September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« February 2009 | Main | April 2009 »

March 2009

March 31, 2009

テレビ朝日、朝日放送の不祥事いろいろ

 産経新聞のページを見ると、3月だけでもテレビ朝日、朝日放送の不祥事が3件もある。日付順に見出しを書く。

 4日:テレビ朝日通販で誤表示 家庭用風呂機具のデータに
 5日:下半身露出の朝日放送社員に有罪
 13日:朝日放送広報部員が暴行 タクシーの道順で口論

 これらの会社の企業倫理は一体どうなっているのか。記事を順に抜粋する。

 ↓ここから
テレビ朝日通販で誤表示 家庭用風呂機具のデータに

 テレビ朝日は4日、テレビ通販で扱った家庭用風呂機具のデータに誤りがあったことを明らかにした。購入者には3日から電話連絡しており、希望者には原状復帰の工事費を含めて返金するという。

 商品は「ジャノメ家庭用クリーンバスユニット湯らめき(BL33)」で、昨年2月7日放送の紀行番組「ちい散歩」の通販コーナー(関東ローカル)で、19万8000円(税、工事費込み)で86台を販売した。

 一般的なガス風呂に比べ「年間1870円安くなる」と紹介したが、実際には約3万3000高くなることが分かった。また「賢い使い方」としてガスの追い焚きを併用した場合、年間約2万円安くなるとしたが、実際には約8000円高くなる。同局によると、メーカー提供のデータが不適切だったほか、「賢い使い方」では番組スタッフのデータ取り違えもあった。

 2回目の販売を企画中にデータを調べ、誤りが分かったという。
 ↑ここまで

 事前に誤りが分らなかったのか。データを調べれば分ったはずだ。こんなことだから、どうせ他の番組も…と思ってしまう。

 ↓ここから
下半身露出の朝日放送社員に有罪

 新幹線の車内で20歳代の女性乗務員に下半身を露出したとして、公然わいせつ罪に問われた朝日放送社員、田結荘(たゆいのしょう)斎治被告(38)の判決公判が5日、京都地裁で開かれた。柴田厚司裁判官は「被害者の精神的ショックは大きく、反省の情に乏しい」として懲役4月、執行猶予3年(求刑懲役4月)を言い渡した。被告側は控訴する方針。

 弁護側は公判で「乗務員は犯人の顔をしっかり見ておらず、別の男と見間違った」と無罪を主張。しかし柴田裁判官は判決理由で「証言は具体的で臨場感に富み、信用性が高い」と退けた。

 判決によると、田結荘被告は平成20年3月2日午前9時25分ごろ、愛知県安城市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ9号」のデッキで、通りかかった女性乗務員に下半身を露出した。
 ↑ここまで

 顔はともかく服装を見られているのだから、犯人を見間違うのは難しいと思う。下半身を見直したら「こいつだ」とすぐにわかったりして(失礼)。

 ↓ここから
朝日放送広報部員が暴行 タクシーの道順で口論

 大阪市北区内で乗車していたタクシーの男性運転手を殴ったとして、朝日放送広報部広報係主任、相馬洋容疑者(42)=大阪市都島区=が、暴行容疑で大阪府警天満署に逮捕されていたことが12日、わかった。

 容疑を認めており同日、釈放された。

 同署の調べでは、相馬容疑者は10日午後11時15分ごろ、大阪市北区西天満で、乗車していたタクシーの男性運転手(57)と車内で道順を巡って口論となり、右手の甲で顔面を殴った疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。

 運転手が近くの交番に駆け込み、同署員が相馬容疑者を現行犯逮捕した。酒に酔っていたという。

 朝日放送の話「誠に遺憾です。厳正に処分します」
 ↑ここまで

 社会人になったら、なかなか赤の他人を殴るのは難しい。たとえ酔っていたとしても。テレビ局の社員だから自分は偉いと思い込んでいるのではないか。

総務省がテレビ朝日に厳重注意 

 産経新聞のページに「『ネタ元ブログを自作』のテレ朝に厳重注意 総務省」という記事がある。「ウソバスター!」という嘘を暴く番組が嘘をついていたのだから話にならない。テレビなど信用してはいけない、ということだ。特にテレビ朝日は。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー ウソバスター!」で1月10日に紹介したインターネットのブログが放送用に自作されていた問題で、総務省は31日、「過剰な演出があった」として同局に厳重注意の行政指導をした。

