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April 2009

April 27, 2009

「NHK特番の傲慢さが悲しい」 いや腹立たしい 受信料返せ

 産経新聞のページに、「評論家・鳥居民氏の「NHK特番の傲慢さが悲しい」という記事が載っている。4月5日に放送されたNHKスペシャル「ジャパン デビュー」の第1回「アジアの一等国」という番組で、台湾人へのインタビューを都合よく編集して、日本の台湾統治を悪であるかのように放送したのだ。

 どこが公共放送か。受信料を強制的に徴収するのを止めろ。

 受信料徴収の根拠は放送法だが、偏向放送を行うことはその放送法によって禁止されている。NHKは放送法を自ら破りながら、視聴者には強制するという姿勢を続けているのだ。

 偏向報道は昔からある。「シルクロード」などは中国を美化した放送であった。しかも受信料で作った番組を、ビデオやDVDにして高額で販売してきた。料金の二重取りではないか。

 受信料を払っていれば、無料で過去の番組をネットで見ることができる。その程度のサービスをしないと、誰が好き好んで受信料など支払うものか。

 まずは偏向報道を止めるべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ≪「アジアの一等国」を観て≫
 少し前の話だが、4月5日、NHKスペシャル「ジャパン デビュー」の第1回「アジアの一等国」という番組を観た。

 悲しかった。わたしたちの祖父、曾祖父、高祖父の願いと努力に思い入る気持ちのかけらもない、辺りに人も無げな驕(おご)りぶりが悲しかった。

 もうひとつ、この番組の制作者が唯一頼りにした出演者である日本植民地時代の台湾の最後の人びとへの気持ちである。当然ながら現在70代、80代の人びとが持ったまことに複雑、微妙な日本にたいする愛情を十分理解したはずであったにもかかわらず、勝手な裁断をおこない、日本の植民地統治を罵(ののし)るために利用し、協力者の善意を足蹴(あしげ)にした、その傲慢(ごうまん)さが悲しかった。

 制作者は、1859年の横浜の開港から日本は「世界にデビューした」のだと説く。そして日本は「一等国」になろうとして、台湾を植民地にしたのだと語る。

 制作者が横浜から台湾へ話をつづけようとするのであるなら、私が思いだすのはアーネスト・サトウのことになる。英国外務省の通訳官となったサトウは、開港3年あとの横浜で日本語を学び、草書の書簡を読むことができるまでになり、薩摩、長州、各藩の国事活動家と語り、日本の進路をはっきり見定め、有能な外交官となるその片鱗(へんりん)を見せた。

 ≪日本に憎しみのない台湾≫

 さて日清戦争が終わった年にサトウは公使となって再び、日本に赴任した。台湾の樟脳(しょうのう)と砂糖、茶、阿片(あへん)を扱う横浜の英国商社の幹部たちと話し合い、日本は台湾の経営に失敗すると予測した。

 そのときヴィクトリア女王統治下の大英帝国は最盛期にあり、世界の人口の4分の1を支配していた。先進国が後進地域を取得し、統治する権利が当然のように認められた時代だった。

 植民地経営は「白人の重荷」であり、英国人に与えられた高貴な責務であった。植民地の人びとに命令を下すことができるのは英国人の行政官だけなのだ、英国人はこのように思っていた。そこでサトウと旧友らは、日本は台湾で清国政府以上のことはできないと語り合ったのである。

 それから100年以上がたつ。日本の台湾統治をどう評価したらよいのか。サトウはといえば、1929(昭和4)年に没していた。かれは自分たちが間違っていたと認めたに違いない。

 台湾の植民地統治は成果を収めた。価値や道徳は絶対的なものではない、あくまで相対的なものだ。日本の統治には失策も、大きな過ち、悲劇もあった。そのような過ち、悲劇を忘れず、民族の共通の意識にその憎しみを育てあげるのだと説く論考がある。たとえば英国人意識の源泉にフランス嫌いがあるのだと主張する。即座に隣国の韓国人意識の底にある日本嫌い、日本の後を追っての競争心を思い浮かべることになろう。

 しかし、わたしたちは、なぜ台湾の人びとが日本に憎しみを持たないのかと考えることになる。

 現在、台湾人は日本の統治時代を声高に非難しない。日本の統治を離れて60年、年若い世代を含めた台湾の人びとが、尊敬する国、移住したい国の筆頭に日本を挙げるのは、かつての日本の統治に不快感を持っていないことが大きな理由なのである。父親や祖母がその昔を語った二言、三言の記憶を自分たちが抱く日本人にたいする印象と重ね合わせて、かれらはその理解を大切にしてきたのだ。

 わたしたちは誰でも、この台湾の人びとの日本人への温かい感情を、嬉(うれ)しく有り難く思う。

 ≪「一等国」の犠牲者とは≫

 さて、奇怪極まることに、NHKの先の番組は、誰もが大事にしてきたこの感情を踏みにじろうとすることに懸命となった。

 日本の台湾統治のすべてを否定し、台湾の人びとは日本の植民地統治に恨みを抱いているのだと説いた。たとえば台湾の人びとが高く評価する台湾における後藤新平を容赦なく裁いてみせる。上水道の整備、灌漑(かんがい)設備の建設を振り返ることなどするはずもない。台湾総督府が独占した樟脳を取り上げ、植民地収奪の話に仕立てることに汲々(きゅうきゅう)としている。

 番組は「皇民化運動」で終わる。公園に集まった老人たちにつぎつぎとその昔の日本の軍歌を歌わせる。かれらは「蛍の光」を歌いたかったのだし、「荒城の月」を歌うこともできた。それにもかかわらず軍歌だけを歌わせ、「アジアの一等国の哀れな犠牲者」と視聴者に印象付け、「日本統治の深い傷」と締めくくる。

 私は制作者の「辺りに人も無げな驕りぶり」「傲慢さ」を悲しく思ったと記した。「驕りぶり」「傲慢さ」といえば、番組の題である「アジアの一等国」、その一等国民が犯した罪の第一に挙げなければならない態度、性向であろう。この制作者の振る舞いこそがまさにその一等国民そのものなのだが、このような人物が「アジアの一等国」を制作したことが、いま悲しく思う理由なのである。(
 ↑ここまで

TBS「縦割り清掃」はやらせではないのか

 読売新聞のページに、「TBS情報番組、『縦割り清掃』実は業者に依頼して撮影」という記事がある。府道の清掃車を撮影するときに、国道との交差点でブラシを上げるように指示したという。TBSは勘違いで業者に依頼したので、やらせではないという。

 撮影時に清掃ブラシを上げるようにいったのだから明らかに「やらせ」だ。これがやらせでないというのは、全く理解できない。

 記事では、TBSは「『誤解を与えかねない表現だった』と謝罪した」とあるが、実際には謝罪したとはいえない。番組不祥事が相次ぐのも当然だ。以前から言っているように、TBSから放送免許を剥奪すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 TBS系の情報番組「情報7days ニュースキャスター」の11日の放送で、TBS側が大阪府道の清掃業者に通常とは異なる作業を依頼し、国と地方の「二重行政の無駄」と報道していたことがわかった。

 国土交通省近畿地方整備局から「事実誤認」と指摘を受けたTBSは、25日の同番組で「誤解を与えかねない表現だった」と謝罪した。

 問題となったのは、清掃車が府道と国道の交差点にさしかかった際、いったんブラシを上げ、国道をまたいだ後、再び府道を清掃し始めた場面。作業員が「国道と府道は違うからブラシを上げないといけない」と語る姿が放送された。

 府や整備局によると、作業効率上、交差点でも清掃を中断することはない。しかし、業者は取材班から要請され、府鳳土木事務所(堺市)に問い合わせたうえで協力したという。

 同事務所は「危険防止のためブラシを上げることはあるので協力してやってくれと言った。取材の趣旨が二重行政に関するものだとは知らされなかった」としている。

 TBS広報部は「国が管轄する交差点では本来、ブラシを上げるものだと思い込み、業者に依頼をした。勘違いであり、やらせではない」としている。
 ↑ここまで

April 25, 2009

新明解国語辞典 第4版

Sinkaisan4 「新明解国語辞典 第4版」(三省堂)

 古書店で見つけたので買ってしまった。700円(定価2000円(税込))第4版を選んだのは語釈が一番面白そうだったから。1991年10月5日発行。第1刷だ。持ち歩きやすいように小型版にしたが、活字が小さくて見辛い。早くも老眼かあ。

 しばらく楽しめそうである。

新解さんリターンズ

Sinkaisanreturns 夏石鈴子「新解さんリターンズ」(角川文庫)

 夏石鈴子「新解さんの読み方」(角川文庫)の続編である。今度は最新の第6版について書かれている。第6版から増えた言葉、第6版で消えた言葉など。

 今度もまた「本文より豪華な付録」として週刊文春に掲載された広告がそのまま(縮小されてはいるが)載っている。そこから引用する。

 【色香】
 普通の辞典:
  男の心をそそるような、女のあでやかな容色。

 新解さん:
  [もと、美しい花の色と、そのかおりの意]離れて見た女性の顔かたちの美しさと、近寄って感じる香料と体臭の混じった、なんとも言えない魅力。[男性を魅了するに十分なもの]

 色香は、離れたり近寄ったりして感じないといけないものだったのですえね。知らなかった。「香料と体臭の混じった」というのがリアル。

 次作も期待したいが、まずは第7版が出ないと何ともならないでしょう。

新解さんの読み方

Sinkaisannoyomikata 夏石鈴子「新解さんの読み方」(角川文庫)

 赤瀬川原平「新解さんの謎」(文春文庫)の二番煎じかと思ったが違った。これはあのSM君(女性)が書いた本であったのだ。でも著者のイニシャルはSNではないか。実は夏石鈴子氏の元のペンエームが鈴木マキ子だったということである。めでたしめでたし。

 夏石氏が「新解さん」の企画者というが言いだしっぺなので、内容も豊富。本書では、「新明解国語辞典」(三省堂)が第4版から5版になってどう変わったかも書かれている。SM嬢の部屋、というどきっとするような章もある。

 また、「本文より豪華な付録」として週刊文春に掲載された広告がそのまま(縮小されてはいるが)載っている。そこから引用する。

 【実社会】

 普通の辞典:
  実際の社会、現実に経験する世の中。

 新解さん:
  実際の社会。[美化・様式化されたものとは違って複雑で、虚偽と欺瞞とが充満し、毎日が試練の連続であると言える、きびしい社会を指す]

 新解さんは、日々つらい目に遭っていると思われる。

新解さんの謎

Sinkaisannonazo 赤瀬川原平「新解さんの謎」(文春文庫)

 以前からこの本のタイトルは知っていたが、まさか国語辞典について書いた本だとは思っていなかった。「新明解国語辞典」(三省堂)を略して「新解さん」なのだ。

 著者は文藝春秋の社員であるSM君(女性)からの企画で、この本を書いたという。

 この辞書は普通の国語辞典とは異なり、主張する国語辞典であるようだ。だから「新解さん」と「さん」付けで呼んでいる。

 語釈がやけにこだわっていたり、好みや考えが反映されたりしているのだ。本書には実例が幾つも挙げられ赤瀬川氏が解説をしている。それがまた面白い。

 わしは元々国語辞典を「読んでしまう」方なので、この辞典を買ったら間違いなく読みふけってしまうだろう。危険だ。

 なお本書では「新明解国語辞典」の第4版までを使用している。は今第6版だ。たまたまわしの子供が第6版を持っているので、見せろと言ったら「学校に置いてある」との事。もって帰って来いと命令したのだが「重いから嫌だ」と無下に断られてしまった。親不孝者め。

April 24, 2009

首相は靖国に「堂々と参拝をしてほしい」

 産経新聞の23日の社説は「首相と靖国 堂々と参拝をしてほしい」だ。朝日新聞と正反対の内容である。どちらが良いかは言うまでも無い。

 産経新聞は政教分離について次のように書いている。先進資本主義国ではこれが常識である。日本が「原理主義」的で、非常識なのだ。宗教をなきものにしようとするのは、マルクス主義の影響だと思う。

 「今年1月の米大統領就任式で、オバマ大統領はリンカーン元大統領が用いた聖書に手を置いて宣誓を行った。就任2日目には、ワシントン大聖堂で行われた礼拝にクリントン元大統領夫妻らとともに参加した。多くの国々では、政治は伝統的な宗教と密接に結びついている。それを国民に押しつけない限り、『政教分離違反だ』などと問題視されるようなことはない」

 産経新聞は社説で次のように書く。朝日新聞が言うように、日本が中・韓におもねって上辺だけの「友好関係」を築くのと、産経新聞の言うのとではどちらが美しいか。誰でもわかることだ。

 「戦没者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化である。中国や韓国などが互いの文化の違いを認めつつ、北の核や拉致問題解決など共通の目標に向かって力を合わせるような関係を築きたい」

 社説を引用する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相が靖国神社の春季例大祭に真榊(まさかき)を供物として奉納した。「内閣総理大臣 麻生太郎」名で奉納され、供物料5万円は私費から支出されたという。

 麻生首相は「国のために尊い命を投げ出された方々に感謝と敬意を表するものだと思っている」と説明している。できれば靖国神社に参拝してほしかったが、真榊奉納も、国民を代表して戦没者らに哀悼の意をささげた行為として相応の評価をしたい。

 今回、中国外務省は「靖国神社は中日関係の中で重大かつ政治的に微妙な問題だ」としながら、直接的な批判を避け、「問題を適切に処理してほしい」と述べるにとどまった。韓国も「正しい歴史認識という側面から、非常に遺憾だ」(外交通商省)とする論評を発表したが、批判のトーンは盧武鉉前政権のときのように強いものではなかった。

 今月上旬、北朝鮮がミサイルを発射し、日本と中国、韓国は協力して北の核・ミサイル開発を封じ込めなければならない時期だ。今月末には、日中首脳会談も予定されている。

 そうした近隣外交への配慮もあり、麻生首相は参拝でなく、真榊奉納という形を選択したと思われる。中韓の抑制的な反応を見る限り、外交的にはやむを得ない判断だったように見える。だが、遺族や国民の立場に立てば、小泉純一郎元首相が行ったように、直接、靖国神社を訪れ、参拝するのが本来のありようである。

 麻生首相は今後の靖国参拝について「適切に判断する」と明言を避けた。機会がめぐってくれば、8月15日の終戦記念日などに堂々と靖国に参拝してほしい。

 今年1月の米大統領就任式で、オバマ大統領はリンカーン元大統領が用いた聖書に手を置いて宣誓を行った。就任2日目には、ワシントン大聖堂で行われた礼拝にクリントン元大統領夫妻らとともに参加した。

 多くの国々では、政治は伝統的な宗教と密接に結びついている。それを国民に押しつけない限り、「政教分離違反だ」などと問題視されるようなことはない。

 戦没者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化である。中国や韓国などが互いの文化の違いを認めつつ、北の核や拉致問題解決など共通の目標に向かって力を合わせるような関係を築きたい。
 ↑ここまで

「首相の供え物」を批判する朝日新聞社説

 朝日新聞の23日の社説は「首相の供え物―持論と矛盾しませんか」だ。参拝はおろか供え物もダメだというのだ。国のために殉じた人を国が悼むのはどの国でも当たり前のことだ。それを行わず、精神的支えを失わせて二本の国力・精神力を弱めようとしているのが朝日新聞である。そもそも首相の靖国参拝で中国や朝鮮の干渉を誘ったのが朝日新聞だ。国賊新聞である。

 社説では相変わらず、とんでもない独自の歴史観で話を書いている。

 「戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。神社内にある戦争博物館「遊就館」は、そうした過去を正当化する歴史観をいまも伝えている」

 国のために殉じた人を国が悼むことが軍国主義の象徴ではない。まずは、人としてすべきことだろう。日本は満州国を建国したり、中華民国と戦争をしたが、「大陸侵略」などしていない。当時の満州は中国に属していなかった地域だ。満州は清国の最後の皇帝であった溥儀の故郷である。溥儀のための国家を作って悪いという理由は無い。アメリカが合衆国を作ったのと同じ理屈だ。もちろん満州ではインディアン虐殺のような行為は行っていない。

 また、日本は朝日の言うような「植民地支配」は行っていない。正当な手続きを経た上で「統治」したのだ。だから、朝鮮からも台湾からも日本は利益を得ていない。逆に国家予算並みの支出をして両国を近代化したのだ。

 それから朝日新聞は「『遊就館』は、そうした過去を正当化する」と言うが、とんでもないことだ。自虐史観もいい加減にしろと言いたい。そこまで自国をあしざまに言い、中国や南北朝鮮の肩を持ってどうするのか。

 「遊就館」に行けばわかるが、数多くの亡くなった日本兵の遺書が展示されているコーナーがある。涙なしには見ることはできない。今の我々には、命懸けで日本を守ろうという気概などどこにもない。御柱には申し訳ない限りだ。こんな日本になるとは思ってもいなかったろう。その責任の一端(多く)は、GHQの思惑通りに戦後民主主義を広めた朝日新聞にある。

 「先の大戦の責任を負うべきA級戦犯を合祀(ごうし)したことで、天皇の参拝も75年を最後に止まった。01年から6年続いた当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい」

 天皇の御親参がなくなったのは、必ずしも「A級戦犯」合祀が理由であるとは言えない。朝日新聞は「冨田メモ」という胡散臭い代物で、そう思い込んでいる(あるいは確信犯)のだろうが、昭和天皇は春と秋の大祭には代理を立てて靖国を参拝されていた。「A級戦犯」合祀が理由であれば、そのような必要は無い。むしろ、当時の首相に対して「公的参拝」か「私的参拝」か、という馬鹿げた質問がマスコミによってなされるのが常態化したため、日本国の象徴である天皇陛下においては「私的」参拝などできないので、世間が騒がぬよう配慮され、参拝されなくなったのではないか。

 朝日は「小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され」たというが、そうではない。当時のアンケートでは国民の80%以上が参拝に賛成していた。これを「二分」というのはデタラメだ。また「隣国との関係が激しくきしんだ」というが、日本の国内の問題で「隣国」があれこれ内政干渉してきているだけだ。日本が悪い訳ではないし、隣国に遠慮しないといけない理由など何一つない。

 「いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」

 政治色を帯びるのは、朝日新聞をはじめとするマスコミが批判し、野党がそれにのっかるからであり、更に隣国が騒いで国際問題になるからである。元凶はマスコミ、特に朝日新聞にある。お前が言うな。

 朝日は「憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない」というが、首相の靖国参拝は何ら政教分離に反してはいない。たとえばアメリカの大統領はキリスト教の聖書に手を乗せて宣誓するが、誰も政教分離に反するとは言わない。政治家が特定の宗教を強制したり、特定の宗教に利益をもたらしたりするのが問題なのである(つまり公明党が限りなくクロに近い)。

 「首相自身も外相当時の3年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、宗教色を除いた特殊法人にすべきだ、という論文を発表したことがある。参拝でないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨と矛盾するのは明らかだ」

 確かに、麻生首相が靖国を「宗教色を除いた特殊法人にすべきだ」というのは知っている。首相には考えを変えてもらいたい。もしかしたら今回の供え物が、考えがかわった証拠なのかもしれない。朝日新聞は社説のタイトルで「持論と矛盾しませんか」というが、当の朝日新聞自身が、今までに散々持論と矛盾する社説を書き続けているではないか。持論を覆しても説明をせず誤魔化す。歴史教科諸問題も、従軍慰安婦問題もそうだった。

 「近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが」

 何が「ご都合主義」だ。そもそも天皇陛下はもちろん、政治家が靖国を参拝し辛くしたのは他ならぬ朝日新聞であはないか。でなければ「宗教色を除いた特殊法人とか「」別の追悼施設」とかいった話は出なかった。諸悪の根源が偉そうにモノを言うな。

 腹立たしい社説を引用する。

 ↓ここから
 たかが供え物、されど、である。

 靖国神社の春季例大祭に、麻生首相が真榊(まさかき)を奉納した。「内閣総理大臣 麻生太郎」という札がついたサカキの鉢植えで、代金は私費で5万円を支払ったという。

 首相は昨年10月の秋季例大祭にも真榊を奉納していた。現職の首相が真榊を奉納するのは、2年前の安倍元首相以来のこと。それ以前は20年以上前の中曽根元首相までさかのぼる。

 麻生首相は「国のために尊い命を投げ出された方々に対して、国民として感謝、敬意を表するものだ」と、事実を認めた。「供え物を出した、出さないは言わない」と明言を避けた安倍元首相に比べれば率直ではある。

 一方で、なぜ参拝ではなく供え物にしたのかを問われると「説明する必要を感じない」「いろんな状況を勘案して」などと口を濁した。今後参拝するかどうかについては「適切に判断する」と、安倍氏同様のあいまいさだ。

 遺族や国民が戦没者を悼み、感謝をささげたいと思うのは、ごく自然なことである。春秋の例大祭や終戦記念日などに靖国神社に参ったり、供え物を納めたりするのも、その気持ちの素朴な表れだろう。

 だが、内閣と政府を代表し、外交に責任をもつ首相がそうした行動をとるとなると、問題は別である。

 戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。神社内にある戦争博物館「遊就館」は、そうした過去を正当化する歴史観をいまも伝えている。

 先の大戦の責任を負うべきA級戦犯を合祀(ごうし)したことで、天皇の参拝も75年を最後に止まった。01年から6年続いた当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい。

 いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない。

 小泉氏が火をつけた靖国論争は、こうした靖国神社の性格や歴史を改めて浮かび上がらせた。

 首相自身も外相当時の3年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、宗教色を除いた特殊法人にすべきだ、という論文を発表したことがある。

