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July 2009

July 28, 2009

10年先も見据えない民主党の政策

 産経新聞のページに「『言われる筋合いない』 鳩山氏、財源問題で反論」という記事がある。財源の裏付けなどないから、説明などできず、反発しているだけだ。「故人献金」もそれで押し通している。

 ひどいのは、鳩山の「衆院選公約は『最大4年間で何をやるか』という国民との約束だ。10年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」という発言だ。10年先も考えていない目先だけの政策など社会を混乱させるだけではないか。民主党の政策は個々をみると口当たりのよいことが多く書かれているが、全体の整合など取れていないし、長期的な視点などない。そもそも日本はどうあるべきかという柱が存在していないのだ。

 こんな政党に日本を任せるつもりなんですかねえ。>愚民。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の鳩山由紀夫代表は28日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。

 自民党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明記する方針の「2020(平成32)年までに世帯あたり可処分所得平均100万円増」に関しては「衆院選公約は『最大4年間で何をやるか』という国民との約束だ。10年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。
 ↑ここまで

「野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はない」という民主・鳩山

 産経新聞のページに「【鳩山会見】(2)子ども手当『1年目は半額支給』」という記事があり、「【財源論】」として鳩山がとんでもないことを言っている。

 「野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はない」というのだ。

 民主党の政策には財源の裏付けのないことを認めたようなものだ。つまり、政権を獲っても財源がないので実現できない政策が多々あるということだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 【財源論】

 「このようなことを私どもが申し上げると必ず『いったい財源はどうなんだ』と。与党の皆様方からは厳しい声が飛んで参っております。財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし本来、野党、これはイギリスの例などをみても、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。われわれはしかしながら、政調会長を中心に大変、ご努力いただいて、まず無駄遣いというものを徹底的になくす。そのために各役所に対して事業仕分けというものを行って、本当に必要な事業かどうかということをチェックをしていく中で、9兆円ほどの財源というものを見いだすことができると。このように確信を致しているところでございます」
 ↑ここまで

「NHK受信料未払いはダメ!」 納得できない判決だ

 産経新聞のページに「NHK受信料未払いはダメ!東京地裁『自由意思で契約、解約できた』」という記事がある。納得できない判決である。被告は「極めて形式的な判決」と言っているがその通りだ。

 記事では、「綿引裁判長は『男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた』と指摘した」とある。

 この裁判長は、受信契約の実態を知っているのであろうか(被告の弁護人が事実をちゃんと伝えたかどうか)。

 自宅にテレビを置いてアンテナを建てたらすぐにNHKの集金人がやってきて「受信料を払え」と言う。しかも受信料の支払が「強制」であるかのように言う。詐欺的である。断っても何度も何度もしつこくくる。これはもう「押し売り詐欺」だと思う。

 大抵の人は面倒なので受信料を払ってしまう。ところがNHKに1回でも受信料を支払ったら「受信契約」をしたことになるのだ。通常の商取引なら、契約をしてから支払なのだが、NHKの受信料は順序が逆であり、しかも「契約」したかどうかさえ説明されない。説明のされない一方的な契約などありえない。これもまた詐欺的といえる。

 このような受信料「取立て」の実態があるのに、この判決では、「自由な意思に基づいて受信契約を結ん」だというのだ。また、「解約できた」というが、どうすれば解約できるのかわからない。もちろんNHKからの説明もない。返品方法を教えない悪質な通信販売のようではないか。

 それから裁判長は「NHKの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」という。そんなことはない。報道や番組の内容が偏向していることが多々あり、問題になっているではないか。NKHの番組が民法より信用できるとか質が良いというのは、幻想である。

 もちろんわしはNHKの番組など見ない。NHKを見ず、民放だけを見る人も少なからずいるのではないか。

 家電メーカがNHKの映らないテレビを販売してくれればよいのだ。というより、NHKが受信料を払わないと番組を視聴出来ない仕組み(スクランブルなど)を作るべきである。テレビ放送が発足した数十年前の時代遅れの法律に依存したNHKの怠慢でしかない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

 原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

 また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「NHKの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

 判決によると、男性らは平成14~15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。
 原告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。NHK側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
 ↑ここまで

 なお、次のようなページがあった。契約解除の参考に。

 NHKへ一方的に受信契約解除する方法

July 27, 2009

8時だヨ!全員集合 DVD-BOX

ZeninsyugoZeninsyugo2005Zeninsyugo2008
 「ザ・ドリフターズ結成40周年記念盤 8時だヨ!全員集合 DVD-BOX」
 「TBSテレビ放送50周年記念盤 8時だヨ!全員集合2005 DVD-BOX」
 「番組誕生40周年記念盤 8時だヨ!全員集合2008 DVD-BOX」

 先日、2008年のを買って全部揃えてしまった。買うのが遅れてしまったのは、2008年のは、1980年代の舞台収録が多かったためだ。わしは1969年から「8時だヨ!全員集合」を見ていた(「出発進行」にはがっかりした)。もちろん志村けんはわしの頭の中ではドリフ見習いであり、加藤茶が一番好きだった。で、1980年にはもう「全員集合」など見なくなってしまっていたのだ。当時はビデオデッキがあったので、その気になれば録画できたのに。惜しいことをした。

 で、買ってみたのだがやはり面白さは過去2作にはかなわない。とはいえやはり面白い。おススめは、金田一シリーズと古墳ドロボウだ。子供に見せたら大笑いしている(あれ、わしが子供のときには「こんな番組見るな」って怒られていたはずだったなあ)。

 あとみどころは、「ピンチハウス」の大道具。居作昌果「8時だョ!全員集合伝説」(双葉社)にイラストが載っていたのだが、賞を取ったとのこと。もはや芸術の域に達している、

 これら3作のうち、一番お勧めは「2005」だ。加藤茶の「ちょっとだけよ」が入っているし(いかりや長介のも!)、荒井注が出ている舞台も収録されている。特典映像もよかった。

