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March 03, 2009

武器使用基準は緩和しないと効果が出ないのだ 朝日新聞よ

 朝日新聞の3月2日の社説は「武器使用基準―『海賊』に便乗はいけない」だ。見えてくるのは相変わらず、自衛隊の手足を縛っておきたいという朝日新聞の思惑だ。その方が「中国様」の国益になるからだろう。社説から抜粋しながら意見を書く。

 「アフリカのソマリア沖で横行する海賊から日本商船を守るため、海上自衛隊の護衛艦2隻が今月中旬、現場海域に向かう。これは、自衛隊法の海上警備行動を適用した派遣だ。(略)政府は今回、海上警備行動による自衛隊派遣に踏み切るが、本来は、こうした法律[注:海賊対策新法]をきちんと整備したうえで出すのが筋だったろう」

 幾ら法律案を作っても民主党が党益のために何でも反対するのは目に見えている。現に日本船舶が海賊に襲われているのだ。迅速な対応が必要なのだ。民主党には、海賊はマンガの世界でしか知らないというような発言をした、麻生首相も真っ青な幹部議員がいる。こんな政党に安全保障を任せるのは無茶だ。

 「海外に派遣した自衛隊の武器使用は正当防衛と緊急避難に限って必要最小限が認められている。だがこれでは、海賊船が警告射撃や威嚇射撃を無視した時に対応しきれない恐れがある。そこで、不審船などが停船に応じずに逃走した場合、海上保安庁の巡視船が船体に向けて射撃できる現行法の規定を援用して、公海上でも船体射撃を認める方向になっている。海賊行為を確実に阻止するために必要な措置だとしても、あくまでも過剰な武器使用にならないように、明確な基準と歯止めは必要だろう」

 武器使用が過剰な方が相手の攻撃を受けない。これは軍事上の常識だ。自衛隊に手も足も出ないとわかれば、海賊は日本の船舶には手出ししない。だが朝日新聞の言うように、武器使用を制限し護衛に隙ができるようなら、海賊は日本船舶を一番の標的にするだろう。朝日新聞は船舶の安全など考えていないのだ。

 「国連の平和維持活動でも、イラクでの活動でも、憲法が禁じる武力行使にあたらないよう、武器使用には極めて抑制的な基準が設けられてきた。それが自衛隊の活動範囲を必要以上に狭めているという不満は、防衛省や自民党内などでよく聞かれる。だがこの問題は、憲法のもとで日本の果たすべき役割、自衛隊の能力、国際社会の要請などを踏まえ、冷静に議論すべきことだ。海賊対策で認めたのだから、他の派遣でも認めたいというのはとんでもない筋違いである」

 海賊に対してさえ武器使用基準を緩和したのだから、武装したテロリストに対しても当然緩和しないといけない。今までの基準では自衛隊自身を守るにも足りない。ましてや同盟国の軍を守ることは一切出来ない。こんな片輪の軍なら足手まといだ。

 「平和維持活動一般への自衛隊派遣の問題と議論を混同させてはならない。国会での審議では、その点を明確にしてもらいたい」

 で朝日新聞は以前、平和維持活動を含め自衛隊の海外派遣には一切反対していた。が、突然認めるようになった。その理由を説明していただきたいものだ。ある日突然に社説が180度ひっくり返るのだ。ご都合主義で柱がブレまくる社説など誰も信用しない。アメリカ軍のアフガン爆撃も直前まで反対していたのに、実際に爆撃が起こると「仕方がない」と開き直っていた。最近では、かんぽの宿の一括売却について、横車を入れるなと反対していたが、いつの間にか真相を究明せよに変わっている。読者はよくついていけるものだ(読者にはバカな主婦が多くて社説など読んでいないという話もある)。

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