 参拝でないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨と矛盾するのは明らかだ。

 近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが。
 ↑ここまで

草なぎ剛逮捕について

 人気があるといってもたかが芸人。夜中に裸で騒いだくらいでマスコミが大騒ぎだ。他に報道することは幾らでもあるだろうに。

 NHKなどは今日の9時のニュースで、保釈された草なぎ剛の会見をトップで報道したという。バカとしか言いようが無い。何でこんな放送局に受信料を強制的に取られないといけないのか。何が「皆様のNHK」か。

 産経新聞のページに「【草なぎさん会見】NHKが9時のニュースのトップで報じる」という記事がある。

 ↓ここから
 24日午後9時から、東京都港区内のレコード会社で会見を行ったSMAPの草なぎ剛さん(34)について、NHK総合テレビは「ニュースウオッチ9」のトップで報じた。

 会見で頭を下げておわびする草なぎさんの様子を伝える一方、昨日の逮捕からの経緯をまとめ番組の冒頭で流していた。
 ↑ここまで

 ある新聞には「韓国人のようだった」という目撃談が載っていたし、「韓国語で騒いでいた」と書いていたところもある。酔って騒いでいても韓国語が自然に出るのはすごい。日本人にはなかなかできないことだ。

 芸人なんだからイメージを壊したらCMにも出れなくなる。34歳にもなって何をやってるんだか。別に裸になって騒いでもいいけど、飲み屋の中でしておけばよかったのにねえ。周囲に迷惑をかけてはいけない。現行犯逮捕だからジャニーズ事務所も手の打ちようがなかっただろうし。

 まあ、数ヶ月経ったら復帰するんだろう。どうでもいいけど。

民主党の鳩山が「参政権付与は愛のテーマ」だと

 産経新聞のページに「【鳩山幹事長会見詳報】『(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき』」という記事がある。頭がどうかなったのかと思える。日本の国会議員などやっているのがおかしい。選挙民の民度が知れる。

 鳩山(兄)は、日本を「すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている」という。それが在日への地方参政権付与につながる。どういう頭をしているのか。日本国民をバカにしているのか。

 そして「一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか」という。やけに言葉遣いが丁寧だ。鳩山(兄)にとって在日は偉い存在なのか。

 何度も言われていることだが、参政権は納税とは関係ない。納税しているから参政権を与えるのであれば、反対に納税していない者からは参政権を剥奪しないと辻褄が合わなくなる。もっというと、高額納税者ほど投票用紙を多く与えてもよいということになる。参政権は国籍によるのだ。

 記事にあるように「韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立した」。今年の2月までは海外在住の韓国人に選挙権がなかったのだ。とんでもない国である。これで、在日に参政権を与えよと主張する根拠が1つ失われたことになる。しかし鳩山(兄)は、国ではなく「地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と言う。国と地方の切り分けなどできない。例えば、日本の安全保障のために対馬に自衛隊基地を作ろうとしたら、在日は反対するだろう。

 また、韓国で外国人に地方参政権が認められたことを受けてか、鳩山(兄)は「相互主義に基づくという発想も重要だ」という。韓国に住む日本人は数百人だが、逆は約60万人で正に桁違いだ。相互主義などあり得ない。

 口から出まかせを言って国民を騙すような国会議員は要らない。もちろん政党も。

 自由意志で日本に来たくせに「強制連行」されたと嘘をついて日本に居座り、日本人の罪悪感を利用して特権的な地位を得ている(永住権)。税金も免除されたりしている(伊賀の事件)。それだけでもやりすぎなのに、何が「友愛精神」か。鳩山(兄)の頭の中では鳩が飛び回っているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 【永住外国人への参政権付与】

 --ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

 「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。

こにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。

 友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
 ↑ここまで

April 22, 2009

中川前財務相「核に対抗できるのは核」 ぜひ復活を

 産経新聞のページに「『核に対抗できるのは核』 北朝鮮情勢で中川前財務相」という記事がある。正にその通りだ。極貧国の北朝鮮でさえ核を保有することにより一目置かれるようになったのだ。

 戦後60年以上軍事力を一切行使せず、平和を維持してきた(アメリカにおんぶにだっこだが)日本こそ、自衛のために核兵器を保有する権利があるしその資格があると思う。

 日本が核兵器を持てば、近隣の特定アジア諸国からの内政干渉を抑えることができるだろうし、拉致問題の解決も可能になるし、竹島の奪還も可能だ。特に話し合いの出来ない相手国に対しては、軍事力をバックにした交渉が必要になる。

 中川氏は財務相としての功績など一切顧みられずに、記者会見の姿勢だけでマスコミから叩かれまくって辞任されてしまった。ぜひ復活して日本のために活躍していただきたい。直前に書いた安倍元首相とも通じるところがある。

 このような中川元財務相と安倍元首相の政治生命を絶とうとしたのが、NHKへ政治圧力をかけた、という捏造報道をした朝日新聞である。朝日新聞は日本にとって非常に有益な政治家を排除しようとしたのだ。確信犯だ。もちろん捏造報道に対する説明責任は果たしていない。「捏造」は週刊新潮の「誤報」なんかよりもはるかに悪質であるのは言うまでも無い。

 なお、一昨日4月20日は、朝日新聞の「サンゴ礁捏造報道記念日」である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

 中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
 ↑ここまで

April 21, 2009

安倍元首相「敵基地攻撃」「集団的自衛権行使」 再登板して欲しい

 産経新聞のページに、「安倍元首相、敵基地攻撃と集団的自衛権行使の検討を主張」という記事がある。日本の安全保障のためには、議論が必要だ。しかし議論さえしてはいけないというバカな国会議員さえいる。そういう奴らは国防という国家の重大な義務を負う積りが無いのだ。無責任極まりない。

 安倍元首相が再登板してくれないものか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の安倍晋三元首相は21日、党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「日米両国が協力を深めつつミサイル防衛を機能させるためには、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」と述べた。

 安倍氏は、米国を攻撃する長距離弾道ミサイルを日本の自衛隊が迎撃するケースに触れ、将来、技術的に可能になることを想定し、その前に法的整理をすることが必要と指摘。安倍内閣で発足し、集団的自衛権行使に向け憲法解釈の変更を求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書に基づき、検討するよう求めた。

 また、敵基地攻撃能力については「装備や法的整理の検討をしなければいけない」と語った。
 ↑ここまで

毒物カレー事件で死刑確定 もう再審請求などやめろよ

 産経新聞のページに毒物カレー事件の「最高裁判決全文」が載っている。犯人の林真須美の死刑が確定した。ところが、他紙の記事などでは、「死刑確定へ」などという見出しを付けている。林は「この冤罪を晴らすため、これからも渾身の努力をしていきたい」と嘯いている。仮に冤罪であればなぜ一審で黙秘を続けたのか。砒素の鑑定など証拠は上がっているし、最高裁でも全員一致の判決であった。再審請求などさっさと棄却し、刑法通りに半年以内に死刑を執行して欲しい。

 また、判決文を読むと、またもや弁護人の主張が不適切であったことが窺える。

 記事を引用する。

 ↓ここから
【主文】
 本件上告を棄却する。

 【理由】
 弁護人安田好弘ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

 なお、所論にかんがみ記録を精査しても、本件につき、刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。

 すなわち、原判決の是認する第1審判示第1の殺人、殺人未遂の事実は、自治会の夏祭りに際して、参加者に提供されるカレーの入った鍋に猛毒の亜砒酸を大量に混入し、同カレーを食した住民ら67名を急性砒素中毒にり患させ、うち4名を殺害したが、その余の63名については死亡させるに至らなかったという事案(以下「カレー毒物混入事件」という)であるところ、被告人がその犯人であることは、(1)上記カレーに混入されたものと組成上の特徴を同じくする亜砒酸が、被告人の自宅などから発見されていること、(2)被告人の頭髪からも高濃度の砒素が検出されており、その付着状況から被告人が亜砒酸などを取り扱っていたと推認できること、(3)上記夏祭り当日、被告人のみが上記カレーの入った鍋に亜砒酸をひそかに混入する機会を有しており、その際、被告人が調理済みのカレーの入った鍋のふたを開けるなどの不審な挙動をしていたことも目撃されていることなどを総合することによって、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されていると認められる(なお、カレー毒物混入事件の犯行動機が解明されていないことは、被告人が同事件の犯人であるとの認定を左右するものではない)。

 また、その余の事実についても、被告人の犯行(一部は夫、健治との共謀による犯行)と認めた第1審判決を是認した原判決は、正当として是認することができる。

 本件は、上記カレー毒物混入事件のほか、いわゆる保険金詐欺にかかる殺人未遂事件および詐欺からなる事案であるところ、とりわけ、食物に毒物を混入して無差別の大量殺傷を敢行したカレー毒物混入事件の罪質は極めて悪く、態様の卑劣さ、残忍さも論をまたない。

 殺害された被害者は、夏祭りを主催した自治会の会長(当時64歳の男性)および副会長(同53歳の男性)と、女子高生(同16歳)および小学生の男児(同10歳)であるが、いずれも何ら落ち度がないのに、楽しいはずの夏祭りの最中、突如として前途を断たれたものであって、その無念さは察するに余りある。遺族らの処罰感情が極めて厳しいのは当然のことである。

 また、最悪の事態は免れたものの、生死の境をさまよった重症者も多数に及び、その中には長期間後遺症に苦しんでいる者も存するのであって、その結果は誠に重大であるところ、同事件が、地域社会はもとより、社会一般に与えた衝撃も甚大であるといわなければならない。

 そして、被告人は、カレー毒物毒物混入事件に先立ち、長年にわたり保険金詐欺にかかる殺人未遂などの各犯行にも及んでいたのであって、その犯罪性向は根深いものと断ぜざるを得ない。しかるに、被告人は詐欺事件の一部を認めるものの、カレー毒物混入事件を含むその余の大半の事件については関与を全面的に否認して反省の態度を全く示しておらず、カレー毒物混入事件の遺族や被害者らに対して、慰謝の措置を一切講じていない。

 以上のような犯情などに照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であるというほかないから、カレー毒物混入事件における殺意が未必的なものにとどまること、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても、原判決が維持した第1審判決の死刑の科刑は、当裁判所も是認せざるを得ない。

 よって、刑訴法414条、396条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 平成21年4月21日
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民主党の鳩山が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とんでもない国家感だ

 産経新聞のページに、「民主・鳩山氏『定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ』」という記事がある。数日前からネットでは問題になっていたが、産経新聞が記事にした。

 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」というのはどういうことか。日本は日本人のものだ。外国人のものではない。領土を一体何と考えているのか。

 こんな国家感で、日本の国会議員が務まっているのが不思議で仕方がない。つまるところ投票している有権者がバカということだ。もしこんな政党・民主党が政権を取ってしまったら、日本という国は無くなってしまうのは間違いない。

 在日朝鮮人が民主党を支持しているとか、民主党員には帰化した在日が多いとか、民主党は票を得るために外国人の参政権を認めようとしている、といったネットで見られる噂話が、急に真実味を帯びてきた。

 そもそも、外国の干渉を利用して政権を得ようとするのは、一国の民主主義を破壊するものだ。外国人参政権付与もそうだし、靖国参拝や歴史教科書問題で、支那や朝鮮に迎合して外圧を党利党略に利用しようとする。日本以外では考えられないことだ。そんな議員や政党は国民からつまはじきにされるのが国際常識であるのだが。

 鳩山の発言は日本の安全保障などを議論する以前の問題だ。まるでお話にならない。

 これがわからないようでは、日本もいよいよお仕舞いだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。

 鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。(地方)参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は17日。
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麻生首相「朝日新聞に説明する必要ない」 天晴だねえ

 産経新聞のページに「靖国神社への真榊奉納『朝日新聞に説明する必要ない』」という記事がある。どう説明したって靖国を「A級戦犯」とか「中国・韓国の感情」などと言って批判するのだから、朝日新聞に説明する必要ないというのは至極正しい。

 麻生首相の面目躍如といったところか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は21日夜、靖国神社の春季例大祭に合わせて「真榊(まさかき)」を奉納したことについて「真榊料を納めるか、自分で行くかの理由を朝日新聞に説明する必要は感じない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【靖国神社真榊奉納】

 --最初の質問です。靖国神社に「内閣総理大臣」名で真榊を奉納したということだが、いかなる考えに基づいているのか

 「昨年10月も、真榊を納めたと記憶しますが。昨年10月にはこの種の質問をいただいていないのかしら」

 --おそらく。記憶が確かなら…

 「はい。昨年の10月にも納めさせていただいたと記憶しますぞ。僕は基本的に、国のために尊い命を投げ出された方々に対して、われわれとして、国民として、感謝、敬意というものを表するものだと思ってますけど」

 --今年、靖国神社に参拝する考えはあるか

 「適切に判断させていただきますと。その質問も、毎回、同じことをお答えさせていただいていると思いますが」

 --過去には何度も参拝されているが、今回、例大祭に参拝、参列ではなくて…
 (秘書官)「名前、名前(を言ってから質問して)」
 「まず、自分の名前を言ってから、質問をやってよ」

 --朝日新聞です。

 「朝日新聞? あぁ、見ない顔ですね。初めて見る?」

 --いえ、何度も質問している

 「あっ、そう」

 --過去には何度も参拝していると思うが、今回、真榊奉納という形にした理由を改めて聞きたい

 「あの、真榊料を納めるか、そのとき、自分で行くか、理由を朝日新聞に説明する必要は感じませんので、お答えは致しかねます

 --靖国神社をめぐっては、参拝を首相に望む方、反対される方もいろいろいるが、そういう状況を勘案した上での判断か

 「いろんな状況を勘案して判断する。当然のことだと思いますが

 --関連の質問になるが、今回、真榊を奉納したことに関連して…

 「今回と言われないでね。前回もですから」

 --あのー…

 「昨年の10月も、そうでしたから。今回はと言われると、ちょっとお答えの仕方も変わりますね。今回だけしたように言われると違いますよ。昨年10月に引き続いて今回もと言われていただくとお答えのしようがありますが」

 --昨年に引き続いて今回も奉納したことについて、日中首脳会談も控えているが、日中関係に悪影響を及ぼす懸念は

 「中国に関して、中国とはこれまでも、何回となく、未来志向ということを考えてやっていくということを申し上げてきましたし、歴史を直視して、とも申し上げてきたところで、今まで通りです」
 ↑ここまで

April 20, 2009

浅田真央ちゃんが201.87点 よくやったねえ

 朝鮮日報のページに「フィギュア:真央も200点超え キム・ヨナに続き史上二人目」という記事がある。わしもテレビで演技を見ていたが素人でもわかるほど上手で綺麗な演技だった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 浅田真央(18)=中京大=はキム・ヨナ(18)=高麗大=に続きフィギュアスケート女子シングルで史上二人目の200点超えを果たした。浅田は18日に東京・国立代々木競技場で行われた第1回フィギュアスケート世界国別対抗戦の女子フリーで126.03点を獲得、前日のショートプログラム(SP)75.84点との合計は201.87点で、1位になった。

 これは、先月の世界選手権の成績(188.09点・4位)はもちろん、自己最高記録(199.52点)も上回る点数。先月の世界選手権では、ライバルのキム・ヨナが207.71点という驚異的な点数を獲得し優勝。来年に迫ったバンクーバー冬季オリンピックでの金メダルを予告したことから、浅田も全力で追い上げをかけてきた。
 ↑ここまで

 得点は浅田真央ちゃんが201.87点で、キム・ヨナが207.71点で、キム・ヨナの方が上だ。

 しかし、キム・ヨナの得点には疑惑がある。

 キム・ヨナは世界選手権で207.71点を出したが、直近の4大陸選手権の得点と比べると、1人だけ突出して、点数が上昇しているのだ。男子の得点をも上回ってしまった。

 「Mizumizuのライフスタイル・ブログ」さんに、詳細が投稿されていたので、消えない間に引用させていただく。長文だが。

 ↓ここから
03/30 もはや発狂花火、キム・ヨナの演技・構成点

読者のみなさまへ

あまりにたくさんのメールありがとうございました。多少の温度差はあるとはいえ、みなさんが採点についてお感じになったことは、メールを拝読しますとほとんど同じ。Mizumizuもみなさんと同じ気持ち。

正直、もうフィギュアねたを書くのはやめようと思ったのですが、ブログを開けてみるとなんとまぁ、こんな個人ブログに1日で3万2000件ものアクセス。

きのうも2万件でしたので、やはりエントリーを期待されている方が多いとわかり、最後にあと数回だけ書こうかという気になりました。それをもってMizumizuはフィギュアの世界から出て行こうと思います。長く愛好してきましたが、「もう付き合いきれない」という気分です。ブランケッティさんの言う「消えた観客」の1人になるときが来たようです。

多くの方が呆れたキム・ヨナの銀河点。加点については、客観的な数字で奇妙さが示しにくいので、一番わかりやすい演技・構成点に焦点を当ててみましょうか。

今回の異常な点数は、もはや発狂したとしか思えない演技・構成点なくしては説明できません。

まずは、日本中のファンの目が点になったショートのキム選手の得点のうち、ジャッジがつけた演技・構成点。

キム・ヨナ選手自身の直近の4大陸と比べてみると、その異常な爆アゲぶりがわかります。

スケートの技術 (4大陸)7.6→(世界)8.45 0.85点もアップ
つなぎのステップ (4大陸)7.1→(世界)7.75 0.65点もアップ
演技(パフォーマンス) (4大陸)7.65→(世界)8.5 0.85点もアップ
振付 (4大陸)7.55→(世界)8.05 0.5点もアップ
音楽との調和(解釈) (4大陸)7.65→(世界)8.15 0.5点もアップ

今回総じて、点数は高く出ました。では、他の選手はどうでしょうか?
ロシェット選手
スケートの技術 (4大陸)7.3→(世界)7.55 0.25点アップ
つなぎのステップ (4大陸)7.0→(世界)7.35 0.35点アップ
演技(パフォーマンス) (4大陸)7.25→(世界)7.7 0.45点アップ
振付 (4大陸)7.55→(世界)8.05 0.4点もアップ
音楽との調和(解釈) (4大陸)7.65→(世界)8.15 0.3点アップ

浅田選手
スケートの技術 (4大陸)7.4→(世界)7.75 0.35点アップ
つなぎのステップ (4大陸)6.85→(世界)7.15 0.3点アップ
演技(パフォーマンス) (4大陸)7.2→(世界)7.6 0.4点アップ
振付 (4大陸)7.25→(世界)7.64 0.4点アップ
音楽との調和(解釈) (4大陸)7.25→(世界)7.55 0.3点アップ

どうですか? ロシェット選手と浅田選手の「あがり具合」がかなりきれいに拮抗しているのに対し、キム選手の爆アゲぶりがわかりますね。

つまりキム選手は、わずか1ヶ月の間に、演技・構成点の5つのコンポーネンツを抜群に磨いてきたのですね。素人目にはほとんど、いやまったくわからないのに、さすがに選ばれたジャッジの目は違います。スケートの技術は1点もあがっちゃったんですね。いやぁ、すごいです。こんな選手はフィギュア史上初でしょう。天才ですね。

タテマエ上は、演技・構成点も他の選手と比べた「相対評価」ではなく「絶対評価」。どういうことかというと、5つのコンポーネンツの点数が「絶対的にどのくらいの価値をもつか」を数量化したものということです。

たとえば100点満点のテストでは、80点取った人より90点取った人のが優秀です。ですから、ある選手とある選手の「スケートの技術」の点数を比べれば、その数字の差で、優劣がわかるわけです。

「キム選手のスケート技術って男子並みなんですか?」というメールもいただきましたが。

いいえ、キム選手のスケート技術は男子以上なんですね~。

男子ショートで4+3を跳び、トリプルアクセルを決め、スピンもステップもレベル3から4で加点ももらってトップになったジュベール選手とらべてみましょう。カッコ内がヨナ選手です。

7.8(8.45)、7.3(7.75)、7.75(8.5)、7.7(8.05)、7.85(8.15)

スケートの技術はジュベールでさえ、8点台は出ていません。つまり、ヨナ選手の技術は、男子を上回っているんです!

4回転も、そのコンビも、3Aも跳べないヨナ選手が、なぜ?

それは・・・

トータル・パッケージだからです! そして、そうジャッジが点を出したからなんです!

そのココロは? 素人のワタクシにはわかりません。ただ、演技・構成点をそこまで爆アゲしたかった理由は、「なんとかできるだけ得点を上げたかった」と考えれば辻褄が合います。
ショートの場合、男子の演技・構成点は実際の得点にそのまま反映されますが、女子の場合は8掛けになります。そうやって、もともと主観でつける演技・構成点の差をなるたけ少なくしようという、採点システムを作ったときの良心なんですね。8掛けにしかならないので、よっぽどジャッジが点差をつけないと、実際の得点の差になってきません。

テレビで言ってましたよね。キム選手は過去に10点差を浅田選手にひっくり返されたと。だったら、10点以上ぶっちぎっておけば、かなり安心ですよね。

では、女子と男子の演技・構成点というのは、どういうふうに出てくるのがこれまでの慣例でしょうか?