 次によいのが1作目、そして最後が3作目、といったところか。

 VTRはかなり残っていると聞く。別にナントカ記念盤でなくてもよいから、もっと続きを出して欲しい。出来れば安価で。TBSとポニーキャニオンに期待したい。

「現代日本語の起源は百済語」 またバカを言ってる

 朝鮮日報のページに「現代日本語の起源は百済語」という記事がある。日本を朝鮮より下に位置づけたいがための嘘八百である。

 せめて「古代」日本語の起源は百済語、と言えないのか。現代日本語と百済語と直接関係がある訳がない。もっと言うと古代の百済語は現存していない。

 所詮トンデモ学説である。「道路」と「ロード」、「地面」と「ジオ」が似ているから英語の起源は日本語だ、というのと同レベル。

 この学者、更に日本は百済の分国だった、と言っている。本当に下らない。まあ百済と日本の皇室とが何らかの関わりがあるかもしれない、ということまでは否定しないが。飛躍しすぎではないか。

 あ、韓国で「下らない」の語源を「百済ない」だと言っている者もいる。京から地方へ「下らない」というのが語源なのは明らかなのに。

 記事には、トンデモ学者、金容雲教授の写真が載っていて、その下に、「3・5・7・10の読み方が韓国語と日本語で対応している、という話を日本の学者がしたことはあったが、1から10まですべての数詞が同じ語源を持っている、というのはわたしが最初に言い出したことだ」という、教授の話が書かれている。

 何のことはない。数字の読みが対応している、という説は元々日本のトンデモ学者が唱えていたようだ。トンデモ学説でさえパクるんだなあ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 金容雲教授は、「ものを数える数詞はあまり変わらない基礎言語。韓国語と日本語は共通の祖語を持っている」と語った。11-12世紀の高麗時代の言語記録が豊富に残されている中国・宋代の『鶏林類事』によると、現代韓国語の「ハナ(ひとつ)」は「ハドゥン(河屯)」と表記されていた。金教授は、「ハドゥン」の「ハドゥ」という発音と日本語の「ひとつ」の「ひと」の発音は、同一語源を持つものだと推定した。韓国語の「トゥル(ふたつ)」は「途孛(ドペ)」に当たり、日本語の「ふたつ」の「ふた」へと変形したというわけだ。
 (略)
 金教授は、『三国史記』に百済の第22代国王・文周王の王弟として登場する「昆支」が、継体天皇と同一人物ではないかと主張する。『日本書紀』に出てくる天皇の名前は、通常は万葉仮名を使って書かれており、継体天皇の名前は「男大迹(おおと)」だ。金教授は、「これは“大きな人”を意味する“大人(おおと)”で、昆支(コンジ)もまた“大きな人(クンチ)”を意味する。ここから、昆支と男大迹(継体天皇)は同一人物だと解釈した」と語り、さらに「日本で百済を“くだら”と読むのは、“大きな国(クンナラ)”という意味。倭(日本)は百済の分国だった」と主張した。
 ↑ここまで

 参考;  野平俊水「韓国人の日本偽史―日本人はビックリ! 」(小学館)

「隠れた衆院選の争点」を明らかにするのがマスコミの役割だが...

 産経新聞のページに「隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り」という記事がある。多くのマスコミは「政権交代」ばかりに焦点をあて、「隠れた争点」を明らかにすることはない。産経新聞だけだ。

 在日への参政権付与はおろか二重国籍を認めたり、「人権侵害救済機関」を設置したり、日教組べったりの教育など、日本国民が知ったら、政権交代などまず許さないだろう。

 ・在日への(地方)参政権付与
  例えば、対馬で朝鮮人による土地や家屋の買収が問題になっているが、もし外国人による土地取得を制限する条例を制定しようとしても、在日に反対される。

 ・二重国籍の容認
  例えば、拉致被害者を救うためや竹島を奪還するために自衛隊を派兵しようとしても、堂々と反対されてしまう。自衛隊の増強案にも反対されてしまう。核兵器所持など大反対運動が起こるだろう。

 ・人権侵害救済機関の創設
  人権侵害を訴えられたら、捜査令状なしに自宅に立ち入られ、逮捕される可能性がある。裁判なしで処罰される。これはもう恐怖政治以外の何者でもない。

 ・国立追悼施設の建立
  国のために殉じた人を慰霊するのはどの国でもやっていること。アメリカでも韓国でも中国でもやっている。日本だけそれをさせないようにして、国への忠誠心や公共心を失わそうとしている。

 ・選択的夫婦別姓の実現
  社会の基本単位である「家族」を解体しようとしている。社会の混乱に乗じて独裁政権を作ろうとしているのだ。夫婦別姓になったら、子供が父母のどちらの姓を名乗るかで、父親または母親どちらかの「所有」であるかのようになる。夫婦別姓が進んだらどうなるか。一人の子供に対して父母の姓は2種類、祖父母の姓は4種類にもなる。家族が崩壊しても仕方がない。

 ・学校単位での教科書採択への移行
  日教組の主張そのまま。学校で実力を持っている日教組職員が強引に教科書を選択することが可能になる。「新しい歴史教科書」など絶対に採用されない。採択による対立のため、各学校の職場が混乱する可能性が十分にある。日教組は生徒のことなど考えていないからよいが、被害を受けるのは公立学校に通う子供である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「INDEX2009」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

 「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている

 教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

 確かに「INDEX」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

 例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

 関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

 人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」(百地章日大教授)ものだ。

 また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

 さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる
 ↑ここまで

July 23, 2009

民主のマニフェスト原案 実現したら取り返しがつかない!

