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June 07, 2009

不法滞在者を容認する朝日新聞 日本国を潰したいのか!

 朝日新聞の7日の社説は「入管法改正―監視よりも共生の発想で」だ。タイトルからして嫌らしい。よほど国家による管理や監視が気に入らないらしい。

 朝日新聞は、入管法改正に「問題点も少なくない」と言い、まず次のようにいう。

 「合法な資格で3カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がICチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など3法案の内容だ」

 本来なら、在日韓国・朝鮮人も対象にしないといけない。

 「外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている」

 不法滞在する外国人が多いのであるから、合法な滞在者と区別するため、改正は必要である。監視される、と文句を言うのなら不法滞在者に言うべきだ。特に支那や朝鮮からの不法滞在者が多く、外国人犯罪の温床になっているというのが事実だ。以前、石原東京都知事が「三国人」発言が問題になったが、これは「三国人」による犯罪が多いという発言であったのに、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミが差別とか人権という問題にすりかえてしまった。マスコミが問題を認識しようとせず、誤った情報を発信したらとんでもないことになる。

 「こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は『厳正に対処し、帰ってもらうのが基本』という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない」

 このように朝日新聞はとんでもないことを言っている。日本に不法に入国しても「まじめに働いて地域に定着した」ら行政サービスを与えよというのだ。不法入国者は国外退去させるのが当然である。これを許せば不法入国者が増大するのは間違いない。多くの国から見れば日本は豊かであり、日本で働いて生活したいという外国人は幾らでもいるのだ。戦前もそうであって、在日問題も原因はここにある。「強制連行」などというのは虚構だ。

 「3年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか」

 朝日新聞はこのように日本の法律をないがしろにして、不法滞在者を増やし、日本の治安を乱し、国民の安全を損ねようと主張しているのだ。根底に「国家」というものを認めていないから、このような主張になると思われる。

 付け加えると、根拠なき特別永住許可も期限付きで廃止すべきである。

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