昨季の世界選手権のショートで一番評価された高橋選手と浅田選手とキム選手自身の点を比べてみましょう。

高橋(浅田)キム
7.86(7.43)7.21、7.64(6.89)6.71、7.79(7.36)7.00、7.89(7.21)7.14、8.07(7.21)7.11

これが事実です。男子は総じて、女子より高く出ます。高橋選手でさえ、音楽の解釈でわずかに8点を上回っただけです。

今回のキム選手の
8.45、7.75、8.5、8.05、8.15
という点がいかに、これまでのフィギュアの常識をくつがえすものかわかるでしょう。

この点を見たとき、「フリーはどうするんだ?」と思いました。普通の点に戻して知らんふりするのか、このまま突っ走るか。

ジャッジの判断は後者でしたね。

さすがに、ショートで1人だけ8点台では、いかにバカな素人でもおかしいと気づくと思ったのか、他の選手にも適当に8点台を与えるという「一緒アゲ」になりました。

キム選手のフリーの演技・構成点
8.5、8.25、8.7、8.6、8.7

安藤選手のフリーの演技・構成点
7.95、7.65、8.15、8.05、8.15

ちなみに安藤選手の初戦のアメリカ大会(このときもキム選手が1位)は、
6.95、5.65、6.85、6.6、6.55

安藤選手はシリーズ序盤、ずっと低くつけられ、モロゾフがジャッジに説明を求めに行っています(要は圧力)。5.65ってのが、ふるってると思いませんか?

今季はこんなに異常に上がったり下がったりするんですよ。これを「表現力」で説明できますか?

Mizumizuにはできません。

では、男子の世界王者となったライザチェックのフリーの演技・構成点は?
7.7、7.7、8.1、7.9、8.1
これが男子フリーで最高でした。
4大陸(カナダ開催)は、
7.5、7.05、7.65、7.55、7.6。

またまたキム選手の演技・構成点は男子王者をはるかに凌いでいるのです! スケートの技術に関してはぶっちりでライザチェックを見下ろしています。2度目のルッツは回転不足気味で着氷の軸が傾き、3サルコウは跳べずに2サルコウでも回りきらなかったキム選手が、です。

この発狂点がどのくらい発狂してるか、トリノでジャンプでもステップでもスピンでも表現力でも「他の選手とは次元の違う」演技をしたプルシェンコ選手に登場していただきましょう。

あのときのオープニングの4T+3T+2Loはすごかったですね~。それからすぐに3A+2Tを跳んでしまいました。ステップの速さも度肝を抜かれましたね。

プルシェンコのトリノのフリーの演技・構成点(カッコ内が今回のキム選手)。
8.46(8.5)、7.75(8.25)、8.39(8.7)、8.18(8.6)、8.43(8.7)
トリノの男子フリーではバトル選手が8点台を1つ出しただけですから、プルシェンコがいかに傑出していたかわかるでしょう。

そのプルシェンコを…

スケート技術で上回り、つなぎのステップでも上回り、演技・振付・音楽との調和でも上回っていたのです! 去年までそこそこ跳べていた3ループも跳べなくなり、サルコウも劣化したキム選手がです。ジャンプ跳べなくなっているのに、どんどん点が上がる… あ、トータル・パッケージだからですか、なるほど。

申し訳ありませんが、もはや理解不能です。

いや~、凄すぎます。ぜひトリノでプルシェンコとガチンコ勝負してほしかったです。そうやって現場でくらべれば、Mizumizuのような素人でも、キム選手の「表現力」が理解できたかもしれません。

昨日紹介したビアンケッティさんが、演技審判の人数が12人から9人に減ったことで、さらに採点の信頼性が損なわれるのではと危惧していましたが、まさにそのとおりになりましたね。演技・構成点が派手に上がったり下がったりというのは、今季から顕著になりました。

ビアンケッティさんは、ジャッジは匿名ではなく記名で点をつけ、各ジャッジの点についてあとで裏で評価して、他と違った点をつけたからといってジャッジを罰したりしてはいけない。そのかわりに自分で出した点は自分で責任をもて、と言っています。ランダム抽出もだめ、上下を切って平均するだけでいい、とも。つまり、演技審判は意識合わせをしてはいけない、と言ってるんですね。ただ、そうなると本当に各ジャッジで点がバラバラになるし(基本的に好みが入る採点は、それが本来なんですが)、ある程度の意識合わせは、せざるをえなくなるのじゃないかとは思いますが。

昨季までは、演技・構成点として出てくる点は、相当まともでした。ある程度の意識合わせはあったでしょうが、プロトコルの5コンポーネンツの評価を見るのが案外楽しみだったのですね。

たとえば、昨季のファイナルのランビエールVS高橋選手のプロトコルはおもしろかった。芸術性の高いランビエールに対して、4回転2度をにらんで、プログラムの密度をあえて落とした高橋選手。僅差でランビエールに軍配が上がりましたが、振付や曲の解釈などのわずかな2人の差が絶妙で、「そういわれれば納得せざるをえないな、さすがプロの評価」とうなったものです。

昨季までのMizumizuブログを読んでいる方ならわかると思いますが、基本的にMizumizuは、ジャッジの採点を信頼していました。ダウングレードについても「ルールがおかしいのであって、ジャッジは基準にもとづいて判定してるだけ」という立場でした。

しかし、今季の「厳密化」。そして実際の試合で起こる露骨な特定のジャンプ殺し。世界選手権では、安藤選手の3ループは決して容赦しなかったですね。他の選手の微妙な不足ジャンプは認定されてるのもありましたが。モロゾフは狙われているジャンプに気づいて、フリーからはずしましたが、3ループの単独さえ回転不足を取られました。たしかに少し足りなかったかもしれません。つまり、3ループを安藤選手から奪わなければ、勝てない選手がいるんです。「安藤・浅田には勝たせないぞルール」の正体、そろそろ納得していただけましたか?

こんな判定や出てきた点数を見て、まだルール・ジャッジは公平などと思うおめでたい人は、せいぜい田舎でイタチでも追いかけていてください。

したたかなモロゾフは、そんなことは信じてません。世界で勝負してる彼は、ルールはあくまで人為的なもので、意図的な判定がしばしば行われることを熟知しています。ISUが、安藤・浅田にはもう2度と決して勝たせないつもりでいることも、今季身にしみたでしょう。彼らは日本からお金を引き出そうとしているだけですから。最後の世界選手権での日本選手の低得点を見れば、わかるでしょう。3人いたら、そのうちの1人は決して点を出してもらえませんでしたね。

国別対抗なんて茶番、まだ皆さん、見たいですか? 浅田選手のあの消耗ぶりを見ても? インタビューでは、もう声が出てなかったじゃありませんか。国別対抗で日本に金メダルなんて、意味のないお手盛りをしてもらって、嬉しいですか?
 ↑ここまで

ノーベル賞、韓日「0対13」ってねえ 何でも序列化するのはやめてくれ

 中央日報のページに「ノーベル賞、韓日「0対13」に何も感じないのか」という記事がある。ノーベル賞受賞者数をあたかもスポーツの点数のように考えて優劣をつけ、勝ち負けにこだわる。バカじゃないか。

 これも序列化ばかりを気にする儒教国家ならではだろう。韓国では人が2人になるとどちらが上かを決めずにはいられないというし。

 それはそうと、日本の受賞者が13人だが、アメリカは確か200人以上いたはずだ。「0対200超」ならもっと何かを感じるはずだが、どうも日本相手にしか反応しないらしい。日本としてはいい迷惑だ。

 くだらないから(韓国人が言う「百済ない」ではない)、記事は引用しない。

上坂冬子さんの遺稿が産経新聞に載っている。

 産経新聞のページに「【老いの一喝】ノンフィクション作家・上坂冬子 枝葉末節な禁煙の理由」という記事がある。20日付けで、上坂冬子さんの遺稿である。「枝葉末節な禁煙の理由」というのは、わしの考えと合致する。もっと日本のために「老いの一喝」をして欲しかった。

 ご冥福をお祈りします。

 記録のため、記事を引用させてもらう。

 ↓ここから
 禁煙の理由を聞いてみると、大抵健康を損なうとか煙が周囲に迷惑がられるだろうとか、ことさら枝葉末節な理由に終始している。どの理由も本人が正々堂々と生きるためにとり立てて害があるように思われない。何となく因縁をつけられているような気がする。

 例えば、たばこの税金は直接的な収入になるともいう。ストレートに課税して後腐れがないから、もちろんたばこ税は簡便に違いない。それをまるで本人の健康を思いやっているかのごとく周辺の人々とのイザコザを避けたり、平穏な幸せを優先しているかのごとく言いまくるあたりが、私には気に入らない。ましてや環境保護の一端を担っているかのごときはこじつけといってもいいだろう。

 個人がたばこを遠慮したからといってグローバルな環境が保護されているだなんて。個人の安楽と社会的安穏とを比べれば、私は個人の安楽を優先したい。たばこは2000年も前から人々に愛用され続けてきたと聞いた。そんな話を聞くと、なおさらたばこというのは人々にとってよほど魅力的な嗜好(しこう)品であるということがわかる。私は酒もたばこもやらないが、それをのむな吸うなというのは無理な話に思われる。ましてや周囲に“気兼ねして”禁煙とは。

 個人の健康は個人が守るべき問題だ。はたから「それ言わんこっちゃない。吸いすぎたから肺がんにつながったのだ」などと余計なお世話だ。確たる根拠があるわけではないし、仮に根拠があったとしても本人の自己責任というべきだ。無分別に吸ったりのんだりして、「それみろ」と言われるのは本人としては覚悟の上だろう。それをことさら避けたりすれば、本人が心掛けるべき人生のポイントを外した以外の何物でもない。

 それにしても何たることだろう。最近の禁煙席の多いこと。用意された所定の喫煙席に男も女も所狭しとひしめき合い、まるで犯罪者のように小さく身をすくめて吸っている。こんな光景を見ると、近ごろ人間のスケールが小さくなったと言われるのはこのあたりに原因があるのかもしれない、などと変な連想がわく。

 どんどん吸えとは言わない。周囲など無視しろとも言わない。しかし、物には限度がある。1箱1000円にしてはという説がまかり通っているのを見ると、まともな議論はこんなところから崩れていくのではないかと、あらぬ心配までしたくなるというものだ。

 2000年も前から人々が愛用している嗜好品なら、魅力的なものに違いないではないか。そんなに良いものなら喜んで取り入れて死んでいけばいいのだし、愛煙者としてもそれで本望であろう。嗜好品は自由意思である。それが原因で死ぬのがいやなら、本人の決意によってのみ愛用をやめるべきだ。これほど単純明快な話につべこべ理屈をつけるべきではない。

 団地が次々に建設されたばかりのころ、日本の高度成長を支えた企業戦士たちが家に帰り、ベランダで“ホタル族”などと呼ばれて控えめにたばこを吸っていた様子は哀れでもあった。男の地位が下がったのはこれ以来かもしれない。妻たちともめるときにこそ、しっかりもめてけじめをつけておかないと、今後ますます彼女たちにつけ込まれ肩身の狭い思いを繰り返すことになるかもしれない。(かみさか ふゆこ)
 ↑ここまで

上坂冬子さん死去 惜しい人を亡くしてしまった

 産経新聞のページに、「日本人の矜持守り抜く 上坂冬子さん死去」という記事がある。上坂さんは記事の見出しにある通り、日本人の矜持を守り抜いた人で、特に北方領土や靖国神社参拝などについて、日本人としてしっかりした考えを持った人であった。非常に惜しい方をなくしてしまった。

 わしが読んだことのある本を何冊か挙げる。

 「戦争を知らない人のための靖国問題」(文春新書)
 「硫黄島いまだ玉砕せず」(WAC)
 「これでは愛国心が持てない」(文春新書)
 「償いは済んでいる―忘れられた戦犯と遺族の歴史」(講談社)
 「歴史はねじまげられない」(講談社)

 去年、雑誌「Will」で小林よしのり氏と対談したりしてましたよね、確か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「人間の幸せの条件は愛と仕事」。14日に亡くなった上坂冬子さんが生前、この持論を曲げることはなかった。「自身の選択は」と問われれば、「私は仕事。愛は裏切ることがあるが、仕事は裏切らないから。失敗しても自分のせい」と答えた。ただ、その言葉に反し、「日本」という国をとことん愛し、そこに生きる日本人の矜持(きょうじ)を守るためにささげた人生だった。

 そもそも作家としてのスタートは、終戦直後に珍しかった「BG」(ビジネス・ガール)としてトヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)に勤務した10年間の経験からだった。

 上坂さんはトヨタ時代の賃金明細をずっと持ち続けており、「安保騒動のころの私の月給は手取り1万6000円ほど。せっかくデモにいくのだからと張り切って(お店で)手にした黄色のセーターが3000円もしたので、あっさりあきらめた」と語っていた。

 そんな経験も、物価高騰を危惧(きぐ)する世論に対しては、「一種のぜいたくにさえ思われる。我慢して耐える『耐乏精神』を育てなければいけない」といさめる道具にした。

 トヨタでの経験は「職場の華のBGライフ」として紹介されたが、男女の差別反対の機運が高まると、原稿依頼が途絶えた。だが、かねてから関心のあった戦争をテーマに新境地を開き、作家としての地位を確固としたものにした。

 昨年12月の「産経志塾」では、「自分はこれをやりたいという“虫”を体の中に1匹抱えていないような人間は、大人になってもろくな人間にならない」と若者を諭した。

 半世紀に及ぶ作家、評論活動のかたわら力をいれた北方領土問題では、平成16年に国後島に本籍を移転。20年末には、北方四島に本籍を置く日本人が173人にまで増えるきっかけをつくった。

 19年12月、変形性膝関節炎に悩まされながら、北方領土の返還を求めるデモに北海道の住民らと参加。足を引きずりながら、最後尾を懸命に歩いていた。その際、女性警察官に「失礼ですが、デモから抜けて歩道に上がれませんか」と声をかけられたという。

 上坂さんは昨年1月の本紙正論で、このエピソードに触れ、「国家的な意味がこめられていることを知らないとは、失礼ですむ話ではない」と憤りを訴える一方、「北方領土問題に対する一般の知識がこの程度だということに思いを致すべきだろう」とも説いた。

 世間には反骨精神を最後まで突き通した上坂さんだが、30年の大親友という作家の曽野綾子さんには甘えを見せることもあった。

 今年2月に出版された曽野さんとの対談集「老(お)い楽(らく)対談」(海竜社)では、「背中のなかのほうまでズキズキとうずくので、…夜の明けるのを待って、すがるようにあなたに電話をしていました…」と。

 それから間もなくの運命を悟るかのように、対談は「どっちがどっちを見送るか知らないけれど、それもまたこの世の楽しみの一つに思えてきたわ」と締めくくられていた。
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韓国ロケットも日本領海上空通過へ 朝鮮は日本を舐めている

 47NEWSのページに「韓国ロケット日本領海上空通過へ 初の人工衛星搭載」という記事がある。北朝鮮のように露骨な悪意はないとはいえ、韓国も反日国家。たとえ平和目的であろうと、記事にあるように「他国上空の通過は避けるのが一般的」なはず。

 相手が日本だから舐めてかかっているのだ。

 「1段目にロシアの技術を導入した」というが、そもそも韓国のパクリ技術力で人工衛星を打ち上げることが出来るのかどうか。劣化コピーが常だからだ。しかも日本などの他国の技術をコピーして「国産技術」と嘯いたり、手抜きをして「技術改良」」というのだから、非常に心配だ。日本の領土や領海に墜落したら責任取れよ。

 朝鮮は北も南も体制が違うだけで所詮同じレベルなのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国が今年7月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが18日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 計画しているロケットは2段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、1段目は九州近海の東シナ海に、2段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

 5日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

 日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度200キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

 ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」(外務省)とされる。

 東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

 今回、韓国が打ち上げるのは1段目にロシアの技術を導入した「KSLV-1」(全長約33メートル)で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては10番目となる。
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April 18, 2009

「週刊新潮―『騙された』ではすまぬ」のは朝日新聞の言う通りだが

 朝日新聞の17日の社説は、「週刊新潮―『騙された』ではすまぬ」だ。

 週刊新潮が朝日新聞襲撃事件の実行犯を名乗る男の手記が誤報であることを認めて謝罪した。それに対して朝日新聞は怒っているようだ。社説から抜粋する。

 「編集長が強調したのは「騙された」という被害者の立場である。これで、報道を任とする媒体の姿勢として納得を得られるものだろうか」

 「早川編集長は新聞などの個別取材に応じたが、取材者は1人、写真はなしなどという条件をつけた。言論機関の責任者としてなぜ記者会見で疑問に答えようとしないのか」

 「新潮社は『誤報を認める記事を載せたことで説明責任は果たした』として、これ以上の対処はしないという。取締役でもある早川氏は近く編集長を交代するが、誤報とは無関係という」

 確かにあの誤報はひどかった。4週にわたる週刊新潮のトップ記事がデタラメだったのだから。わしも普段は立ち読みなのに、この4冊はつい購読してしまった。

 報道機関として誤報に対する疑問には答える道義的義務があろう。朝日新聞の言うとおりだ。編集長が辞任するのであればはっきりと「責任を取った」形にすべきだろう。

 朝日新聞は次のように書く。

 「報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿だ。事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ」

 正にその通りである。

 ところが当の朝日新聞がそのようにしていないのだから全く話にならない。

 たとえば、新聞各紙は、教科書検定で「侵略」を「進出」と書き直させた、という報道をした。その報道が中国や韓国に日本の教科書検定への内政干渉をもたらしてしまった。ところが、書き直しの事実はなかった。誤報であった。

 「訂正やおわびをためらわないのがあるべき姿」なのだが、実際に訂正しお詫びをしたのは産経新聞だけであった。朝日新聞などは、訂正・謝罪するどころか、問題の本質は教科書検定制度にある、と問題をすり替え、責任を転嫁した。報道機関にあるまじき態度である。その結果、国内でもいまだに事実と思っている人もいるし、中国や韓国では事実として扱われている。その責任は大きい。

 最近では、安倍・中川両氏がNHKの番組に政治的圧力を加えたという報道があった。朝日新聞は「中川昭一氏が放送前日にNHK幹部に会った」事の裏が取れなかったことは認めたが、誤報ではないと言い切った。

 裏を取らずに、事実ではないことを報道したのであるから、世間ではこれを誤報という。誤報ではないと開き直る分だけ、週刊新潮よりも悪質だ。

 他にもある。

 2007年に朝日新聞は、沖縄の県民集会に「11万人」が参加したと1面の見出しに入れて報道した。ところが実際の参加者は4万人以下、2万人にもみたなかった。ところが朝日新聞は主催者の発表をそのまま報じただけ、と開き直っている。参加者数の多さが国政(教科書検定)に影響をもたらしてしまったというのに。

 なお、沖縄の集団自決を、日本軍が強制したというのだが、事実に反するというのが最近の研究で明らかになった。

 もっとある。

 本多勝一の「中国の旅」のキャンペーン記事で、朝日新聞は「南京大虐殺」を事実であるかのように報道している。本多は、中国人に取材(インタビュー)したことをそのまま書いた、という趣旨の発言をしている。中国のプロパガンダの垂れ流しに過ぎない。誤報というより捏造報道だ。本多勝一の本「中国の旅」も朝日新聞から出版され続けている。

 朝日新聞は、韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンも行った。元になった吉田清治の本『私の戦争犯罪-朝鮮人連行-』が事実無根であったことが判明している。著者自身が認めたのだ。しかし朝日新聞は訂正も謝罪もしていない。国際問題になってしまったにもかかわらずだ。そしていまだに社説などで事実として扱っている。

 「事実に対して常に謙虚で誠実であろうと努力をすること以外に、読者に信頼してもらう道はないからだ」。朝h時新聞こそその言葉を実践すべきであろう。信頼などどうの昔に失われている。

April 15, 2009

最後まで異様な「カルデロン一家」報道

 不法滞在していたカルデロン一家の父母がやっと出国した。この父母は犯罪者であるにもかかわらず、各紙の記事は次のような見出しで報じている。

毎日新聞: 不法滞在:カルデロンさん両親、フィリピンへ帰国
朝日新聞: カルデロンさん、比に帰国の両親見送り 悲しみこらえる
東京新聞: カルデロンさん両親 帰国の途 『いつか3人で』
読売新聞:「3人で残りたかった」埼玉の比人夫妻、長女残し帰国
産経新聞: 国外退去の不法滞在両親をのり子さんが見送り

 なぜ、犯罪者を「さん」付けにするのか全く理解できない。それに犯罪者の子供をなぜ実名報道するのか。朝日や毎日が守れという「少年法」や子供の人権は一体どうなってしまったのか。

 見出しで「不法滞在両親」と書く産経新聞でさえ、記事本文では次のような体たらくだ。抜粋する。

 ↓ここから
 不法滞在のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市の中学2年生、カルデロン・のり子さん(13)の両親が13日夕、のり子さんを日本に残してフィリピンへ向けて出国した。のり子さんは父、アランさん(36)と母、サラさん(38)を成田空港で見送った。
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 そして、もっとひどいのが、韓国人夫婦なら不法滞在でも在留を認めたことだ。明らかな人種・国籍差別ではないか。当然強制退去させるべきだ。

April 14, 2009

中国が初の人権行動計画 笑い話ですかあ

 産経新聞のページに「中国が初の人権行動計画 公正な裁判などを強調」という記事がある。読んでみて笑い話かと思った。それならまずチベットに外国人記者を入国させて自由に取材させてみればどうか。共同通信もバカな記事を書くな、と言いたい。それにクソ記事をそのまま載せる産経新聞も情け無い。産経新聞の存在意義が薄れていくようで残念だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国政府は13日、宗教や表現の自由など国民の基本的人権の改善を目指す国家人権行動計画(2009~10年)を発表した。人権をテーマとした国家計画の策定は初めてで、内外から強まる人権改善要求に応える狙いがある。

 新華社電によると、同計画は「人権の十分な実現は人類が長期に追求する理想」とした上で、中国も国情を考慮しつつ人権の改善を進めていく考えを表明した。

 同計画は、教育や就業など「経済・社会・文化的権利の保障」から、拘禁者への待遇や表現の自由などの「政治的権利の保障」、少数民族や児童など「弱者の権利保障」まで幅広い領域での人権改善目標を明記した。(共同)
 ↑ここまで

