衆院解散・総選挙についての各紙社説

　７月１４日の各紙朝刊に、衆院解散・総選挙についての社説が載った。タイトルを書く。

　産経：　８月３０日総選挙　自民は解党的出直しを　首相は逆風をはね返せるか
　読売：　８月３０日総選挙　問われる政策と政権担当能力
　毎日：　８・３０総選挙　やっと選択の日が来る
　朝日：　８・３０総選挙―ずいぶん待たされました

　タイトルだけでも社説の内容が想像できる。産経と読売が日本の将来を案じているのに対し、毎日と朝日は念願の「政権交代」実現が間近になり浮かれているのがわかる。毎日と朝日は日本国や日本国民のことなど考えていない。偏向した社説や記事でその姿勢は明らかである。これらの新聞やマスコミが民主党の不祥事をろくに報道せず逆に持ち上げ続けたため、「政権交代」のムードが高まり、現在に至っている。

　政権交代した後のビジョンは全くない。政策も決まっていない。全く話が逆である。批判政党でしかない民主党に政権担当能力などない。更に悪いことに民主党は国民を馬鹿にして見下している。実現不可能な矛盾したマニュフェストを平気で出している。鳩山などは日本という国家を否定した発言を堂々としている。日本国があるから日本人の権利が保障されているということが全くわかっていない。非常に恐ろしいことだ。献金問題についても説明しようとしない。それで支持率が上がるのだから多くの国民はだまされているかそれとも馬鹿なのだ。情けないことだ。

　各紙の社説から抜粋し、意見を書く。

　産経新聞
　↓ここから
　　≪立党精神へ回帰を≫
　解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和３０年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。

　祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやり抜くことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。
　↑ここまで

　わしもこれしかないと思う。民主党には日本の将来像どころかまともな国家観さえない。憲法改正についても党内で意見がまとまらない。日本はこんな政党に政権を渡すほど、余裕のある状況ではない。軍事的にも経済的にもだ。

　↓ここから
　首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。

　不信任決議案は１４日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える。
　↑ここまで

　上記の通り、日本の安全保障よりも「政権交代」を優先させるのが民主党だ。そして与党の疑惑は徹底して追及するくせに、自らの疑惑に対しては説明しようともせず、姑息に誤魔化そうとする。こんな政党を信用してはいけない。ツケは国民にはねかえってくるのだ。

　読売新聞
　↓ここから
　民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。

　北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。

　国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。

　有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
　↑ここまで

　懸念はまさに現実になるのは間違いない。

　毎日新聞
　↓ここから
　民主党など野党は１３日、衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相に対する問責決議案を提出した。既に長い選挙戦が事実上始まったといっていい。総選挙が８月末になったことで有権者が各党の政策をじっくり吟味できる利点はある。

　各党はマニフェスト作りを急ぎ、早く提示すべきである。有権者の選択から逃げ続けてきた麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ。民主党など野党も政権交代すればどう日本は変わるのか、より具体的なマニフェストを作ってもらいたい。　↑ここまで

　毎日新聞は、産経のように「民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える」などとは書かない。内閣不信任案や問責決議案を出す位なら、小沢や鳩山の疑惑（犯罪）についてケジメをつけるべきだろう。少なくとも麻生首相にはこういった犯罪疑惑はない。

　また毎日は「麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ」というが、それはまず民主党に対して言うべきだ。スローガンと批判だけの政党をヨイショするのもいい加減にしろ。明らかに偏向している。

　朝日新聞
　↓ここから
　もう少し待てば、選挙で勝てる見通しが開けるかもしれない。そんな期待と、政権から自民党が滑り落ちることへの恐怖。この二つに翻弄（ほんろう）された１０カ月でもあった。結局、就任直後の内閣支持率が最も高かったというのは皮肉と言うよりない。
　↑ここまで

　「漢字が読めない」などと、どうでもよいことをあげつらって支持率を下げたのは朝日を始めとするマスコミの世論操作によるものだ。何を他人事のように書いているのか。嫌らしい。

　↓ここから
　有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと見えてきた。これからの各党の一挙一動に目を凝らし、しっかりと吟味していきたい。
　↑ここまで

　全ての有権者が選挙を待っていたわけではないし、政権交代を求めているわけでもない。このような書き方に朝日新聞の喜びようが表れている。読んでいて疲れる。