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« 新装版 うる星やつら 16 | Main | 「盧氏死亡」という表現に怒る朝鮮人 »

May 26, 2009

北朝鮮核実験についての各紙社説 朝日・毎日はまるで他人事

 25日に北朝鮮が核実験を行った。その後2日続けて日本海に向けてミサイルを発射している。世界、特に日本に対する挑発行為である。

 日本に向けて北朝鮮の核ミサイルが飛来する日は近いのではないか。何せ北朝鮮は「日本の経済制裁を宣戦布告と看做す」と明言しているのだ。北朝鮮にとってみれば既に日朝は戦争状態だろう。「対話」などと言っている場合ではない。日本は一番の当事国なのだ。

 そもそも、北朝鮮が日本人を拉致していること自体、「平和」な状態ではないはずで、日本にとっては戦争になってもおかしくない話なのだ。国民が拉致されても自ら手を打つことができない。平和ボケ状態だ。

 もし北朝鮮の核兵器が日本に落ちても、世界は日本をバカにするだけだろう。ろくに防衛努力をしていないのだから。

 わしは以前から主張しているが、日本も核アレルギーを克服して核兵器を保有すべきである。少なくとも核兵器保有の議論を行わないといけない。政府や国会議員の安全保障意識はどうなっているのか。国民の安全を守れぬ政府や国会議員など要らない。

 核兵器保有が無理なら、少なくとも北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃を可能にすべきである。

 ということで、各紙の26日朝刊の社説の見出しを書く。

 朝日: 北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ
 毎日: 北朝鮮が再核実験 安保理は断固たる対応を
 読売: 度重なる暴挙に厳格対処せよ
 産経: 朝鮮の核再実験 断固たる制裁発動せよ 弾頭小型化に備えはあるか

 現実的な意見を主張しているのは産経、次いで読売だ。朝日と毎日など、まるで他人事のような書き方である。見出しをみればわかるが、それぞれ「米中の連携」、「安保理」に任せている。「自衛」という考えはこれっぽちもない。自衛隊があるから戦争が起きる、などとバカなことを普段言っているから、現実的な対処を主張できないのだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞
 ↓ここから
 日本は、被爆国として「核のない世界」への取り組みに参画しようとしている。同時に、北朝鮮の核実験や拉致問題を深刻な脅威として受け止めざるをえない立場だ。現実には日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい。

 米中の連携を促し、韓国とともに地域の安全確保へ積極的に後押ししていきたい。
 ↑ここまで

 朝鮮が日本をナメてかかっているのは、日本に軍事力がないからである。自衛隊は自衛のための軍隊であるはずだが、北朝鮮による拉致被害者を助けることもできないし、韓国に侵略された竹島を取り返すこともできない。領海を審判した北朝鮮の工作船や韓国漁船に対してさえ攻撃することもしない。朝日新聞は「日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい」というが、そのように世論を誘導してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。まるで他人事だ。

 毎日新聞
 ↓ここから
 (北朝鮮は)異様な体制ではあるが、核兵器を使えば北朝鮮も破局を迎える。日本政府も国民も北朝鮮の暴挙に過剰反応せず、米中や韓国との協調を重視しつつ対応していくこと。それが当面、最善の選択肢であろう。
 ↑ここまで

 日本は「過剰反応」せず、米中韓と強調せよという。呑気なことを言っている場合ではない。現時点で最大の被害を受ける可能性があるのは日本だ。核ミサイルの標的になるのは自明だ。ミサイルではないが既に核実験による放射性物質が日本に飛来している。

 読売新聞
 ↓ここから
 核を持たない日本にとって、米軍の核抑止力こそが北朝鮮に核使用を思いとどまらせる唯一の対抗手段だ。いわゆる「核の傘」が確実に機能するよう日米同盟関係の信頼性を確保する必要がある。

 ミサイル防衛(MD)システムの一層の充実も欠かせない。迎撃ミサイルの着実な配備はもちろん、米国との情報共有や、相互運用性の向上など、システムの実効性を高めることが重要だ。
 ↑ここまで

 読売は、日米同盟の強化や日本の防衛力強化を主張している。これが普通の意見だろう。なぜか朝日や毎日の社説には出てこない。それだけでも朝日・毎日の異常さがわかるのではないか。

 産経新聞
 ↓ここから
 日本の防衛力はこれまで「専守防衛」を基本とし、攻撃能力は米軍に委ねてきた。日本は自ら報復能力を持っていないが、自衛力の一環として北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ。

 同時に、日米同盟の強化も必要である。自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の改定を急ぐとともに、米国の「核の傘」に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない。最低限、核抑止がどの程度機能しているかを日本政府は検証しなければならないだろう。
 ↑ここまで

 産経新聞の主張が一番妥当だ。「北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力を整えるべきだ」とある。その通りだ。でなければ、北朝鮮のミサイルが日本に落ちて膨大な犠牲者が出てからやっと反撃できるということになる。こんな馬鹿な自衛があろうか。日本の常識は世界の非常識である。やっと一般紙でもこういう意見が載るようになった。

 また産経は「米国の『核の傘』に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない」という。控えめな書き方だが、日本の核保有を議論せよということだ。日本は核兵器を保有すべきであるし、その資格は十分にある。日本は戦後一切軍事力を行使していないし、戦争をしていない。核兵器を友好国への威圧のために使うことなどあり得ない。また、日本は中国やロシア北朝鮮と、核保有国に囲まれている。米ソ冷戦は終結したが、東アジアはいまだに「冷戦」が続いているのだ。やっと一般紙でも…。

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