民主議員らのヤジで委員会ストップ 都合の悪い事は言わせないのが民主党

 産経新聞のページに、「『小沢不動産』で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで」という記事がある。

 小沢一郎が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなどを、個人名義で購入していた。これは2008年6月の東京高裁判決で事実認定されている。

 ところが自民党議員が指摘したら、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度にわたり止まってしまったのだ。

 別の日に自民党議員が、東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、民主党の家西悟委員長自らが、高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと、訳のわからないことを言ったという。

 都合の悪い事は発言自体を認めない。これが民主党の体質だ。「民主」党が政権を取ったら、「民主」主義の根幹をなす、言論の自由が奪われるのは間違いない。

 このような事実をマスコミはほとんど伝えない。偏向報道だ。朝日新聞にいたっては、小沢のマンション問題で「説明責任を果たした」と社説で書き、問題がなかったことにしているほどだ。

 記事を引用する。

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 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度にわたり止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。
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北野誠、芸能活動休止 何いうたんや

 産経新聞のページに「北野誠、芸能活動休止…ラジオで不適切発言」と言う記事がある。どういう発言をしたのか、ネットで調べてみたがよくわからない。某カルト宗教団体の教祖は朝鮮人だと言ったとか、某芸能プロダクションを批判したとか、その程度の情報しかない。

 「不適切発言」で芸能人生命を奪われるのはおかしい。芸人の人権はどうなっているのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 タレント、北野誠(50)が芸能活動を休止することが11日、分かった。所属の松竹芸能などによると、原因は大阪・ABCラジオ「誠のサイキック青年団」で北野が誤解を与える表現を行い、関係者に迷惑をかけたとして3月8日放送分で打ち切られたこと。局側は、再び関係者に迷惑をかけるとして内容を公表していない。

 出演を予定していたイベントやサイン会も中止。松竹芸能はラジオやイベントで誤解を招く発言があったことを受け、謹慎させ、レギュラー5本すべての出演自粛を決めた。活動再開の時期は未定。ABCテレビ「探偵!ナイトスクープ」は17日放送分の収録を終えており、24日放送分以降は出演しない。水曜レギュラーの日本テレビ系「ミヤネ屋」も当分の間、出演しない。
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 北野誠、といえば第一に「探偵ナイトスクープ」を思い出す。あと、読んだ本は次の2冊。

 北野誠、竹内義和「おまえが言うな。2002―暴論の自由」(主婦と生活社)
 北野誠、竹内義和「おまえが言え。―ニッポン待ったなし! 」(主婦と生活社)

韓国漁船が日本領海に密漁刺し網を設置 日本をナメている

 産経新聞のページに「日本海で密漁刺し網を押収 韓国漁船が設置か」という記事がある。韓国は、日本のEEZで密漁するわ、汚物を捨てるわ、ゴミを捨てるわ、…ろくなことをしない。日本が断固とした姿勢を取らないからナメられるのだ。そうでなくても、中華思想や儒教に染まった韓国では、日本を見下し日本人を差別しているといるのに。

 政府は韓国に抗議しているのだろうか。心配だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 水産庁新潟漁業調整事務所(新潟市)は13日、石川県輪島市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、密漁のために設置したとみられる刺し網漁具(長さ約3キロ)を押収したと発表した。

 現場海域で日本の漁船は刺し網漁業をしておらず、同事務所はハングル表記など漁具の特徴から韓国漁船が違法に設置したとみている。

 同事務所によると、3月4日に漁業取締船が輪島市・舳倉島灯台から北西約240キロの日本海で発見。漁業主権法違反(無許可操業)容疑で今月5日に押収。網に入っていたエイやベニズワイガニなど計約540キロを海に戻した。

 平成14年以降、付近の海域での密漁漁具の押収は13件目。
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「李大統領が日中を仲裁」って、誰もそんなこと知らない

 中央日報のページに「李大統領が中日を仲裁…『北には団結した対応が重要』」という記事がある。そんな事実は知らない。一般では、仲裁役はアメリカ大統領であったはずだが。世界と異なる報道を平気でしている。さすが捏造国家。

 韓国民にええかっこしたかっただけということだ。すぐバレる嘘をつくなよ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
◇中国-日本の意見を調整=李大統領の積極的な提案で11日に行われた韓中日首脳会議で、3カ国は「ロケット発射に対し、団結して北朝鮮に強力なメッセージを早期に送り、その形式については国連安全保障理事会の実務者間協議で確定する」という認識で一致した。

国連安保理主要6カ国(5常任理事国+日本)はその後、北朝鮮制裁を強化する内容の議長声明を採択することで合意した。

こうした結論が出るまでは難航が続いた。温家宝首相と麻生太郎日本首相の間で国連安保理の対応をめぐり隔たりがあったからだ。結局、李大統領が「3カ国が同じ声を出すのが重要だ」と仲裁し、これを温家宝首相が受け入れて会議は合意に至った。
 ↑ここまで

 なお、中央日報の同記事に対する投稿に、つぎのようなものがあった。引用する。

 ↓ここから
中央日報含む韓国のマスコミは情けない。自国政府スポークスマンの発表をそのまま書いているだけでなくちゃんと裏を取れよ。こんなホルホル記事ばかり書いているから国際社会から信用されないのだよ。今回の日中間首脳会談は、一人宿舎の違う日本の首相が中韓首脳の止まっているホテルに行って会談が行われたのであって韓国が主導したわけではない。むしろ日本の主導と言ってもいい。また「韓国が日中の意見の調整」をしたとは笑わせる。韓国は今国連安保理に議席がない。その安保理では当初中ロと日米他の意見の違いがあったがなんとか議長声明で合意がなされた。そこに韓国は何のコミットも出来なかった。そのため国民向けにそれなりの存在感を示しておかないとまずい。だから他国から見れば笑えるコメントを出すし
 ↑ここまで

また歴史問題を言い出した韓国大統領

 中央日報のページに「李大統領『日本、歴史認識を慎重にすべき』」という記事がある。韓国の大統領はいつも「未来志向」などと最初は言うが、必ず「歴史問題」を持ち出してくる。これは韓国大統領の鉄則といえる。

 歴史を捏造しているのは韓国であるということを認識しない限り、韓国は先進国にはなれないし、世界の嫌われ者であり続けるだろう。

 なお、もう一つの鉄則、辞任したら大統領は必ず犯罪者になるというのも、守られ続けている。ひどい国だねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 11日にタイ・パタヤを訪問した李明博(イ・ミョンバク)大統領は麻生日本首相との首脳会談で、歴史歪曲問題に関し「誤解を招くことがないよう慎重に対処することを願う」と述べた。

李大統領は「歴史認識問題などで両国関係が停滞することがあった」とし、このように述べたと、金恩慧(キム・ウネ)副報道官が伝えた。

李大統領の発言は、日本政府が最近、自由社版の中学校歴史教科書に検定合格判定を下したことに対する遺憾の表示だった。今年開かれた3回の日韓首脳会談で、李大統領が歴史歪曲問題に言及したのは初めて。
 ↑ここまで

関東大震災での朝鮮人追悼碑建立など不要

 読売新聞のページに「関東大震災で犠牲後世の記憶に」という記事がある。まず記事から抜粋する。

 ↓ここから
 関東大震災の際、多数の朝鮮人が殺されたとして追悼式を開いている市民団体が、虐殺現場に近い荒川河川敷のそばに追悼碑を建立する計画を進めている。予定地は墨田区内に確保。建立費用をまかなうためのチャリティー演奏会を、29日に同区内で開く。

 1923年(大正12年)9月の震災後、「朝鮮人が暴動を起こす」などのうわさが流れ、多数の朝鮮人が殺害されたと伝えられている。都内では市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」と「グループほうせんか」が、82年から毎年9月、荒川河川敷で追悼式を開いてきた。
 ↑ここまで

 本当に「関東大震災の際、多数の朝鮮人が殺された」のか。個人的には、これも朝鮮得意の歴史捏造であると思っている。

 小学館の雑誌「SAPIO」に、工藤美代子氏が「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」を連載している。単行本が出たら読み直す積りでいる。まだ連載途上なのではっきりとは書けないが、どうも関東大震災時の朝鮮人虐殺は史実では無いようだ。読んだ記憶(とわしの思い込み)にしたがって書く。

 当時の朝鮮は日本が統治していた。日本統治に反対する過激な朝鮮人が多く日本本土に来て、政府転覆を企てていた。そこに大震災が発生したため、朝鮮人が混乱に乗じて放火や略奪を行った。朝鮮人の悪行の話が広まり、自警団が自衛するため朝鮮人を捕まえたりした(死者が出たかもしれない)。それが「朝鮮人虐殺」という話になった。また、自警団や日本人を安心させるため、政府が「朝鮮人暴動はデマ」という報道を出した。これが「デマ」による虐殺という話になっているのだが、「朝鮮人が暴動を起こす」というのは事実であったのだ。

 また、殺されたという朝鮮人の人数(最高で6000人以上)には、震災での死者や行方不明者の数まで含まれているという。根拠に乏しいのだ。

 連載の完結と単行本化が待ち遠しい。

 それにしても、この記事の「市民団体」とは何者か。まずは朝鮮人より、14万人以上の犠牲者(行方不明者を含む)を追悼するのが本筋だろう。

TBS社員が「弥栄」で麻生首相を罵倒したのに、間違いを指摘されても謝罪せず

 痛いニュースのページに、「TBS社員、『弥栄』で麻生首相を罵倒→『いやさかえ』であってると指摘されても謝罪せず」という投稿がある。

 TBS社員というのはWEB多事争論編集委員だそうだ。間違えても謝罪せず誤魔化すのが得意なのが納得できる。

 以下、投稿から抜粋させてもらう。

●麻生首相を罵倒
 2月にこのサイトで「新聞を読まない首相について」というテーマでメディア論を取り上げました。10日の天皇・皇后両陛下のご成婚50年で、麻生首相は三権の長を代表してのお祝いの言葉でまたもや失態を演じました。繁栄を意味する「弥栄(いやさか)」を「いやさかえ」と言い間違えたのです。宮殿の「松の間」で両陛下の前に一歩進み出て、紙を見ずに祝辞を述べたのですが、国のトップが国民の象徴に対してこれでは情けない限りです歴史的な誤った日本語事例として残ってしまいました

●間違いでないことを指摘された後
弥栄を「いやさかえ」とも読むことを初めて知りました。実際に目撃したのはこれが初めてだったもので、少々きつい物言いになってしまいました。>しかし茶の間で観た方々は、何かしら違和感を持ったのは事実ではないでしょうか?>まあ、それはさておき麻生さんの部分はこのツリーの本旨とははずれていますので、本来のテーマについてご意見をお寄せ下さると幸いです。

朝日新聞は在日朝鮮人の実名を報道しない 在日を優遇するな!

 朝日新聞のページに「九州誠道会会長を逮捕 寺乗っ取り事件、不正登記の疑い」という記事がある。記事を読んでも、「浪川政浩容疑者(52)を(略)逮捕した」とあるので、日本人の犯罪としか読めない。

 ところが他紙のページの記事を読むと、犯人が在日朝鮮人であることが分かるのだ。

 朝日新聞: 浪川政浩容疑者(52)を(略)逮捕した。
 毎日新聞: 朴政浩容疑者(52)を京都市内で逮捕した。
 読売新聞: 朴政浩容疑者(52)を(略)逮捕した。
 産経新聞: 朴政浩容疑者(52)を京都市内で発見、逮捕した。

 朝日新聞は、在日朝鮮人の犯罪を隠して日本人の犯罪であるかのように報道する。事実を捻じ曲げて報道するとんでもない新聞である。

April 13, 2009

北朝鮮への制裁解除への「柔軟さ」を評価する朝日新聞

 朝日新聞の11日の社説は「北朝鮮―閉鎖国家の不安な行く末」だ。読んでいてどうも違和感がある。日本が率先して北朝鮮を非難してはいけないように読める。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 急ぐべきは、ミサイル実験に対する国際社会の行動だ。国連の安全保障理事会で、日米は決議の形で北朝鮮を非難するよう働きかけてきたが、中国やロシアの反対で難航している。

 一致したメッセージを迅速に送る必要があるのに、安保理内に亀裂を生むようでは逆効果になりかねない。米中は議長声明の形で打開を探る方向だ。国際社会としての一致した、明確な態度表明を優先すべきではないか。
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 そして、朝日新聞は「北朝鮮が懸案解決へ行動する場合『いつでも(制裁の)一部または全部を終了できる』」とした点を評価するのだ。経済制裁を延長したことを評価せずに。この期に及んでもまだ北朝鮮の側に立った社説を書いている。いっそのことミサイルが朝日新聞社屋にピンポイントで落ちればよいのにと思ってしまう(あ、それから「無防備宣言都市」にも)。

 ↓ここから
 日本政府はきのう、北朝鮮への独自制裁を1年延長した。送金規制の強化も検討する。同時に、河村官房長官は北朝鮮が懸案解決へ行動する場合「いつでも(制裁の)一部または全部を終了できる」と述べた。

 この柔軟さは評価したい。大事なのは、硬軟織り交ぜたダイナミックな外交だからだ。
 ↑ここまで

麻生首相は「弥栄」を正しく読んでいた 毎日新聞の「言い間違え」報道が間違い

 毎日新聞のページに「麻生首相:皇室の『いやさかえ』 両陛下の前で…」という記事がある。また漢字の読み間違えを揶揄する記事だ。いい加減にして欲しい。こんな下らぬ報道はやめるべきだ。

 記事では、首相が天皇、皇后両陛下の成婚50年祝賀で、「両陛下の前で、紙を見ずに繁栄を意味する『弥栄(いやさか)』を『いやさかえ』と述べ」たとある。わしはこの記事を読んで、首相は「弥栄」を「いやさかえ」と読めるだけでもすごいではないかと思った。正直、わしは読めなかった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は10日、祝賀行事や記者会見で言い間違える場面が相次いだ。

 皇居・宮殿松の間での天皇、皇后両陛下の結婚50年の祝賀に閣僚ら約50人と出席した首相は、参列者の代表として両陛下の前で、紙を見ずに繁栄を意味する「弥栄(いやさか)」を「いやさかえ」と述べ、「皇室の“いやさかえ”を心から祈念し、国民を代表してお祝いの言葉とさせていただきます」などと語った。
 ↑ここまで

 ところが、実は「いやさかえ」でも間違いではないことがわかった。

 あるBlogに、「麻生首相がまた漢字の読み方を間違ったと記事を紹介、しかし産経新聞の記者が間違っていたので記事を削除して逃亡」という投稿がある。投稿によると、次のような例があるという。

 ・歌舞伎の題名に「弥栄芝居賑(いやさかえしばいのにぎわい)」
 ・静岡県伊豆松崎町にある「弥栄(いやさかえ)神社」
 ・越中一宮 高瀬神社の誓いの祝詞に「弥栄(いやさかえ)」と書いてある

 なお、Goo辞書には「いやさかえ」はなく、「いやさか」として次のように載っている。

 ↓ここから
 いやさか 0 2 【▼弥栄】
 (名) いよいよ栄えること。 「御尊家の―をお祈りします」 (感) 繁栄を祈って言う語。ばんざい。
 ↑ここまで

 首相を批判したいがために、裏を取らずに自分たちが間違ってしまったということだろう。バカだ。なお、「産経新聞の記者が間違っていたので記事を削除して逃亡」したというが、訂正記事も載せずに間違った記事を削除するとは、産経も落ちぶれたものだ。安倍首相退陣後辺りから質が劣化してきたようで残念だ。

April 12, 2009

なぜか誰も書かなかった民主党研究

Minsyutokenkyu 田村重信「なぜか誰も書かなかった民主党研究」(成甲書房)

 2005年6月発行で少し前の本だが、民主党の正体を知るには格別な本。本書に書かれた民主党の体質は今も同じで、参議院で第一党になったため国政に悪影響を及ぼすようになっている。

 この本では民主党を客観的に見ている。政権交代など数の上ではともかく、実質的には出来るわけがないことがはっきりとわかる。もしマスコミが民主党の実態を正確に報道すれば、世論も民主党支持になどならないはずだ。マスコミの偏向報道の罪は非常に大きい。

 目次を書く。

 ↓ここから
はじめに
第1章 政策無視の民主・自由合併
 民主・自由の合併に新聞各紙が大批判
 小沢氏は「理念、政策の一致なき連合は野合」と主張していたが
 安全保障政策に大きな隔たり
第2章 民主党政権公約「マニフェスト」を斬る
 「ベルリンの壁を崩す」とは?
 共産党と手を組むつもりか?
 民主党の「アキレス腱」
 「高速道路無料化!?」タダほど高いものはない
 七人だけのバーチャル閣僚名簿の欠陥
 「言葉だけは、あなただ」誰にも相手にされず
 「大臣ごっこ」に批判続出 やっぱり、いい加減だった閣僚名簿
 ドタバタで決めた追加項目
 小沢氏が民主党マニフェストを大批判
 社民党から示された連立政権参加の高いハードル
 本家・英国のマニフェスト事情
第3章 日本解体を目論む民主党
 「社会党化」する民主党
  自虐史観そのもの 日本の存立基盤を解体する無責任な教育体制を敷く
  ジェンダーフリーで家族崩壊を目指す
  教育現場で広がる「ジェンダーフリー教育」 さらに過激な性教育も
 どこの国の憲法ですか?
  日本を否定し「地球市民的価値」を重視 家族を軽視 靖国神社参拝の否定
  九条を世界にPRすれば平和になるとは 国際協調主義で日本は守れるのか
  国の防衛と自衛隊を無視
第4章 民主党に日本は守れない
 自衛隊をバカにするな
 菅氏の「憲法違反」発言
 テロリストを利する菅氏
 「コロコロ、クルクル変わる」の民主党
第5章 民主党は労組既得権の代弁者
 民主党の叫ぶ「行政改革」は口先だけ
 労組依存体質隠しに、やっきの民主党
 平成十六年度民主党予算案に見る労組依存度
第6章 「間抜け」な菅直人氏
 北朝鮮のスパイを擁護していた菅氏
 「菅さん、いい加減なことを言わないで下さい
 菅氏は「デマゴーグ(煽動政治家、民衆煽動家)」
 菅氏の世襲批判は「ウソ」
 パフォーマンスもよいけれど
 菅氏、得意の責任転嫁
 菅氏、またもや責任転嫁
 相変わらすピントはすれの菅氏
第7章 岡田克也氏で大丈夫か?
 「ウソ」で始まった岡田氏の代表就任劇
 岡田氏の秘策は「駄策」と「愚策」
 岡田氏は国家公務員法違反をしていた
 何でもかんでも反対ばかり
 民主党は、旧社会党の護憲思想に逆戻り
 自分の言葉に責任持てぬ岡田氏
 玉虫色の安全保障政策
 政権交代はほど遠い
第8章 民主党よ、早く大人になりなさい
 膨大な量の質問主意書
 常軌を逸したパフォーマンス
 テレビ放映に群がる民主党の国会議員たち
 カネにまみれた民主党
 小沢氏の側近が民主党を大批判
 ママゴト遊びの民主党
 鳴呼、情けなや…
 自衛官をバカにする国会議員
 尼崎JR脱線事故当日、宴会で酒を飲む民主党議員
特別篇1 小泉純一郎・野党批判語録
 地方のことは地方に任せる
 高速道路無料化は選挙目当ての公約だ
 社民党、共産党と組むしかない
 民主党は駄々っ子政党
 民主党は古い自民党、古い社会党の集まり
 民主党の主張通りに進んだではないか
 真面目で正直が売り物の岡田さん
 「自衛隊は憲法違反」で、日本の安全をどうやって確保するのか
特別篇2 安倍晋三・野党批判語録
 タカ派と呼ばれて結構だ
 民主党の改革は絵に描いた餅
 民主党は約束を破る
巻末資料 民主党略年表
おわりに
 ↑ここまで

 マスコミで普通に報道できる内容でさえ、これだけある。古い自民党の金権体質と旧社会党の左翼体質を併せ持っているとんでもない政党だ。もちろん、「政権交代」だけが目的の野合で政治理念などない。騙されてはいけない。

 自民党がダメだとよく言われるが、日本の戦後復興や高度成長、安定成長の功績を評価すべきだ。もし社会党や共産党が政権を獲っていたら今の日本はなかっただろう。旧ソ連や中国に分割統治されていたりして。

 仮に自民党がダメなら、民主党はもっとダメダメなのだ。少しでもマシな方を選ぶのが当たり前だ。

ミサイル騒動の最中、小沢党首は結婚披露パーティーへ

 Yahooニュースのページに、「上原さくらの夫が逮捕…結婚披露パーティーの中身」という記事がある。上原某のことなどどうでもよい。問題は4日に行われたパーティに「民主党の小沢一郎代表の姿まであった」ということだ。

 4月4日といえば、北朝鮮がミサイル発射を宣言した初日である。日本中が騒然としていた日だ。にもかかわらず野党第一党の党首の小沢一郎は、芸人のパーティに出席していたのだ。政治家として国政をつかさどる姿勢が見られない。野党とはいえ、政権交代を主張している政党の党首だ。首相の座につくかもしれないのに、この無責任さは一体何か。これでは民主党は政府のミサイル「誤報」を批判することなどできないはずだ。が、やっているのだから厚顔無恥もはなはだしい。

 かつて森首相(当時)がえひめ丸沈没事故のときにゴルフをしていたと野党から非難されたが、今回はその比ではなかった。結果的に人的被害はなかったとはいえ、日本の安全保障に関わる重大事だった。野党だからといって済ませられる問題ではなかろう。

