September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« テレビ朝日、朝日放送の不祥事いろいろ | Main | 金正男氏「日本の対応は当然」って大丈夫か? »

April 01, 2009

追加経済対策についての各紙社説

 4月1日の朝刊に、政府の追加経済対策についての社説が載っている。タイトルを列挙する。

 産経:追加経済対策 規律踏まえ最大の効果を
 朝日:追加経済対策―規模の大きさを追うな
 毎日:贈与優遇策 税の公正性を忘れるな

 まともな社説になっているのは産経新聞だけという体たらくだ。ただ内容はどれも追加経済対策が必要という前提なのでどうかとは思う。

 産経新聞の社説をみると、まず次のように言う。

 「世界同時不況にのみ込まれた日本経済の底割れを防ぐのに補正予算は不可避だろう。しかし、同時に先進国で最悪の財政状況を考えれば、規律を踏まえて政策の中身を厳選せねばならない。そのためには足元の景気を浮揚させる効果と将来の成長に結びつくかどうかがポイントになる。また、中期的な政策需要を前倒しし、結果的に将来の歳出抑制につながるかどうかも重要だ。」

 補正予算が不可避だと言うのには賛成できないが、百歩譲る。産経が「政策の中身を厳選」した上で、短期的に景気浮揚効果をもたらす政策と中・長期的な政策を行うのが重要と言うのは極めて妥当である。

 ただ問題の有る施策もあると、次のように書く。

 「とりわけ問題なのは選挙がらみとみられる地方向けだ。整備新幹線や空港・港湾整備は相変わらずだし、財政難の自治体向け交付金創設案などを含め一時的ばらまきに終わるのではないか。」

 そして、決して「景気対策の名目なら何でもあり」ではないと戒めている。

 論旨がよくわかるごくごく普通の社説である。

 なぜ産経の社説を最初に取り上げたかというと、朝日や毎日の社説があまりにもひどいからだ。

 朝日新聞も産経と同じく、「『何でもあり』という空気に流れすぎていないか」と言う。しかし、追加経済対策の効果を、特に短期的な効果を全く認めない。

 そして、必要なのは「雇用や医療、介護、年金など社会保障の充実である」と言い、次のように書く。

 「いずれも長期的な視野に立って制度設計すべきものばかりだ。それを設計し直すには、麻生政権に残された半年の任期では足りなかろう。長期にわたる制度だけに、野党と腹を割って協議していくことも欠かせない。」

 朝日が短期的な政策を認めないからこういう結論になるにすぎない。そして最後にこう書く。

 「だとすれば衆院を早期に解散して、こちらの制度づくりは民意に支えられた選挙後の政権にゆだねるべきだ。」

 またもや衆議院解散・総選挙だ。やっぱり馬鹿の一つ覚えである。あと半年で任期満了するのだが。

 それはそうと、参議院の選挙結果が民意でその前にあった衆議院の選挙結果が民意ではないというのは、朝日新聞の手前勝手な判断だ。衆議院選挙で自民党に投票した有権者の意思は認めないということになる。有権者を馬鹿にしている。わしは、実際のところ「郵政民営化」とか「もったいない」(滋賀県知事選)などのワンフレーズに踊る有権者など馬鹿ではないかと思う。だから次の選挙結果、いわゆる民意が正しいのかどうかは極めて怪しい。民主主義の欠陥が露呈していると言える。

 毎日新聞は、社説のタイトルでもわかるように「贈与優遇策」のみを取り上げて批判している。そして「この施策には大きな問題がある」と次のように書く。

 「相続税は死亡者全体の4%が対象になっているだけだ。日本の資産課税は現状でも優遇されている。さらに、軽減措置を講ずることは、富裕層を一層優遇することになる。税制が所得階層間の不平等を拡大するとは本末転倒ではないか。」

 このように毎日新聞は「結果の平等」を求めているのだ。そもそも高額所得者の方が高率で所得税を取られる。これは不平等ではないのか。税制は所得階層間の不平等を縮小するためのものではない。累進課税は税制の1つにすぎない。

 毎日新聞は更にとんでもないことを書く。

 「金融資産を消費需要に導く手法としては、相続税率を引き上げ、課税対象を拡大することも考えられる。高齢者の消費拡大が期待できるからだ。」

 何と相続税率を引き上げよというのだ。そうでなくても今の相続税は世界的にみても悪法である。相続税が支払われないため家財を売り払ったり、家を取り壊し土地を更地にして売却して相続税を支払う。こんなことは「農民が虐げられた」江戸時代にさえなかったことである。先祖代々守ってきた家や庭、そして文化というものを壊してしまうのだ。わしは相続税など廃止すべきだと思う。

 毎日新聞は、悪しき「結果の平等」を求めているのと、金の事しか考えていないのであろう。でなければこんな社説が書ける訳がない。左翼が喜びそうな内容の社説である。

« テレビ朝日、朝日放送の不祥事いろいろ | Main | 金正男氏「日本の対応は当然」って大丈夫か? »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/44531221

Listed below are links to weblogs that reference 追加経済対策についての各紙社説:

« テレビ朝日、朝日放送の不祥事いろいろ | Main | 金正男氏「日本の対応は当然」って大丈夫か? »