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March 04, 2009

小沢の秘書逮捕についての各紙社説

 3月4日の各紙朝刊に小沢の秘書逮捕についての社説が載った。タイトルを並べてみる。

 朝日新聞: 公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める
 毎日新聞: 公設秘書逮捕 小沢氏は責任を明確にせよ
 読売新聞: 「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
 産経新聞: 西松献金逮捕 小沢氏の責任は明白だ

 産経新聞だけが「小沢氏の責任は明白」と書いている。説明するのは政治家である以上当然の事で、それからどうするのかが重要なのだ。他3紙は追求が甘い。特に朝日新聞は、毎日や読売と同様に「説明を求める」としているが、説明したらそれで良い、という姿勢であると思われる。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 小沢氏以外の政治家側には、規正法違反はなかったのか。特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい。
 (略)
 小沢氏の政治資金をめぐっては、2年前、政治団体名義で東京都内や地元岩手県にマンションなどを所有していることが「財テクではないか」と批判を浴びたことがある。

 その時、小沢氏は自ら記者会見して領収書や契約書などを報道機関に公開し、個人の所有ではないと説明した。その後、事務所費疑惑が指摘された自民党議員らも領収書などを公開せざるを得なくなる流れをつくった。

 今回も事実関係を調べ、国民に説明を尽くす。それも一刻も早く。それこそが小沢氏の責任だ。
 ↑ここまで

 驚くことに、朝日が「特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい」というのは、突出した額の献金を受取っていた小沢一郎ではなく、「小沢氏以外の政治家」なのだ。常識に反してまで、小沢・民主党を庇いたいのか。

 また、社説にあるようなマンション疑惑に対し、小沢の説明を鵜呑みにし「努力して説明した」と書いたのが朝日新聞である。小沢の説明には契約書偽造といった疑惑もあったのだが一切追求しなかった。マンション疑惑はもはや終ったものとしているがとんでもないことだ。それに対して自民党議員の不祥事については、当事(今も)どんな些細なことでも大事件であるかのように報道していた。自民党の不祥事は許さないが民主党の不正は見逃す。誰が見ても明らかな偏向報道である。

 今回も「国民に説明を尽く」したからそれでお仕舞いにする積りなのだろう、どうせ。朝日新聞は、国民を馬鹿にし見下しているように思える。

 また、この問題に対する小沢の「何も疚しいことがない」というだけで説明しない姿勢や、民主党の「国策捜査だ」と逆に批判する姿勢を見ると、臭いものにフタをしようとしているとしか思えない。民主党が政権を獲ったら、このような腐敗した政治が行われるのだ。自民党政権より事態ははるかに悪化すると確信している。


 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 企業や業界との癒着につながる不明朗な政治家とカネの問題はこれまでも再三指摘されてきた。小沢氏もかつて、自らの資金管理団体が巨額な不動産を取得していた問題で与党から追及されたこともあった。

 もちろん、今後の捜査の進展を慎重に見極めなくてはならない。だが、小沢氏は「古い自民党政治」と決別するため、自民党を離党し、政権交代を目指してきたはずだ。その小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た。有権者の間には「小沢氏も古い体質から逃れられない」とのイメージが広がるだろう。
 (略)
 西松建設OBによる2団体の政治資金収支報告書などによると、06年に解散するまでの10年間で政治献金は総額3億8500万円に上り、小沢氏側以外にも、自民党や民主党の有力議員らの側にも提供されていた。同様に違法献金だった疑いもある。特捜部にはこれらについても徹底した捜査を求めたい。
 ↑ここまで

 毎日新聞も小沢氏以外にも「徹底した捜査を求めたい」と書くことを忘れない。それから、「小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た」と書くが、「陸山会」が「古い自民党政治」と同じであることは周知の事実であったはずだ。朝日新聞や毎日新聞が意図的に報じなかっただけである。他紙や週刊誌では報じられているからだ。「今回明るみにでた」とはいかにも白々しい書き方だ。


 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
 小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。

 だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。

 一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の20人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。

 検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
 ↑ここまで

 特に可もなく不可もなく、他紙の社説のいいとこ取りという感じになっているように思う。「小沢氏への献金額が突出していた」と書いているところはよい。


 産経新聞
 ↓ここから
 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な事件に発展した。小沢氏自身の政治責任はきわめて重いと言わざるを得ない。自ら出処進退を明らかにすべきだろう。政権交代を目指す政党の責任者として、政治とカネの問題で国民の信頼を失いつつあることを重く受けとめるべきだ。

逮捕された大久保隆規容疑者は、西松建設側から不正な政治献金を受けたとされる政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者を務めている。また公設第1秘書は側近中の側近でもある。
 (略)
 西松建設の手口は巧妙だ。同建設のOBが代表を務める政治団体が、政治家の資金管理団体に献金するというやり方をとっていた。政治資金規正法は、企業献金先を政党と政党の資金を管理する政治資金団体に限っており、他人名義や匿名での寄付も禁じている。

 不正な政治献金の舞台とされた「陸山会」は一時期、東京都内などに計13件、総額10億円を超す不動産を購入していた。政治資金規正法に触れないものの、不適切ではないかと問題視されていた。

 自民党などは政治団体の不動産所有は政治資金による資産形成にあたると指摘していた。こうした問題も徹底解明を期待したい。
 (略)
 とくに小沢氏は最近、北朝鮮による拉致事件に対し、金銭的な解決しかないとの趣旨の発言を行ったとされる。政治家の資質を疑いたくなる発言といえる。
 (略)
 ↑ここまで

 「自ら出処進退を明らかにすべきだ」と書くのは産経新聞だけ。西松建設の悪質な手口にもふれている。

 また、「陸山会」による「総額10億円を超す不動産を購入していた」という問題も、あわせて徹底解明せよというのも産経新聞だけだ。朝日新聞が「説明したから構わない」というのと正反対だ。どちらが国民感情に合致するかは明らかだろう。

 更に、産経新聞は小沢の「拉致問題は金で解決するしかない」という不埒な発言を紹介し、政治家の資質を問うている。この発言は最近まで封じ込まれていたという。朝日はまだ報道していないのでは?

 「拉致問題は金で解決するしかない」というのは、身代金を払って拉致被害者を数人帰してもらって、それでお仕舞いにするということだ。北朝鮮の責任は問われない。更にいうと、これは北朝鮮と国交正常化して日本が多額の「賠償金」を支払って、それから拉致被害者を救済する(出来るのか?)という考えに通じる。結局、北朝鮮の独裁政権の延命に手を貸すことになるのだ。このような危険な考えを持つ者が日本の首相になるなど考えるだけで空恐ろしい。

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