 これが民主党の体質である。

 というのは、平成十七年四月二十五日に起こったJR西日本の福知山線の脱線事故に際しても、民主党議員はとんでもない行動をしているのだ。

 事故当日の夜に、何とJR西日本の車掌や運転手らが地元出身の民主党・梶原康弘衆議院議員を招き、宴会とカラオケを行っていたのだ。これは民主党の支持団体の労組との宴会であった。大事故で、未だに救出作業が継続されているのに、梶原議員は宴会に参加してビールを飲んで帰ったという。いかに非常識かがわかる。

 しかし、民主党は事情説明も謝罪も一切しなかった。もし与党の議員がこれを行っていたら間違いなく辞職騒ぎになっていただろうに。身内には非常に甘いのだ。信用など到底できない。

 さらに同年五月八日には、現場の近くで民主党の参議院議員ら十九名がゴルフ大会をしていたのだ。脱線事故の犠牲者を追悼する催しが続いていた中でだ。参加した議員には地元兵庫県の議員もいた。遺族の悲しみもわからぬ民主党議員。品格を疑うには十分だ。

 話を戻す。

 もし首相はもちろん大臣や自民党議員が同じ事をしていたら、間違いなくマスコミは大批判を加えたであろう。何せ、ただの「誤報」はもちろん、漢字の読み間違えさえも大騒ぎしているのだから。

 偏向せずに公平な報道をしたら、民主党など政権を担うに値しないことは明白なのだが。マスコミは日本をほろぼす積りであるとしか思えない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 タレント、上原さくら(32)の夫でアパレルメーカー社長の遠藤憲昭容疑者(38)が4日、東京・北青山の有名ブランドFENDIで行われたパーティーで週刊誌のカメラマン(45)の腹部を殴ったとして警視庁赤坂署に暴行容疑で現行犯逮捕された。いったいどんなパーティーで、なぜ事件が起きたのか。

 会場は人気プロデューサー、おちまさと(43)とタレントの越智千恵子(22)夫妻のウエディングパーティー。おちがイタリアを代表するブランド、FENDIに提案して実現した珍しい“ブランド婚”だった。それだけにゲストも豪華。「ゆず」の北川悠仁(32)、女優の長谷川理恵(35)、タレントの叶姉妹に加え、おちが「小沢一郎総理(仮)への50の質問」(扶桑社)を共著した縁で、民主党の小沢一郎代表の姿まであった。
 ↑ここまで

つくる会教科書の不採択を求める「市民団体」 またか

 毎日新聞のページに「教科書検定:つくる会教科書・合格 市民団体『不採択を』」という記事がある。左翼団体を「市民団体」というのはやめるべきだ、毎日新聞。朝日もそうだが。

 韓国の内政干渉を誘ってつくる会教科書の採択を妨害する。とんでもないことだ。奴らにとっては言論の自由などお構いなしだ。以前の検定でつくる会の教科書の存在を認めなかった朝日新聞も同類だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 08年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ34団体が9日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。

 つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。

 一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。【加藤隆寛、井上俊樹】
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文科相が韓国に「ご理解いただきたい」 無理だろう

 産経新聞のページに、「『ご理解いただきたい』教科書検定で韓国政府に 文科相」という記事がある。国定教科書に自国を美化し日本を貶める事しか書かない国には到底理解できないだろう。

 内政干渉だから余計な事を言うな、と批判すべきではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 来春から使用される教科書として、自由社の「中学歴史」が検定合格したことに対し、韓国政府が「根本的是正を求める」などとした抗議声明を発表したことについて、塩谷立文部科学相は10日の閣議後会見で、「(検定は)厳正に実施されており、ご理解いただきたい」と述べた。

 すでに発行されている扶桑社発行の中学歴史教科書と共通した記述の多い教科書2冊が採択対象となることについては、「検定制度は、手続き通りに申請された教科書であれば検定するように定めている。採択は各教育委員会の責任の下で公正に行ってもらいたい」と述べるにとどまった。内容については言及しなかった。
 ↑ここまで

朝鮮日報も「歪曲教科書」 やれやれ

 朝鮮日報のページにも「自由社版『歪曲教科書』、日本政府の検定で合格」という記事がある。もういい加減にして欲しい。

 記事では「任那日本府」の記述を「古代史分野の歪曲」というが、日本が朝鮮半島南部に何らかの権力を持っていたのは事実であると考えられる。もしかしたら韓国が根拠無しに言っている「天皇は韓国起原」に関わるかもしれないのだが。

 そして、「従軍慰安婦についての内容はまったくなかった」という。当たり前だ。「従軍慰安婦」など朝日新聞の根拠なきキャンペーンの結果、韓国にまで広まったにすぎない。史実ではないのに教科書に載せることはできない。韓国の教科書とは違って。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 2001年に韓日関係を大きく揺さぶった、歪曲(わいきょく)された歴史教科書とほぼ同じ内容の歴史教科書が、9日に再び日本政府の教科書検定で合格した。

 文部科学省はこの日、教科書検定審議会を開き、極右のメンバーで構成される「新しい歴史教科書をつくる会(以下、つくる会)」が執筆した自由社発行の中学校用歴史教科書について、合格とする決定を下した。「つくる会」は2001年、扶桑社を通じて歪曲された歴史教科書を発行したが、その後方針などをめぐって扶桑社と対立し、今回は自由社を通じてほぼ同じ内容の教科書の検定を申請していた。なお、扶桑社の教科書は好反応を得られず、採択率が0.4%にも満たなかった。

 今回の自由社版の教科書は、4世紀後半に日本のヤマト王権が韓半島(朝鮮半島)南部を支配し、伽耶(かや)地方に「任那(みまな)日本府」を設置したという説をそのまま認めるなど、古代史分野の歪曲した内容をそのまま掲載した。「任那日本府」説は韓日両国の学界で公式に否定されている。また、この教科書は日本の韓国併合は「日本の安全と満州の権益を守るためだった」と記述しており、植民地政策の焦点も「近代化」にあった、と記述している。さらに旧日本軍の従軍慰安婦についての内容はまったくなかった。

 韓国政府はこの日、外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官による声明を通じ、「過去の過ちを正当化・美化する誤った歴史認識に基づく歴史教科書が、日本政府の検定で合格したことに対し強く抗議し、根本的な是正を求める」と発表した。また、同部は在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を呼び、抗議の意を伝えるとともに、在日韓国大使館の関係者も日本の外務省を訪れて抗議する方針を打ち出した。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

任敏赫(イム・ミンヒョク)記者
 ↑ここまで

中央日報が「極右派の歴史わい曲教科書」だと (補足)

 中央日報のページに、「極右派の歴史わい曲教科書、新たに検定合格/日本」という記事があり、記事に対する投稿に、イザベラ・バード「朝鮮紀行」(講談社)を引用したものがあった。わしはまだ未読だが、そのうち読む積りだ。

 投稿を引用する。

 ↓ここから
 講談社学術文庫イザベラ・バード著『朝鮮紀行』第37章564頁「日本にとって一衣帯水の国が失政と破滅の深みへと年々沈んでいくのを黙って見すごすわけにはいかない、国政の改革が絶対に必要であるというものだった。日本がこの例外的な責務を引き受けたその最終目的はどこにあるか、それを憶測する必要はない(中略)日本がなみなみならぬ能力を発揮して編み出した要求は、簡単で自然な行政改革の体裁を示していたことを指摘すればこと足りる。わたしは日本が徹頭徹尾誠意をもって奮闘したと信じる。経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため買わなくてもいい反感を買ってしまったとはいえ、日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく(後略)」  このような同時代の証言もあるのですが?
 ↑ここまで

中央日報が「極右派の歴史わい曲教科書」だと

 中央日報のページに、「極右派の歴史わい曲教科書、新たに検定合格/日本」という記事がある。歴史を歪曲・捏造しているのは韓国である。出来るものなら、李氏朝鮮時代の両班の暴政について歴史教科書に書いてみればよかろう。事実を書けない歴史しかないのが韓国だ。

 記事では、「日本が試みた韓国侵略の意図を故意に否定している」というが、侵略ではない。委任統治である。誰が好き好んで侵略した国にインフラ投資をしたり、現地人のための学校を作ったりするものか。日本は委任統治を真面目にやりすぎたのだ。その結果、恩を仇で返されている。結局朝鮮人とはその程度の低劣民族でしかなかったのだ。残念だが。

 また「地政学的な観点に基づく「韓半島が脅威になる」という見方を強調し」たとあるが、その通りではないか。朝鮮半島を「侵略」しても地下資源があるわけでもなく、すぐれた文化があるわけでもなかったではないか。ロシアや中国に対する防衛、地政学上の理由でしかない。それが事実だ。歴史を「美化」してなどいない。逆に日本統治を貶めているのが韓国だ。日本統治時代に韓国の近代化が進み、資本主義の基礎ができた。これはれっきとした事実だ。その事実を教科書には一切書かず、「侵略」として日本統治の悪い面を誇張し歪曲・捏造して書く。本当に情け無い民族・国家である。事実から目を背けることしか出来ない。哀れだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国侵略を正当化し植民支配を合理化する歪曲(わいきょく)された内容を盛り込んだ日本の教科書が2種類に増えることになった。

日本の文部科学省(文科省)は9日、教科書検定で、日本の極右勢力からなる「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)が自由社を通じ発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書(写真)に対し、合格判定を下した。扶桑社版の教科書に続き2度目の「歴史を歪曲した中学校教科書」となる。

外交通商部(外交部)の文太暎(ムン・テヨン)スポークスマンは声明を出し「過ちを合理化、美化する誤った歴史観に基づく歴史教科書が、日本政府の検定を通過したことに対し、強力に抗議し、抜本的な是正を求める」と促した。外交部はまた、在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を外交部に呼び、口頭で抗議した。

自由社版の歴史教科書は各自治体の教育委員会と国公私立の校長が採用するかどうかを判断、来年新学期から導入されることになる。「つくる会」は、これまで扶桑社を通じ教科書を作ってきた。しかし、著作権や筆陣の選定を含む運営方針の対立などから、一部メンバーが分かれ、自由社版の教科書を作った。残りのメンバーらは年内に、扶桑社版の検定承認を文科省に申請する予定だ。

自由社版は昨年12月の検定で、516カ所と多くの修正点が指摘され、不合格となったことがある。これによって、「旧日本軍が(第2次世界大戦)侵略地域で捕虜になった敵国の兵士と非武装の民間人に対し、不当な殺害と虐待を完璧に予防できなかった」という部分は「不当な殺害と虐待を起こし、大きな惨禍を残した」に修正された。

「日本が韓国の近代化を助けた」という記述も「誤解の恐れがある」と指摘され、「軍制改革を支援した」に修正された。しかし、侵略の歴史を縮小または歪曲した部分は、従来の扶桑社版とほぼ同じだ。

自由社版は、韓日両国の学界が否定する「日本府(大和朝廷が朝鮮南部を支配するために任那に置いたという官府)」を記述し、東アジアで日本だけが独自の年号を使ったとしている。また、19世紀の江華島(カンファド)事件を挑発した主体と目的・経緯を隠蔽し、日本が試みた韓国侵略の意図を故意に否定している。

このほか、地政学的な観点に基づく「韓半島が脅威になる」という見方を強調し、日本の帝国主義による韓国侵略と支配を合理化しようとした。

旧日本軍従軍慰安婦に関する記述も扶桑社版と同じく省略された。朝日新聞は「自由社版は“つくる会”が出版社だけ変えて作ったものであることから、文章の詳細や表現まで扶桑社版とほぼ同じ」と報じた。

韓国の北東アジア歴史財団は「自由社版の教科書を分析したところ、扶桑社版の目次(82項目)に2つが追加されただけで、歴史歪曲で一貫する大同小異な内容」とし「文部科学省が扶桑社版をやや書き替えたレベルの教科書を審議対象にしたのは、常識的に理解しにくい。日本社会全般に広がる右傾化のレベルから注視すべき必要がある」という立場を表した。

01年4月から2回にわたり検定審査を通過した扶桑社版は、皇国史観に基づく日本の帝国主義を美化し、韓国侵略を正当化するなどの内容を盛り込んでいる。そのため、初めて検定を申請する段階から、韓国・中国はもちろん日本内でも大きな反発を買うなど物議をかもしていた。

現在、扶桑社版の教科書を採用している中学校は全体の0.4%だ。教科書検定は4年に1回ずつ行われる。
 ↑ここまで

また歴史教科書で韓国の内政干渉が始まった 嫌になる

 産経新聞のページに「韓国『過去を美化』 自由社教科書の検定合格に」という記事がある。またか、と嫌になる。内政干渉以外の何者でもない。韓国の歴史教科書こそ、韓国を美化し日本を貶めているではないか。余りにも身勝手である。韓国は日本を見下し、差別しているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国政府は9日、日本の教科書検定で自由社(東京)が発行元となる中学・歴史教科書が合格したことについて外交通商省報道官声明を発表、「過去の誤りを美化」しているとして強く抗議するとともに「根本的な是正」を要求した。

 この教科書は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する学者でつくる「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆しており、2001年に検定合格し中韓の強い反発を招いた同会執筆の扶桑社の教科書とほぼ同じ内容。

 報道官によると、同省は在韓日本大使館の公使を呼んで直接抗議を伝達する。韓国メディアも検定合格を強く批判している。

 声明は、「正しい歴史認識」は日韓の未来志向的関係の根幹にかかわる問題と強調。日本の青少年が「歪曲(わいきょく)された一部の教科書を通じ誤った歴史観を持つ」ことへの深い憂慮を示した。
 ↑ここまで

April 09, 2009

つくる会の教科書を「また」悪く言う毎日新聞

 毎日新聞のページに「教科書検定:『つくる会』516カ所指摘」という記事がある。「指摘箇所が多いから悪い教科書である」と印象付ける見出しだ。毎日新聞や朝日新聞は以前の教科書検定の時も同じような報道をしていた。「変態」新聞の報道姿勢は相変わらずだ。まあどちらも以前のように、検定前の教科書の内容をルールを破って批判報道することはなかったようなので、少しはマシになったのか。それとも採択率が低いので安心しているのか。

 記事には検定での指摘箇所が幾つか書かれている。しかし全文を見ることができないので、良し悪しの判断ができない。が、あえて書く。

 「開国後の朝鮮について日本が『近代化を援助した』との記述は『誤解の恐れがある』とされ、『軍制改革を援助した』に修正」とあるが、どういうことか。日本の朝鮮統治が李氏朝鮮時代の悪弊を打破し、近代化が進んだのは事実である。誤解の恐れがあるというのは、韓国からの抗議を恐れているだけではないのか。

 「日本の南方進出についての記述も『アジア諸国の独立に寄与したかのように誤解する恐れがある』と指摘され、表現を変えた」とある。検定前後でどう表現が変ったのかは不明だが、大東亜戦争が「アジア諸国の独立に寄与した」面もあることは事実だ。元々アジア諸国が欧米列強の植民地であったことを認識していないのではないか。

 藤岡会長が「ふりがななど単純ミスが多かったことについては『コンピューターの誤作動が原因』とした」のは馬鹿じゃないかと思う。コンピュータで漢字を仮名に変換したのかもしれないが、結果を確認していないのはただの手抜きだろう。コンピュータが悪いかのように書くのはどうか。執筆者としての良識を疑う。

 また、記事では「『つくる会』が分裂状態」とあるが、共倒れにならないようにしてもらいたい。それこそ日教組や左翼の思う壺だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 文部科学省は9日、08年度の教科書検定結果を公表した。「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書は516カ所の欠陥が指摘されいったん不合格となり、再申請でも136カ所に意見が付いたが、すべて修正して合格した。2年連続不合格だった東京書籍の生物2(高校)は、3回目の申請で合格した。

 08年度検定は主に中学で10年度から使う教科書が対象。中学は新学習指導要領全面実施が12年度に迫り、対応する教科書の検定が10年度に予定されているため、申請は中高合わせて2冊のみで他の教科書会社は見合わせた。

 自由社の教科書は、第二次世界大戦に関する「日本軍も(略)侵攻した地域で、捕虜となった敵国の兵士や非武装の民間人に対しての不当な殺害や虐待を防ぎきれなかった」との記述が「理解し難い表現」と指摘され、「(略)不当な殺害や虐待をおこなって多大な惨禍をのこしている」と修正した。

 また開国後の朝鮮について日本が「近代化を援助した」との記述は「誤解の恐れがある」とされ、「軍制改革を援助した」に修正。日本の南方進出についての記述も「アジア諸国の独立に寄与したかのように誤解する恐れがある」と指摘され、表現を変えた。

 藤岡会長は「確かにそうだと思える指摘がほとんど。史実が正確になり質が向上した」と話している。ふりがななど単純ミスが多かったことについては「コンピューターの誤作動が原因」とした。

 東京書籍の生物2は132カ所に意見が付きすべて修正した。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥・京都大教授に関する記述が初めて教科書に登場した。【加藤隆寛】

 ◇「つくる会」が分裂状態

 今回の検定合格で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書2冊が同時に09年度の採択対象となる見通しとなった。教育現場が混乱する恐れもあるが、背景には会の分裂騒動がある。

 「つくる会」現会長の藤岡信勝氏らが中心となって執筆し、扶桑社から発行された歴史教科書は00、04年度の検定に合格。だが藤岡氏らと元会長の八木秀次・高崎経済大教授らの対立が強まり、07年になって八木氏らが「教科書改善の会」を設立して扶桑社の子会社から新教科書の発行を目指すことになった。

 藤岡氏らは新たに自由社をパートナーに迎え、昨年4月に今回の教科書を検定申請。6月には扶桑社を相手取り、「印税比率で73%の著作権は自分たちにある」として、現行教科書の出版差し止めを求める訴訟を起こした。

 扶桑社版と自由社版では構成やほとんどの記述が同じだが、文部科学省は「外形的に明らかな著作権侵害が認められなければ申請を受理する。『民対民』に口は挟めない」と併存を認める姿勢だ。

 扶桑社版は現在、東京都立の中高一貫校や杉並区立中などで使われており、採択率は0.4%。

 各教育委員会や国私立校の校長は、今夏までに10年度以降に使う教科書を文科省が作成する目録から選ぶが、訴訟で著作権侵害が確定すればどちらかの教科書が発行できなくなる可能性もある。文科省は「発行できなくなれば、教委などに採択替えを求める」としている。【加藤隆寛】
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自由社の歴史教科書が検定合格

 産経新聞のページに「自由社の歴史教科書が検定合格  『つくる会』メンバーら執筆」という記事がある。できるだけ多くの学校で採択されることを期待する。どうせ朝日新聞や左翼などの妨害が入るのだろうが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 文部科学省は9日、来春から使用される教科書の検定結果を公表し、中学歴史(自由社)と高校生物II(東京書籍)の2冊が合格した。自由社の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する中学歴史教科書と記述の約8割が共通している。扶桑社版、自由社版ともに教育委員会などで8月までに行われる採択の対象となる。

 教科書検定は4年に1度の周期で行われ、今年は22年度から使用する教科書を選ぶ採択年に当たる。中学教科書は新学習指導要領に準拠し24年度から使用される教科書の検定を控え、現行の教科書会社は改訂を見送った。このため中学の検定申請は自由社だけだった。

 自由社の教科書は昨年12月、誤字を中心に516カ所と多くの修正点が指摘され、いったん不合格となった。同社は修正して再申請し、136カ所の検定意見が付いたが再修正して合格した。

 扶桑社版と異なる点は、図版の大半を差し替えたほか、「昭和天皇のお言葉」に1ページを割り当て、見開きで昭和天皇について記述。戦艦大和の戦いについても1ページを割いた。つくる会の藤岡信勝会長は「公共の精神の尊重など、改正された教育基本法の理念を取り入れた」としている。

 つくる会のメンバーらが執筆陣の教科書は扶桑社版が12年度と16年度検定に合格。その後、運営方針の対立などから一部メンバーが分かれ、「日本教育再生機構」を設立した。

 扶桑社側は子会社・育鵬社から新指導要領に合わせ教科書を出す。育鵬社版の執筆は再生機構が事務局の「教科書改善の会」のメンバーが参加する。

 藤岡会長らは昨年6月、現行の扶桑社版について22年度以降の出版差し止めを求めて東京地裁に提訴し、著作権をめぐり係争中。扶桑社は「教科書は執筆者、監修者、出版社が著作権を有する共同著作物。当社は22、23年度の教科書を引き続き発行し、教科書発行者としての責任を全うしたい」とコメントしている。

 自由社、東京書籍の教科書は5月25日から7月24日まで、東京都江東区千石の教科書研究センターで公開。自由社の教科書の検定意見と修正内容は、4月下旬から文科省のホームページに掲載される。
 ↑ここまで

ミサイル破片回収が「軍事的挑発」だって

 読売新聞のページに「ミサイル破片回収『軍事的挑発行為』と北朝鮮」と言う記事がある(4月8日付)。ミサイルの破片を海底から回収するのが内政干渉で、軍事的挑発だという。無茶苦茶だ。

 日本の了解なしにミサイルを上空に飛ばすことこそ、内政干渉であり、軍事的挑発だ。確か、北朝鮮の工作船を引き揚げるときも、同じようなことを言っていた。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は8日、報道文を発表し、日本政府が「人工衛星」名目で発射された長距離弾道ミサイルの破片を海底から回収しようと検討していることに対し、「我々への悪辣(あくらつ)な偵察行為、内政干渉であり、自主権を侵害する許し難い軍事的挑発行為だ」と非難した。