 番組は「日本人が本当だと信じている知識の裏にある『ウソ』を暴く」という企画。「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」など6つのブログ記事を取り上げたが、ブログの作成者から撮影許可が得られず、スタッフが自作したという。

 総務省は「元のネット情報であるかのように視聴者に誤認させる方法だった」「うち1つは、ネット情報の現存を確認できないまま、スタッフが記憶を元に新たに作った」点を、過剰演出と指摘した。

 テレビ朝日広報部は「今後はこのようなことがないよう、チェック体制の充実、スタッフの意識の向上などに努めて参ります」としている。
 ↑ここまで

テレビ朝日に放送倫理違反 それでも古舘を使い続けるのか

 47NEWSのページに「テレ朝番組に放送倫理違反 BPO、野中氏映像使用で」という記事がある。わしは30日にたまたま報道ステーションを見ていた。番組の途中で古館が「真摯に受け止めて放送倫理、人権に十分配慮して精進してゆくつもりです」と話すのを聞いた。しかしそれまではいつも通り独善的なコメントを吐いていた。まずは余計なコメントを吐くのをやめるべきだ。これでは「真摯に受け止めている」とは全く思えない。

 テレビ朝日は「ニュースステーション」での久米から「報道ステーション」の古館まで、キャスターの放言を許してきた。報道内容ではなくその放言が、視聴者の印象に残ってしまうのだ。それだけではない。所沢ダイオキシン報道や、アトピー治療薬のステロイド有害報道など、事実に反する報道も平気で行っている。

 それでもまだ古館をキャスターに使うのか。というかまだ番組を続けるのか。今後、報道倫理に違反しないという保証は一切ない。

 なお、報道ステーションのページには本件に関する謝罪は一切ない。ただ、過去のニュースを検索すると、30日のニュースに「BPOがテレビ朝日に対して勧告」というのがあり、その中に「番組では、委員会の決定内容を真摯に受け止め、放送倫理と人権に十分配慮し、いっそう精進をして参る所存です」と書かれているだけだ。

 全くもって視聴者をバカにしていると思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、テレビ朝日の「報道ステーション」が横領事件報道で、野中広務元自民党幹事長の映像を安易に使ったなどとして、「名誉棄損を来しかねない、重大な放送倫理違反があった」と判断、同局に判断内容を放送するよう勧告した。

 テレ朝は同日夜の番組で委員会の判断を伝え、古舘伊知郎キャスターが「真摯に受け止めて放送倫理、人権に十分配慮して精進してゆくつもりです」と話した。

 問題となったのは、昨年7月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道。全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使い、キャスターが改良区の事業に対する国の補助金などについて「じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」などとコメントしていた

 委員会は、映像の使用が「安易で短絡的。(野中氏の)社会的評価を低下させた」と指摘。コメントは「裏付け取材の範囲を超え、不適切な表現」とし、十分な裏付けに基づく報道を求めた。

 野中氏が昨年、名誉棄損や肖像権侵害などにあたるとして委員会に審理を申し立てていた。
 ↑ここまで

朝日新聞の社説は喫煙者差別・禁煙ファシズムだ

 朝日新聞の3月30日の社説は「受動喫煙条例―神奈川の一歩を全国に」だ。「他人のたばこの煙を吸わされることによる健康被害を防ぐ」ために神奈川県が制定した「受動喫煙防止条例」を全国に広げよという。

 そもそもたばこの煙を吸ってどれだけ健康被害が出るのか。自動車の排気ガスの方が被害は大きい。タバコの煙を吸って自殺したという話は聞かない。自動車が何千万台も走っている中に住んでいて、禁煙をしたところで大した違いはなかろう。

 朝日新聞は次のように書く。

 「たばこは、吸う人だけでなく、周囲の人の健康も損なう。肺がんのほか、心筋梗塞(こうそく)などの原因にもなる。子どもではさらに深刻で、乳幼児突然死症候群や発育障害などにもつながり、静かな幼児虐待といわれるほどだ。」