 産経新聞のページに「民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も」という記事がある。公開されたらすぐに読んでみるつもりだが、この記事を見ただけでもひどい内容であることがわかる。記事から列挙してみる。

 ・永住外国人への地方参政権付与
 ・戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置
 ・「慰安婦」問題への取り組み
 ・選択的夫婦別姓等を導入
 ・人権侵害救済機関の創設

 日本を貶め、日本国を売り飛ばし、日本社会を解体する内容であることがわかる。人権侵害救済機関など憲法違反だろう。

 こんなとんでもない政策が実現に移されてしまう。もう取り返しがつかない。騙されている場合ではない。

 かつて自民党が一度下野した、細川・羽田、村山政権時の傷跡がいまだに尾をひいているというのに。(日本の侵略戦争を認めた。従軍慰安婦への関与を認めた。教科書検定の近隣諸国条項。遺棄化学兵器の処理、等々)

 また、「外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ」という。これまでの国会での反対は何だったんだ。信念も主義も何もなく、ただ政権交代のためだけの反対だったわけだ。こんな言うことがころころ変わる政党を、そもそも信用してはいけないのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和局」設置や、「慰安婦」問題への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一章で「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲者が存在したことを忘れてはならない」と総括し、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。
 ↑ここまで

July 22, 2009

「在日韓国人参政権」をマニュフェストから外す民主党 選挙前に国民を騙すためか

 中央日報のページに、「在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる」という記事がある。もちろん民主党のマニュフェストのことだ。
 民主党は外国人参政権、特に在日韓国人参政権付与を積極的に推進してきた。韓国に対しても在日への参政権付与を約束してきた。簡単に看板を下ろすことはないはずだ。選挙を前にして、都合の悪い箇所を隠すためにマニュフェストから外してしまったのだろう。選挙後に在日に参政権を与えてしまうのだ。

 鳩山は地方参政権だけでなく、国政への参政権まで在日に与えると言っている。何せ日本列島は日本人だけのものではないそうだから。

 したがって、マニュフェストから在日参政権問題を外したのは、日本人の有権者を誤魔化す為である。しかし、仮に本気で止めたとしても問題だ。韓国との対外的約束を平気で破るのはどうか。これでは日本国内での公約も平気で破るだろう。信用などできない。

 民主党はそういう政党なのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
来月30日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約(マニフェスト)に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は18日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。

民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。1998年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。

鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年1月、李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の特使資格で訪日した李相得(イ・サンドゥク)議員に「(外国人参政権に)個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。

そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。

日本永住権をもつ外国人83万人のうち半分以上の47万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は15年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。

民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。
 ↑ここまで

日本の技術で成長したのに...恩を仇で返す韓国

 中央日報のページに、「韓国の自動車需要に匹敵する世界最大の高炉…日本を追い抜く」という記事がある。韓国企業のボスコが世界最大の高炉を稼動させたという内容だ。見出しにはわざわざ「日本を追い抜く」と誇らしげに書いている。いちいち比較しないで欲しい。鬱陶しいだけだ。

 そもそも韓国の製鉄も日本からの無償技術支援で成長してきたのだ。つまり韓国の独自技術でもなく、技術に金を払ったのでもないのだ。にもかかわらず臆面もなく日本を抜いたと喜ぶ。日本に対して感謝の言葉さえない。日本人なら「お蔭様で世界一の高炉を作れるようになりました」とか言うだろう。こういう点に韓国人の嫌らしさが表れている。恩を仇で返す劣等民族なのだ。

 記事を見ても、「1973年に日本の技術を導入し初の高炉を稼働したポスコは36年目で純粋技術で世界最高の生産性を持つ高炉を作るのに成功した」とあり、日本の技術を利用したことは認めている。

 が、記事では続けて「ポスコが工程改善などを通じて生産性を大きく向上させると、日本のメーカーは『ブーメラン効果』が懸念されるとして追加の技術協力を拒否した」とあり、日本企業を悪し様に書く体たらくだ。

 こんなことだから、韓国は世界中から嫌われるのだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから

ポスコが世界最大の生産規模の単一高炉を21日から稼働し、製鉄史に新たな1ページを開いた。ポスコは年間310万トンだった光陽(クァンヤン)第4高炉を改造し500万トンに拡張した。

光陽製鉄所のイ・サンホ第2製銑工場長は、「生産規模を増やし効率も高め、事実上世界最大の高炉を新たに作るのと同様だ」と話す。これにより1973年に日本の技術を導入し初の高炉を稼働したポスコは36年目で純粋技術で世界最高の生産性を持つ高炉を作るのに成功したことになる。この日午後に光陽工場では鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長らが出席する中で高炉に火を入れる「火入れ式」が行われた。

光陽第4高炉が1年間に生産する銑鉄500万トンは国内の自動車会社が毎年必要とする鉄鋼の量に匹敵する。高炉ひとつで韓国の自動車産業に必要な鉄鋼をすべて供給できることになる。光陽第4高炉の容積は5500立方メートルに達する。単純に工場の大きさでは日本の新日本製鉄大分高炉が5775立方メートル、ロシア・セベルスタリが5580立方メートルなど、光陽第4高炉より大きいものは世界に4つあるが、高炉の単位容積当たりの生産量を示す出銑比では光陽第4高炉が平均2.6トン/立方メ-トル日に達する。新日鉄など他の大型高炉はこの数値が2.1~2.2にとどまっている。

浦項(ポハン)第1高炉の場合、日本の石川島播磨重工業(現IHI)が供給した。その後ポスコが工程改善などを通じて生産性を大きく向上させると、日本のメーカーは「ブーメラン効果」が懸念されるとして追加の技術協力を拒否した。こうした事情からポスコは欧州などから設備導入先を増やしたりもした。また浦項産業科学研究院、ポステックなどと産学研協同体制を取り独自技術を確保するのに力を入れた。そしてついに93年に浦項第1高炉第2次改修の時から設計・施工まで独自技術で行った。出銑比は73年に1.4にすぎなかった。しかし79年には平均2.0.2003年には2.23を達成し世界最高水準を記録した。

鄭俊陽会長はこの日、「鉄鋼不毛地帯から40年もたたずに世界最高の生産性の超大型高炉を持てるようになった。これはポスコの設計・施工能力の優秀性を立証したもの」と述べた。
 ↑ここまで

July 18, 2009

ソフトバンクがまた通信障害 行政指導に従う気がないのか

 産経新聞のページに「ソフトバンクモバイル東北や新潟で通信障害」という記事がある。約10時間にもわたって通信障害が発生したという。

 原因は「交換器のハードディスクに不具合が生じたため」というが、重要な機器の場合、故障してもすぐ予備機に切り替えられるようにしておくとか、すぐ部品を交換できるようにしておくといった対策が取られている。もちろん対策には費用が余分にかかるので、障害が発生する頻度や発生時の影響度との兼ね合いにより、対策のレベルが決まる。

