海自が現場でプレゼンス(存在)を示し、関係国と連携することで、国際テロに関する様々な情報も入手できた」

 「単に「憲法違反だ」といった民主党の野党時代の主張や公約との整合性のための活動終了なら、日本の国益を大いに害する」

 民主党は国益や国民の安全よりも党益の方が重要なのだ。

 「米軍艦船への給油活動が日米同盟の強化につながったのは事実だが、本来は、日本自身のために、国際社会の一員としての責務を果たすのが目的だったはずだ」

 「自分は安全な場所にいて資金援助するだけでは、感謝はされても尊敬はされない。鳩山政権は、給油活動の『単純な延長はしない』と言い続けてきた。具体的な代替策を検討しなければなるまい」

 読売が言うように、代替策の検討など現政権にはできない。毎日の言うように「本格的支援を実施するには要員の派遣が必要だが、治安問題がネックとなっている」からである。

 最後に、以前の産経新聞に載っていたが、中国が日本の給油支援の後釜を狙っているという。おいしいとこ取りをしようという訳だ。このままでは日本は中国のしたたかさにも負けてしまう。

 鳩山、小沢の一連の疑惑を追及し辞任させ、衆議院の解散・総選挙を早急にやり直すべきだ(それでも民主党がよとうになるのなら日本はもうお仕舞いだ)。

January 15, 2010

関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実

Tyosenjingyakusatunosinjitu 工藤美代子「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)

 南京大虐殺や従軍慰安婦など日本を悪く捏造した歴史は数多くあるが、関東大震災時に、「日本人が多くの朝鮮人を虐殺した」という歴史も捏造であった。

 わし自身も騙されていた、この本を読むまでは(正確に言うと雑誌「SAPIO」での連載を読むまでは)。

 どの教科書や参考書を見ても次のように書いてある。

 「1923年9月1日、関東大震災がおこり、東京、横浜を中心とする地域は壊滅状態となり、首都圏は混乱におちいった。この混乱のなかで、朝鮮人や社会主義者が暴動をおこすという流言が広がり、多くの朝鮮人、中国人のほか、社会主義者などが殺された」(自警団という写真の説明に)「多くの朝鮮人が虐殺された。犠牲者は数千人といわれる」(東京書籍、新しい社会・歴史、2001年)

 「この混乱の中で、朝鮮人や社会主義者のあいだに不穏なくわだてがあるとのうわさが広まり、住民の自警団などが朝鮮人・中国人や社会主義者を殺害するという事件が起きた」(扶桑社、新しい歴史教科書、2006年)

 「被災地には戒厳令がしかれたが、この大混乱のさなか、『朝鮮人暴動』の流言がひろまり、これに不安を感じた住民の自警団などの手で多数の朝鮮人が殺されるという事件も起こった」(山川出版社、もういちど読む山川日本史、2009年)

 「震災の混乱中、社会主義者や朝鮮人たちが暴動を企てているというデマが流れ、戒厳令がしかれた中で、警察や一般市民が社会主義者や朝鮮人を虐殺する事件が起こったのである」(山川出版社、詳説日本史研究、1990年)

 ところが、上に書かれているような社会主義者や朝鮮人の暴動は、デマでも流言でもなく事実であったのだ。1919年、朝鮮半島では3・1運動(暴動)が起こっており、それ以降テロリストが日本列島に侵入し、各種不穏な事件を起こしていた。また、震災のあった年、1923年の秋には皇太子殿下(昭和天皇)の御成婚が決まっていた。テロリストたちは、皇太子を目標にテロの準備をしていたのだ。

 ところが都合の良いことに大震災が起こったため、テロリストたちが各自決起し、放火、略奪、暴行、強盗、強姦、殺人、毒薬投入などの暴挙に出たということだ。これは震災直後の新聞に載っているし、目撃談には事欠かない。

 しかし、テロリストの報復を恐れた政府はこれら朝鮮人の暴挙を「デマ」として報道を制限し、逆に無辜の朝鮮人を保護することにした。皇室・皇太子がテロの対象にならないよう、いわば太陽政策に転換したわけだ。

 保護された朝鮮人はテントの下で食料や毛布、衣服などを支給された。日本人が野宿している状況であったのに。にもかかわらず、今はこれを朝鮮人は「強制連行」と呼んでいる。恩を仇で返すのは昔から同じとみえる。

 地震が発生したのは丁度昼前だったので火災が発生した。火は風上から風下へ燃え広がるので、人々は風上へ逃げた。ところが火の気のないはずの風上でも火災が発生していたので、火災による犠牲者が多数増えた。朝鮮人による放火が原因で、多くの日本人が焼け死んだのだ。

 9月2日には戒厳令がしかれた。治安の維持は軍隊に任せて、自警団は自重せよということである。だが、朝鮮人の暴動がないとは一切言っていない。

 このように、一部の朝鮮人テロリストのせいで多くの日本人が犠牲になったのに、今では逆に日本人が朝鮮人を虐殺したことになってしまっている。しかも虐殺された人数もデタラメである。朝鮮人がいう犠牲者数には2600人から23000人までの幅がある。行方不明者や震災の犠牲者までも虐殺された人数に含めているのだからいい加減なものだ。虐殺されたのが最小の2600人としても、震災で死んだ朝鮮人は1人もいないことになってしまうという。あり得ない話だ。

 本書から一部を抜粋する。

 ↓ここから
 何もしない朝鮮人と見られる男が歩いて来たとしよう。

 町内壊滅の騒乱状態にあったとしても、(略)その朝鮮人をいきなり殺すなどという行為ができるものだろうか。
(略)だが、仮に爆弾や凶器、毒薬でも持ち歩く集団が町内に入って来たとすれば、自衛のため相手を殺傷する「決意」や「覚悟」が自警団員に発生するのは状況から当然である。そうしなければ自分たちの町が破壊され、妻や子が殺されるのであれば、先に行動を起こすのは正当防衛である。