 だが(受動)喫煙と肺がんなどの因果関係が科学的に証明されたわけではない。仮説の1つにすぎない。

 「国立がんセンターの推計によれば、全国で毎年2万~3万人もの人が受動喫煙による病気で死亡している。」

 本当に受動喫煙にようるものなのか。あくまでも「推計」でしかない。

 「受動喫煙はわずかな量でも危険。」

 わずかな量なら、殆ど影響ない。

 このように朝日新聞は、いたずらに人々の不安をあおっている。北朝鮮のミサイルに対しては「いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない」と言うのに。そして「禁煙ファシズム」を全国に広げようとしているのだ。

 朝日新聞は地球温暖化でも人々の不安をあおっているが、根拠の乏しい説を一方的に広めるのは止めて欲しい。まあ朝日新聞は根拠さえない歴史を捏造して広めているのだから、この程度なら全く問題になどしていないのだろうが。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 学校から飲食店まで、公共的な施設を対象にした全国初の「受動喫煙防止条例」が神奈川県で成立した。他人のたばこの煙を吸わされることによる健康被害を防ぐのが目的だ。

 昨年発表された当初案は、不特定多数が利用する施設の全面禁煙をめざしていた。たばこ業界や飲食店業界などの強い反対で分煙や例外が広く認められ、大きく後退したことは否めない。

 一方で、違反には罰則が設けられた。国の健康増進法では、受動喫煙の防止は努力義務にとどまる。条例は吸いにくい環境づくりに役立つだろう。

 松沢成文知事は「国が動かないなら神奈川から。その第一歩は踏み出せたと思う」と話す。さらに2歩、3歩と進めてほしい。

 条例によると、学校や官公庁などは喫煙所を除き、すべて禁煙。飲食店やホテルは禁煙か分煙かを選ぶ。違反すると施設の管理者が過料2万円、喫煙者が2千円。ただし、飲食店などへの罰則の適用は来年4月の条例施行の1年後だ。

 パチンコ店などの風俗営業法が適用される施設は、禁煙か分煙にすることが努力義務となった。一定規模以下の飲食店やホテルも同じ扱いだ。

 だが、日本の喫煙率は世界的に高いとはいえ、成人4人のうち3人は吸わず、喫煙者の7割はできればやめたいと思っている。神奈川県民の89%は喫煙規制を支持している。飲食店などの経営者はこの現実を直視してほしい。

 たばこは、吸う人だけでなく、周囲の人の健康も損なう。肺がんのほか、心筋梗塞(こうそく)などの原因にもなる。子どもではさらに深刻で、乳幼児突然死症候群や発育障害などにもつながり、静かな幼児虐待といわれるほどだ。

 国立がんセンターの推計によれば、全国で毎年2万~3万人もの人が受動喫煙による病気で死亡している。

 日本も批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、受動喫煙による健康被害を防ぐために、公共の屋内空間の禁煙を求め、そのための立法措置を求めている。

 受動喫煙はわずかな量でも危険。分煙では健康は守れない、というのがWHOの見解だ。喫煙室や空気清浄器は、高価な割に効果が薄い。

 これに従い、世界各国で屋内の禁煙化が進んでいる。煙が立ちこめていたアイルランドのパブも今や禁煙だ。

 日本でも首都圏のJR駅のホームは4月から全面禁煙となる。全国のタクシーも7割以上が禁煙車だ。民間では大きな変化が起きている。

 厚生労働省の検討会も今月、受動喫煙の害を明確に認め、公共空間は原則全面禁煙とする方向性を打ち出した。

 立法措置を進めるべき段階だ。全国の自治体はぜひ神奈川県に続き、国会を動かす力となってほしい。
 ↑ここまで

「対北自制要求決議から『国連決議違反』を削除」 まだ北朝鮮におもねるのか

 産経新聞のページに「対北自制要求決議から『国連決議違反』を削除  共産、社民、国民新の要求で」という記事がある。人工衛星でも核兵器でも飛ばすことができる北朝鮮のミサイル発射を、「国連安保理決議に明白に違反」していないというだけでなく、「弾道ミサイル」を「飛翔体」と言い換えた。

