September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 盧武鉉前大統領の自殺についての各紙社説 | Main | 新装版 うる星やつら 14 »

May 24, 2009

「在日韓国人ら新証明書携帯不要に」 不法滞在を助長するのか

 東京新聞のページに「在日韓国人ら新証明書携帯不要に 与党、民主が修正で一致」という記事がある。「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除してしまえば、不法滞在者かどうかの判断がつかなくなる。そうでなくても朝鮮人と日本人の見分けは難しいのに。ましてや朝鮮人同士だ。不法滞在者が「在日だ」と言えば取調べさえできなくなってしまう。そして外国人犯罪を助長するのだ。

 これは「差別をなくす」ということではない。外国人がパスポートを持つのと同じではないか。もっと言うと日本の治安や日本人の安全を脅かす決定だ。民主党がそう言うのならわかるが、自民党までもが了承するとはとんでもないことだ。考えなおしてもらいたい。

 昔は在日は指紋押捺が義務化されていた。朝日新聞などの反対キャンペーンで、廃止してしまった。今度はまた証明書さえ不携帯にする積りか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は21日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

 特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。3党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、22日にも法案修正で合意する方向だ。

 入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。3党が合意すれば、早ければ26日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

 3党は、このほか(1)技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化(2)政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。
 ↑ここまで

« 盧武鉉前大統領の自殺についての各紙社説 | Main | 新装版 うる星やつら 14 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/45118261

Listed below are links to weblogs that reference 「在日韓国人ら新証明書携帯不要に」 不法滞在を助長するのか:

« 盧武鉉前大統領の自殺についての各紙社説 | Main | 新装版 うる星やつら 14 »