 そうした強い覚悟があってこそ初めて可能な、そして恐らく手を染めたくない行為をさせることになったケースを「流言蜚語」による「虐殺」とはいわない。それが自警団であろうと、警察官であろうと、彼の最終解決手段は正義といっていい。
 (略)
 何もしない気の毒な朝鮮人を「虐殺」するようなヒマは自警団にはありはしなかった。

 だが、誰からも強制されずに最後の覚悟によって自分たちの町内と家族の命を自分たちで護るという決意を持っていたのが大正時代の人々だった。

 命令がなくても崇高な覚悟--それは沖縄戦におけるいわゆる集団自決であろうと、自衛的殺傷であろうと同質である--があった日本人は自分で断崖から飛び降りたし、自分で手榴弾を破裂させたのではないだろうか。

 同じことがこの大震災でもいえるのだ。
 ↑ここまで

 何のことはない。これも日本人を悪く言う自虐史観にすぎなかったのだ。

 本書は、関東大震災での「朝鮮人虐殺」が捏造であることを論証した初めての本ではあるまいか。多くの人に読んでもらいたい。また、教科書の記述を正しく修正してもらいたい。

 「震災の混乱に乗じて一部の朝鮮人や社会主義者が放火や略奪、暴行など暴動を起こしたが、日本政府は自警団と朝鮮人らとの内乱を防ぎ、朝鮮人テロリストの報復が皇室に向うのを防ぐため、戒厳令をしき、無辜の朝鮮人を保護する政策をとった。朝鮮人を虐殺したというのは間違いである」と。

 ちなみに大江健三郎はこの自警団らの活躍を「ウルトラナショナリズムの異様な突出」と呼んでいるという。どこまで日本人を貶めれば気が済むのか。


January 13, 2010

外国人参政権は主権の問題なので譲ってはならない

 13日の産経新聞の社説は「外国人参政権 外交配慮より主権の問題」だ。正にその通りであり、譲ってはいけない問題だ。主権侵害、内政干渉になってしまう。幹事長でしかない小沢が政府にやらせようとしている。小沢は結果について責任を取る必要は無い。首相である鳩山由紀夫の責任になるからだ。これでは陰の独裁政治ではないか。

 外国人参政権付与について、わかりやすい社説なので全文引用させてもらう。

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 永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。

 席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権(法案提出)は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。

 確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓3国の連携が欠かせない。

 だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない

 小沢氏は昨年12月、訪韓し、ソウル市内の大学で外国人参政権付与法案について「通常国会で現実になるのではないか」と講演し、また李明博大統領とも非公式に会談した。小沢氏が今回、日韓関係を法案提出の理由に掲げているのは、先の訪韓と関係ないのか。二元外交の疑いも否定できない。

 地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方もある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。

 外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、自明である

 鳩山首相は外国人参政権付与法案に政府・与党内で異論があることに関し、「理解は得られると思う。日韓併合100年のタイミングでもあり、いろいろと検討している」と改めて法案提出に意欲を示した。日韓の歴史問題に結びつけようとする姿勢も問題だ

 外国人参政権をめぐり、党内や閣内で、もう少し冷静かつ慎重さを求める論議を期待したい。
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川端文科相の政治団体が家賃タダで事務所費計上

 13日の産経新聞に「家賃タダで事務所費計上 川端文科相の政治団体」という記事がある。家賃がタダなのに3735万円を事務所費として計上していたという。明らかに脱税だ。不祥事(犯罪)がボロボロ出てきますな、民主党。どうせ秘書のせいにするんだろうけど。責任取れよ。

 記事を引用する。

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 川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)の政治団体「達友会」が、出身母体である「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所としながら、事務所費として昭和62~平成20年の22年間に計約3735万円を計上していたことが12日、分かった。

 13年には最も多い約367万円を計上。川端氏側は、幹部宅に家賃を払っていないことを認めており「不明朗な会計処理」との批判が出そうだ。

 政治資金収支報告書などによると、達友会は昭和62年以降、事務所費として毎年約54万~約367万円を支出。平成18年は東京都世田谷区内にある東レ労組東京支部の幹部の自宅マンション、19年と20年は港区内にある別の幹部宅に置かれていた。

 川端氏の事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」と説明している。

 事務所によると、達友会は川端氏の初当選後、昭和61年に東レ労組の関係者が設立。遅くとも平成18年には川端氏の議員会館の事務所が連絡先となっており、事務担当者は公設秘書が務めている。
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民主・赤松氏が「参政権は民団への公約」だと

 13日の産経新聞に「『参政権は民団への公約』 民主・赤松氏、衆院選支援の“見返り”」という記事がある。ついに民主党が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めた。やはり「反日」政党だ。日本国民のための政党ではない。

 衆院選の民主党の選挙運動に民団が動員されていたという話は事実だったのだ。その見返りが地方参政権付与とはとんでもないことだ。党利党略にすぎず、日本国のことを一切考えていない。もちろんマニュフェストにも掲げていない。日本国民を騙したのと同じだ。

 記事を引用する。

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 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない
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January 12, 2010

「外国人参政権に反対する会」の公式サイトで反対の書名を!

 外国人参政権に反対する会・公式サイトを見つけた。早速署名用紙をダウンロードし、署名・捺印して送付することにした。1月20日必着とのこと。急げ!