 弱腰であり、北朝鮮におもねっている。共産党、社民党、国民新党がどこの国の利益に立っているかがわかる。そもそも国交さえない日本に向けてミサイルを発射するのが間違っている。かつて日本がソ連と国交がないときは、民間航空機さえソ連上空を飛べなかった。撃墜されるからだ。それが今回はミサイルだ。無視できるわけがない。

 こんな決議では、今後北朝鮮に付け入る隙を与えてしまうだろう。自民・公明も共産、社民、国民新の要求を受け入れてしまっている。北朝鮮のスパイ(と言っていいだろう)が日本の国会にまで影響を与えるほど浸透しているのだ。恐ろしい事態といえる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が30日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党3党の要求によるものだ。

 自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。

 衆参両院は31日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党の国対委員長は30日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。

 これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。

 参院は30日午後、「明白に違反」との表現を盛り込んだ決議案でいったん合意し、自民、公明、民主、国民新の4党が共同提案を終えていた。しかし、与野党の衆院国対間の合意を受けて、決議案を修正して再提出することになった。

 自民党国対幹部は30日夜、「『明白に違反』を削っても、安保理決議違反と規定できる。発射が迫っており、早く採択する必要がある」と説明する一方、決議案に「国連安保理決議第1695号及び第1718号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており」との表現があることを削除容認の理由に挙げた。

  だが、「明白な違反」との表現を削れば「人工衛星」と称する北朝鮮におもねる印象を与え、決議のインパクトが落ちかねない。自民党の防衛庁長官経験者は「いかにも及び腰だ。弾道ミサイルの発射後、日本が新たな国連安保理決議を求めても、北朝鮮や国連決議に慎重な中国、ロシアに足をすくわれるかもしれない」と不満を表明した。

■「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」案の削除部分

【衆院決議案】

 国連安保理決議第1695号及び第1718号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、今回の北朝鮮による行為は、国連安保理決議に明白に違反するものである。

【参院決議案】

 国連安保理決議第1695号及び第1718号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、北朝鮮による飛翔体発射は、仮にこれが北朝鮮のいう人工衛星の打ち上げであっても、国連安保理決議に明白に違反するものである。

※上記のうち、太字の部分がそれぞれ削除される。
 ↑ここまで

March 30, 2009

北ミサイル破壊命令を批判する社民党と共産党 これが正体だ

 産経新聞のページに次の記事がある。

 「ミサイル破壊命令を批判 志位共産党委員長」
 「社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と 野党席からも失笑」

 どちらも、北朝鮮のミサイルに対する破壊命令を批判し、結果として北朝鮮を擁護しているのだ。社民党や共産党の正体がわかるというものだ。本当に庶民や市民が大事なら、危機に立ち向かう必要がある。というか国民を守るのは国家としての義務だ。日本という国家を否定し、北朝鮮を利する。こんな政治家や政党など要らない。

 迎撃を批判するより先に、ミサイル発射を批判しないといけない。また、北朝鮮が話し合い(外交)が出来る相手と考えていること自体が間違っている。いままで脅されるたびに経済援助や食糧援助をした結果、日朝関係が好転したかどうか思い出してみればよい。その程度の判断力しかない国会議員がいるとは、情けないことだ。

 それにしても、今回の日本政府の対応は画期的だ。実力で阻止する姿勢を初めて見せたのではないか。さすが麻生首相である。これが福田(もしくは小沢)ならとおもうとぞっとする。何も言わないか、せいぜい「遺憾だ」と言う程度ではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ミサイル破壊命令を批判 志位共産党委員長 

 共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するため自衛隊に破壊措置命令を出す政府方針について「発射自制を強く求める外交努力をやらないまま軍事で身構えるのは、外交的解決を台無しにする」と批判した。

 与党が発射の自制を求める国会決議の採択を目指していることには「文案をよく見て検討したい」と述べるにとどめた。
 ↑ここまで

 ↓ここから
社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と 野党席からも失笑

 社民党の福島瑞穂党首は26日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸(ざんがい)が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう(国外)へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

 しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。
 ↑ここまで

滋賀:彦根東サヨナラ負け でも良い試合だった

Hikonehigasi_kosien
 京都新聞のページに「彦根東サヨナラ負け 選抜高校野球 甲子園初勝利ならず」という記事がある。3月26日の試合だ。彦根東は4-5でサヨナラ負けを喫したが、最後までどちらが勝つかわからない緊迫した試合だった。彦根東は負けたとはいえよく頑張ったと思う。

