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March 23, 2009

IT製品の強制情報開示 日本企業は中国から撤退せよ

 読売新聞のページに「IT製品の強制情報開示、中国が当面延期へ…日米欧に配慮か」という記事がある。中国のやることは常識外れで自己中心的なことが余りにも多すぎる。今回の命令など海外IT企業の財産を根こそぎ奪うようなものだ。

 中国は、「中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である『ソースコード』を中国政府に開示するよう義務付け」ようとしたのだ。ソフトウェアという知的財産を軽視、いや無視している。

 または、開示された「ソースコード」を真似て(パクって)、ソフトウェアを中国で作ってしまおうということだ。

 こんな国では、財産を奪われるのは自明。日本企業はさっさと中国から手を引いた方が賢明だ。そうでなくてもコピーが横行しているのだ。「拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる」のだから、丁度潮時だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国が5月に実施する予定だった情報技術(IT)製品の機密情報をメーカーに強制開示させる規制案を見直し、実施を当面、延期する方針であることが17日、分かった。

 日米欧が知的財産権保護や情報安全保障の観点から強く反発したことに配慮したとみられる。中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない。

 規制案は、中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」を中国政府に開示するよう義務付けるもの。拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる。

 デジタル複写機から現金自動預け払い機(ATM)まで、本人確認を要するデジタル製品が対象となる懸念があった。昨年、導入方針が明らかになったため、日本と米・欧が強い懸念を中国側に伝えていた。
 ↑ここまで

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