鳩山首相 外国人参政権法案「理解得られる」 国家観まるでなし 首相の資質なし

 産経新聞のページに「外国人参政権法案『理解得られる』と首相 『日韓併合100年というタイミングでもある』」という記事がある。

 外国人(在日)が日本に居住することと参政権とは全く別ものだ。日韓併合100年がどうしたというのか。日本が国家予算並みの資本を朝鮮半島に投資したのに、無駄になってしまったはじまりの年にすぎない。

 もし、外国人に参政権を与えたら、地方に限定したとしても国政に影響する。対馬の自衛隊基地を増強しようとしたら在日韓国人が反対するだろうし、尖閣諸島に自衛隊を配備しようとしたら在日中国人が反対するだろう(何と、民主党は相互主義もとらないという。日本人が中国で参政権をもてないのに。独裁国でどうやって参政権を持つかという根本的な問題はあるが)

 民主党なんかを与党にするから、こんなことになってしまう。

 記事を引用する。

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 鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合100年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では党内対立を避けるため外していた。だが、11日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。

 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年4月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。
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January 11, 2010

天皇は過去の戦争について反省している

 中央日報に「天皇は過去の戦争について反省している」という記事がある。京都大学上田正昭名誉教授という人物へのインタビュー記事なのだが、この人、ボケてきているのではないか。何箇所か抜粋してみる。

 「日本は過去の侵略と植民地により朝鮮民族の多くの人たちに多大な被害を与えた。言葉と名前、命まで奪った。私がしたことではないが、先輩たちの過ちをとても申し訳なく思う」

 違うだろう。「日本は過去の委任統治により朝鮮民族の多くの人たちを幸福にした。名前を日本風にすることさえ許した。韓国語に加えて日本語も教えた。私がしたことではないが、先輩たちはよくやったと思う」

 創氏改名というが、どこの植民地で支配国と同じ様式の名前をつけるのを許す国があったか。「侵略」でも「植民地支配」でもなかった証拠の1つだ。

 「独島問題は日本が教科書に記述する事項ではない。歴史からは事実を性格に記述することが重要だ。理念に基づいて歴史を書かなくてはならない」

 では、いきなり「日本が教科書に記述する事項ではない」というのはおかしい。事実を「正確」に記述するのが当然なのだから、日本の教科書に、「竹島は日本領」と書くべきだ。李承晩が一方的に竹島を韓国に編入・略取したというのが事実なのだから。日韓での近代史の共同研究が一向に進まなかったのは、韓国が事実や資料を無視して「竹島は韓国領」などと主張ばjかりしていたからである。

 「特に古代日本の飛鳥文化は韓国とのゆかりがとても深い。また国同士の関係に劣らず民間関係が重要だ」

 これはその通りなのだが、韓国の歴史教科書には、韓国が日本に文化を「教えてあげた」と恩着せがましく書いてある。中国の文化をほとんどそのまま通しただけではないか。また、日本では文化を教えてもらった見返りに、帰化した朝鮮人を朝廷の要人として優遇していた。持ちつ持たれつの関係であったといえる。

 最後に、このインタビューの内容と、見出しの「天皇は過去の戦争について反省している」とは一切関係が無い。なぜなら、日本は韓国と戦争など一切していないのだから。韓国はそれよりも今も休戦中の朝鮮戦争を何とか終結させるべきではないか。六カ国協議などと他国に迷惑を巻散らかさず、「世界一優秀な民族」なのだから、自分たちで解決して見せろ。

朝日新聞が「日韓新共同宣言を」だとか

 中央日報のページに、朝日新聞「韓日新共同宣言を」という記事がある。朝日新聞のページには対応する記事が見当たらない。ブロガーの批判を受けるのが嫌で紙媒体にしか載せなかったのだろうか。卑怯者め。

 朝日新聞は、『(新共同宣言を通じて)日本は植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し、これに立脚してアジアの平和と繁栄に貢献すると約束すべきだ』と促した」というのだ。自虐史観丸出し。当時のアジアってほとんど欧米列強の植民地だったんだけどねえ。日本が植民地化を止めた、という肯定的な見方をしてみればどうか。

 何度も言うけど、日本は韓国を「植民地支配」していない。道路、鉄道、港湾、学校、等々様々なインフラを作り、日本本土のレベルに近づけようとした。こんな「植民地支配」があるか。「委任統治」という。それとも韓国はロシア(ソ連)にでも「植民地支配」してもらいたかったのだろうか。もしそうなっていたら、南鮮も今の北朝鮮と同じ経済・社会レベルの国のままであったであろう。

 日本が真面目に統治しすぎたのかもしれない。戦後何度も謝罪し続け、「賠償金」まで払ってしまった。国家に対する賠償であり、個人賠償はそれに含まれることが先年わかったが、いまだにありもしない「従軍慰安婦」への賠償を求めている。かつては娼婦への賠償など常識的に考えられなかったのだ。今もそうだが。

 韓国は売春大国である。男が外国にいって女を買い、女は売春をしに海外に出かける。そのためアメリカでは韓国女性の入国を制限しているそうだ。すると韓国女性もさるもの。障害者は入国時に優遇されるので車イスに乗って、売春目的で入国しようとした韓国女(もちろん健常者)がいたというニュースもあった。ひどい国だ。

 そんな国と「日韓新共同宣言」って、一体何を考えているのか朝日新聞。韓国のスパイが社内にいてもおかしくはない。そうおもってしまう。

 記事を引用する。

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日本による韓国強制併合100年を迎え、両国が今年「韓日新共同宣言」をまとめ、新たな協力時代を開くべきという主張が日本メディアから提起された。朝日新聞は10日付特別社説を通じ、「鳩山由紀夫首相は両国の共同理念と協力精神を盛り込んだ新共同宣言を積極的にまとめるべきだ」と主張した。鳩山首相は8日に「過去の感情的な部分が薄まり、いまや両国が協力すべきという機運が高まっている」として新共同宣言構想を明らかにした。朝日新聞は「(新共同宣言を通じて)日本は植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し、これに立脚してアジアの平和と繁栄に貢献すると約束すべきだ」と促した。

