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June 18, 2009

民主党の「売国」政策INDEX2008が、民主党のサイトから消された!

 民主党が最新の政策を書いたのが「政策INDEX2008」なのだが、民主党のサイトから消されている。都合の悪い箇所があるので説明なしに削除したのだろう。

 有権者に何ら説明なしにごまかす。これが民主党の本質である。

 幸いにもBlog「二階堂ドットコム」さんが保存されていたのでダウンロードして読んでみた。「売国」政策のオンパレードだ。さすがに総選挙前には公開できなかったのだろう。

 以下に、民主党の「売国」政策INDEX2008を読んだ感想を書く。

●内閣・消費者

「障がい者差別禁止」
 障害者差別禁止はその通りだが、「害」という漢字を使わないのがバカ。「害」1文字だけではなく「障害」という単語で漢字の意味を考えないといけないのだが、民主党はその程度のことさえ理解せず、漢字と仮名のまぜ書きをしている。

「戦後処理問題」
 『民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました』と誇らしげに書いている。「従軍」慰安婦はなかったし、慰安婦の募集などに対して日本政府や日本軍が強制したものではない。歴史的事実を元に法律案を出さないといけない。民主党の行為は日本国や日本人を貶める行為である。

「靖国問題・国立追悼施設の建立」
 『靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます』

 靖国神社が精神的支柱であったことは歴史的事実である。しかし、どこの国に精神的支柱なしに国のために殉じる人々がいようか。その支柱はキリスト教やイスラム教であったりする。日本ではそれが神道であったにすぎず、何ら問題ではない。

 また、A級戦犯は日本には存在しない。国会の全員一致で「戦犯ではない」ことを議決している。戦勝国が使っている「A級戦犯」なる言葉を平気で用い、自分たちの先輩の国会決議を無視する主張は間違っている。また、どこの国でも戦争などの犠牲者を追悼するのは当たり前である。アメリカでも中国でもそうだ。それは「政教分離」に抵触しない。

 そして、民主党は「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」というが、宗教性のない追悼施設という言葉自体に矛盾がある。宗教性がない施設など只のハコモノである。追悼などできない。追悼なら、靖国神社が存在するし、日本の風習に従った神道形式での慰霊というのがふさわしいのではないか。

「危機管理体制の整備」
 『とりわけ国内におけるテロの発生にそなえ、原子力施設へのテロ対策、ハイジャック対策、核・生物・化学兵器テロ対策、在外邦人や在日外国人の安全対策、テロ資金対策、サイバーテロ対策など、広範囲にわたる対策の整備を行います』とある。不可解なのが、「在日外国人の安全対策」だ。「日本人の安全対策」は一切書かずに、在日外国人(大部分が朝鮮人)の安全を挙げる。民主党が日本国民の安全など考慮していないということがわかるではないか。

「沖縄政策」
 『また沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これら負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることができるよう働きかけます』

 残念ながら沖縄は地政学上の要地であり、軍隊が駐留せざるを得ない状況にある。尖閣諸島もあり台湾に近い。海上の要地だ。ところが民主党は沖縄の基地を縮小するという。沖縄や日本の安全保障はどうするのかは一切書かれていない。雇用問題には対策を講じるらしいが。米軍のかわりに自衛隊を駐留させるというのならわかるのだが、そうではない。

「アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ」

 日本には純粋なアイヌ民族は存在しない。あるのは「アイヌ民族」を自称した団体のみである。奴らの利権に加担する必要などない。しかし民主党は事実を見ようともせず、『アイヌ民族の人権を尊重し、権利を確立する総合的施策を進展させます』という。

●子ども・男女共同参画

 まず「子供」をわざわざ「子ども」と混ぜ書きにしているのがおかしい。子供は「お供えものではない(?)」とよく左翼が使う書き方である。

「出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減」
 財源をどうするのかという話と、育児という私事に政治が介入するのはいかがなものか。余計なお世話だ。

「月額2万6000円の『子ども手当』創設」
 『中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円を支給します』というが、財源はどうするのか。それでなくても破産してもおかしくない財政状態なのに。手当て支給をするのであれば、民主党のように全員対象ではなく、低所得者に限定すべきである。

「出産時助成金の支給」
 『出産時には、保険給付による現行の出産一時金(約35万円)に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします』

 贅沢な出産に税金を使う必要はない。保険給付で十分。

「有害情報から子どもを守る」
 『また、大人社会のモラルと保護者の責任感を強め、子どもの権利を擁護します』って、まず民主党の議員からやればどうか。小沢を筆頭に。モラルなき政党が何を言っているのか。