 今回のように複数県にまたがるような通信障害が発生するにもかかわらず、予備機もないようなのは論外だと思う。ソフトバンクは費用を惜しんでユーザに不便を強いているのだ。こういうのを昔の人は「安物買いの銭失い」と言っていたのではないか。

 買う奴が馬鹿だということだ。もちろんわしは、利用場所で電波が届くかどうかも確認せずに携帯電話を売る会社など相手にしない。

 そうそう、入社試験を受ける学生に携帯電話加入の勧誘をさせたのはソフトバンクだった。非常識だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクモバイルは18日、東北6県と新潟県で、第2世代携帯電話での通話やメールができなくなる通信障害が発生したと発表した。

 障害は同日午前7時ごろに発生。約10時間後の午後5時10分ごろに復旧したが、利用者約14万6000人が影響を受けた。

 通信障害は東北地方にある交換器のハードディスクに不具合が生じたためで、機器を取り換えることで復旧した。同社が詳しい原因を調べている。

 ソフトバンクモバイルの第2世代携帯電話サービスは平成22年3月末に終了する予定で、第3世代携帯電話への移行を進めている。同社は、重大な障害が続いたとして、4月に総務省から行政指導を受けた。
 ↑ここまで

民主党は組織ぐるみで、政治資金規正法に違反している マスコミは徹底追及すべきだ

 「民主党の闇」に書かれていたのだが、民主党は組織ぐるみで政治資金規正法に違反している。

 民主党の党員やサポータには外国人でもなれる。民主党のページに「在外邦人または在日外国人の方でもOKです」とあるという。

 党員の党費は年6000円、サポータの会費は年2000円。

 政治資金規正法には、「何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない」とある。

 民主党は在日の党員やサポータの数を公表すべきだ。外国人参政権付与との関連を疑われても仕方があるまい。

8月30日は「民団『参政権16年』の総決算」だと 日本が侵略されてしまう

 民団のページに、「民団8・30へ全力 『参政権16年』の総決算」という記事がある。次の総選挙で民主党が政権を獲得した暁には、在日韓国人が日本での参政権を獲得できると考えているようだ。

 現に民主党は今までに何度も在日に対して地方参政権を付与する法案を提出している。鳩山にいたっては地方だけでなく、国政についても参政権を与える意思があると発言している。とんでもない売国政党である。

 更に鳩山は、日本列島は日本人だけのものではない、と国土・国家を否定している。

 政権交代は非常に「危険」だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
総選挙支援候補 特定進む

 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
 ↑ここまで

July 15, 2009

民主党の審議拒否は党利党略 国民無視だ

 民主党の審議拒否は、鳩山の献金問題を追及されないようにするためだ。総選挙前に民主党に対して不利な状況を作らないようにしようとしている。そのために多くの法案が廃案になっても構わないのだ。国民のことより政権交代・民主党の党益が第一というのだ。

 とんでもない政党である。

 ところが朝日新聞は15日の社説「国会空転―解散予告の余計な空白」で民主党を擁護している。北朝鮮の貨物検査特別措置法案が廃案になるのは仕方がない。民主党のせいにするのは「言いがかりに近い」とまで言っている。そして法案成立を「今国会で断念することはやむを得まい」という。民主党の党利党略のせいで国会が空転するのだ。こんな政党が国民の代表として国会にいるのがまずおかしいし、ましてや政権を獲るなど論外のはずなのだが。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。

 首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。

 だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。

 日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。
 ↑ここまで

 朝日は社説のタイトルで「解散予告の余計な空白」というが、重要な法案を審議して成立させる時間に充てればよいではないか。衆院解散時期が近くても民主党が審議を拒否しなければよいのだが、朝日新聞はそうは書かない。例えば「国籍法改正」案などろくに審議せずに成立してしまっている。それと同じことが(良い方向で)できないのは、民主党に審議したくないことがあるということだ。

 産経新聞は同日の社説「貨物検査法案 党首会談で成立の合意を」で、「責任の多くは民主党にある」と書いている。当然だ。抜粋する。

 ↓ここから
 内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。

 このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、14日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。

 この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。

 責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
 ↑ここまで

 読売新聞も同じく「問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか」という社説を書いている。民主党は党利党略のため、主張を平気で変えることがよくわかる。こんな政党に政権を委ねてよいのか(反語)。

 ↓ここから
 民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。

 民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、消極的な意見がある。法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。
 ↑ここまで

 また読売だけは次の一文を社説で書いている。

 「審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している」

 民主党が審議拒否する唯一の理由は自らが提出した「問責決議案」が参議院で可決したことだけである。何ら客観的な理由になっていないではないか。新聞社やマスコミは、この与党の批判を検証して報道すべきではないのか。報道しないことが結局民主党を利する結果になり、国民をだますことになっている。

July 14, 2009

民主党の闇

Minsyutounoyami 宇田川敬介「民主党の闇」(成甲書房)

 副題は「理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究」だ。正にそのものズバリの題である。

 以下に目次を書く。仮に自民党が悪だとしても、民主党は劣悪であることがわかる。特に第7章の内容などは、政党に値しない存在である事が理解できる。そのような実態を報道しないマスコミにもその責任がある。新聞社は戦前には自発的に(販売増のために)戦争を賛美して世論を煽ったくせに、敗戦後は一切責任を取っていない。昨今の報道も同じだ。世論を誘導できる「権力」を持っているのだ。本来選挙は政策で争うべきであるのに、マスコミは与党の不祥事や瑣末事ばかりをさかんにあげつらい、野党・民主党の犯罪行為はほとんど無視してきた。

 今の「政権交代」ムードはその結果だ。しかし、自民党は日本で唯一の保守政党なのだ。世論もマスコミも社会主義社会を求めているのか。恐ろしいことだ。

 8月30日の衆議院選挙で投票する前に、すべての有権者に本書を読んで欲しいと思う。まあこういう本を読めるのなら「無党派層」(実態はムードに流されるだけのバカ)になどならないだろうが。