その上で、「韓国の経済が発展し社会が成熟され両国が違いに打ち解けて話しやすくなったのもこうした変化が必要な契機になった」としている。
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密かに進められる「夫婦別姓」

 読売新聞のページに「『夫婦別姓』子供たちの姓は統一…民法改正案」という記事がある。マニュフェストも守らず、民主党はこんなことを密かに進めている。子供の姓を統一するのは「家族の一体感が失われる」との批判に配慮したためという。しかし、子供にとっては、父親か母親かどちらかの子供であるという思いが強くなり、家族の一体感が失われるのは変わらない。

 他に、「嫡出子」と「非嫡出子」との相続格差をなくすとある。「嫡出子」か「非嫡出子」かは親の責任であり、親の倫理の問題である。子供に不利益を与えたくなければ、親が行動を正すべきである。これも日本の家族という社会を構成する基本単位にひびを入れるのが目的である。

 更に、記事にはないが、民主党は更に戸籍まで廃止しようとしている。ここまできたらもう日本の社会の解体である。夫婦別姓とともに絶対に許してはいけない。

 民主党がそろそろ正体を現しだした、金の問題以外で。

 記事を引用する。

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 法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

 法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。
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「博士の独り言」がAmazonで買えるようになった

 たまたまAmazonをみたら、島津義広「博士の独り言」(オークラ出版)がAmazonで買えるようになっていた。

 ちなみにわしのコメントは掲載されていない。


外国人参政権に反対する産経と、賛成するとんでもない朝日新聞

 11日の産経新聞の社説は「外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に」だ。「鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である」。「韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である」

 在日、特に民団は参政権を得んがため、民主党の選挙協力をしていたのである。民主党の党員やサポータになるのには、国籍はにほんに限定されない。とんでもないことだ。在日など外国人から党費やサポータ費を受け取ることになる。外国人から資金を受け取ることを禁じている政治資金規正法に党をあげて違反しているのでは無いか。

 「外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている

 上記平成17年の判決の「傍論」でもって、外国人の地方参政権が認められたというサヨクやマスコミがあるが、産経の言うとおり、間違っている。

 「自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ」

 自民党がどれだけ保守政党としての存在感を示し実行に移せるかで、今夏の参院選や今後の日本の行方が決まるであろう。

 それに反して朝日新聞は既に外国人への地方参政権付与に賛成する社説を書いている。2009年11月23日の「外国人選挙権-まちづくりを共に担う」だ。

 「98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。鳩山政権は『多文化共生社会』をめざすという。実現へ踏み出すときではないか」

 「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」

 朝日新聞のこれらの主張は民団のそれと同じ方向である。「よりよいまちづくり」は外国人地方参政権に関係なく可能だろう。自治会への参加など手はある。ところが、地方参政権を求めている外国人の多くは「反日」国家の在日である。参政権を与える必要などどこにもない。

 朝日新聞の社説には「反日」国家の外国人に参政権を与える危険性には一切触れていないし、産経新聞のように最高裁判決にも言及していない。情緒に訴えているだけだ。これでは「論説文」とはいえない。朝日新聞はただのアジビラということがよくわかる。朝日新聞は特亜国家の回し者といえる。

January 10, 2010

朝日新聞社説「韓国併合100年―アジアのための日韓築け」もう歴史認識ひどすぎ

 朝日新聞の10日のしゃせつは「韓国併合100年―アジアのための日韓築け」だ。が、相変わらず歴史認識がおかしい。

 「ソウル中心部で昨年10月26日、一つの式典が盛大に開かれた。明治の元勲・伊藤博文を朝鮮の独立運動家、安重根が中国ハルビン駅で暗殺した事件から100年にあたる記念日だった」

 「事件は韓国では『義挙』とたたえられている。この式典が政府主催だったことをみても、安重根の存在の大きさがわかる。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は式辞で『民族の魂の表象だ』と述べた」

 安重根はただのテロリストである。にもかかわらず韓国では一番に英雄にあげられる。とんでもない国だ。暗殺された伊藤博文は日韓併合には消極的であったのに、暗殺によって逆に併合が早められてしまったのである。

 「安重根は事件翌年の1910年3月に刑死する。5カ月後、日本は「大韓帝国」の国号を使っていた朝鮮に条約を強いた。韓国併合条約である」

 「韓国に条約を強いた」とにほんを悪く書く。どこの世界に対等な条件で結ぶ条約などあろうか。どこかの国が妥協しないと条約など成立しない。たとえばサンフランシスコ平和条約など日本に圧倒的に不利な条件だが、日本の独立を回復するには条約を結ぶしかなかったではないか。

 「朝鮮と旧満州の支配をめぐる日露戦争に勝った日本は、この条約によって朝鮮半島を植民地にした。植民地支配は以後35年間続く。それがもたらした朝鮮の人たちの苦痛と憎しみは、戦後の日韓関係の底流を形づくる」

 日露戦争は日清戦争とともに、日本の安全保障のために朝鮮半島の支配権を争ったものだ。日清戦争では韓国の清からの独立という大義名分があった。下関条約の第一条にあげられていることから最重要事項であった。朝日新聞は日露戦争に日本が敗れて、日本も朝鮮半島もロシアの支配下に置かれた方がよかったとお思いのように読める。

 また、「朝鮮半島を植民地にした」というのは明らかに間違っている。委任統治したのだ。だから日本は朝鮮半島経営のために国費を持ち出していた。利益など得ていない。植民地支配ではないことは明白だ。