 彦根東は何と56年振りの甲子園ということで、卒業生は大喜びだったようだ。わしの知人のOBなどは「今度いつ見られるかわからん」と仕事を休んで応援に行った程だ。そして創部以来115年目にして甲子園で初得点を挙げた。それだけではなくもう少しで勝つところまでいった。大きな前進だ。春は終わってしまったが夏に期待したい。

Hikonyan_kosien_dame 実を言うと、試合開始前はボロ負けしないかと心配していた(失礼)。

 思い出すのは30年ほど前の夏の甲子園。滋賀県代表で滋賀県1の進学校である膳所(ぜぜ)高校が出場し、18対0で負けてしまったのだ。その負けっぷりはマンザイのネタにまでなってしまった。

 「18対0なんか、満塁ホームランを4回やったら逆転するやんけ」
 「まだ足らんがな!」

 で、その夏の滋賀県大会の決勝戦で膳所に敗れたのが、滋賀県で2番目の進学校である彦根東であった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第81回選抜高校野球大会第5日は26日、兵庫県西宮市の甲子園球場で1回戦三試合を行い、第三試合に登場した滋賀の彦根東は4-5で習志野(千葉)にサヨナラ負けを喫した。同高の甲子園初勝利はならなかった。

 彦根東は4-4で迎えた9回二死二、三塁から、3番手として登板していた大澤が右前打を浴びてサヨナラの生還を許した。4回に前川の左翼越え二塁打で先制し、1点を追う8回も野坂の適時内野安打などで4-3と逆転。投手陣も先発のエース金子から三継投で踏ん張っていたが、9回に力尽きた。
 ↑ここまで

 なお、甲子園の応援席は「かぶりもの」禁止なので、ひこにゃんの応援が出来なかったという。これは残念だ。

矢野元委員長が逆転勝訴

 47NEWSのページに、「矢野元委員長が逆転勝訴 元公明議員3人に賠償命令」という記事がある。判決では、「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」とされた。

 矢野氏の著書「黒い手帳」(講談社)を読めば(当然だが)矢野氏の主張が正しいと思われる。控訴審でも氏の主張が通り、一安心だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから


 自宅を家捜しされ、政界での活動などを記録した手帳を無理やり奪われたとして、矢野絢也元公明党委員長が、同党の元国会議員3人に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、矢野元委員長が敗訴した1審判決を取り消し、元議員らに手帳の返却と300万円の支払いを命じた。

 南敏文裁判長は「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した。

 判決によると、元議員らは2005年5月に4回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどした。これに対し、週刊現代は同7月「矢野極秘メモ100冊が持ち去られた」と題する記事を掲載した。

 1審東京地裁判決は「手帳は元委員長が自分の意思で渡したのに、記事で名誉が傷つけられた」とする元議員らの主張を認め、元委員長や発行元の講談社に計約600万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
 ↑ここまで

違法滞在の「韓国人夫婦の在留認める」判決 裁判官辞めろ

 47NEWSのページに「韓国人夫婦の在留認める 焼き肉店経営の業績を評価」という記事がある。不法滞在しているのだから、強制退去されて当然ではないか。焼き肉店経営の実績がナンボのものか。裁判長はカルデロン一家の判例を知っているはずだろうに。法律よりも情を優先し、日本国を崩してしまうような判決を出す裁判官には、即刻辞めてもらいたい。民潭の圧力が恐かったのだろうか。

 控訴審(があれば)での常識的な判決に期待したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。

 杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。

 判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

 夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
 ↑ここまで

March 29, 2009

ミサイル問題で「いたずらにあおるな」と北朝鮮を擁護する朝日新聞

 朝日新聞の27日朝刊の社説は「北朝鮮ミサイル 備えつつ、冷静に対応を」だ。イージス艦や迎撃ミサイルの配備は「万一の事態に備えておくことは当然だろう」とは書くものの、結局、北朝鮮を擁護するかのような社説になっている。

 朝日新聞は、「北朝鮮の真の意図がはっきりしないのは事実だが、いまにも北朝鮮のミサイルが日本を狙って発射されるかのような議論は行き過ぎだろう。いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない」というのだ。

