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July 23, 2009

民主のマニフェスト原案 実現したら取り返しがつかない!

 産経新聞のページに「民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も」という記事がある。公開されたらすぐに読んでみるつもりだが、この記事を見ただけでもひどい内容であることがわかる。記事から列挙してみる。

 ・永住外国人への地方参政権付与
 ・戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置
 ・「慰安婦」問題への取り組み
 ・選択的夫婦別姓等を導入
 ・人権侵害救済機関の創設

 日本を貶め、日本国を売り飛ばし、日本社会を解体する内容であることがわかる。人権侵害救済機関など憲法違反だろう。

 こんなとんでもない政策が実現に移されてしまう。もう取り返しがつかない。騙されている場合ではない。

 かつて自民党が一度下野した、細川・羽田、村山政権時の傷跡がいまだに尾をひいているというのに。(日本の侵略戦争を認めた。従軍慰安婦への関与を認めた。教科書検定の近隣諸国条項。遺棄化学兵器の処理、等々)

 また、「外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ」という。これまでの国会での反対は何だったんだ。信念も主義も何もなく、ただ政権交代のためだけの反対だったわけだ。こんな言うことがころころ変わる政党を、そもそも信用してはいけないのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置や、「慰安婦」問題への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。
 ↑ここまで

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