 「それがもたらした朝鮮の人たちの苦痛と憎しみは、戦後の日韓関係の底流を形づくる」」というが、朝鮮人も日本に統治され、近代化されることを望んでいた人々が多数いた。朝日新聞は意図的にか、それを書かないで、「苦痛と憎しみ」とだけ書く。韓国は誰のおかげで近代化できたのか。カーターー・J・エッカート「日本帝国の申し子」(草思社)を読めば、日本による統治が、韓国の近代化・資本主義化の基礎を形作ったことが論証されている。

 戦争中までは日本人としてほとんど日本に支配を受け入れていたのに、敗戦と同時に日本を裏切り、戦勝国側につこうとした。卑怯な国だ。ところが、日本と戦争をしたわけではないので「第三国」としてしか認められなかったのだ。

 「韓国併合から1世紀。目の前の世界もアジアもいままったく異なる姿だ。これに目をこらせばなおのこと、歴史を顧みて、日韓関係の重要性を思い起こすことがこれほど重要な時はない」

 などど言って、天皇陛下を訪韓させ、謝罪させようとする動きまである。要注意である。

 「鳩山首相は、日本が行った植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し、それを踏まえ、いまや大変化をとげるアジアの中で、日本が平和と繁栄に貢献する構想を語ってほしい」

 朝日新聞のいうように「日本が行った植民地支配とアジア侵略の歴史を直視し」たら、日本は未来永劫韓国に謝罪してからしか外交ができなくなってしまうだろう。明らかな自虐史観だ。

 「複雑な歴史をたどりながら、今なお世界の震源の一つである朝鮮半島の安定に役割を果たすのは、日本自身のためでもある」

 朝鮮半島の安定のために日本は日清・日露戦争も行ったのだが、朝日新聞はそうはとらないようだ。それで部数を伸ばしたくせにねえ。

January 09, 2010

派遣村所在不明者200人

 産経新聞のページに「派遣村所在不明者200人 『入所者のモラルも問題』と石原知事」という記事がある。こういう記事を読むと、所在不明者の失業は不景気が原因ではなくて、本人そのものにあるのではないかと思える。

 派遣村なんかするのをやめたらどうか、という意見も出てくるはずだ。本当に困っている人を苦しめることになってしまうのだ。

 記事を引用する。

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 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者562人のうち、8日現在で200人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

 所在不明者は、都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、18日で派遣村の閉所を決めた。

 長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配膳数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

 派遣村に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度という。

 都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

 施設では8日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。60代の男性は「月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額6万9千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。
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January 08, 2010

民主党の輿石氏が「いよいよ日教組の出番」だと

 8日の産経新聞に「輿石氏『いよいよ日教組の出番』」という記事がある。日教組は日本の教育をダメにして、国力を低下させ、共産革命を起こそうとしているのである。もちろん末端の教員はバカだからそんなことは考えていないが、国旗・国家に反対したり、人権と称して制服を止めるよう主張したりしている。

 その日教組を支持母体にしているのが民主党の輿石(こしいし)である。反日議員であるといってよい。輿石が記事の最初で言っているように、「世の中は自治労と日教組が諸悪の根源」であるのは間違いない。

 記事を引用する。

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 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は7日夜、出身母体の日教組が都内で開いた新春の集いに出席し、「世の中は自治労と日教組が諸悪の根源という話もある。それだけ期待もされ、批判もされている。教育が選挙の争点になるのは初めてだろう。いよいよ日教組の出番だ」と語った。

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長。昨年のこの会合では「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない私も永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と発言し、教員に政治的中立を求めている教育基本法や教育公務員特例法に抵触するとして波紋を呼んだ。

 今回は、政権与党の幹部となったためか、控えめなあいさつにとどめたようだ。会合には川端達夫文科相が、文科相としては平成13年以来、9年ぶりに参加。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も出席した。
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January 07, 2010

iPodが動かなくなった

 iPodが動かなくなった。1曲再生したら一切操作できなくなったり、再生さえできなくなったりした。前日に120GBまで「可能な限り曲を転送した」からだろう。そして、iTunesから曲を削ってiPodと同期させようとすると、「同期できません。使おうとしているディスクが一杯です」と出る。ディスクは10GB以上空いているのだが。iPodは300MBほどしか空いていないけど。

 あれこれ調べた結果、iTunesの設定で、[iTunes Media]フォルダの位置が悪いようなので、更に空き容量の広いディスクに設定を変更し、元のフォルダからデータをコピーした。

 それからiPodを初期化してから同期させたら、動くようになった。ああ、時間を無駄にしてしまった。

 扱いにくいねえ。国産(SONYとか)にしておけばよかったか。シェアに惑わされてしまった。音質も国産の方が優れているという。低音が割れたりしないらしいし。

Reincarnationを初音ミクで

Matutouya_reincarnation 松任谷由実の曲、「Reincarnation」を初音ミクに歌わせてみた。こんなもんかな。歌詞に英語を入れんといてほしい(笑)。いきなり「Once upon a time」だもんなあ。発音できないもんなあ。

 それはそうと、わしは松任谷由実のアルバムの中でこの曲が入っていてアルバムタイトルにもなっている「Reincarnation」が気に入っている。シンセサイザーの音の使い方とかアレンジがいいのだ。ジャケットにLSIが使われているが、富士通製であることも気に入っている(左上に「F」のマークがある)。歌詞もSFっぽいし。

Matutouya_reincarnation_fujitsu その歌詞だが、恋人たちは過去も恋人であって来世も恋人になる、といった内容だ。輪廻がモチーフになっている。同じ輪廻でも、中島みゆきが歌うと違う。「HALF」という曲だが、恋人が別れたそのときに、前世で「生まれ変わったら一緒になろう」と約束していたことに気付く。来世もまた一緒になれないのだろうか、といった曲だ。まるで正反対。

 わしは中島みゆきに1票。

January 06, 2010

「博士の独り言」がまだ在庫切れとは!?