「ひとり親家庭への自立支援策」
 民主党は離婚を促進させ、家庭の崩壊を助長する積もりなのだ。せめて自立支援策は「死別」に限定せよ。

「真の男女平等のための基盤づくり」
 『教員、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます』

 職業における男女の比率は、男女平等という観点ではなく、適性に応じて決められるべきである。無理に男女の人数を同じにするのは間違っているし、職業選択の自由が制限されてしまう。男には男に適した職業がある。女も同じだ。

「男女共同参画の視点に立った国際協調」
 民主党は、『一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場におかれています』というが、日本は昔から女性を大事にしてきた国だ。欧米、特にアメリカのように妻を奴隷のように扱うようなことはしていない。にもかかわらず欧米並みの「男女共同参画」政策を実施すれば、間違いなく女性上位になってしまう。そもそも日本の歴史や伝統を軽視している。

「選択的夫婦別姓の早期実現」
 『選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正します』と明言している。夫婦別姓になれば家族の一体感が弱まってしまう。一人っ子が多いが、子供は父母どちらの姓を名乗ればよいのか。祖父母になれば姓は4種類になってしまう。これでは家族崩壊だ。

 また、『民主党がこれまで提出してきた「民法改正案」では、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮する内容も盛り込んでいます』とある。非摘出子が摘出子と同じに扱うというのは、結婚しない出産を推奨しているのと同じだ。家制度や家族を崩壊させるもので、認めるわけにはいかない。非摘出子が不利に扱われるのであれば、非摘出子が生まれないようにしないといけない。それが常識だ。

●行政改革

 「天下りの根絶でムダづかいをなくす」
 「官製談合を撲滅」
 「国が行う契約の適正化」
 「独立行政法人等の改革」
 「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」
 「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」

 はっきり言って民主党には行政改革は実現不可能だ。民主党の支持母体の1つに自治労がある。自治労が既得権益を失うような行政改革をすれば、民主党は自治労の支持を失うことになる。行政改革は必要だが、自民党の方がまだ実現可能性が高い。社会問題になっている消えた年金問題も、元をただせば自治労の怠慢に行き着く。自らの不始末を誤魔化して政権与党のせいにしたというのが、この問題の本質である。そもそも年金の管理を姓名ではなくコード(番号)で行えばよかったのだ。銀行預金を口座番号ではなく姓名で管理できるかどうか想像してみれば結果は明らかだろう。しかし民主党(旧社会党)が、「国民総背番号制」は管理強化につながるなどといって反対した結果にすぎない。

●分権改革

 「新たなる「国のかたち」の構築」
 『中央集権制度を抜本的に改めることで、地方分権国家を樹立し、陳情政治からの脱却を図ります』とあるが、悪いのは「陳情」であって、国家が悪いのではない。国政をおろそかにして地方自治のみを重視したら国家は成り立たない。今でさえ自衛隊機地や原発や産廃処理場の建設などで地方が反対しているのだ。国家全体として考えるべき事項を地方にゆだねてはいけない。民主党にそういった視点はない。

 「中央政府の役割の限定」
 であれば地方行政の結果は地方が追うことになる。かつての表日本と裏日本の貧富の差が出てもかまわないという訳だ。「国民の生活が一番」という主張と反している。そもそも民主党は結果の平等を求めているのではなかったのか。にもかかわらず地方分権を進めるのは単に国家を弱体化させようとしているだけなのだろう。

 「住民投票による民意のくみ上げ」
 住民投票という制度は憲法で保障されていない。違憲である。住民投票と地方議会や都道府県知事の意見との整合をどうやって取る積りか。選挙で選ばれた首長や地方議会議員の意見もまた民意であろうが。

 『民主党は、地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します』

 よくわからない記述だ。地方再生を支援するのであれば、国の関与が増えるはずだが。政府には金を要求するが口は出すなということか。都合良過ぎ。

●政治改革

 「政治資金の透明化」
 まず民主党内(特に小沢)からはじめればどうか。

 「政治献金の規制強化」
 『民主党が2005年の163回特別国会に提出した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」には、①いわゆる迂回(うかい)献金(政党や政治資金団体を迂回させて寄附を受け取る行為)を禁止する(以下略)』とある。この2008年のマニュフェストを民主党のページから削除したのは、この辺りの記述が、民主党にとって都合が悪かったのではないかと思う。