 軍事機密の解析が進むのを恐れ、恫喝(どうかつ)戦術に出たものだ。
 ↑ここまで

日本は「戦争を待っていた」と書くトンデモない朝鮮日報

 朝鮮日報のページに「彼らは戦争を待っていたのか」という記事がある。記事を書いたのは東京の鮮于鉦特派員で、写真入りで記事を書いている。今までも日本についてのトンデモ記事を書いているのだが、今回は結構ひどい。日本が北朝鮮と戦争をしたがっているというのだから。

 記事では、盧溝橋事件で日本が一方的に中華民国軍を攻撃したかのように書いている。銃弾が飛んできたのをよいことに、戦争を始めたという。そして、鮮于鉦によると5日の北朝鮮のミサイルもまた同じで、4日の日本政府の「誤報」が戦争になっていたかもしれないというのだ。とんでもない話だ。

 鮮于鉦は、「用便のために離れた兵士を「行方不明者発生」と報告した少尉の錯覚、幽霊不明者を捜索していた際の銃弾数発を「中国の攻撃」と判断した大隊長の独断、報告に興奮し独断で戦闘を命じた連隊長の越権。それぞれの軽薄な行動が大戦の発端となった」と書く。日本の歴史書に記録されているというのだが、一体いつ誰が書いたものを見ているのか。

 用便のために離れた兵士、云々は1つの説にすぎない。銃弾を「中国の攻撃と判断した大隊長の独断」とか「独断で戦闘を命じた」というが、どこの世界に銃弾を打ち込まれて何もしない軍隊があろうか。またこの銃弾は中国共産党軍が撃ったという説が有力(ほぼ確実)である。日本軍と国民党軍の双方に銃弾を打ち込んだようだ。日本も中華民国も、したくもない戦争に引きずり込まれたのだ。中国共産党のせいである。

 また、それまでの中国大陸における条約を無視した支那の反日行為や、日本人虐殺などは目に余る。日本軍が派兵されても当たり前の状況であった。

 この特派員はこともあろうに、盧溝橋事件の銃弾と北朝鮮のミサイルを同じとたとえる。そして、「日本の今回の動きは恐ろしいほど終始一貫して軽く見えた。自国の歴史を振り返って、大国の重みを身に付けてもらいたい」というのだ。「軽く見える」というが、ミサイル阻止のために韓国は何をしたのか。そもそも韓国が北朝鮮を援助し続けているから、北朝鮮がミサイルを開発できるのではないか。また、迎撃しなかっただけでも、大国の重みを身に付けているではないか。

 まあ、北朝鮮のミサイル技術には、旧ソ連や中国だけでなく、日本の技術も使われているかと思うと、今までの日本政府の対応が情けなく思える。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 1937年7月7日午後10時、中国・北京郊外の盧溝橋付近で演習を行っていた天津駐屯日本軍の大隊に銃弾数発が降り注いだ。「運命の1発」と呼ばれる銃弾だった。

 一木清直大隊長は、銃声直後に隊員一人が行方不明になったとの報告を中隊長から受け、慌てて捜索を命じた。午後11時、真っ暗闇の中で全隊員が捜索作業を開始した。

 実際には「全隊員」だった。用便のために隊列を離脱した兵士が捜索直前に復帰していたからだ。しかし、兵士が戻ったという事実は大隊長には伝わらなかった。幽霊失踪(しっそう)者を探す捜索はそのまま続いた。

 午前3時半、捜索作業が4時間に及んだ時点で再び銃弾が飛来した。中国軍が撃ったという証拠はなかった。しかし、大隊長は連隊司令部に「中国の敵対行為は確実だ」と報告した。これに対し、牟田口廉也連隊長は旅団長や参謀本部の許可を得ないまま、「ちゅうちょせずに断固として戦え」と抗戦を命令した。

 北京の日本軍特務も介入し、停戦協定が結ばれたが無駄だった。牟田口は「中国が協定を守るはずはない」として進撃を命令した。事態のきっかけとなった不明者捜索の錯覚は隠ぺいされた。これが日本の歴史書に記録された日中戦争の序幕、盧溝橋事件の概要だ。もちろん、中国の歴史書には「銃弾が飛来したという主張自体が日本側のでっち上げだ」と記録されている。

 数年後、日中戦争は太平洋戦争につながった。用便のために離れた兵士を「行方不明者発生」と報告した少尉の錯覚、幽霊不明者を捜索していた際の銃弾数発を「中国の攻撃」と判断した大隊長の独断、報告に興奮し独断で戦闘を命じた連隊長の越権。それぞれの軽薄な行動が大戦の発端となったとの記録は信じ難いが、先日の日本の対応を観察してみる必要がある。

 4日午後0時16分、千葉県の航空自衛隊のレーダーに東海(日本海)を飛行する物体が探知された。その事実は航空総隊司令部、防衛省中央指揮所、首相官邸危機管理センターへと一気に伝わり、ニュース速報で「北朝鮮がミサイル発射」と報じられた。

 しかし、錯覚だった。ほかの監視網は何もとらえていなかった。日本政府が発表を撤回するまで、国民は幽霊の攻撃に直面していたことになる。失敗は錯覚にとどまらなかった。判断権限がない防衛省中央指揮所の職員が「ミサイル発射」と発表する越権行為(毎日新聞報道)を行った上、「誤報は防衛省が伝えたものではない」と知らぬふりをした同省幹部の隠ぺい行為(読売新聞報道)も重なった。

 もちろん、最先端の監視網のおかげで錯覚は5分後に訂正されたが、その時点で日本政府は北朝鮮のミサイルに対する破壊命令を下していた。ミサイル破壊スイッチを押す最終時限は発射後7分。万一日本が千葉県のレーダーの情報にだけ依存していたら-。日本に向かってくる幽霊があと2分レーダーに映っていたら-。あり得ない仮定ではあるが、将来の歴史書はこの日を戦争の始まりと記録したかもしれない。

 「日本が北東アジアの覇権を強化するために危機を誇張した」という主張には同意しない。頭上をミサイルが飛ぶのに危機を感じない国のほうがむしろおかしい。しかし、日本の今回の動きは恐ろしいほど終始一貫して軽く見えた。自国の歴史を振り返って、大国の重みを身に付けてもらいたい。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
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北朝鮮非難の国会決議を採択 共産・社民は日本から出て行け

 産経新聞のページに、「【北ミサイル発射】衆院本会議で、北朝鮮非難の国会決議を採択」という記事がある。共産党と社民党は「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請したという。しかし要請が受入れられず、共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。

 全会一致にならないことで、北朝鮮に対するメッセージを弱めることになる。どこまで北朝鮮に気を遣うのか。日本国民の安全よりも北朝鮮や中国・ロシアを慮る。これでは日本の政党とはいえないのは明らかだ。政治家を辞めてしまえ。

 また、民主党も「強い表現にしないと党内が持たない」からという党の事情で賛成に回ったようだ。その程度の国防意識しかない政党なのである。

 記事を引用する。

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 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議が、7日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明、国民新の4党などの賛成多数で採択された。

 決議は自民、公明両党の共同提案によるもので、題名には「北朝鮮によるミサイル発射」。今回の発射を「国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものでない」と批判し、日本政府には「断固たる抗議の意志を北朝鮮に伝え、更なる独自の制裁を強めるべき」と求めた。

 その上で「国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意志を決議などで明確にするよう努力すべき」と締めくくった。

 決議をめぐっては、共産、社民両党が「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請。日本独自の制裁強化を求めるくだりも「必要かつ適切な措置」へ表現を弱めるよう求めた。

 民主党は「強い表現にしないと党内が持たない」として、7日午前に野党間の文案調整作業を打ち切り、与党案に賛成した。このため共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。
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 同じく産経新聞のページに、「衆院の北朝鮮抗議決議全文」が載っているので記録の為引用する。一読してもわかるが、決議に反対したり棄権したりする内容ではない。ごくごく常識的で穏当な内容だ。これがもし、「北朝鮮のミサイルを日本への宣戦布告とみなす」というのであれば、反対しても良いだろうが(北朝鮮はこの反対のことを明言しているのだが)。

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 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。

 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。

 本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。

 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
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April 08, 2009

ビートルズ全アルバムがデジタルリマスター化 全部買わねば

 産経新聞のページに「ビートルズ全アルバムを初のデジタルリマスター化」という記事がある。9月9日に世界同時発売だという。これはもう買わねばならぬ絶対に。

 とはいえ、2600円×12枚+3700円×2枚で、37600円にもなる。高いなあ。でも売れるんだろうな。

 どうせなら当時の公式未発表音源も付けてくれればよいのに。それなら割安感が出るのに。

 記事を引用する。

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 EMIミュージック(本社・ロンドン)とアップル・コープス(同)は7日、ビートルズの全オリジナルアルバムを初めてデジタルリマスター化(デジタル技術を使った音源再調整)し、CD14タイトルに映像をつけて9月9日に世界同時発売することを明らかにした。

 EMIミュージック・ジャパンによると、これまでビートルズのオリジナルアルバムはCDができた80年代当時の音源で制作されていた。音質やノイズの量などについて不満もあったが、リマスター化は行われていなかった。今回実現したのは、「CD発売から20年以上たち、ビートルズを初めて聴く新しい世代にも、最新の音で届けたい」(関係者)との意図があったようだ。

 発売されるのは「プリーズ・プリーズ・ミー」(1963年)から「レット・イット・ビー」(70年)までの13オリジナルアルバムと、編集版「パスト・マスターズ」(88年)の、14タイトル16枚。ビートルズ自身が録音を行ったロンドンのアビィ・ロード・スタジオで、4年がかりでリマスター作業が行われた。

 「レコーディング本来の臨場感やダイナミクスを保ちたい」との考えから、ボーカルの破裂音や編集不手際などの修正、ノイズの除去、ボリュームの調整などはイメージを損なわない範囲で慎重に実施した。
 ジャケットはオリジナルの英国版を採用。価格は各2600円(2枚組は3700円)。
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April 07, 2009

北朝鮮の『イチロー』とはどういうことか!

 朝鮮日報のページに「北朝鮮の『イチロー』?」という一コママンガが載っている(4月3日付)。内容はタイトルと相違し、野球やスポーツとは一切関係なく、北朝鮮のミサイルのことだ。次のようなセリフだ。

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 北朝鮮の軍部は2日、長距離ミサイルに転用可能なロケット(北朝鮮は人工衛星と主張)の発射について、「敵対勢力がわれわれの平和的な衛星に対しわずかな迎撃の動きでも見せれば、直ちに報復打撃戦を開始する」と主張。

 日本に向かって強気な態度に出ている北朝鮮軍関係者の後ろで、空っぽの米びつや燃料缶をあさりながら住民らが一言。

 「まったく口だけは達者なんだから…」
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 北朝鮮のミサイル「恫喝」を「口だけは達者だ」と言い、イチロー選手もそうだ、と言っているのだ。失礼極まりないし、こんな事を書く気がしれない。それが韓国の全国紙に載る。常識とはあまりにもかけ離れている。朝鮮人の品性のなさを表す一コマである。

日韓通貨スワップの満期を半年延期 必要あるか?

 中央日報のページに「韓日通貨スワップ 10月まで満期延長」という記事がある。日銀がなぜ韓国を優遇するのか全く理由がわからない。韓国が経済危機になれば日本への影響が大きいと言うがどうか。1997年の韓国経済危機はそうでもなかった。

 そもそも、反日を国是とし、日本を平気で貶め、日本の厚意に感謝ひとつせず、恩を仇で返す。こんな国を優遇する必要など一切ない。ましてや日本の経済が韓国に依存している訳ではない。その反対だし。韓国は日本の「朝鮮侵略」に対する謝罪を常に要求し、お人好しな日本人の「贖罪意識」を引き出し、最大限に利用しているのだといえる。

 大体、1998年の経済危機への日本の支援も感謝されることは一切なかったではないか。

 記事を引用する。

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韓国銀行(韓銀)と日本銀行(日銀)間で締結したウォン・円通貨スワップ契約の満期が4月30日から10月30日に延長された。

韓銀は31日、国際金融不安の否定的な影響が続いている点を勘案し、日銀とこのように合意した、と発表した。韓銀と日銀は昨年12月12日、平常時のウォン・円通貨スワップ契約規模を従来の30億ドルから200億ドルに拡大し、満期日を今年4月30日に決めた。韓銀は、これ以外にもチェンマイ・イニシアチブ(CMI)通貨スワップ契約に基づき、危機が発生した場合は日本から100億ドルを支援を受けられる、と伝えた。

一方、韓銀は韓中通貨スワップ資金の一部をドルに転換する案についても議論している。韓銀の関係者は「昨年12月に中国人民銀行と通貨スワップ契約を結んだ際、ウォン-人民元の交換を原則とするものの、ドルに交換できる案についても議論することにした」とし「現在議論を進めている」と説明した。

韓銀は昨年12月12日、中国人民銀行とも260億ドル規模のウォン-人民元通貨スワップ協定を締結した。 従来の40億ドルは米ドルで受けられるが、CMIに基づくものであるため、国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請するなど危機の場合に交換できる。
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彦根東に応援団最優秀賞

Hikonehigasi_ouen 産経新聞のページに「【センバツ】彦根東に応援団最優秀賞」という記事がある。アルプススタンドが「井伊の赤備え」で真っ赤になって、すごく迫力のある応援だったから、納得できる受賞だ。嬉しい。

 わしは、旧ソ連や支那の「赤」には嫌悪するのだが、同じ赤でも「井伊の赤備え」ならこうも違うのかとびっくりだ。

 記事を引用する。

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 第81回選抜高校野球大会の大会本部は2日、応援団の最優秀賞に「21世紀枠」で出場した彦根東(滋賀)を選出した。優秀賞にはPL学園(大阪)大分上野丘(大分)掛川西(静岡)今治西(愛媛)習志野(千葉)の5校が選ばれた。

 彦根東は戦国時代に武具を朱塗りした武将、井伊直政の“井伊の赤備え”のごとく、赤で染まったアルプススタンドの光景が評価された。
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 中日新聞のページに「接戦支えた“赤い”声援 彦根東にねぎらい、選抜野球」という記事がある(3月27日付)。彦根東の熱戦を記録するため、記事を引用しておく。

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 初得点は果たせたが、初勝利はお預け-。第81回選抜高校野球大会は26日、第5日第3試合に彦根東が登場し、習志野(千葉県)に4-5でサヨナラ負けを喫した。56年ぶり3回目の出場で甲子園初得点を挙げたが、勝利をつかむことはできなかった。追いつ追われつの熱戦に、3500人の応援団は息をのんだ。

 チームカラーの赤一色に染まったアルプススタンドがどよめき、そして青ざめた。

 1点リードで迎えた6回裏の守り。同点とされ、なお二死一、三塁のピンチ。一塁右への緩いゴロを新谷直弘選手がグラブに収める。だが、ベースカバーに向かう金子周作投手の様子がおかしい。足がよろけ、倒れた。慌てて新谷選手が自分でベースタッチしようとするが間に合わず。三走がかえって逆転された。

 序盤は初勝利を十分に期待させる展開だった。金子投手は直球が自己最速の142キロを記録するなど、習志野打線を四回まで無安打に封じ込める。学生服を着て急造の応援団にふんした野球部の新山智也君(3年)は「調子良さそう。安心して見ていられますね」と笑顔。

真っ赤に染まったアルプススタンドの応援団にあいさつする彦根東ナイン=いずれも甲子園球場で
写真

 打線も応えた。四回二死から甲津賢人選手(3年)、前川大地選手(同)の連続二塁打で先制。学校創立133年の歴史を誇る伝統校が、甲子園のスコアボードに初めて得点を刻んだ。

 歓喜に揺れるスタンドで、前川選手の母佳江さん(45)は「歴史に残る一打。感激です」と笑顔。1950(昭和25)年に彦根東が甲子園に初出場した際の遊撃手高岡利彦さん(77)は「ようやく甲子園で1点。最高だ。今回はいける」とうれしそう。

 そんな中での金子投手の異変だった。スタンドでは、野球部のトレーナー山根寛治さん(46)が心配顔。「責任感の強い子だから、緊張したんでしょう。あれだけ脱水症状には注意していたんだけど」

 試合は六回途中の金子投手の降板後、シーソーゲームに突入した。七回に両チーム1点ずつを取り合い、八回には彦根東がいったんは勝ち越し。だがその裏に再び同点に。

 息もつかせぬ展開のまま迎えた九回裏、二死二、三塁のピンチ。53年に右翼手で甲子園に出場した若松義男さん(73)は「こりゃ延長や」と選手を信じてメガホンを握り締めた。

 だが、「外を狙ったスライダーが甘く入った」とリリーフの大沢信明投手(2年)。打球は快音とともに右翼方向へ。「打った瞬間に分かった。どうしようもないなって」と河野亮平選手(3年)。ボールは右前に転がった。

 21世紀枠でつかんだ出場機会を、昨秋の関東大会の準優勝校と互角の勝負で終えた。
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朝鮮日報のトンデモ記事いろいろ

 朝鮮日報(日本語)のページを見ていたらいつも以上にトンデモ記事がてんこ盛りだったので、幾つか紹介する。


「ミサイル:日本、軍備を大幅に増強か」

 北朝鮮のミサイル発射が日本の「MD体制の補強や自衛隊の戦力増強の口実を与える可能性が大きい」という。「口実」ではない。日本の安全に必要だから防衛力を増強するのだ。

 韓国はどうか。徴兵制を敷いているいわば「軍国主義」国家ではないか。竹島を侵略し軍事的に実効支配を続けているのは韓国だ。また60年以上も北朝鮮と戦争をし続けて解決しようともしない(ただの民族内紛争なのに)。日本がその迷惑を一番蒙っているのだ。

 記事を引用する。

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 北朝鮮が長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット(北朝鮮は人工衛星と主張)を発射したのを受け、日本が大幅に軍備を増強する可能性が高まっている。1998年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」(北朝鮮は人工衛星と主張)を発射したことが、日本がミサイル防衛(MD)体制を構築する大義名分を与えたのと同じように、今回もMD体制の補強や自衛隊の戦力増強の口実を与える可能性が大きい。

 日本政府はこれまで、1兆円を超す費用を投じて開発してきた MDシステムを、今回初めて運用した。艦対空ミサイル「SM-3」を搭載したイージス艦2隻を東海(日本海)に展開し、また地上配備型のパトリオットミサイル(PAC3)の発射機(ランチャー)を東北地方に配備することで、2回にわたる迎撃が可能な体制を整えた。日本政府は今回の事態を受け、MD体制に反対する世論が一掃されたと考えている。また、現在のシステムには限界があるということも強調している。麻生太郎首相は5日の記者会見で、「今回の経験を生かさなければならない」と述べた。

 メディアもまた、現在のMDシステムの限界を指摘している。読売新聞や朝日新聞などの各紙は、東北地方に配備されているランチャーからPAC3を発射できる半径が狭いため、本土を防衛する上で限界があるという点を一斉に指摘した。右派メディアの代表格である産経新聞は6日付の社説で、「自衛権を発動し、北朝鮮のミサイル施設を先制攻撃できる能力を持たせることも含め、国政の場で今後の対応について積極的に論議していく必要がある」とまで主張した。

 今回の事態を受け、日本政府はMDシステムの運用体制のさらなるレベルアップを目指す一方、PAC3の導入を拡大していく可能性が高い。防衛省は現在、ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入も検討しているとされている。

 また、こうした軍備増強やMD体制の強化を求める世論も高まるとみられる。6日に発表された読売新聞の世論調査の結果、北朝鮮の今回のロケット発射に対し、「不安を感じる」と回答した人は88%に達し、また「強力な制裁措置」を求めた人も78%に達した。なお、日本政府は今月10日に閣議を開き、北朝鮮の船舶の入港禁止や、北朝鮮からの輸入の禁止などを盛り込んだ現行の制裁措置の期限(今月13日)を1年延長することを決める見通しだ。また、さらなる独自の制裁措置を講じることも検討しているとされている。
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「アスベスト:食・医薬品にも中国産の不良タルク」

 4月1日に韓国産のベビーパウダーからアスベストが検出されて大問題になったが、次いで化粧品や医薬品からもアスベストが検出されている。中国産のアスベストが混入した不良タルクを使った韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達するという。その製品数は相当な数に上るだろう。

 支那も朝鮮も、もともと衛生観念の乏しい国同士だ。目糞鼻糞である。

 記事を引用する。

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 アスベストが混入した中国産の不良「タルク(滑石)」を原料として入手していた韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達するという調査結果が明らかになり、ベビーパウダーに端を発したアスベスト・ショックは食品・製薬分野にまで拡大しつつある。

 食品医薬品安全庁のユ・ムヨン医薬品安全政策課長は5日、「独自調査の結果、アスベストが含まれる輸入タルク製品“トクサン・タルク(トクサン薬品工業が輸入)”を使用し、製品を生産した化粧品・製薬・食品メーカーは300社を超える」と述べた。

 パウダーなど粉末状の化粧品に多く使われるタルクは、錠剤のコーティング用だけでなく、かみ心地をソフトにすることからガムにも添加されるなど、食品・製薬分野で幅広く使用されている。自然の状態におけるタルクはアスベストが多く含まれる蛇紋石と混じっていることもあり、精製・加工が不十分なタルク製品にはアスベストが混入する可能性が高い。

 トクサン・タルクは2006年から輸入されており、これを原料として購入したメーカー約300社がこれまでに生産した製品は数百種類以上に上ると見られる。

 食品医薬品安全庁は、トクサン・タルクが使われている製品を回収し検査する一方、これを原料にしている製品の現況を6日にも発表する予定だ。

 同庁は、トクサン・タルクが含まれる化粧品に対しては最終リストの確認が終わり次第、流通禁止措置に乗り出す方針だが、同製品を原料とする医薬品については販売禁止・回収措置を取るかどうか慎重に検討している。

