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April 06, 2009

北朝鮮のミサイル発射についての各紙社説

 4月6日の各紙朝刊の社説は、北朝鮮のミサイル発射についてだ。普段よりも紙幅をさいて長い社説になっている。見出しを列挙する。

 産経: 北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を
 読売: 北ミサイル発射 安保理は制裁決議の再確認を
 毎日: 北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ
 朝日: 北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ

 当然だが、どの社説も北朝鮮のミサイルを批判している。しかし見出しだけを見ても想像がつくが、産経、読売、毎日、朝日の順に批判の度合いが弱くなる。

 また、ミサイルをどう呼んでいるかも違う。

 産経: 長距離弾道ミサイル
 読売: 長距離弾道ミサイル
 毎日: 「人工衛星」
 朝日: 「飛翔体」

 毎日や朝日は括弧付きながらも北朝鮮の呼称を使っているのに対し、産経と読売ははっきりと長距離弾道ミサイルと書いているのだ。この違いは大きい。各紙の立ち位置がわかるというものだ。

 残念なのは、日本も核武装せよ、と書く新聞が1紙もないことだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経:
 ↓ここから
 (略)
 北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
 (略)
 脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。

 現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
 (略)
 大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。
 ↑ここまで

 産経新聞は、集団的自衛権の行使や、ミサイル施設の先制破壊を検討するように言う。当然だろう。産経の言う通り、「議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない」からだ。

 また、「朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ」と言う。朝鮮総連は北朝鮮のスパイの出先機関でもある。そもそも存在を許ていること自体が間違っているのだ。固定資産税減免などもっての他だろう。

 読売:
 ↓ここから
 (略)
 ロケットもミサイルも原理は同じだ。衛星の代わりに核弾頭を搭載すれば核ミサイルになる。
 (略)
 決議1718には、「衛星打ち上げ」を明確に禁ずる表現がない。中露はそれを根拠に、「決議違反」の主張に与(くみ)していない。

 だが、解釈などをめぐる議論に終始して、安保理の足並みの乱れを露呈すれば、北朝鮮を利するだけである。
 (略)
 北朝鮮は、ミサイル発射を「安保理が取り上げるなら、6か国協議はなくなる」などと牽制(けんせい)してきた。協議から離脱するというのであれば、安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない。
 (略)
 残念だったのは、4日に2回も「発射」を誤報したことだ。
 (略)
 政府は、4日の失敗を教訓として、情報内容の二重チェックや国民への伝達方法の改善について、たゆまぬ努力をすべきだ。
 ↑ここまで

 読売新聞は、安全保障理事会を通して北朝鮮に圧力をかけよという。また、6か国協議を続けるべきだという。余りにも他力本願すぎないか。日本が自国をどう守るかという姿勢が全く感じられない。それから、4日の誤報を「残念だった」というが、大した問題ではなかろう。ミサイルを見逃したのではないのだから。

 毎日:
 ↓ここから
 (略)
 まず、私たちは日米韓3国政府の一致した見解を改めて支持する。北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議1718は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めている。人工衛星用のロケットも弾道ミサイルと同じ技術を使う以上、北朝鮮の行為はこの決議に違反するとの見解である。

 次に「宇宙ロケット計画が弾道ミサイル計画を隠ぺいするために利用されるべきでない」という合意の存在を指摘したい。02年に採択され04年の国連総会で161カ国の支持を得た「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」の一節である。法的拘束力はないが、北朝鮮の「発射」が国際的に非難されるべき理由を示している。
 (略)
 今回、事実上の弾道ミサイル発射について、北朝鮮が日米韓をはじめ関係国の再三にわたる中止呼びかけを無視したことは、国際社会に対する挑発と受け止めるべきだ。核問題をめぐる6カ国協議でも、北朝鮮は核放棄へのプロセスを逆戻りさせるなど誠実な対応をしてこなかった。河村建夫官房長官が声明を発表し「極めて遺憾であり厳重に抗議する」と非難したのは当然である。
 (略)
 いずれにせよ安保理は、北東アジアの平和と安定をかき乱し、挑発的行為を続ける北朝鮮への対処について、一定の道筋を示すべきである。非常任理事国として安保理に参加している日本は米国と連携し、中国やロシアとの溝を埋める努力をすべきだ。中露も安保理としての合意づくりに柔軟に対応してほしい。

