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April 09, 2009

つくる会の教科書を「また」悪く言う毎日新聞

 毎日新聞のページに「教科書検定:『つくる会』516カ所指摘」という記事がある。「指摘箇所が多いから悪い教科書である」と印象付ける見出しだ。毎日新聞や朝日新聞は以前の教科書検定の時も同じような報道をしていた。「変態」新聞の報道姿勢は相変わらずだ。まあどちらも以前のように、検定前の教科書の内容をルールを破って批判報道することはなかったようなので、少しはマシになったのか。それとも採択率が低いので安心しているのか。

 記事には検定での指摘箇所が幾つか書かれている。しかし全文を見ることができないので、良し悪しの判断ができない。が、あえて書く。

 「開国後の朝鮮について日本が『近代化を援助した』との記述は『誤解の恐れがある』とされ、『軍制改革を援助した』に修正」とあるが、どういうことか。日本の朝鮮統治が李氏朝鮮時代の悪弊を打破し、近代化が進んだのは事実である。誤解の恐れがあるというのは、韓国からの抗議を恐れているだけではないのか。

 「日本の南方進出についての記述も『アジア諸国の独立に寄与したかのように誤解する恐れがある』と指摘され、表現を変えた」とある。検定前後でどう表現が変ったのかは不明だが、大東亜戦争が「アジア諸国の独立に寄与した」面もあることは事実だ。元々アジア諸国が欧米列強の植民地であったことを認識していないのではないか。

 藤岡会長が「ふりがななど単純ミスが多かったことについては『コンピューターの誤作動が原因』とした」のは馬鹿じゃないかと思う。コンピュータで漢字を仮名に変換したのかもしれないが、結果を確認していないのはただの手抜きだろう。コンピュータが悪いかのように書くのはどうか。執筆者としての良識を疑う。

 また、記事では「『つくる会』が分裂状態」とあるが、共倒れにならないようにしてもらいたい。それこそ日教組や左翼の思う壺だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 文部科学省は9日、08年度の教科書検定結果を公表した。「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書は516カ所の欠陥が指摘されいったん不合格となり、再申請でも136カ所に意見が付いたが、すべて修正して合格した。2年連続不合格だった東京書籍の生物2(高校)は、3回目の申請で合格した。

 08年度検定は主に中学で10年度から使う教科書が対象。中学は新学習指導要領全面実施が12年度に迫り、対応する教科書の検定が10年度に予定されているため、申請は中高合わせて2冊のみで他の教科書会社は見合わせた。

 自由社の教科書は、第二次世界大戦に関する「日本軍も(略)侵攻した地域で、捕虜となった敵国の兵士や非武装の民間人に対しての不当な殺害や虐待を防ぎきれなかった」との記述が「理解し難い表現」と指摘され、「(略)不当な殺害や虐待をおこなって多大な惨禍をのこしている」と修正した。

 また開国後の朝鮮について日本が「近代化を援助した」との記述は「誤解の恐れがある」とされ、「軍制改革を援助した」に修正。日本の南方進出についての記述も「アジア諸国の独立に寄与したかのように誤解する恐れがある」と指摘され、表現を変えた。

 藤岡会長は「確かにそうだと思える指摘がほとんど。史実が正確になり質が向上した」と話している。ふりがななど単純ミスが多かったことについては「コンピューターの誤作動が原因」とした。

 東京書籍の生物2は132カ所に意見が付きすべて修正した。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥・京都大教授に関する記述が初めて教科書に登場した。【加藤隆寛】

 ◇「つくる会」が分裂状態

 今回の検定合格で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書2冊が同時に09年度の採択対象となる見通しとなった。教育現場が混乱する恐れもあるが、背景には会の分裂騒動がある。

 「つくる会」現会長の藤岡信勝氏らが中心となって執筆し、扶桑社から発行された歴史教科書は00、04年度の検定に合格。だが藤岡氏らと元会長の八木秀次・高崎経済大教授らの対立が強まり、07年になって八木氏らが「教科書改善の会」を設立して扶桑社の子会社から新教科書の発行を目指すことになった。

 藤岡氏らは新たに自由社をパートナーに迎え、昨年4月に今回の教科書を検定申請。6月には扶桑社を相手取り、「印税比率で73%の著作権は自分たちにある」として、現行教科書の出版差し止めを求める訴訟を起こした。

 扶桑社版と自由社版では構成やほとんどの記述が同じだが、文部科学省は「外形的に明らかな著作権侵害が認められなければ申請を受理する。『民対民』に口は挟めない」と併存を認める姿勢だ。

 扶桑社版は現在、東京都立の中高一貫校や杉並区立中などで使われており、採択率は0.4%。

 各教育委員会や国私立校の校長は、今夏までに10年度以降に使う教科書を文科省が作成する目録から選ぶが、訴訟で著作権侵害が確定すればどちらかの教科書が発行できなくなる可能性もある。文科省は「発行できなくなれば、教委などに採択替えを求める」としている。【加藤隆寛】
 ↑ここまで

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