 北朝鮮がミサイルを発射し、日本領空を通過させようとしているのは事実だ。北朝鮮自らが言っている。日本を狙って発射するということははっきりしている。「行き過ぎ」でも何でもない。

 朝日新聞は北朝鮮を擁護している。

 朝日新聞は領空侵犯を見逃せというのか。しかも日本は北朝鮮と国交がない。日本の許可無しに日本に向けてミサイルを発射する事がおかしい。日本を舐めている。かつて冷戦時代にはたとえ民間機であってもソ連上空を飛行できなかった。撃墜されるからだ。ましてや今回はミサイルだ。人口衛星云々の問題ではない。見逃す訳にはいかない。

 また朝日は「いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない」というが、アメリカ産牛肉の狂牛病問題で、いまにも日本人の犠牲者がでるかのような報道をした新聞社はどこであったか。

 地球温暖化で海面が上昇して小学生が腰まで沈んでしまうような広告を出したのは朝日新聞だ。

 朝日新聞はなぜこうも北朝鮮には甘いのか。かつて朝日新聞が報道したように、いまなお北朝鮮を「平和の楽園」と思っている記者が沢山いるからだろうか。

 社説全文を引用する。

 ↓ここから
 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」予告を受け、政府はきょう、自衛隊への「弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令」を発令する。

 北朝鮮東北部のミサイル基地では、すでに発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体が据えられ、発射への準備が進む様子が偵察衛星などにとらえられているという。

 北朝鮮は「発射するのは通信衛星を運搬するロケット」と説明する。その言い分通りだとしても、実体は北朝鮮が開発した弾道ミサイル「テポドン2」の改良型と分析されている。

 発射すれば、北朝鮮の「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に反するのは明らかだ。

 自衛隊法は、弾道ミサイルが日本に向けて発射されたり、人工衛星打ち上げ用のロケットなどが事故で落ちてきたりするおそれがあるとき、迎撃ミサイルで破壊できるとしている。今回の命令はこれに基づくものだ。

 北朝鮮が明らかにした計画によると、「ロケット」は秋田県と岩手県の上空を通過する。事故で予定の軌道を外れたり、機体の一部が日本の領域に落ちてきたりするおそれがないわけではない。実際、3年前に北朝鮮が発射したテポドン2は空中で破損し、発射場の近くに墜落したと見られている。

 破壊措置命令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦を日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル(PAC3)を両県に配備する。万一の事態に備えておくことは当然だろう。

 同時に政府は、国民が必要以上に不安を抱かないよう努力すべきだ。

 自衛隊の配備などの対応策を公表するのはもちろん、発射された場合には自治体などに迅速に情報を伝える必要がある。住民や消防、警察の対応策を事前に詰めて、周知しておくことも大事だ。そうすることで安全で冷静な対応が可能になる。

 北朝鮮の真の意図がはっきりしないのは事実だが、いまにも北朝鮮のミサイルが日本を狙って発射されるかのような議論は行き過ぎだろう。いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない。

 政府は冷静に備えを講じつつ、北朝鮮に発射をやめさせ、核やミサイル開発を通じた脅しの外交を断念させるための努力を強めねばならない。日本とほぼ同じ立場をとる米国、韓国と連携し、国際的な圧力の輪を広げていくことが重要になってくる。

 4月2日には金融サミット(G20)で各国首脳がロンドンに集まる。麻生首相はオバマ米大統領、李明博韓国大統領らとともに、中国やロシアなどの首脳を巻き込み、国際社会の強いメッセージを北朝鮮に送り続けるべきだ。
 ↑ここまで

平田財務副大臣「小沢さんはしないが、私は辞任する」

 産経新聞のページに、「『小沢さんはしないが、私は辞任する』保有株取引で引責の平田財務副大臣」という記事がある。「大臣規範」に抵触するかもしれないが何ら法律には違反していないのだから、平田財務副大臣は辞任などする必要は無い。中川財務相の辞任と合わせて、財務省を批判しているマスコミが多いように見受けられる。しかし、中川財務相など法律にも規則にも反していない。マスコミの圧力に辞任させられたようなものだ。

