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June 06, 2009

日本国民の安全を考えない朝日新聞社説

 朝日新聞の6日社説は「『北の核』と日本―味方を増やす防衛論議を」だ。今までの朝日新聞社説とブレているだけでなく、日本国民の安全など考えようとしない内容になっている。

 北朝鮮の核から日本を防衛する方法を考えるのが日本政府の責務である。その方法としてミサイル基地の先制攻撃や日本の核兵器保有といった案が考えられる。ところが朝日新聞は、当然のごとく否定する。日本政府に安全保障を放棄せよと言っているに等しい。

 「冷静に考えてみよう。たとえば他国のミサイル基地を攻撃するといっても、単純な話ではない

 単純ではないからとミサイルの脅威に日本国民を晒したままでよいのか。軍事偵察衛星など情報収集する仕組みを整備することも考えないといけない。

 「そもそも山中などに隠されたり、移動したりするミサイルの位置をどうやって把握するのか。日本攻撃の意図は確認できるのか。たとえ憲法問題を別にしても、軍事的な非現実性は明らかだろう。抑止力の向上にもつながるまい。逆に韓国や中国が日本に身構えるのは必至で、地域の軍拡や緊張を増すことになる

 朝日は「軍事的な非現実性は明らか」という。もしそうであれば、報復攻撃ができるようにして、相手から攻撃されないようにしないといけない。即ち、日本が核兵器を保有するということだ。わしはこれが最良の案であると考えている。南北朝鮮や支那にナメられている理由の1つである。弱みのある相手にはとことん強くでるのが、特定アジア諸国の性格であるからだ。逆に強い相手には反抗しない(支那がアヘン戦争に対してイギリスに謝罪を求めたことはない)。

 「浜田防衛相は「単なる議論ならば国民の感情をあおるだけだ。冷静に対処すべきだ」と批判している。防衛政策通の石破農水相も「まことに現実的でない」と手厳しい。当然の反応だ

 では防衛相は北朝鮮の核やミサイルから日本をどうやって守ろうというのか。国民に対して説明すべきであろう。朝日新聞の答えは次の通りだ。

 「日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、中国や韓国、ロシアなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。これが日本の安全保障の基本である」

 そもそも「米国との同盟を基軸に」などというが、朝日新聞は日米同盟(安全保障条約)に一貫して反対してきたはずだ。今になって主張を翻すなら、過去の主張の誤りを認めるべきである。過去の発言はなかったことにして、言う事を180度変える。卑怯でしかない。もし1960年代に朝日新聞が安保に反対しなかったら、あれほどの社会問題にならなかったかもしれないのだ。

 朝日新聞は、例えば1960年1月21日の社説「真に安全を保障するものは何か」で、日米安保条約に反対し、米ソ間の平和に寄与すべきだと主張している。一部を抜粋する。

 「もし、米ソ関係が悪くなれば、日米安保条約がいくつあっても、日本の安全は保障されないばかりではなく、むしろそれは、諸刃の剣となって、日本の生存そのものをさえ脅かすものとなろう」

 米ソ関係を米朝関係に置き換えれば、今の朝日新聞の主張「味方を増やす防衛」では、日本の安全は保障されず、むしろ、日本の生存そのものをさえ脅かすものとなってしまう。

 だから、日本の安全を他国に依存していることが間違っているのであって、独立国であれば当然行うべき自主防衛、そして核保有による防衛という方向に進むのが理論的にも常識的にも歴史的にも適っている。

 ところが朝日新聞は、次のように書く。論理が破綻しているのだ。しかも今まであれほどアメリカに頼るな、と言い続けていたのに手のひらを返している。こんな主張をする新聞など信用してはいけない。

 「だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。同盟をいかに確かなものにするかにこそ力を集中させるべき時なのに、これでは逆行だ」

 朝日新聞の結論はこうだ。

 「北朝鮮の脅威が深刻であればあるほど、米国との信頼、近隣国との結束を固めるべきだ。視野の狭い、軽率な議論はいい結果を生まない」

 近隣諸国というのは支那や韓国、ロシアを指すのであろうが、特に前2国は反日を国是としており、日本を仮想敵国と看做している国だ。どうやって「結束を固め」ろというのか。それが出来るのであれば、もっと前に北朝鮮問題など解決しているであろう。朝日新聞は現実に即して社説を書くべきである。

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