 ↓ここから
[はじめに]政治を嫌いにならないための一助として

[第一章]日本民族と「批判精神」の歴史

     反権力と「批判する精神」
     日本のジャーナリズム独特の批判精神
     イエロージャーナリズムと「椿事件」
     戦後のアメリカ占領政策と日本の教育
     農耕民族気質の日本人
     為政者の交代とパフォーマンス
     長期で平和になった民衆の「闘争心」の向く先
     明治政府と民権運動と政府批判
     戦後ジャーナリズムと歪んだ「批判精神」
     歴史的反省のない批判精神の実態

[第二章]民主党不況とマスコミ不況はなぜ起きたか

     経済復興を成し遂げた「55年体制」
     「椿事件」と「55年体制の崩壊」がもたらした不景気
     政局論は経済を悪化させる最大の原因
     「55年体制」の歴史的総括
     戦後民主化と高度経済成長
     高度経済成長を支えた「官僚政治」と「箱物行政」
     鳩山代表の官僚政治批判
     鳩山「友愛社会」の幻想と財源不明の政策
     鳩山由紀夫の度を越した理想主義
     具体的な政策もなく官僚をなくしたらどうなるか

     「箱物行政」批判の結果、企業倒産が急増した
     政策なき批判の結末が「民主党不況」と「マスコミ不況」
     「スローガンだけの危うさ」その原因は何か

[第三章]小沢一郎西松建設不正政治献金事件と官僚批判

     小沢一郎・公設第一秘書逮捕の衝撃
     「民主党VS.東京地検」という誤解
     突然だった小沢一郎の辞任
     小沢一郎と西松建設の関係
     最も自民党らしい政治家としての小沢一郎
     西松建設の内部調査報告書に記された真実
     西松建設の潔さ、小沢一郎の未練な態度
     政治資金規正法違反に対する民主党の認識
     西松事件と官僚政治批判政策の関係
     なぜ民主党は反省しないのか

[第四章]郵便制度悪用事件と元議員秘書という存在

     事件の経緯と国会質問
     明らかになった容疑者と国会議員の関係
     ブローカーに名前を使われやすい野党議員の事情
     郵便制度悪用事件に潜む「二つの性質」
     郵便事業法違反と「第三種郵便」
     郵便事業法違反と牧義夫議員の関与の疑惑
     報道される牧義夫議員と白山会幹部の親密な関係
     虚偽公文書作成と厚生労働省の「議員案件」
     石井一議員と白山会会長の親密な関係
     二つの要素からなる事件の接点
     郵政事業に関する民主党の政策と野党共闘
     事件を受けて考える障害者政策と民主党

[第五章]健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟と「公約違反」

     政治家にとっての「信念」と「公約」
     「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」
     「やましいことはない」はずが隠すのに必死な民主党
     政治連盟と議員
     ネットワークビジネスに関する考察
     アンフィニテイ詐欺と日本人の自己責任
     日本人の「判官贔屓」と「水戸黄門現象」
     献金をもらいながら逃げる民主党代議士
     民主党関係者の会話から読み取った本音
     民主党代議士の自己保身と公約違反
     国民を見下した民主党の実現不能な公約
     最も差別をしているのは民主党議員だった
     都合が悪いと質問をはぐらかす民主党

[第六章]イオングループと岡田幹事長と労働政策

     衆院予算委で質問された岡田克也とジャスコの選挙協力
     岡田克也民主党幹事長の経歴
     公務員法兼業禁止違反
     公務員法違反と名誉棄損裁判
     報道される「一部勝訴」と報道されない「全面敗訴」
     マイカル倒産とイオングループ
     労働組合による選挙協力の実態
     イオングループ岡田一族の「親子愛」
     岡田克也とイオングループコンプレックス
     一企業の発展と業界全体の発展、その社会性の違い
     業界批判勢力としての業界中堅と労働組合
     労働組合と業界批判勢力の利益につながる民主党の労働政策
     「経費増大で中小企業倒産」でも儲かる人がいるという構造
     労働対策をするならばまず景気対策を

[第七章]日本という国家の否定と外国人参政権の問題

     「日本列島は日本人だけのものじゃない」
     最高裁における外国人参政権判例
     日本の外国人参政権の実態
     与党の外国人参政権付与への動き
     民主党の政策としての「外国人参政権付与」
     「外国人参政権付与」の党の公約に反対する民主党議員
     民主党組織ぐるみの政治資金規正法違反
     スポンサーである韓国と民主党鳩山代表との約束
     「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」
     国際問題に発展する公約見送り
     日本国という国家の存在を否定する民主党
     憲法問題でありながら憲法審議会を行わない矛盾
     日本国を否定する人を代表に選ぶ民主党の不見識

[第八章]批判精神からは何も生まれないということの実証

     民主党の疑惑とその犠牲者
     民主党新体制の行方、「公約」と「現実」のきしみ
     実現可能性がない批判政党であった民主党
     「批判精神」に押されている自民党
     本来政治家は政策があって存在しているもの
     民主党の「ままごと遊び」に付き合わされる日本人
     批判のために空費する時間と税金
     外国の信用を失いかねない危険な民主党外交
     「批判精神からは何も生まれない」

[おわりに]日本人よ、だまされるな
 ↑ここまで

「北朝鮮貨物検査特別措置法案」が民主党のせいで廃案へ!

 産経新聞のページに「麻生首相問責決議案を可決 参院本会議」という記事がある。民主党などの野党はこの可決により、法案の審議を拒否をするという。その結果、「北朝鮮貨物検査特別措置法案」が廃案になってしまう。日本や日本人の安全を考えればありえない行動だ。

 民主党は日本のことなど何一つ考えて行動していない。与党の批判と政権交代のみが目的なのだ。

 そもそも、審議拒否など、民主主義の否定だ。議員数にものを言わせた横暴である。55年体制のときから社会党が審議を長引かせるために行った悪行だ。社会党は少数だから時間の無駄遣いだけで済んだが、今の民主党などは参議院で過半数を持っているため、審議拒否が、法案の否定につながってしまう。自分たちの意に沿わぬ法案は審議しないのであれば、これはもうファシズムに一直線だ。

 審議拒否はいわば職場放棄だ。一般企業ならクビになっても仕方がない。しかし民主党は平気で審議拒否を行い、時間を浪費しているが、その分の費用はわれわれ国民の税金でまかなわれているのだ。

