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March 14, 2009

指導要領を逸脱した過激な性教育を「創意」という朝日新聞 読んでいて腹が立つ

 朝日新聞の14日の社説は「性教育判決―創意つぶす『不当な支配』」だ。過激な性教育に対する批判が、「不当な支配」であるという判決が出てしまった。昨日、「『性教育訴訟 都議と都に賠償命令』 何故? 非常識な判決だ」とかいた件だ。

 「過激」というのは、わしが以前に書いた次の投稿を見てもらえればわかる。

 ・新・国民の油断
 ・新・国民の油断にある一例

 性器の付いた男女の人形を使って性交の仕方を教える。射精を模した白い液体が出る男性器の模型を使う。男性器の模型とコンドームをつかって、装着方法を教える。まるでポルノであり、明らかに行き過ぎである。こんな「教材」は没収されて当然だ、というのが世間一般の感覚ではないだろうか。

 だが、こともあろうに朝日新聞はそれを「創意」であるといい、都議や都による批判行為は、「教育の自主性を害する危険な行為で「不当な支配」であると、明言している。しかし、これは明らかに偏向した意見である。そして判決を「きわめて妥当な判断である」と明言している。そこまで言っていいんかい?と思う。

 旧教育基本法の「『不当な支配』をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だ」(産経新聞)が、日教組などが「国や教育委員会の指導を『不当な支配』と曲解してきた」(同)のである。今回の判決もその延長にあり、朝日新聞は日教組の意見そのままを社説で表明しているのだ。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 教育は、不当な支配に服してはならない。

 教育基本法にこう、うたわれているのは「忠君愛国」でゆがめられた戦前の教育への反省からだ。その意味を改めてかみしめる司法判断が示された。

 東京都内の養護学校で、性教育を視察した都議3人が教員を非難した。教員らが起こした訴訟で東京地裁は、その内容が「不当な支配」にあたると認め、都とともに賠償を命じた。

 3都議は03年、都教育委員会職員らとともに学校を訪れた。性器がついた人形などの教材を見て、性教育の方法が不適切だと決めつけた。女性教員2人に高圧的な態度で「こういう教材を使うのはおかしいと思いませんか」「感覚が麻痺(まひ)している」と難じた

 これは穏当な視察ではない。都議らは「政治的な主義、信条」にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした。教育の自主性を害する危険な行為で「不当な支配」にあたる。判決の言うところは、そういうことだ。

 きわめて妥当な判断である。教育に対する政治の介入への大きな警鐘といえる。都議らだけでなく、すべての政治家が教訓とすべきだ。

 傍観していた都教委の職員らについては、判決は「不当な支配」から教師を守る義務に反した、と指摘した。都教委が「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意としたことも、「裁量権の乱用だ」と批判した。
 ↑ここまで

 朝日新聞が「不当な支配」を教育委員会による「支配」と認識していることが非常によくわかる。とんでもない社説である。

 判決自体もとんでもない。「都教委が『学習指導要領に反する』として教諭らを厳重注意としたことも、「裁量権の乱用だ」と批判した」というのだ。

 同日の産経新聞は、「性教育 過激な内容正すのは当然」という社説を載せている。これを読むと、朝日新聞が社説に(意図的に)書いていない事実が明らかになる。

 「同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。

 保護者からも批判があったのに「創意」で生徒の発達段階を無視した性教育を行った。もちろん学習指導要領からは大きく逸脱している。常識的に考えて、批判されても当然である。

 他に、「男子生徒が集会室で突然、『学校で恥ずかしいことじゃないと教わった』と自慰行為を始めたこともあった」(産経新聞の記事)という。

 朝日新聞は、このような事実を無視して「不当な支配」だと断じるのだ。都合の悪い事実は無視するか歪曲する。こんな新聞に騙されてはいけない。購読する奴は馬鹿と言われても仕方があるまい。

 産経新聞の社説を以下に引用する。朝日新聞と比べてどちらが常識的か、読めばすぐにわかるはずだ。

 ↓ここから
 東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議3人に計210万円の賠償を命じた。

 問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。

 平成15年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。

 これに対し当時の教員ら31人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計3000万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した。

 問題なのは、「視察した都議が教員を威圧的に批判した」などとして、「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めたことである。

 同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。

 これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない。

 学校の授業は外部の目に触れにくく、独りよがりの授業がなかなか改善されない。保護者や地域の人々が教育内容を知り、不適切な内容に改善を求めるのは「不当介入」ではない。

 旧教育基本法の「不当な支配」をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だが、教職員組合などは国や教育委員会の指導を「不当な支配」と曲解してきた。

 しかし、18年暮れに成立した新教育基本法に「不当な支配」の文言は残ったものの、教職員らに法を守ることを求める規定が追加され、曲解の余地はほとんどなくなった。性教育に限らず、教育委員会や校長は不適切な教育内容には毅然(きぜん)とした指導が必要だ。
 ↑ここまで

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