 まさかとは思ったが、Amazonをみたところ、島津義広「博士の独り言」(オークラ出版)一時的な在庫切れが半月以上も続いている。これはもう異常事態だ。支那か国内のカルト団体か、真実を知られたくないどこかから圧力がかかっているのだろう。私が買った書店では平積みしてあった。少し大きな書店に足を伸ばせば手に入るのではと思う。国を思う日本人全員に読んでもらいたい本だ。

 上記及び目次をAmazonのレビューに投稿した。ちゃんと載せる積りがあるかどうか。わしは多分載らないと踏んでいる。目次を見ただけでどのような内容かばれてしまうからである。結果はまた当Blogにて報告する。

「国思う心」が難局を救う

 元旦の産経新聞を読むことが出来たので年頭社説「『国思う心』が難局を救う」について書く。「愛国」という言葉は白村江の戦いから生まれたという。が、その「言葉が使われなくなって久しい」。産経は「いま日本が迎えている危機はこれまでとはやや異質の内部的な要因である」といい、国家指導部と国民を問題にあげる。

 国家指導部、即ち民主党は、日本の舵を取った行き先と、それがいかなる結果を招くかを考えていないように見える。日米同盟よりも支那や朝鮮という特定アジア諸国とによる東アジア共同体構想はその最たるものだろう。反対に、米軍基地・普天間移設を白紙に戻すかのような動きをする。日米同盟による「抑止力が損なわれた場合、空白が生じる。乗じる勢力もでてくる」と産経は断言する。その通りだろう。日本は珍妙にも国内に反日国のスパイ組織を優遇して温存し、スパイ防止法さえ作ろうとしない国だ。しかも、観光や労働力(国内で賄うべきなのに)として特定アジア諸国から大量に人々を入国させようとしている。スパイや工作員が紛れ込む可能性は充分にある。犯罪や不法滞在が増える可能性も高い。また、在日への(地方)参政権付与法案や人権擁護法案など、在日を守る法案を成立させようとしている。そして、「子ども手当て」は日本国民以外の在日も対象だし、憲法違反の疑いが強い高校までの授業料無償化でも朝鮮学校(金日成を礼賛している)までをも含めている。民主党は「在日の」生活が一番だったのだ。日本国民という縛りを意図的になくそうとしているのだ。これが「愛国」ではなく「友愛」の正体である。ついでに言うと、民主党の党員やサポータには日本国民だけでなく、外国人(在日)でもなれる。外国人から金を集めることになるので政治資金規正法に違反しているはずだ。

 産経新聞が2つ目に挙げているのが国民だ。「国民が危機を呼び込んだといえなくはない」。民主党の出来もしない口当たりの良いマニュフェストに騙されたのか、反自民としてか、民主党が衆院選で大勝してしまった。「心地よさが借金を増やし、子孫へのつけ回しとなることを考えたのだろうか」。考えている訳がない。60年の国債なら、借金が我々の子供や孫にまで負担させることになってしまう。「他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか」。民主党は明らかに駆り立てている。甘いスローガンで票を得るポピュリズムである。「自立、自助、忍耐心を育てないで、どうして日本の再生がかなうのか」。その通りである。このままでは日本は衰亡の一途をたどるのではないだろうか。余談だが、わしの実家は貧乏だったので奨学金を自分でもらい高校に進学したし、授業料の安い国立大学にしか進学できなかった。わしもまた貧乏なので、わしの子供も同じだ。自力で努力して進学させる積りだ。サミュエルズの「自助論」でも読めばよかろう。家が貧しいことを感謝すべきだ(言い訳)。老母から9億円ももらえる(しかも脱税)ような家でなくてよかった。ろくな大人にならない。

 話を戻す。産経の社説では「首相は自ら率いた民主党に対し、先の総選挙で国民が308議席を与えた意味を再考すべきだろう。国政の責任を直接負う立場にない小沢一郎民主党幹事長への信任ではないのである」という。その通りなのだが、現実には小沢の独裁的政権運営になっている。日本国民や国会を軽視し、中共や朝鮮と似てきていると感じるのはわしだけだろうか。小沢民主党は約300人もの大人数で2年続けて支那を訪問している。しかも1年目はわざわざ国会を休んでいるのだ。

 「国民を守り国益を実現する国政の最高の責務は首相しか担えない。『友愛』より『国思う心』で難局を乗り越えてほしい」と、産経新聞は年頭社説を結んでいるが、首相に期待するのはまず無理だろう。「友愛」を捨てるはずはなく、更なる難局を作り出すのは間違いない。デタラメのマニュフェストで選挙を行い、国民を愚弄したのであるから、即刻衆院解散・総選挙を行うべきである。衆参同時選挙でも構わない。そして自民党が単独過半数を確保して欲しい。今回の政権交代は自民党にお灸をすえるレベルをはるかにこえているのだ。今度こそ日本国民の良識が問われる。