 このような横暴を許してはいけない。なぜ皆だまされているのか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 参院本会議で麻生太郎首相問責決議決議案の趣旨説明をする輿石東・民主党参院会長(手前)。後ろは麻生太郎・首相 =14日午後3時34分、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)

 参院は14日午後の本会議で民主、共産、社民、国民新など野党が提出した麻生太郎首相問責決議決議案の採決を行い、同決議案は野党の賛成多数で可決された。

 首相に対する問責決議案が可決されたのは、昨年6月、福田康夫首相問責決議案が可決されたのに続き、現憲法下では2度目。

 これに先だって行われた衆院本会議では内閣不信任決議案が与党の反対多数で否決された。

 民主党など野党側は問責決議可決を受けて衆参両院で審議拒否に入る方針で、北朝鮮貨物検査特別措置法案は審議未了廃案となる方向だ。

 参院における麻生首相問責決議案採決の投票結果は次の通り。

 賛成132
 反対106
 ↑ここまで

衆院解散・総選挙についての各紙社説

 7月14日の各紙朝刊に、衆院解散・総選挙についての社説が載った。タイトルを書く。

 産経: 8月30日総選挙 自民は解党的出直しを 首相は逆風をはね返せるか
 読売: 8月30日総選挙 問われる政策と政権担当能力
 毎日: 8・30総選挙 やっと選択の日が来る
 朝日: 8・30総選挙―ずいぶん待たされました

 タイトルだけでも社説の内容が想像できる。産経と読売が日本の将来を案じているのに対し、毎日と朝日は念願の「政権交代」実現が間近になり浮かれているのがわかる。毎日と朝日は日本国や日本国民のことなど考えていない。偏向した社説や記事でその姿勢は明らかである。これらの新聞やマスコミが民主党の不祥事をろくに報道せず逆に持ち上げ続けたため、「政権交代」のムードが高まり、現在に至っている。

 政権交代した後のビジョンは全くない。政策も決まっていない。全く話が逆である。批判政党でしかない民主党に政権担当能力などない。更に悪いことに民主党は国民を馬鹿にして見下している。実現不可能な矛盾したマニュフェストを平気で出している。鳩山などは日本という国家を否定した発言を堂々としている。日本国があるから日本人の権利が保障されているということが全くわかっていない。非常に恐ろしいことだ。献金問題についても説明しようとしない。それで支持率が上がるのだから多くの国民はだまされているかそれとも馬鹿なのだ。情けないことだ。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。

 産経新聞
 ↓ここから
  ≪立党精神へ回帰を≫
 解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和30年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。

 祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやり抜くことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。
 ↑ここまで

 わしもこれしかないと思う。民主党には日本の将来像どころかまともな国家観さえない。憲法改正についても党内で意見がまとまらない。日本はこんな政党に政権を渡すほど、余裕のある状況ではない。軍事的にも経済的にもだ。

 ↓ここから
 首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。

 不信任決議案は14日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える。
 ↑ここまで

 上記の通り、日本の安全保障よりも「政権交代」を優先させるのが民主党だ。そして与党の疑惑は徹底して追及するくせに、自らの疑惑に対しては説明しようともせず、姑息に誤魔化そうとする。こんな政党を信用してはいけない。ツケは国民にはねかえってくるのだ。

 読売新聞
 ↓ここから
 民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。

 北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。

 国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。

 有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
 ↑ここまで

 懸念はまさに現実になるのは間違いない。

 毎日新聞
 ↓ここから
 民主党など野党は13日、衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相に対する問責決議案を提出した。既に長い選挙戦が事実上始まったといっていい。総選挙が8月末になったことで有権者が各党の政策をじっくり吟味できる利点はある。

 各党はマニフェスト作りを急ぎ、早く提示すべきである。有権者の選択から逃げ続けてきた麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ。民主党など野党も政権交代すればどう日本は変わるのか、より具体的なマニフェストを作ってもらいたい。 ↑ここまで

 毎日新聞は、産経のように「民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える」などとは書かない。内閣不信任案や問責決議案を出す位なら、小沢や鳩山の疑惑(犯罪)についてケジメをつけるべきだろう。少なくとも麻生首相にはこういった犯罪疑惑はない。

 また毎日は「麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ」というが、それはまず民主党に対して言うべきだ。スローガンと批判だけの政党をヨイショするのもいい加減にしろ。明らかに偏向している。

 朝日新聞
 ↓ここから
 もう少し待てば、選挙で勝てる見通しが開けるかもしれない。そんな期待と、政権から自民党が滑り落ちることへの恐怖。この二つに翻弄(ほんろう)された10カ月でもあった。結局、就任直後の内閣支持率が最も高かったというのは皮肉と言うよりない。
 ↑ここまで

 「漢字が読めない」などと、どうでもよいことをあげつらって支持率を下げたのは朝日を始めとするマスコミの世論操作によるものだ。何を他人事のように書いているのか。嫌らしい。

 ↓ここから
 有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと見えてきた。これからの各党の一挙一動に目を凝らし、しっかりと吟味していきたい。
 ↑ここまで

 全ての有権者が選挙を待っていたわけではないし、政権交代を求めているわけでもない。このような書き方に朝日新聞の喜びようが表れている。読んでいて疲れる。

July 03, 2009

橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う朝日新聞 一般常識と乖離している

 朝日新聞の3日の社説は「橋下知事判決―『重く受け止める』なら」だ。橋下知事はテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたのだが、これが名誉毀損ということで橋下氏が訴えられ、2審も敗訴したのだ。

 この弁護団の弁護内容の出鱈目さは目に余るものがある。強姦・殺人事件の犯人を無罪にするために何を言ってもよいという感じだ。遺族の感情など考慮さえしていない。また死刑反対という目的のためには手段を選ばないということであろう。

 このような弁護が、弁護士に対する信用を失わせているのは間違いない。多くの人々が橋下氏の懲戒請求の訴えに応じたのはそのためだろう。わしはいわゆる「人権」弁護士など一切信用していない。何かあっても自分を弁護してもらおうとも思わない。

