朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない 偏向している

　朝日新聞の７月１日の社説は「解散・総選挙―首相は堂々と信を問え」だ。民主党の鳩山の政治資金規正法違反が明白になっているのに追求せず、逆に政府・与党を批判している。民主党を助けているのだ。偏向しているとしか思えない。

　朝日は社説で「自民党内はてんやわんやである。『不人気の首相の下で選挙は戦えない』と退陣を求めるグループや、党総裁選の前倒しを画策するグループがあちこちで気勢をあげている」という。自民党内の混乱の方が民主党・鳩山の違法行為よりも重要らしい。

　そして朝日は社説で「党利党略をすべて否定するつもりはないが、日本という国を率いる首相にとって最も優先すべきは一日も早く、堂々と国民に信を問うことである。この大義を見失ってはならない」と書く。しかし、今目の前にある違法行為について、国民に信を問わないといけない。

　小沢や鳩山のような行為がまかり通るようでは、ろくな政権にならない。国民を騙しまくることになるだろう。騙されている多くの国民も馬鹿としか言いようがない。