 「永住外国人の地方選挙権」
 『民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました』
 『さらに2008年5月、永住外国人地方選挙権の付与について検討するため、党内に「永住外国人地方選挙権検討委員会」を設置しました』

 民主党は売国政党である。永住外国人の殆どが在日朝鮮人である。在日が主張しているような「強制連行」はなかったことは既に明らかになっている。日本人の罪悪感を悪用して永住権を獲得した者に対して、更に選挙権を与えるなど非常識もはなはだしい。民潭も朝鮮総連も、それぞれ南北朝鮮に忠誠を誓っている。日本の政治に関与させてはいけない。朝鮮の利益になるように行動するからだ。国政ではなく地方参政権なのだからかまわないという者もいるが大間違いだ。例えば島根県で竹島の日が制定されたが、在日に選挙権があれば大反対するだろう。対馬の自衛隊基地増強にも反対するだろう。国政と地方とを分けることは出来ない。同じ日本国内のことだ。また、民主党は先にあげている地方自治の強化と在日の地方参政権とをセットで考えているのだろう。売国政党以外の何者でもない。

●法務

 「国籍選択制度の見直し」

 『重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを図ります』

 複数の国籍を持つなど、国家の根幹にかかわる大問題だ。もし日本が経済的に没落したり、戦争をしたりすることになれば、日本国籍を捨てて、もう1つの国に住めばよいことになる。国民の義務を果たす必要がなくなってしまうのだ。民主党はとことん日本という国家を弱体化しようとしていることがわかる。

●外務・防衛

 「新時代の日米同盟の確立」

 『アジア太平洋地域の平和と安定の要としていくため、また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、および基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討し、日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います』

 要は、在日米軍への支出を減らし、規模を縮小させる。民主党はこういいたいのだ。確かに在日米軍への日本の負担は大きい。しかし日本は独自で防衛できる能力に欠けている。足元を見られても仕方がなかろう。それが嫌なら自主防衛できるように自衛隊を整備すべきだ。もちろん核兵器保有も念頭において。

 ところが民主党のマニュフェストには米軍を縮小した後に日本の防衛をどうするかは書かれていない。国防という国家の義務を放棄しているのだ。そのかわりに、「日中友好協力関係のさらなる促進」とか「日韓両国の信頼関係の強化」などと書く。日本を仮想敵国と見做し、領土を狙っていたり既に侵略している国に対して「友好」など何の役にも立たない。これが民主党の「友愛」なのだ。日本が滅んでもかまわないのだ。

 「日中友好協力関係のさらなる促進」

 『民主党と中国共産党間で設置した「交流協議機構」を通じ、2007年12月には日中国交正常化35周年記念訪中団の派遣など継続的な交流・協議を行い、両党の信頼関係の中、違いを乗り越えて問題解決への道を切り開いています』

 確かに「反日」で信頼関係を築いているのだろう。去年の暮れ、小沢をはじめとする民主党の主だった面々が国会を休んでまで中国を訪問した。国政よりも中国の方が大事なのだ。こんな政党に日本を任せられない。

 「台湾問題」

 『民主党は、台湾の一方的な独立を支持せず、同時に中国の台湾に対する武力行使については断固反対します。わが国は、台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題の一つに位置づけるべきです』

 民主党は台湾の独立を支持しないが、逆に中国による台湾の併合については認めている(武力行使がなければよいと書いている)。とんでもない国際認識・歴史認識である。中国べったりなのは、民主党の体質が一党独裁の共産党に近いからであろう。

 また民主党は「台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行う」というが、武力による以外にどのような手段があるのか。全く持って絵に描いたモチである。民主党のマニュフェストはどこもかしこもそういった印象だ。財源の裏付けのない選挙目当てのバラ撒きだったり。

 「北朝鮮外交の主体的展開」

 『北朝鮮が核・ミサイル、拉致問題の解決に正面から向き合うよう、国際社会との連携を図りつつ、主体的な外交を展開します』
 どこが「主体的」なのか。言葉の意味がわかっていない。

 「日韓両国の信頼関係の強化」

 『東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。このような見地から、日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます』

 竹島を武力で侵略された状態でどうやって信頼関係を築くのか。しかも韓国は日本を仮想敵国と看做しているし、反日を国是としている。「竹島は韓国領」であるという嘘を世界中でつきまくっている国を相手に「信頼関係」では竹島を日本に取り戻すことなどできない。民主党のいう竹島問題解決は、竹島を放棄するということだ。

