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November 30, 2009

全国学力テストは全数調査にしてこそ意味があるのだ 民主党や朝日新聞はわかっていない

 30日の朝日新聞の社説は「学力テスト―狙い定めて絞り込め」だ。いつものもとだが、民主党や日教組の意向に沿った内容になっている。

 「3年間を検証し、文科省と教委、学校がそれぞれすべきことを考え直してほしい。そのうえで全国学力調査は思い切った方向転換をはかるべきだ」というのが結論。要は全数調査を止めて、抽出調査にしろと言う事。

 しかし、社説には「文科省には、全員調査の形で続けてほしいという要望が、各地の教育委員会から来ている」という一文がある。とうぜんだろう。成績の悪かった地域・学校では学力を上げる努力や工夫をしているところが何箇所も出てきているのだ。生徒の学力向上のための成果が上がってきているのだ。

 ところが学力格差がはっきりすると困るのは日教組だ。授業そっちのけで組合活動や教師の利益のための活動に重きをおいていたら、生徒の学力は当然ながら下がる。日教組の影響力が大きい地域ほど学力が低いことが既に明らかになっている。

 日本のような資源のない小国家で学力なくしてどうやって国際社会で先進国として維持していけるというのか。日教組はそうならないことを願っているのだ。つまり日本社会を弱体化させることによる共産革命をいまだに望んでいるのである。末端の教師は概して馬鹿だから、上の指示に従っているだけ。

 それはそうと、抽出調査では、テストを受けられる生徒と、受けられない生徒が出てくる。不公平ではないか。後者は同じ授業料を支払っているのに、教育を受ける権利が侵害されているのだ。人権を主張する朝日新聞にしてはよくこのような人権を無視した社説が書けるものだ。二枚舌・ご都合主義である。相変わらずだ。

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