鳩山架空献金についての各紙社説

　２日に、読売、毎日、朝日の３紙が産経より１日遅れて鳩山架空献金についての社説を書いている。産経を除く３紙の見出しを挙げる。

　読売：　鳩山氏架空献金　調査も説明も極めて不十分だ
　毎日：　政治献金疑惑　何を信じろというのか
　朝日：　鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な

　朝日は一応鳩山を批判しているが、「いい加減」といったレベルでしか捉えていない。そして逆に自民党を批判している。朝日の社説の最後は次の通りだ。

　↓ここから
　与党は、総選挙を前にしてライバル民主党の代表の失点が表ざたになり、勢いづいている。だが、国民の怒りは与党にも向けられていることを忘れてもらっては困る。

　商品先物取引会社から迂回（うかい）献金を受けていたと指摘されている与謝野財務相や、西松建設から資金提供を受けた二階経済産業相ら自民党の議員たちは、まともな説明すらしていない。

　野党批判もいいが、まず自らの襟を正すのが先ではないか。
　↑ここまで

　鳩山の違法献金を取り上げていながら、結論として自民党を批判しているのだ。あからさまに偏向しているではないか。

　毎日新聞は社説で次のように書く。

　↓ここから
　共産党を除く各党は国から年間計３００億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
　↑ここまで

　「企業・団体献金はやはり全面禁止するしかない」とサヨクの言い分そのままを書いている。企業献金が悪くて個人献金が良いと単純に切り分けられないことが、まだわかっていないようだ。

　読売新聞は次のように書く。

　↓ここから
　鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。

　資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。

　鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。

　小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。

　民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
　↑ここまで

　その通りである。小沢も鳩山も、「疚しいことはない」とか「自分は知らない」という国民を馬鹿にしたような誤魔化しを通そうとしている。もし政権を握っても都合の悪い事は同じように誤魔化すのは間違いない。

　というか既に誤魔化しは行われている。たとえば産経新聞の次のニュースだ。

　↓ここから
　「提出したのに審議入り拒否？　民主が政治資金規正法改正案で」

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。

　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。
　↑ここまで

　民主党が「政治資金規正法改正案」を提出したのに、審議入りを拒否したのだ。鳩山の違法献金を追及されたくないからであろう。マスコミの追求も甘いので民主党は頭に乗っている。