 「領土問題の早期解決」

 『民主党は、わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向けて、粘り強く対話を積み重ねていきます』
 自民党が既に何十年もかかって解決できなかったのに同じ(かそれ以下の)手法で解決などできない。唯一可能な解決方法は領土放棄しかない。

 「航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了」

 平和維持活動のためとはいえ、海外に喜んで軍隊を派兵する国などない。仕方なしにやっている。日本は軍隊を派兵しないが金は出す。このようなやりかたは他国の反感を買うだけだ。これはブッシュ(父)時代のイラク戦争で経験済である。

 自衛隊派遣を町内会にたとえてみる。町内会で近所のドブ掃除をすることに決めたが、ある人だけが「ドブ掃除は嫌だ。代わりに金を出すから、掃除には出ない」と言ったらどうか。汚れ仕事を嫌っているだけと思われるだろう。自衛隊派遣も同じことだ。民主党は日本国の国際的信用を失わそうとしている。

 「国連改革」

 『。膠着した国連改革を抜本的に立て直し、安保理の構成や拒否権の見直し、敵国条項の撤廃を求めるとともに、国内世論と加盟国の支持を前提にわが国の常任理事国入りを目指します。また、国連との連携強化という観点から、日本人国連職員の増加を求めていきます。』

 国連は元々連合国の軍事同盟であった。それは常任理事国5カ国をみれば誰にでもわかる。よって、敗戦国である日本が常任理事国になることはありえない。特に中国がアジア唯一の地位を譲るはずがない。国連だけを重視してはいけない。まず第一に考えねばならないのは日本の国益であり、日本国民の安全のはずだ。しかし民主党にはそういった視点はない。

●文部科学

 「日本国教育基本法案」

 教育基本法があるのに、わざわざ新たに日本国教育基本法を制定するという。日教組に阿った内容にするのだろう。マニュフェストにははっきりとは書いていないが。ただ言える事はマニュフェストには「学力向上」について一切書かれていないということだ。生徒よりも教師の方を向いているのではないか。

●年金

 「『年金通帳』で『消えない年金』」

 そもそも年金が消えてしまったのは、社会保険庁の職員がコンピュータ化に反対し、登録作業を怠けたからである。職員をそのように指導してきたのが自治労である。自治労は民主党の支持母体だ。要は消えた年金問題は民主党に責任があるといえる。それを表に出さずに政府に責任を押し付けるのは卑怯でしかない。

●農林水産

 「輸入牛肉に対するトレーサビリティの義務付け」

 『米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています』と、民主党はアメリカからの輸入牛肉を対象にしている。しかし、中国から輸入される汚染された野菜や魚介などについては国名をあげて書いていない。毒餃子事件が社会問題になったにもかかわらずだ。民主党の姿勢が表れている。

 「食料の完全自給への取り組み」

 『現在、日本の食料自給率は40%にすぎません。農政を抜本的に転換することにより、主要穀物等の完全自給を目指します』

 マニュフェストを読んでもどのようにして「完全自給」を実現するのか全くわからない。言うは易しということだ。民主党は出来もしないことを書いているのだ。説得力が全然ない。

●憲法

 「国民の自由闊達な憲法論議を」

 民主党は憲法を『決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません』と書く。安倍内閣を名指しでバカにしているようなものだ。

 そもそも日本国憲法には、日本の「目指すべき社会像」や「重視する伝統・価値」、「道徳や義務」という項目が完全に欠落している。日本が占領されている時にアメリカに押し付けられた憲法だからである。当時からみても国際法に違反している。占領された国民が押し付けられた憲法など無効である。だから自民党は自主憲法の制定を党是とし、日本が「目指すべき社会像」や日本で「重視する伝統・価値」を記載するよう主張している。日本の憲法なのだから日本のことを書いて当然なのだ。

 ところが民主党はそれらを一切否定する。そして「現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている」と明言してしまう。永遠にアメリカに占領され骨抜きになっていればよい、と民主党は言っているのだ。

 憲法については、民主党は現状維持であり「国民の自由闊達な憲法論議を」としか言わない。憲法をどうするかという合意が党内でさえ出来ていないからだ。国家の体制をどうするかさえ合意ができていないのだから当然だ。それを、『国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます』とごまかしてマニュフェストに記載する。どこが「マニュフェスト」なのか。民主党は数合わせで政権をとるためだけの政党なのだ。少なくとも自民党なら国家体制を社会主義にしようという事はない。

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