January 05, 2010

創価学会はカルト

以前、「信心が足りん」と、学会員が浄土真宗の家に不法侵入し、学会の仏壇を無理矢理置いていった事があった。警察は民事不介入とかで相手にしてくれない。
丁度居合わせたわしは仏壇を壊してやろうとした。すると学会員が「殺すぞ」とわしに向かって声をあげたそうだ。で、わしは周囲から体を抑えつけられた。学会員が本気だったからだ。
創価学会に逆らう者に本気で「殺す」と言う信者。これはまともな宗教団体のすることではなかろう。創価学会がカルトである証拠だ。
更に言うと、創価学会はもはや宗教団体ですらない。創価学会は元々日蓮宗の信者の団体だったが、日蓮宗から破門されているのだ。
それなら今の創価学会は何を信仰の対象にしているのか。教祖本人だろうか。信仰対象なき宗教団体。この点からも創価学会はカルトであるといえる。日本政府はカルト教団からは徴税すべきだ。信仰の自由を侵すことにはならないだろう。

January 04, 2010

コーエーが「大航海時代」で日本海を「朝鮮海」と表記

 産経新聞のページに、「ネトゲ『大航海時代』で日本海を『朝鮮海』と表記 ユーザーの批判殺到」という記事がある。大航海時代に「日本海」という国際的な名称が定まったといえるのだが、コーエーは正反対のことをしている。歴史ゲームなのだから地名や人名などのデータが史実からズレるとシラけてしまう。日本海という名称も同じだろう。

 当時の地図には「朝鮮海」との記載があるのも存在する。しかし大部分が日本海と表記しているのにわざわざ朝鮮海とする必要は無い。コーエーは「古地図の出典や採用の経緯について」説明すべきだし、修正すべきだ。

 思うに、ネットゲームの盛んな韓国ユーザを取り込もうとしたのではないか。わしの想像だが。

 まあ、「大航海時代」は昔FM-Townsで遊んだけどね。余りハマらなかった。
 余談だが、個人的にはコーエーの「信長の野望」シリーズより、システムソフトの「天下統一」シリーズの方が好きだ。とここで言っておいてやろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「Mer de Coree」(朝鮮海)と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」(横浜市)のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ?」などとユーザーの批難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。

 問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Online」シリーズの「El Oriente(エル・オリエンテ)」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分が仏語で「朝鮮海」を意味する「Mer de Coree」と書かれている。

 これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込みが相次いでいる。コーエーは産経新聞の取材に対し「現存する古地図をそのまま利用した。修正は予定していない」と説明。古地図の出典や採用の経緯については回答しなかった。

 大航海時代は日本人ユーザー3万人以上の人気シリーズで、韓国では2005年から公開されている。エル・オリエンテの韓国での公開開始については明らかにされていないが、コーエーは「すべてのユーザーに配慮した」としている。

 日本海の呼称をめぐっては、韓国・北朝鮮が国連に同時加盟した翌年の1992年から「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を強く要請。「日本海」は植民地時代に押しつけられた表記だと主張している。

 しかし、外務省が平成16年に、仏国立図書館所蔵の16世紀から19世紀の間に発行された古地図1495枚を調査したところ、「日本海」は249枚あったものの、「朝鮮海」はわずか60枚だった。歴史的に「日本海」という表記が一般的だったと判明している。

 日韓関係に詳しい下條正男拓殖大学教授は「批判の声をあげているユーザーは、日本の主権を理解している」と評価。コーエーに対し「国際関係の意識が希薄で、見識を疑う。訂正を求めたい」とした。
 コーエーは、「信長の野望」「三國志」シリーズなどの人気ゲームを開発したことで知られる。
 ↑ここまで

January 03, 2010

一般参賀に行きたいっ!

 天皇陛下が一般国民から祝賀を受ける新年恒例の一般参賀が2日午前、皇居で行われたというニュースをテレビで見ていたわしの子供が「自分も祝賀に行きたい」と言い出した。まだ今年中学1年生なのに。東京に行くならディズニーランドだろうに。まあその方が安上がりだ、などといった不謹慎・不敬極まる思いが一瞬わしの頭をよぎった。

 「不敬」で思い出したが、「君が代」を初音ミクに歌わせたのを、わしの子供に聞かせたら、「不敬だ~~~!」とこっぴどく怒られてしまった。わしとしては、数多くの文部省唱歌の中から敬意を表して「君が代」を選んだ積りだったのだが。

 小林よしのり「天皇論」(小学館)などという本を読んでいるから、こんなことになる。他にも、ニュースを見て「あ、ちゃんと敬語を使った(殿下など)」と指摘するようになってしまった。わしの部屋から勝手に本を持ち出して読むから始末が悪い。2年程前は同じく小林よしのり「平成攘夷論」(小学館)を読んでいた。さすがに「従軍慰安婦」の意味はわからなかったようだが。

 さすがわしの子供だ、と喜んでいいのかどうか。これだけ難しいマンガ本が読めるくせになぜ学校の成績が悪いのか。わしににてズボラとか不真面目、興味ないことはしない、といったところか。

民主党の支持母体・支持団体

 Blog『日本よ何処へ』さんの投稿、「小沢一郎の逮捕はあるのか?」の中に、民主党の支持母体・支持団体がずらりと並べて書かれている。もしこれを知っていたらあれだけ選挙で勝てたかどうか?(大勝できたのはあくまでも小選挙区制の影響) その箇所を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
同和団体-部落解放同盟(解同)

外国団体-中国共産党、在日本大韓民国民団(民団)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)(一部の議員)

遊興団体-全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、日本遊技関連事業協会(日遊協)

宗教団体-立正佼成会、世界救世教いづのめ教団、崇教真光(一部の議員)、世界基督教統一神霊協会(統一教会・統一協会)(一部の議員)

労働組合-日本労働組合総連合会(連合)-日教組、自治労、UIゼンセン同盟、自動車総連、基幹労連、情報労連、JP労組、JR連合等が加盟
 ↑ここまで

 まあ、知っている人は既に知っている訳で絶対に民主党なんかに投票しないんだけどねえ、わしもそうだけど。

日本郵便サービス悪すぎ!