 アスベストを吸入し呼吸器に入った場合、がんを誘発することが確認されているが、医薬品やガムに含まれるタルクの量はごくわずかで、微量のアスベストが人体に及ぼす影響についてはまだ解明されていないためだ。

 日本の厚生労働省も2005年、「食品から摂取したアスベストが危険という証拠はないため、飲料水に関するアスベストのガイドラインを設ける必要はない」と発表している。

 同庁のユ課長は「高血圧や糖尿病など、毎日錠剤を服用しなければならない慢性疾患の患者がアスベストを恐れ、自身の判断で服用を中止すると、すぐに病状が悪化する危険性もあるため、専門家らと協議した上で禁止するかどうかを決める方針」と話している。

 カトリック大学産業医学科のキム・ヒョンリョル教授は「十分な加工が施され、質のよいタルクにはアスベストが混入していないが、輸入会社が安価で品質の悪いタルクを持ち込んだことから問題が生じた。アスベスト・ショックが起きるまで、タルクに混じったアスベストの含有量基準や、アスベスト検査義務制度を定めなかった保健当局にも責任がある」と指摘する。

 問題の中国産タルクを輸入したトクサン薬品工業の取締役は、本紙との電話インタビューで「06年より中国からタルクを輸入しているが、製品検査リストにアスベスト検査は記載されていなかったため、特に検査は行っていない」と語った。

 食品医薬品安全庁はベビーパウダーからアスベストが検出された翌日の2日、「化粧品や医薬品などにアスベストが混入してはならない」という基準を示していた。
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「韓国は中国の『生体実験国』?」

 マンガで朝鮮の宗主国である中国様を馬鹿にしている。故意に毒が混入された製品の「毒餃子」(捜査はどうなったのか?)なら、検査は困難だが、原料であれば検査は容易だろう。輸入した業者の責任も問われるべきだ(日本の「毒餃子」でも中国様をかばうため、このような意見があった)。

 しかし、全て中国様のせいにしている。何でも悪いことは他人のせいにする国柄なのだ。

 記事を引用する。

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 アスベストが混入した中国産の不良「タルク(滑石)」を原料として入手していた韓国の化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達することが分かり、ベビーパウダーに端を発したアスベスト・ショックが食品・製薬分野にまで拡大しつつある。

 実験室をのぞき込み、「アスベスト入りのパウダーを肌にぬっても大丈夫だ!」と話す中国人たち。

 その横には輸出品目として、鉛成分入り茶、漂白米、鉛・寄生虫の卵入りキムチ、鉛入りワタリガニ、メラミン…という説明書きがある。
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「マンガで読む『独島の真実』」

 韓国の予備役軍人が書いたマンガ。何と「このマンガは、チン氏が1996年から97年まで、日本の陸上自衛隊幹部学校で委託教育を受けた際に書いた卒論『独島領有権に対する韓日両国主張の比較分析』に基づいている」という。日本を仮想敵国とする国の軍人を日本が教育しているのだ。その結果が「独島は韓国領」なのだ。そして実効支配を強化するように書いているようだ。とんでもないことだ。

 それにしても、嘘であっても声高に叫んだり何度も言えば真実になると思い込んでいる民族は嫌だ。歴史も文化も嘘を土台にしている国。それが韓国だ。体制が違うだけで南も北も同じなのだ。

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 予備役の陸軍大佐が、独島(日本名・竹島)が韓国領であることを教える青少年向けマンガを自費出版した。出版したのは、昨年10月に予備役になったチン・ソックン氏(55)。チン氏はこれまで書き留めてきた独島に関する文章を要約し、マンガにした『独島の真実』を今月初めに出版した。210ページで価格は1万2000ウォン(約870円)。このマンガには、独島の位置や歴史、独島が韓国領だということを法的・歴史的・実際的に記す資料などが盛り込まれている。

 このマンガは、チン氏が1996年から97年まで、日本の陸上自衛隊幹部学校で委託教育を受けた際に書いた卒論「独島領有権に対する韓日両国主張の比較分析」に基づいている。

 この論文は「独島は韓国領」という事実を韓日の史料により立証したもので、当時はこの論文通過をめぐり、幹部学校審査委員の間で賛否両論の議論が繰り広げられた。

 チン氏は「一部の日本の将校が“竹島は日本領なのに、なぜあんなことを言うのか”と抗議するのを見て、論文のテーマを決めた」と話す。自衛隊幹部学校はこの論文を承認する代わりに、表紙に「個人の意見」という文言を入れるよう注文した。チン氏はこの論文を2006年に独島博物館に寄贈している。

 チン氏は独島だけでなく、韓国史全般について関心を持っており、このほかにも『忘れられた韓国上古史』『韓国領土、韓国魂』など、民族の精気を奮い起こす本を相次ぎ出版している。

 ところで、チン氏は厳しい軍隊生活と執筆活動を並行してきたためか、胃にがんが発見され、昨年手術を受けたことから、長年慣れ親しんできた軍服を脱いだ。チン氏は「漠然と“独島は韓国領”と主張したり、断片的な事実しか知らない青少年に、生きた知識や歴史を通じ、独島を理解してほしかった。独島に対する実効支配を強化しようと思うなら、海兵隊を派遣して独島を守り、世界各国の出版業界や民間外交団体への支援を増やすべき」と話している。
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「『クレヨンしんちゃん』めぐる著作権争い、韓国で再燃」

 「クレヨンしんちゃん」はもちろん日本のマンガのキャラクダーだ。韓国の菓子メーカのクラウン製菓は日本企業から使用権を獲得し、『止められないしんちゃん』という菓子を製造してきた。ところがキャラクター使用契約が切れても製造し続けているため、日本企業が訴えたのだ。

 そもそもなぜ日本のキャラクターを使うのか。反日的な態度を取るのなら日本の真似をしなければよいのだが。まあこれはいつものことだ。

 問題は、新たに著作権使用契約を結んだロッテ製菓がクラウン製菓を訴えた裁判の判決だ。常識的には契約が切れたクラウン製菓が敗訴すると思うのだが、韓国ではそうはならない。判決はこうだ。

 「『止められないしんちゃん』という名前は韓国で菓子の商品名として広く認識されているため、ロッテ製菓は同名称を商標に使用してはならないとして、原告のクラウン製菓を支持した」

 韓国で広く認識されたら、たとえそれが違法であっても認めてしまうのだ。どこが法治国家か。数年前、韓国で無許可で「ガンダム」という商標が使われ、日本企業が訴えたことがあった。その判決もそうだった。「『ガンダム』は韓国ではロボットの代名詞として使われている」というのがその理由だ。

 「韓国で広く認められているから、竹島は韓国領」といった感じだ。レベル低すぎ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本の漫画『クレヨンしんちゃん』のキャラクターなど著作権問題をめぐり、韓国菓子大手のクラウン製菓とロッテ製菓の争いが再燃した。同作品の韓国における著作権使用権を保有する日本企業IBAは5日までに、『止められないしんちゃん』という名称の菓子を販売しているクラウン製菓を相手取り、同商標による菓子の販売差し止めを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 クラウン製菓は2000年に同作品の著作権者である日本企業から使用権を獲得し、『止められないしんちゃん』という商品名でしんちゃんのキャラクターと名称を使用した菓子を販売してきた。

 同社は昨年3月、キャラクター使用契約が切れても契約を延長しなかった。しかし、同社は韓国では『止められないしんちゃん』という商標登録を行っている状況だ。クラウン製菓は昨年3月にIBAなどと新たに著作権使用契約を結んだロッテ製菓が『止められないしんちゃん』という名称の菓子を生産すると、裁判所に「商標権を侵害された」との仮処分申し立てとともに、正式に裁判を起こした。

 裁判所は当時、仮処分申し立てに対し、『止められないしんちゃん』という名前は韓国で菓子の商品名として広く認識されているため、ロッテ製菓は同名称を商標に使用してはならないとして、原告のクラウン製菓を支持した。しかし、ロッテ製菓と新たに著作権使用契約を結んだIBAがクラウン製菓を提訴したことで、ロッテとクラウンによる商標権争いが再燃した格好だ。
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オバマ大統領の核軍縮政策演説についての各紙社説

 4月7日の各紙朝刊にはオバマ大統領の核軍縮政策演説についての社説が載った。4紙の社説を読むと、うち2紙は「核兵器廃絶」となると手放しで喜んでいるように思える。現実を全く無視しているのだ。新聞の社説に理想ばかりを並べても何にもならない。小学生の作文レベルだといえる。

 4紙のどの社説も「核軍縮政策」に賛成している。しかし、現実的には不可能だ。まず核保有国が核兵器を手放す訳がない。特に中国はそうだ。毛沢東時代に数千万人の人民を餓死させてまでして核兵器を保有したのだ。また、核拡散防止条約(NPT)体制の強化はどうか。国連常任理事国である5カ国だけに核兵器保有を認めることになる。北朝鮮など大したことはない。中国のミサイルの一部が日本に向けて配備されているのは事実である。脅威にさらされているのに日本の核兵器保有は認められないのはおかしい。

 仮に世界中の核兵器が廃棄されたとしよう。しかしどこかの国がこっそり核兵器を開発したら、それが世界に対する大きな脅威になる。だから究極の理想は核兵器廃絶だが、まず目指すべきは核兵器の均衡保有だ。

 各紙社説の見出しを書く。

 産経: 米核軍縮政策 制裁の枠組み作りに動け
 読売: オバマ演説 北朝鮮への対応が試金石だ
 毎日: 米の核兵器使用 「道義的責任」よくぞ明言
 朝日: オバマ演説―核なき世界へ共に行動を

 各紙社説から抜粋する。

 産経:
 ↓ここから
 (略)
 世界の核兵器の約9割は米露が保有しているという。オバマ大統領は「核を使用した唯一の核保有国の道義的責任」との表現で間接的に日本への原爆投下にも触れた上で、米露をはじめとする核保有国が核兵器の削減を主導すべき責務を強く訴えた。
 (略)
 来年春には核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が開かれ、核保有国と非核国の不毛なせめぎ合いが繰り返される見通しが強い。核保有国が先手を打って核軍縮・不拡散の道を提示し、世界に範を示す政策は正論といっていい。

 ただ、現実には北朝鮮の長距離ミサイル能力拡張やNPT離脱などに対する制裁は到底十分ではない。イランの核開発をめぐる外交的対応も手詰まりに陥っている。インド、パキスタン、イスラエルなどCTBTやNPTに加わろうとしない国々をどのように扱うかの問題も重要だ。

 オバマ大統領が演説で「北はまたルールを破った。ルール破りには罰が必要だ」と、異例の強いいらだちを示した。核拡散を狙う国々には、実効ある制裁の枠組みやメカニズムを築くことが急務だ。でなければ、さらに追随する国が出る恐れもある。核保有国にはそれを防ぐ責任があるはずだ。とくに北朝鮮やイランと関係の深い中露に強い自覚を促したい。
 ↑ここまで

 オバマ大統領の話は正論だが、現実はこうだというように論を組んでいる。ただ、問題なのは「中露に強い自覚を促したい」というがないものねだりにすぎない。

 読売:
 ↓ここから
 (略)
 核兵器の保有は米露英仏中の5か国以外には認めないとした核拡散防止条約(NPT)体制は根底から揺らいでいる。

 この現状を、米国主導で立て直そうというのが、オバマ政権の狙いだろう。

 大統領は、世界で唯一、核兵器を使用した米国には、「核拡散防止のために行動すべき道義的な責任」があると述べた。言やよし、ぜひ成果をあげてもらいたい。
 (略)
 具体的な行動が、国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対処で、さっそく問われている。
 (略)
 北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば、実戦配備ずみのノドン・ミサイルの射程にある日本にとって、脅威は極めて深刻化する。核拡散防止へ強い指導力を発揮できるのか。オバマ大統領の力量が、試される局面だ。
 ↑ここまで

 オバマ大統領のいう核軍縮政策が機能するかどうかの試金石が北朝鮮ミサイル問題への対応だという。確かに、北朝鮮ごときの核兵器を廃止させることができないのなら、核兵器廃絶など全く不可能だろう。

 日本が核兵器を保有して原子力潜水艦に装備し、日本海を防衛させる。南北朝鮮のような国には軍事力や技術力で圧倒するしか押さえ込む手はないと思う。

 毎日:
 ↓ここから
 (略)
 画期的な演説といえよう。「道義的責任」といっても広島・長崎に原子爆弾を落とした責任を直接認めたのではない。だが、そうではあっても米大統領が自国を「核兵器を使った唯一の国」と規定し、だからこそ核廃絶の先頭に立つと主張する論理は、少なくとも近年の政権には見られなかったものだ。オバマ大統領の率直な姿勢を高く評価したい。
 (略)
 NPTの枠外で核兵器を保有したインドやパキスタンや、大量の核弾頭を持つとされるイスラエルの非核化を図るのは容易ではない。しかし、米国が率先して世界の核軍縮を進めることは、北朝鮮やイランの核兵器保有を阻む国際的な動きにもつながるだろう。

 「脱核兵器」は複数の元米政府高官も提唱している。「世界は変えられる」というオバマ大統領の呼びかけに、「イエス・ウィ・キャン」の唱和が広がることを期待する。
 ↑ここまで

 幾らアメリカが率先して世界の核軍縮を進めても、北朝鮮やイランなどは極秘で核兵器の開発・保有を進めるだろう。核兵器にかわる抑止策がないといけないのだが、毎日新聞は言及していない。

 そして「イエス・ウィ・キャン」の唱和が広がって「脱核兵器」が進むという(例えなのだろうけど)。念仏を唱えて世の中が良くなるのなら、こんな楽なことはない。全く持って馬鹿らしい。

 朝日:
 ↓ここから
 (略)
 広島、長崎への原爆投下から今年で64年。米国大統領が「道義的責任」を語り、核廃絶への決意を表明した。被爆国の国民として、「核のない世界」を目指し、時代の歯車を回そうという呼びかけを重く受け止めたい。

 この演説の直前に、北朝鮮がミサイル発射を強行し、世界に冷水を浴びせた。だからこそ「核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要だと改めて思い起こした」というオバマ氏の言葉に共感する。
 (略)
 オバマ氏は、ブッシュ前政権がストップをかけていた包括的核実験禁止条約を批准し、さらに兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を目指すと明言した。条約発効までには多くの困難が予想されるが、米国が先頭に立てば打開の道は開けるはずだ。

 オバマ氏は核兵器が存在する限り抑止力は維持するとしながらも、「米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らす」と宣言した。大量の核保有を正当化してきた軍事戦略を修正するということだ。中国を含む他の核保有国も、同じ検討に着手すべきだ。
 (略)
 核兵器は存在そのものが、危険だ。オバマ政権がそう考える背景には、核テロが差し迫った脅威になったという認識がある。その対策としてオバマ氏は、核テロを封じるための国際機関の創設、核物質を安全な管理下におくための体制づくり、核の安全管理に関する首脳会議、などを提案した。
 (略)
 日本にとっても「あきらめる」という選択肢はない。オバマ政権が打ち出した核廃絶構想に、同盟国として協力できることは多い。「核のない世界」を実現する政策を、日本からも発信していきたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、「被爆国の国民として、(略)重く受け止めたい」という。朝日新聞はいつから日本国民の代弁者になったのか。何様の積りか。少なくともわしは重く受け止める積りはない。

 朝日新聞も毎日新聞と同じく、「米国が先頭に立てば打開の道は開けるはずだ」という。なんと楽観的で現実を無視しているか。また「中国を含む他の核保有国も、同じ検討に着手すべきだ」というが、どうやって着手させるのか。中国が国益を自ら捨てる訳がない。まず不可能といえる。

 「核兵器は存在そのものが、危険だ」というのは間違っている。核兵器が偏在していることが危険なのだ。戦争はどのような場合に起こるか考えてみればいい。多くの場合、敵国よりも圧倒的な軍事力を持っている場合に起こる。だから、例えば中国が極東において圧倒的な量の核兵器を持っていることが危険なのだ。米ソ冷戦時代に両国で核兵器開発競争が起こったが、戦争は起こらなかった。存在そのものが危険なら、戦争が起こるはずだろう。

 朝日新聞は、「日本にとっても『あきらめる』という選択肢はない」というが、朝日新聞はいつから日本政府の代弁者になったのか。何様の積りか。「日本政府もあきらめず~」という書き方が普通だろう。朝日新聞はどうも核兵器の話になると我を忘れるようであることがわかった(笑)。

日本の「誤探知」をトップ報道する朝鮮日報

 4月6日午前の時点で、朝鮮日報のページに「ミサイル:迎撃宣言の日本が『誤探知』」という記事がトップで載っている。日本の「誤探知」を喜ぶかのような記事だ。一部の日本の新聞社も同じような調子の報道をしているのが情けない。記事を抜粋する。

 ↓ここから
 ところが、MD体制の根幹である発射情報探知能力の深刻な実態が明らかになった。「4日昼に発射された」と誤って発表したことは「世界的な誤報」(毎日新聞の表現)とまで言われ、落第点を付けられた。日本経済新聞は「実戦経験が浅い政府と自衛隊の危険性を浮かび上がらせた」と厳しく批判。探知能力の未熟さは迎撃能力に直結する重大な問題だ。
 ↑ここまで

 さて、日本とアメリカは協力して北朝鮮のミサイル発射を監視し日本は迎撃体制を敷いたのだが、ではその時当事国である(はずの)韓国は何をしたのか

 韓国には世宗大王級駆逐艦というイージス艦があるはずだが、監視をしたとか日米に協力したと言う話はとんと聞かない。まるで他人事のようではなかったか。韓国は北朝鮮と戦争をしている当事国であるはずだが。朝鮮人は自称「世界一優秀」なののだから、半島の事情は国際社会を巻き込まず自分達で解決してみればどうか。せめて、解決のための努力をすべきだろう。

 にもかかわらず日本の些細な失敗を貶す。どういう神経をしているのか。

ミサイル誤発表など構わぬ

 北朝鮮のミサイル発射予定日初日の4日、政府が「ミサイル発射」の誤報をした。野党がこぞって政府を批判しているようだが、国難に及んでもまだ政府・与党を攻撃しているのは、醜悪としか思えない。共産党や社民党は言うに及ばないが、民主党も日本や日本国民を守る積りなど毛頭ないのだろう。

 時事通信のページに「野党、誤発表を一斉批判=『いいかげんな政府』『大失態』」という記事がある。民主党の鳩山が「政権交代」などと言っている。バカの一つ覚えだ。引用する。

 ↓ここから
 野党各党は4日、北朝鮮の弾道ミサイル情報に関する政府の誤発表について「いったい(麻生)政権は何をやっているのか」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などとそろって批判した。徹底した原因究明を求めるとともに、麻生政権の危機管理能力の甘さを追及する方針だ。

 鳩山氏は、大阪府東大阪市での集会で「むやみに動揺するより、冷静に対処することの方がはるかに大事だ。いたずらに危機感をあおりすぎることも国際的に問題だ」と指摘。その上で、「このようないいかげんな政府は国民のためにならない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた

 共産党の志位和夫委員長は長野市で記者会見し「国民に緊張、不安、混乱を招く。お粗末ということに加え、責任は重い」と非難した。社民党の福島瑞穂党首も取材に対し、「政府の大失態ではないか。間違ってミサイル防衛で迎撃していたら、先制攻撃にもなりかねなかった」と語り、原因究明と情報公開を要求した。

 国民新党の亀井久興幹事長は「国民がピリピリしている状況だから、きちんと対応してくれないと困る。無用な混乱を招きかねない」と述べた。
 ↑ここまで

 民主党をはじめとする野党はミサイル阻止に向けて何をしてきたのか。政府を批判する資格などなかろう。またこのようなミサイル迎撃体制をとるのは初めてのことだ。1998年など知らぬ間に今回と同じようなコースをミサイルが通過してしまっていた。当時と比べたら、格段の進歩である。誤報など些細なことだ。

 同じく時事通信のページに、「橋下大阪府知事「誤探知」仕方ないこと=斉藤環境相は陳謝-堺」という記事がある。橋本知事は「仕方のないこと。敏感に情報収集する方が危機管理としてはいい」と話している。その通りだと思う。抜粋する。

 ↓ここから
 斉藤鉄夫環境相と橋下徹大阪府知事が4日午後に堺市内で会談する直前、北朝鮮がミサイルを発射したとの情報が入り、同省と府の担当者が「会談中止か」とあわてる場面があった。すぐに「誤探知」と判明、午後1時からの会談は30分で無事終了したが、関係者からは「人騒がせな」との声も。会談後、橋下知事は「仕方のないこと。敏感に情報収集する方が危機管理としてはいい」と記者団に述べ、政府の対応をかばった。
 ↑ここまで

 ミサイル発射を検知するのだから過敏な方がよかろう。検知できなかったのであれば、問題にすべきだ。もちろん誤報などない方が良いので今後の改善課題にしないといけない。しかし政府を攻撃するほどの事ではない。戦後初めての事だし十分及第点だろう。むしろ、ミサイル発射後の今後の日本の対応が重要だ。

 一部マスコミがまた誤報で大騒ぎするのだろうと思っていたら、矢張り朝日新聞が大々的に批判報道をしているという。Blog「博士の独り言」さんに、「朝日新聞が日本を守れるのか?」という投稿がある。一部を引用させてもらう。

 ↓ここから
 だが、朝日新聞朝刊(4月5日)の「誤報」報道は、他紙に比較すれば異様なまでに大きく紙面(1,2,35面)を割いている。表題はその2面記事の一部だが、ここぞとばかりに、野党と“与党”の批判を伝えている。云く、「野党からは批判が相次いだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は奈良県橿原市での街頭演説で「大失態だ。国民に大変な不安を与えた」。共産党の志位委員長も長野市での講演で「お粗末で責任のない危機対応だ」と語った」と。
 ↑ここまで