 ところが朝日新聞は、橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う。

 朝日新聞はまず次のように橋下氏の行為を非難する。

 ↓ここから
 橋下氏は発言について、懲戒制度の説明だったと主張したが、判決は「弁護士として懲戒請求に理由がないことを知りながら、あたかも理由があるかのような誤った発言をして誇張的に呼びかけた」と指摘した。

 懲戒の理由がないのに、その請求をしてはいけないのは当然だ。虚偽の理由にもとづいて懲戒請求をした場合、刑事責任を問われることもある。橋下氏は判決の指摘を真剣に受け止め、反省しなければならない。

 広島高裁の判断は、次のようなことだ。橋下氏は少年の弁護内容の当否を論ずるほどの情報がなかったのに、弁護団を一方的に指弾した。視聴者が一斉に懲戒を申し立てれば、弁護士会も懲戒処分を出さないわけにはいかない、という趣旨の発言は誤りである。
 ↑ここまで

 そもそもこんな判決が出ること自体が、司法への信頼を失わしめているのだが、朝日新聞は意にも介さない。「人権」弁護士と同じ側に立っているからであろう。

 しかし朝日新聞は橋下知事の手腕を認めている部分がある。「国家」に対抗している、という部分に関してだけだが。

 ↓ここから
 知事としての橋下氏の発信力、行動力は評価できる。政府の直轄公共事業への負担に異議を唱え、その対応を変えさせる原動力となった。新型の豚インフルエンザの感染が広がった時には厚生労働省の対応に注文をつけた。

 歯切れのいい発言で世論を味方につけ、既存の政府の政策にいどんだり政党にもの申したりする力量は、なかなかのものだ。政権交代がありうる状況の中で、地方分権を政治の大きな争点に押し出す役割を果たすことになるかもしれない。
 ↑ここまで

 国家が悪で都道府県は善なのか。であれば、都道府県は悪で市町村が善という構図も成り立つ。そんな単純な話ではないだろう。行きつめると、個人のみが善ということになってしまい、およそ社会というものが成立しなくなる。朝日新聞の論理は破綻している。

 そして最後に次のように言う。

 ↓ここから
 だからこそ、いつまでもこの問題を引きずらず、弁護団に謝罪してけじめをつけてはどうか。それが政治家としての飛躍の条件ではないか。
 ↑ここまで

 弁護団の弁護は国民感情や常識とかけ離れている。それなのに橋下知事が謝罪などしたら大阪府民だけでなく日本国民の支持も失ってしまうだろう。朝日新聞にはその程度のこともわからないようだ。朝日新聞自身が国民感情や常識から乖離しているのだろう。

 また、朝日新聞は社説で次のように判決を引用している。

 ↓ここから
 高裁は、「圧倒的な影響力を持つテレビ放送という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして視聴者に弁護団の非難に加わることを求めた」と不法行為を認めた。
 ↑ここまで

 よく書けたものだ。圧倒的な影響力を持つ新聞という媒体を利用し、虚偽の事実をないまぜにして読者を扇動して世論を誤らせているのは一体どの新聞なのか。

July 02, 2009

所有している主なロックアルバムの一覧

 わしが所有している主なロックアルバムの一覧をネットで公開することにした。

 URLは、http://se51283.web.fc2.com/rock/idxtbl1.html である。

 上記ページを開くとアルバムジャケットがずらりと並んでいるので(画像が表示される前提)、ジャケット写真をクリックしたら別ウィンドウが開き、ミュージシャンや曲名が表示される。情報が必要なら画面下からAmazonでサーチすることができる。更にジャケット写真をクリックすると、ジャケット写真だけが表示される。

 おすすめのブラウザは、Google Chromeか、Firefoxである。

 なお、このページだが、自宅のPCに保存してあるMP3のファイル名やフォルダ名を元に、HTMLを自動生成している。使っている言語はperlだ。非常に便利な言語である。

 参考: 藤田郁、三島俊司「CGI&Perl ポケットリファレンス」(技術評論社)

 以前からわしのPCで使っていたのだが、OSがWindowsである。困ったことに上記ページでは、アップロードできるファイル名に制限がある。使える文字が英数字とハイフン、ピリオド、アンダーバーだけなのだ。

 そこで自動生成したHTMLや私用するJPGファイルをperlで加工し、文字を置き換えることにした。Windowsは1社で勝手に仕様を拡張するのが常だからなあ。だから.NETも嫌いだ。使わざるを得ないが。

鳩山架空献金についての各紙社説

 2日に、読売、毎日、朝日の3紙が産経より1日遅れて鳩山架空献金についての社説を書いている。産経を除く3紙の見出しを挙げる。

 読売: 鳩山氏架空献金 調査も説明も極めて不十分だ
 毎日: 政治献金疑惑 何を信じろというのか
 朝日: 鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な

 朝日は一応鳩山を批判しているが、「いい加減」といったレベルでしか捉えていない。そして逆に自民党を批判している。朝日の社説の最後は次の通りだ。

 ↓ここから
 与党は、総選挙を前にしてライバル民主党の代表の失点が表ざたになり、勢いづいている。だが、国民の怒りは与党にも向けられていることを忘れてもらっては困る。

 商品先物取引会社から迂回(うかい)献金を受けていたと指摘されている与謝野財務相や、西松建設から資金提供を受けた二階経済産業相ら自民党の議員たちは、まともな説明すらしていない。

 野党批判もいいが、まず自らの襟を正すのが先ではないか。
 ↑ここまで

 鳩山の違法献金を取り上げていながら、結論として自民党を批判しているのだ。あからさまに偏向しているではないか。

 毎日新聞は社説で次のように書く。

 ↓ここから
 共産党を除く各党は国から年間計300億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を3年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。
 ↑ここまで

 「企業・団体献金はやはり全面禁止するしかない」とサヨクの言い分そのままを書いている。企業献金が悪くて個人献金が良いと単純に切り分けられないことが、まだわかっていないようだ。

 読売新聞は次のように書く。

 ↓ここから
 鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない

 資金管理団体には最近3年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額1億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。04年以前はどうなのか。

 鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。

 小沢前代表と同様、公設第1秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。

 民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。
 ↑ここまで

 その通りである。小沢も鳩山も、「疚しいことはない」とか「自分は知らない」という国民を馬鹿にしたような誤魔化しを通そうとしている。もし政権を握っても都合の悪い事は同じように誤魔化すのは間違いない。

