鳩山氏への献金は明らかな政治資金規正法違反 なぜマスコミは追求しないのか

　産経新聞の７月１日の社説は「鳩山氏への献金　これでは責任を免れない」だ。「故人献金」は虚偽記載であり明らかに政治資金規正法に違反している。

　にもかかわらず、この問題を社説でとりあげたのは産経新聞だけだ。そこまでして民主党に政権交代させたいか。

　鳩山は経理担当者１人の責任にしているが、そもそも１人の担当者すら管理できない者に政治家がつとまるのか。ましてや首相などとんでもないだろう。

　参議院選挙で大勝してからの民主党の手口をみていたら「独裁｣的な政権になるのは目に見えている。自由と民主主義の破滅につながるだろう。

　また、鳩山は日本列島を日本人のものと考えていない。日本国を無くそうとしている。具体的には朝鮮人に更なる特権を与え、日本を明け渡そうとしているのだ。

　昨年の冬に、民主党の小沢らは国会を欠席してまで中国を訪問した。どちらを向いて政治をしているのかは明らかだ。

　民主党への政権交代が実現したら、後世の歴史家は衆愚政治とか腐敗した民主主義の結果であると言うであろう。その頃に日本国が存在するかは定かではないが。

　社説を引用する。

　↓ここから
　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに死亡した人などの名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題で、鳩山氏が記者会見でみずから虚偽記載の事実を認めて陳謝した。

　事実でない献金額は４年間で２１００万円を超え、名義が使われた人は約９０人、１９３件に上るという。鳩山氏は、個人献金を多く政治資金規正法違反見せるために経理担当者が操作したと説明しているが、なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか。明白なではないか。

　鳩山氏は経理担当の公設秘書を解任する一方、自身は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表を続投する考えを表明した。こんな説明で事態を乗り切れると思っているのか。その政治責任は重大であり、進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある。

　鳩山氏は会見で、虚偽の個人献金について「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明し、原資はすべて鳩山氏の資金で、ヤミ献金など不正なものはないと強調した。

　経理担当者が故人の名義などを使った理由については「私の個人献金があまりにも少なく、そのことがわかると大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。

　この問題を調査した弁護士は報告書のなかで、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当者が独断で行ったもので、鳩山氏は知らなかったとしている。

　民主党は、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表代行の公設第１秘書が逮捕・起訴される事態を受け、小沢氏が代表を辞任して鳩山氏に代わった。その小沢氏は事件をめぐる説明責任をいまだに果たしていないというのに、今度は鳩山氏の疑惑である。

　西松建設事件の経験から、鳩山氏は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題」と強調している。しかし、虚偽の人物の名をかたって収支報告書を提出し、国民を欺いたのである。鳩山氏が実際に虚偽記載が行われた経過を知らなかったとしても、党代表の責任を免れることにはならない。

　民主党は３年後の企業献金廃止を打ち出し、関連法案を国会に提出するなど政治資金の透明化を目指している。党首が相次いで政治とカネの疑惑にまみれ、こうした姿勢を台無しにしている。
　↑ここまで