 対立構図を際立たせては北朝鮮を利するだけである。
 ↑ここまで

 毎日新聞にしては珍しく、北朝鮮に対して強硬な姿勢の社説を書いている。どのルールに違反しているかを明記し、「国際社会に対する挑発」と書く。産経や読売なら何とも思わないが、毎日が書くと凄みがあるように思う。ただ、最後は中国やロシアと妥協せよというようにも読める。少し残念だ。日本の安全保障をどうしていくべきかという視点はもちろんないのは、いつも通りだ。

 朝日:
 ↓ここから
 政府によると、1段目の推進装置と見られる部分が日本海の公海上に落下し、残りの部分はさらに飛行を続けたという。政府は万一の場合に備えて迎撃ミサイルやイージス艦を配備したが、幸い被害はなかったようだ。
 (略)
 それにしても今回の発射で、核兵器やそれを運ぶミサイルの拡散によって世界がますます危険になってきたことを思わざるを得ない。
 (略)
 イランは2カ月前に衛星打ち上げに成功した。こちらも安保理決議を無視し、核開発につながるウラン濃縮を続けている。そのミサイル開発には北朝鮮が協力しているとも言われる。

 一昨年、シリアの砂漠にある建物をイスラエル軍がいきなり空爆した。北朝鮮が支援していた原子炉関連施設だった、と米国が発表した。

 インドとパキスタンが核武装してにらみ合い、北朝鮮はパキスタンの「核の闇ルート」とつながりがあった。

 核やミサイルに絡む技術、資材が世界を行き来する。そんな現実の一極に北朝鮮がいる。
 (略)
 むろん、大量破壊兵器に手を染め、日本人拉致や数々のテロを起こした体制は容認できない。しかし、無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。そのための舞台は米朝交渉であり、6者協議である。
 (略)
 おととい、政府が誤って飛翔体発射を発表し、5分後に取り消す失態があった。危機管理上、ゆるがせにできない問題だ。原因を追及し、十全の対策を講じなければならない。
 (略)
 政府は、3年前から北朝鮮に科している独自制裁を1年延長する方針だが、さらに中身を強化すべきだという声も聞かれる。だが、日本単独のカードの効果は限定的だ。

 むしろ国際社会の結束を優先し、安保理の非常任理事国として率先して動く。オバマ米政権との連携を強める。まず、そちらを真剣に追求すべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞も北朝鮮の「飛翔体」を批判はしている。しかし、冒頭に引用した文にある「幸い被害はなかったようだ」とは何か。自然災害か何かのような印象を受ける。

 そして、イラン、シリア、インド、パキスタンをあげることにより、北朝鮮の脅威を弱めるかのように書いている。もちらん北朝鮮が関与しているとは書いているのだが。

 朝日新聞は「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない」という。日本の領土にミサイルを打ち込まれても、まだこんな悠長なことを言っているのだ。産経のように「ミサイル施設の先制破壊」という手段も検討すべきだろう。今までの北朝鮮との「外交」が全く効果がなかったから、北朝鮮が日本などの反対を無視してミサイルを発射したのだ。

 また、朝日は「日本単独のカードの効果は限定的だ」と言うが、朝鮮総連への制裁はかなり有効であるという話もある。産経も言及している通りだ。朝日の言い方は北朝鮮を利するだけである。

 最後に「オバマ米政権との連携を強める」という。あれ、朝日は米軍基地にも日米安保にさえ反対していたのではなかったか。共和党のブッシュならダメで、「民主党」で黒人のオバマならよいのか。言う事がブレまくっているんじゃないか。もちろん読んでいて信用できない。

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