 というか既に誤魔化しは行われている。たとえば産経新聞の次のニュースだ。

 ↓ここから
 「提出したのに審議入り拒否? 民主が政治資金規正法改正案で」

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は29日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。

 自民党は30日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、7月1日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。
 ↑ここまで

 民主党が「政治資金規正法改正案」を提出したのに、審議入りを拒否したのだ。鳩山の違法献金を追及されたくないからであろう。マスコミの追求も甘いので民主党は頭に乗っている。

July 01, 2009

鳩山の匿名献金が突出 釈明はやはり嘘だ

 朝日新聞のページに「匿名献金が突出 鳩山代表、5年で2億3千万円」という記事がある。記事によると、「5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、03~07年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多い」ということだ。

 個人献金は十分にあるのだ。秘書がわざわざ「故人献金」の形にしてまで、献金を増やす必要などないことになる。鳩山の「個人献金を多く見せるために経理担当者が操作した」という釈明は矢張り嘘だろう。

 もっと言うと、鳩山は「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明している。これは所得隠し・脱税になるのではないか。個人所得から「個人(故人)」が献金した非課税の政治献金へとマネーロンダリングした、という訳だ。

 なぜマスコミがちゃんと追求しないのか不可解でしかない。これがもし自民党の議員なら徹底的に糾弾するであろうに。腐れマスコミが余りにも多すぎる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、03~07年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

 匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「5万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。

 政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間5万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。

 修正前の03~07年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約5千万~1億1千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ5代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても(表参照)、総額で突出している

 さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は03年が約8千万円、04年約4600万円、05年約4千万円、06年約3700万円、07年約2800万円となっている。年平均で約4600万円は、他の総裁、代表経験者の平均約140万円を大きく上回る。03年は少なくとも1500人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。

 「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。

 鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
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朝日新聞は「首相は堂々と信を問え」と言うが、鳩山の「故人献金」は追求しない 偏向している

 朝日新聞の7月1日の社説は「解散・総選挙―首相は堂々と信を問え」だ。民主党の鳩山の政治資金規正法違反が明白になっているのに追求せず、逆に政府・与党を批判している。民主党を助けているのだ。偏向しているとしか思えない。

 朝日は社説で「自民党内はてんやわんやである。『不人気の首相の下で選挙は戦えない』と退陣を求めるグループや、党総裁選の前倒しを画策するグループがあちこちで気勢をあげている」という。自民党内の混乱の方が民主党・鳩山の違法行為よりも重要らしい。

 そして朝日は社説で「党利党略をすべて否定するつもりはないが、日本という国を率いる首相にとって最も優先すべきは一日も早く、堂々と国民に信を問うことである。この大義を見失ってはならない」と書く。しかし、今目の前にある違法行為について、国民に信を問わないといけない。

 小沢や鳩山のような行為がまかり通るようでは、ろくな政権にならない。国民を騙しまくることになるだろう。騙されている多くの国民も馬鹿としか言いようがない。

鳩山氏への献金は明らかな政治資金規正法違反 なぜマスコミは追求しないのか

 産経新聞の7月1日の社説は「鳩山氏への献金 これでは責任を免れない」だ。「故人献金」は虚偽記載であり明らかに政治資金規正法に違反している。

 にもかかわらず、この問題を社説でとりあげたのは産経新聞だけだ。そこまでして民主党に政権交代させたいか。

 鳩山は経理担当者1人の責任にしているが、そもそも1人の担当者すら管理できない者に政治家がつとまるのか。ましてや首相などとんでもないだろう。

 参議院選挙で大勝してからの民主党の手口をみていたら「独裁」的な政権になるのは目に見えている。自由と民主主義の破滅につながるだろう。

 また、鳩山は日本列島を日本人のものと考えていない。日本国を無くそうとしている。具体的には朝鮮人に更なる特権を与え、日本を明け渡そうとしているのだ。

 昨年の冬に、民主党の小沢らは国会を欠席してまで中国を訪問した。どちらを向いて政治をしているのかは明らかだ。

 民主党への政権交代が実現したら、後世の歴史家は衆愚政治とか腐敗した民主主義の結果であると言うであろう。その頃に日本国が存在するかは定かではないが。

 社説を引用する。

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 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに死亡した人などの名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題で、鳩山氏が記者会見でみずから虚偽記載の事実を認めて陳謝した。

 事実でない献金額は4年間で2100万円を超え、名義が使われた人は約90人、193件に上るという。鳩山氏は、個人献金を多く政治資金規正法違反見せるために経理担当者が操作したと説明しているが、なぜこれだけ大がかりに虚偽記載をしなければならなかったのか。明白なではないか。

 鳩山氏は経理担当の公設秘書を解任する一方、自身は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表を続投する考えを表明した。こんな説明で事態を乗り切れると思っているのか。その政治責任は重大であり、進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある。

 鳩山氏は会見で、虚偽の個人献金について「経理担当者に任せていた普通預金から、埋め合わせに使われた」と説明し、原資はすべて鳩山氏の資金で、ヤミ献金など不正なものはないと強調した。

 経理担当者が故人の名義などを使った理由については「私の個人献金があまりにも少なく、そのことがわかると大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。

 この問題を調査した弁護士は報告書のなかで、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当者が独断で行ったもので、鳩山氏は知らなかったとしている。

 民主党は、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表代行の公設第1秘書が逮捕・起訴される事態を受け、小沢氏が代表を辞任して鳩山氏に代わった。その小沢氏は事件をめぐる説明責任をいまだに果たしていないというのに、今度は鳩山氏の疑惑である。

 西松建設事件の経験から、鳩山氏は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題」と強調している。しかし、虚偽の人物の名をかたって収支報告書を提出し、国民を欺いたのである。鳩山氏が実際に虚偽記載が行われた経過を知らなかったとしても、党代表の責任を免れることにはならない。

 民主党は3年後の企業献金廃止を打ち出し、関連法案を国会に提出するなど政治資金の透明化を目指している。党首が相次いで政治とカネの疑惑にまみれ、こうした姿勢を台無しにしている。
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