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December 26, 2009

竹島」高校の指導要領に記述せず

 26日の産経新聞の朝刊に、「『竹島』高校の指導要領に記述せず 中学解説書から後退」という記事がある。さすが親特亜国を柱にしている民主党である。「川端達夫文科相は「高校では領土問題についての指導要領の表現が簡素化しており、解説書もより客観的で簡素な表現にした」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮した格好だ」という。

本件については韓国から評価されている。同日の産経新聞に「『竹島』高校の指導要領に記述せず 韓国は一定の評価」という記事があり、次のように記述している。抜粋する。

 ↓ここから
 25日付の韓国紙は、事前取材に基づき解説書に竹島が記述されなかったことを一斉に報道した。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」(朝鮮日報)、「日本は独島の領有権をあきらめなかったが、韓日関係を悪化させないという民主党の意思も十分にうかがえる」などと一定の評価を下した。
 ↑ここまで

 元の記事を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表した。領土問題についての記述で竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退した。川端達夫文科相は「高校では領土問題についての指導要領の表現が簡素化しており、解説書もより客観的で簡素な表現にした」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮した格好だ。
 解説書は文科省が25日に開催した地方向け説明会で示した。地理A、Bとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年7月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。

 川端文科相は「中学の解説で詳しく書いた内容を踏まえて教えてもらうことを願っている」と述べ、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされるとの考えを示した。韓国への配慮については「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命だ」と否定してみせた。

 解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。

 解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。
 ↑ここまで

 

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