 1月3日の昼、12月31日に書留が自宅に配達されたが留守のため、「郵便物預かりのお知らせ」が郵便受けに入っていた。

 再配達するのか、窓口へ受け取りに来るのかなどを連絡せよという。これは郵政省時代から変わっていない偉そうな姿勢である。他の宅配便業者なら黙っていても何度も配達してくれる。書留も宅配業者にやらせればよい。

 と、文句をいってもはじまらないので、相手の指定通り電話を掛け、14時~17時頃に再配達してもらうことにした。

 ところが19時を回ってもまだ来ない。当然家を留守にするわけは無いし、呼び鈴が聞こえるようテレビなどもつけていない。

 仕方が無いのでもう一度郵便局へ電話を掛け、再配達されないことを告げると、「折り返し電話します」と、また待たされる。「お問合せ番号」や住所、氏名などを聞いているくせになぜ即答できないのか。どういうシステムになっているのか。

 しばらくしたら電話が掛かってきて、「14時すぎに配達したが留守だった」という。「「嘘付け!」「不在票が入っていたでしょ?」「そんなもん呼び鈴も鳴らないのにいちいち郵便受けを覗きに行くか!?」と言う感じのやりとりのあと、再々配達してもらうことになった。

 そして20時30分頃、やっと手元に書留が届いた。自宅で待っていた8時間をどうしてくれるのか、日本郵便。もし年賀状の配達で忙しいのなら、無理な再配達の約束をすべきではない。腹立つから来年から年賀状の枚数を減らしてやる。

滋賀県の私立中学校の偏差値

 去年どこかの塾のページ(だったと思う)からメモしておいたのだが、メモをなくしそうなので、記録しておく。

 57 立命館守山(一般)
 54 滋賀県立守山
 53 滋賀大学附属
 53 立命館大学(かがやき)
 45 比叡山(併願)
 42 近江兄弟社
 42 比叡山(専願)
 38 光泉

より大きな日米の物語を(?)

 元旦の朝日新聞社説の見出しは、「激動世界の中で―より大きな日米の物語を」だ。部数現象対策のためだろうか、少しずつ軌道修正している。が、いつの間に「日米同盟」を認めたのか。60年代安保は一体なんだったのか。朝日新聞はそれにこたえてから、軌道修正すべきだろう。でなければ読者に対する裏切りだ。それとも、朝日は、読者が社説など読まないと思ってたかをくくっているのだろうか。

 次のようなことまで書いている。

 「米国にとって、アジア太平洋での戦略は在日米軍と基地がなければ成り立たない。日本の財政支援も考えれば、安保は米国の『要石』でもある。日本が米国の防衛義務を負わないからといって『片務的』はあたらない

 ところが次のようなことも書き、中国の軍事力の脅威については一切書かない。このあたりがまだ煮え切らないのだろう。

 「日米の安保関係は戦後の日本に米国市場へのアクセスを保証し、高度成長を支える土台でもあった。いまや、日中の貿易額が日米間のそれを上回る。中国、アジアとの経済的な結びつきなしに日本は生きていけない

 さて、上の文章にはちょっとしたトリックがある。最初に「日中の貿易額が日米間のそれを上回る」と言う。ついで、「中国、アジアとの経済的な結びつきなしに日本は生きていけない」というのだ。「中国との経済的な結びつきなしに~」ではない。中国や南北朝鮮を除いたアジアとの結びつきがあれば日本は生きていけるのだ。

 「日米の歴史的なきずなは強く、土台は分厚い。同盟を維持する難しさはあっても、もたらされる利益は大きい。『対米追随』か『日米対等』かの言葉のぶつけ合いは意味がない」

 あれあれ、今まで「対米追従と言っていたのはどこの新聞だったっけ。例えば2007年5月3日の朝日新聞の社説21.「『米国とのおつきあい』だけで海外に自衛隊を送るべきではない」

 2003年3月6日の朝日新聞社説「米国支持 北朝鮮は理由になるか」で、「日本としては、北朝鮮の暴発を防ぐだけでなく、米国にそうした行動(注:米国が単独で北朝鮮を叩く)をとらせないような努力も必要になる」

 1972年元旦の朝日新聞社説「日米安保体制を越えて」で、「われわれの選択は、アジアに軍事的に介入する方向ではなく、逆に日米間の軍事同盟関係をうすめ、日米安保体制の解消に至る道すじを周到かつ冷静に討議することが望ましいと考える」

 1960年1月21日の朝日新聞社説「真に安全を保障するものは何か」で、「もし、米ソ関係が悪くなれば、日米安保条約がいくつあっても、日本の安全は保障されないばかりでなく、むしろそれは、諸刃の剣となって、日本の生存そのものを脅かすものとなろう」

 歴史教科書に載るほど昔の社説を読めば、いかに朝日新聞の社説での主張の方向が間違っていたかがわかるだろう。そして、その間違いを訂正すらせず、主張をころっとひっくり返したり(米軍によるアフガン侵略、PKO派遣など)、少しずつ主張を修正していくのである。言論機関としては卑怯としか言いようが無い。

寝正月

 新年あけましておめでとうございます。

 わしは大みそかの夕方から発熱し、39.5℃まで体温が上昇した。たしかにこの日は雪下ろしの風が吹き、実際に雪もちらついてもの凄く寒かった。だから風邪だろう。新型インフルエンザはこの前にかかったばかりだし。元旦は38.5℃に下がったが、1日中寝ていた。そのため新聞を買いに出ることができず、毎年やっていた朝日新聞と産経新聞等との社説の比較が出来なかった。

 2日になってやっと37度台になり、3日に治ったという感じだ。風邪による寝正月であった。波乱の2010年の幕開けだ。

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