 また、朝日新聞は、ミサイル発射後の6日に、「日本は騒ぎすぎ」という記事を載せている。まるで北朝鮮を擁護するかのようである。記事は、東亜日報とニューヨーク・タイムズの外国人特派員に聞いた話をそのまま伝えているにすぎないのだが、見出しは「『日本は軍事的脅威に免疫ない』 駐日特派員の見方」で、この意見が全てであるかのような印象を与えている。朝日の意に添う2人の意見のみを意図的に載せたのではないか。この記事に読者から批判があったとしても、「特派員の意見ですから」と朝日は責任を逃れることができる。姑息である。

 その記事を引用する。

 ↓ここから
 今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員2人に聞いた。

■韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。
 ↑ここまで

April 06, 2009

就活学生にタダ働きさせるソフトバンク 非常識すぎ

 毎日新聞のページに「<ソフトバンク>携帯契約、就活学生に『営業』 厚労省調査」という記事がある。ソフトバンクに就職を希望する学生に携帯電話の勧誘をさせ、契約獲得実績を採用の可否の判断基準にしていたという。

 こんなことする企業があるのかと驚いた。さすが悪名高いソフトバンクだけのことはある。

 学生に就職前から仕事をさせているのだ。しかも内定を出したわけではないから、就職希望者を幾らでもタダ働きさせることができる。就職難の学生の弱みに付け込んだ所業といえる。常識とか良識を超えている。

 世間の常識とはかけ離れているのに、ソフトバンク広報室は「問題はないと思う」と回答している。信じられない。

 まあこんな企業に就職したがる学生などろくなのがいないのだろうが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 携帯電話大手「ソフトバンク」(東京都港区)グループの通信3社が、10年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。【工藤哲】

 ソフトバンクによると、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、営業・企画職や販売職で10年春の採用に応募した学生を対象に「特別面接枠」を設置。筆記と面接に加え「営業力」を選考基準としている。

 特別枠に応募した学生には特設ホームページのアドレスを教え、専用のIDを交付。学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からIDを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。

 4月12日までに契約を終え26日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、4月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。

 3社は応募した学生に電子メールでこの選考方法を伝えたが、一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっている。

 厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。

 これに対し、ソフトバンク広報室は「必要な営業力をアピールしてもらうためのもの。多く契約が取れたからといって、すぐに採用するというものではなく、問題はないと思う」と話している。
 ↑ここまで

北朝鮮のミサイル発射についての各紙社説

 4月6日の各紙朝刊の社説は、北朝鮮のミサイル発射についてだ。普段よりも紙幅をさいて長い社説になっている。見出しを列挙する。

 産経: 北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を
 読売: 北ミサイル発射 安保理は制裁決議の再確認を
 毎日: 北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ
 朝日: 北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ

 当然だが、どの社説も北朝鮮のミサイルを批判している。しかし見出しだけを見ても想像がつくが、産経、読売、毎日、朝日の順に批判の度合いが弱くなる。

 また、ミサイルをどう呼んでいるかも違う。

 産経: 長距離弾道ミサイル
 読売: 長距離弾道ミサイル
 毎日: 「人工衛星」
 朝日: 「飛翔体」

 毎日や朝日は括弧付きながらも北朝鮮の呼称を使っているのに対し、産経と読売ははっきりと長距離弾道ミサイルと書いているのだ。この違いは大きい。各紙の立ち位置がわかるというものだ。

 残念なのは、日本も核武装せよ、と書く新聞が1紙もないことだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経:
 ↓ここから
 (略)
 北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
 (略)
 脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。

 現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
 (略)
 大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。
 ↑ここまで

 産経新聞は、集団的自衛権の行使や、ミサイル施設の先制破壊を検討するように言う。当然だろう。産経の言う通り、「議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない」からだ。

 また、「朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ」と言う。朝鮮総連は北朝鮮のスパイの出先機関でもある。そもそも存在を許ていること自体が間違っているのだ。固定資産税減免などもっての他だろう。

 読売:
 ↓ここから
 (略)
 ロケットもミサイルも原理は同じだ。衛星の代わりに核弾頭を搭載すれば核ミサイルになる。
 (略)
 決議1718には、「衛星打ち上げ」を明確に禁ずる表現がない。中露はそれを根拠に、「決議違反」の主張に与(くみ)していない。

 だが、解釈などをめぐる議論に終始して、安保理の足並みの乱れを露呈すれば、北朝鮮を利するだけである。
 (略)
 北朝鮮は、ミサイル発射を「安保理が取り上げるなら、6か国協議はなくなる」などと牽制(けんせい)してきた。協議から離脱するというのであれば、安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない。
 (略)
 残念だったのは、4日に2回も「発射」を誤報したことだ。
 (略)
 政府は、4日の失敗を教訓として、情報内容の二重チェックや国民への伝達方法の改善について、たゆまぬ努力をすべきだ。
 ↑ここまで

 読売新聞は、安全保障理事会を通して北朝鮮に圧力をかけよという。また、6か国協議を続けるべきだという。余りにも他力本願すぎないか。日本が自国をどう守るかという姿勢が全く感じられない。それから、4日の誤報を「残念だった」というが、大した問題ではなかろう。ミサイルを見逃したのではないのだから。

 毎日:
 ↓ここから
 (略)
 まず、私たちは日米韓3国政府の一致した見解を改めて支持する。北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議1718は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めている。人工衛星用のロケットも弾道ミサイルと同じ技術を使う以上、北朝鮮の行為はこの決議に違反するとの見解である。

 次に「宇宙ロケット計画が弾道ミサイル計画を隠ぺいするために利用されるべきでない」という合意の存在を指摘したい。02年に採択され04年の国連総会で161カ国の支持を得た「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」の一節である。法的拘束力はないが、北朝鮮の「発射」が国際的に非難されるべき理由を示している。
 (略)
 今回、事実上の弾道ミサイル発射について、北朝鮮が日米韓をはじめ関係国の再三にわたる中止呼びかけを無視したことは、国際社会に対する挑発と受け止めるべきだ。核問題をめぐる6カ国協議でも、北朝鮮は核放棄へのプロセスを逆戻りさせるなど誠実な対応をしてこなかった。河村建夫官房長官が声明を発表し「極めて遺憾であり厳重に抗議する」と非難したのは当然である。
 (略)
 いずれにせよ安保理は、北東アジアの平和と安定をかき乱し、挑発的行為を続ける北朝鮮への対処について、一定の道筋を示すべきである。非常任理事国として安保理に参加している日本は米国と連携し、中国やロシアとの溝を埋める努力をすべきだ。中露も安保理としての合意づくりに柔軟に対応してほしい。

 対立構図を際立たせては北朝鮮を利するだけである。
 ↑ここまで

 毎日新聞にしては珍しく、北朝鮮に対して強硬な姿勢の社説を書いている。どのルールに違反しているかを明記し、「国際社会に対する挑発」と書く。産経や読売なら何とも思わないが、毎日が書くと凄みがあるように思う。ただ、最後は中国やロシアと妥協せよというようにも読める。少し残念だ。日本の安全保障をどうしていくべきかという視点はもちろんないのは、いつも通りだ。

 朝日:
 ↓ここから
 政府によると、1段目の推進装置と見られる部分が日本海の公海上に落下し、残りの部分はさらに飛行を続けたという。政府は万一の場合に備えて迎撃ミサイルやイージス艦を配備したが、幸い被害はなかったようだ。
 (略)
 それにしても今回の発射で、核兵器やそれを運ぶミサイルの拡散によって世界がますます危険になってきたことを思わざるを得ない。
 (略)
 イランは2カ月前に衛星打ち上げに成功した。こちらも安保理決議を無視し、核開発につながるウラン濃縮を続けている。そのミサイル開発には北朝鮮が協力しているとも言われる。

 一昨年、シリアの砂漠にある建物をイスラエル軍がいきなり空爆した。北朝鮮が支援していた原子炉関連施設だった、と米国が発表した。

 インドとパキスタンが核武装してにらみ合い、北朝鮮はパキスタンの「核の闇ルート」とつながりがあった。

 核やミサイルに絡む技術、資材が世界を行き来する。そんな現実の一極に北朝鮮がいる。
 (略)
 むろん、大量破壊兵器に手を染め、日本人拉致や数々のテロを起こした体制は容認できない。しかし、無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。そのための舞台は米朝交渉であり、6者協議である。
 (略)
 おととい、政府が誤って飛翔体発射を発表し、5分後に取り消す失態があった。危機管理上、ゆるがせにできない問題だ。原因を追及し、十全の対策を講じなければならない。
 (略)
 政府は、3年前から北朝鮮に科している独自制裁を1年延長する方針だが、さらに中身を強化すべきだという声も聞かれる。だが、日本単独のカードの効果は限定的だ。

 むしろ国際社会の結束を優先し、安保理の非常任理事国として率先して動く。オバマ米政権との連携を強める。まず、そちらを真剣に追求すべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞も北朝鮮の「飛翔体」を批判はしている。しかし、冒頭に引用した文にある「幸い被害はなかったようだ」とは何か。自然災害か何かのような印象を受ける。

 そして、イラン、シリア、インド、パキスタンをあげることにより、北朝鮮の脅威を弱めるかのように書いている。もちらん北朝鮮が関与しているとは書いているのだが。

 朝日新聞は「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない」という。日本の領土にミサイルを打ち込まれても、まだこんな悠長なことを言っているのだ。産経のように「ミサイル施設の先制破壊」という手段も検討すべきだろう。今までの北朝鮮との「外交」が全く効果がなかったから、北朝鮮が日本などの反対を無視してミサイルを発射したのだ。

 また、朝日は「日本単独のカードの効果は限定的だ」と言うが、朝鮮総連への制裁はかなり有効であるという話もある。産経も言及している通りだ。朝日の言い方は北朝鮮を利するだけである。

 最後に「オバマ米政権との連携を強める」という。あれ、朝日は米軍基地にも日米安保にさえ反対していたのではなかったか。共和党のブッシュならダメで、「民主党」で黒人のオバマならよいのか。言う事がブレまくっているんじゃないか。もちろん読んでいて信用できない。

April 01, 2009

朝日新聞社員、2ちゃんで差別発言連発

 ZAKZAKのページに「赤っ恥朝日新聞社員、2ちゃんで差別発言連発しアク禁 」という記事がある。差別書き込みをしているのは「『失業中のニート』などと思いこんでいたが、実際は朝日の社員だった」というので、驚きである。

 余りにもレベルが低く、知性どころか「痴性」を感じる。朝日新聞社員ということで世間に対し優越感を持っているのだろうか。情けないことだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞は3月31日、東京本社の校閲センター社員(49)が社内のパソコンを使ってネット掲示板「2ちゃんねる」に不謹慎な書き込みを繰り返していたと発表したが、この社員は“2ちゃんねらー”の間では有名な迷惑ユーザーだった。2月以降、「大倉山在住マダム ルル」などと名乗り、部落差別や精神疾患を差別する内容を何度も書き込み、異例の「アクセス禁止処分」を受けていたのだ。

 社員は昨年秋ごろから首都圏の私鉄沿線を話題にする掲示板に、ひんぱんに出没。「大倉山」が、富裕層が多く住む東急東横線の有名駅であることを鼻にかけ、≪おめーらには縁もゆかりもない高級な場所≫などと自慢する一方、他路線については≪東急的指導≫と称し、≪西武沿線に住んでて恥ずかしくないの?≫≪馬鹿貧乏の東武ヲタ≫などと1日数十回にわたり罵詈雑言を書き込んでいた。

 自身については≪上智卒≫≪30億円の洗濯機を持つ≫などと“自己紹介”していたが、これに批判が殺到すると、≪日本語読解力無し≫≪ バァーーーーーーーーカwwこれで満足か? ゴミカス包茎インポテンツ君w(馬鹿笑)≫と応酬。最後は差別用語のオンパレードへと暴走していった。

【罵詈雑言1日数十回、ニートと思いきや…】

 書き込みは数百回にも及び、先月30日、「2ちゃんねる」の管理会社は「マダムルル」のアクセス禁止を通告。サイト上に書き込み主の“現住所”ともいえる「ドメイン情報」も公開され、ドメイン名の「ASAHI-NP.CO.JP」と組織名「株式会社朝日新聞社」が一気に知れ渡ってしまった。

 平日に100回以上書き込んだこともあり、多くのユーザーは「失業中のニート」などと思いこんでいたが、実際は朝日の社員だったわけで、別の意味で大きな衝撃を受けている。
 ↑ここまで

朝日新聞が週刊新潮に謝罪求める 言える立場か

 産経新聞のページに、「週刊新潮に謝罪求める 朝日新聞、襲撃事件連載で」という記事がある。わしも週刊新潮の連載記事を全部読んだのだが、どうも嘘っぽい。というのは犯人しか知らないという証拠の話がすでに一橋文哉「『赤報隊』の正体」(新潮社)に載っているからだ。

 これに対して朝日新聞が謝罪を要求した。

 朝日新聞は自らの誤報や虚報・捏造報道に対して謝罪した事は殆どない。朝日新聞は無謬であると思っているからだ。また雑誌を新聞より格下と見下しているから、謝罪を要求できるのだろう。

 更に朝日新聞は、「事実関係を混乱させるだけでなく、真相解明への努力を妨げる結果につながりかねない」と批判し、「『書きっぱなし』に終わらせず、訂正、謝罪すべきである」と言う。

 お前が言うな、と言いたい。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「A級戦犯」「北朝鮮帰国事業」等々、事実関係を混乱させ真相解明への努力を妨げ、更に日本と日本人を貶めているのは他ならぬ朝日新聞である。「『書きっぱなし』に終わらせず、訂正、謝罪すべきである」とは、よくぞ言えたものだ。

 例えば、教科書検定で「『侵略』を『進出』に書き換えた」という誤報は、中国や韓国との外交問題にまで発展した。後に誤報であることが判明したにもかかわらず、朝日新聞は「書きっぱなし」で、訂正も謝罪もしていない。「本質は教科書検定制度にある」と誤魔化したのだ。

 「従軍慰安婦」問題も朝日新聞がキャンペーンを行い、社会問題・国際問題になった。しかし、その根拠が崩れたのに訂正すらしていない。

 この朝日新聞阪神支局襲撃事件についていうと、朝日新聞が「真相解明への努力」をしていたとは思えないふしがある。警察の捜査に協力せず、証拠の提出を拒んだのだ。(上記書籍より)

 朝日新聞に、謝罪を求める資格などない。

 記事を引用する。

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 昭和62年に朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)が襲撃され記者2人が死傷した事件などをめぐる週刊新潮の連載記事について、朝日新聞は1日付朝刊で「虚報を放置するわけにはいかない」とする検証記事をあらためて掲載し、週刊新潮に訂正と謝罪を求めた。

 連載は2月5日号から4回で、実行犯を名乗る男性の「告白手記」を掲載した。朝日新聞は1ページ全面を使って男性の証言内容を検証し、週刊新潮に送った11項目の質問を列記。「見解はすでに誌面に掲載しております」とする週刊新潮の回答も載せた。

 その上で「事実関係を混乱させるだけでなく、真相解明への努力を妨げる結果につながりかねない。事件解決を強く願う遺族にとっては耐え難く、現場にいた社員の名誉も傷つけた」と批判。「『書きっぱなし』に終わらせず、訂正、謝罪すべきである」としている。
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金正男氏「日本の対応は当然」って大丈夫か?

 朝鮮日報のページに「ミサイル:金正男氏『日本の対応は当然』」という記事がある。独裁者の息子に「氏」を付けて呼ぶのがいかにも韓国紙らしい。

 それはそうと、独裁者である金正日の意思、即ち北朝鮮の「ミサイル迎撃は再侵略戦争の砲声とみなす」「軍事的手段で粉砕する」という声明に反する。幾ら息子であるからと言って、独裁者の意に反する意見を公言するのはおかしい。後継者から外れた(といわれている)からだろうか。

 記事を引用する。

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 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏は30日、北京空港とマカオでフジテレビの質問に答え、北朝鮮によるミサイル発射の動きに対する日本政府の対応について、「自衛のため当然だと思う」と語った。同局が31日に報じた。

 同局報道陣は「日本政府の対応は過剰か」と質問しただけで、「ミサイル迎撃」には具体的には言及しなかったという。北朝鮮は3月9日に「ミサイルを迎撃することは戦争を意味する」と警告しており、同局は「正男氏の答えは意外だった」と伝えた。

 また、「北朝鮮はなぜ今ミサイルを発射しようとするのか」との質問に対し、正男氏は「分からない。6カ国協議とアメリカとの(直接)対話と深く関係があると思う。今がそのタイミングだと思う」と話したという。

 このほか、「金正日総書記がずいぶんやせたように見えるが」との質問に、正男氏は「ご存じの通り、人は年を取るとやせる。太っているよりもやせているほうがよいではないか」「たぶん父は疲れているのだろう。激務のせいで」と語った。しかし、「これは脳卒中のせいか」との質問には、「その質問には答えられない、あいにく。とても難しい問題だ」と述べるにとどまった。
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追加経済対策についての各紙社説

 4月1日の朝刊に、政府の追加経済対策についての社説が載っている。タイトルを列挙する。

 産経:追加経済対策 規律踏まえ最大の効果を
 朝日:追加経済対策―規模の大きさを追うな
 毎日:贈与優遇策 税の公正性を忘れるな

 まともな社説になっているのは産経新聞だけという体たらくだ。ただ内容はどれも追加経済対策が必要という前提なのでどうかとは思う。

 産経新聞の社説をみると、まず次のように言う。

 「世界同時不況にのみ込まれた日本経済の底割れを防ぐのに補正予算は不可避だろう。しかし、同時に先進国で最悪の財政状況を考えれば、規律を踏まえて政策の中身を厳選せねばならない。そのためには足元の景気を浮揚させる効果と将来の成長に結びつくかどうかがポイントになる。また、中期的な政策需要を前倒しし、結果的に将来の歳出抑制につながるかどうかも重要だ。」

 補正予算が不可避だと言うのには賛成できないが、百歩譲る。産経が「政策の中身を厳選」した上で、短期的に景気浮揚効果をもたらす政策と中・長期的な政策を行うのが重要と言うのは極めて妥当である。

 ただ問題の有る施策もあると、次のように書く。

 「とりわけ問題なのは選挙がらみとみられる地方向けだ。整備新幹線や空港・港湾整備は相変わらずだし、財政難の自治体向け交付金創設案などを含め一時的ばらまきに終わるのではないか。」

 そして、決して「景気対策の名目なら何でもあり」ではないと戒めている。

 論旨がよくわかるごくごく普通の社説である。

 なぜ産経の社説を最初に取り上げたかというと、朝日や毎日の社説があまりにもひどいからだ。

 朝日新聞も産経と同じく、「『何でもあり』という空気に流れすぎていないか」と言う。しかし、追加経済対策の効果を、特に短期的な効果を全く認めない。

 そして、必要なのは「雇用や医療、介護、年金など社会保障の充実である」と言い、次のように書く。

 「いずれも長期的な視野に立って制度設計すべきものばかりだ。それを設計し直すには、麻生政権に残された半年の任期では足りなかろう。長期にわたる制度だけに、野党と腹を割って協議していくことも欠かせない。」

 朝日が短期的な政策を認めないからこういう結論になるにすぎない。そして最後にこう書く。

 「だとすれば衆院を早期に解散して、こちらの制度づくりは民意に支えられた選挙後の政権にゆだねるべきだ。」

 またもや衆議院解散・総選挙だ。やっぱり馬鹿の一つ覚えである。あと半年で任期満了するのだが。

 それはそうと、参議院の選挙結果が民意でその前にあった衆議院の選挙結果が民意ではないというのは、朝日新聞の手前勝手な判断だ。衆議院選挙で自民党に投票した有権者の意思は認めないということになる。有権者を馬鹿にしている。わしは、実際のところ「郵政民営化」とか「もったいない」(滋賀県知事選)などのワンフレーズに踊る有権者など馬鹿ではないかと思う。だから次の選挙結果、いわゆる民意が正しいのかどうかは極めて怪しい。民主主義の欠陥が露呈していると言える。

 毎日新聞は、社説のタイトルでもわかるように「贈与優遇策」のみを取り上げて批判している。そして「この施策には大きな問題がある」と次のように書く。

 「相続税は死亡者全体の4%が対象になっているだけだ。日本の資産課税は現状でも優遇されている。さらに、軽減措置を講ずることは、富裕層を一層優遇することになる。税制が所得階層間の不平等を拡大するとは本末転倒ではないか。」

 このように毎日新聞は「結果の平等」を求めているのだ。そもそも高額所得者の方が高率で所得税を取られる。これは不平等ではないのか。税制は所得階層間の不平等を縮小するためのものではない。累進課税は税制の1つにすぎない。

 毎日新聞は更にとんでもないことを書く。

 「金融資産を消費需要に導く手法としては、相続税率を引き上げ、課税対象を拡大することも考えられる。高齢者の消費拡大が期待できるからだ。」

 何と相続税率を引き上げよというのだ。そうでなくても今の相続税は世界的にみても悪法である。相続税が支払われないため家財を売り払ったり、家を取り壊し土地を更地にして売却して相続税を支払う。こんなことは「農民が虐げられた」江戸時代にさえなかったことである。先祖代々守ってきた家や庭、そして文化というものを壊してしまうのだ。わしは相続税など廃止すべきだと思う。

 毎日新聞は、悪しき「結果の平等」を求めているのと、金の事しか考えていないのであろう。でなければこんな社説が書ける訳がない。左翼が喜びそうな内容の社説である。

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