 それに対して民主党の小沢はどうか。平田財務副大臣も同じ気持ちだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「認識が甘かった」。26日、大量の保有株売却が発覚し、辞任を表明した平田耕一財務副大臣。記者会見で国会審議への影響を理由に挙げる一方、「やむを得ない部分があった」と取引の正当性を何度も強調した。

 平田氏は紺のスーツにステッキを持って会見場に姿を見せた。メモに目を落としながら「国会審議が滞り、国民に迷惑を掛ける」と説明、少しだけ頭を下げた。

 株売却について「大臣規範に抵触するかは微妙な問題だ」と釈明。記者から「抵触するかはっきりさせないのか」と突っ込まれると「微妙だ」と2回繰り返した。「後ろめたい気持ちはないか」との質問には「全くない」と言い切った。

 財務省では先月、中川昭一財務相(当時)がもうろう会見の責任を取って辞任したばかり。衆院選への影響を問われた平田氏は「そんなにないと思う」。24日に続投表明した小沢一郎民主党代表を引き合いに出し「小沢さんの場合は辞任しないが、私は辞任する」と付け加えた。
 ↑ここまで

March 25, 2009

中央日報が「ダーティーさむらい」 同じ事を何度書いたら気が済むのか

 中央日報のページ(韓国語)に、「WBC] 勝利したがマナーでチン ‘ダーティーさむらい’」という記事がある(機械翻訳)。例によって中島選手と内海選手のことだ。同じ事を何度書いたら気が済むのか。

 違う箇所は記事の最後にイチローについて書いている箇所。「椅子の肘掛に手をかけて斜めに座る」って普通だろう。イチローは安重根に暗殺された伊藤博文に例えられ、イチローを「殺す」Tシャツまで売っていたのが韓国。そんな低劣な国に勝ったのだ。笑っても当然だろう。次の記事がそうだ。

 「一方この日ギョルスングタを飛ばした日本トップ打者SuzukiIchiroは京幾後記者会見場で椅子肱掛けに一手をあげてななめに座って質問に答えた. Ichiroは返事途中一人で笑ったりした. 勝者としての喜びと余裕と思うにはボルソングサナウォッダ. 」

 それだけのことなのに、「24日(韓国時間) 韓国との決勝戦で非紳士的なプレーが何回出たし, 優勝後記者会見場では一部選手が傲慢な態度に一貫して眉をひそめるようにした. 優勝チームダウンマナーとは距離が遠かった」と書く。

 このように負けた腹いせに勝ったチームに濡れ衣を着せて罵り貶める。そんな国が準優勝なのだ。まず自らの行動を見直して反省すべきではないか。

韓国から最高選手4人で、「1位日本はただ 3人」と書く中央日報

 中央日報(韓国語)のページに、「 キム・テギュン, 満場一致で WBC オールスター選手に選ばれて 李犯号, キム・ヒョンス, ボングズンググンも今年トーナメントチームに 1位日本はただ 3人」という記事がある(機械翻訳)。韓国選手が4人で、日本選手が3人(松阪、岩隈、青木)ということで、喜んでいるのだ。情けないことだ。

 こんなことやってるから、幾ら実力があったとしても、評価してもらえないんだよな。

  抜粋する。

 ↓ここから
韓国代表チームの 4番(回)バッターキム・テギュン(韓国火薬)が李犯号(韓国火薬)とキム・ヒョンス(斗山), ボングズンググン(LG) と一緒に第2回 WBCを輝かした輝かした最高の選手に選定された.ワールドベースボールクラシック組織委員会が 25日(以下韓国時間) 今度 WBCで各ポジション別に一番輝く活躍を見せた最高選手たちに成り立った '今年トーナメントチーム'を選定して発表した結果だ.
 (略)
2回連続 WBC 優勝を占めた日本はむしろ韓国より 1人少ない 3人の選手が '来るトーナメントチーム'に上がった.
 ↑ここまで

「“ダーティーサムライ”」、「イチローは高慢」 韓国の国民性がわかる記事だ

 産経新聞のページに「【WBC】『“ダーティーサムライ”』と韓国紙 『イチローは高慢』」という記事がある。日本を貶さず、なぜ素直に祝福できないのか。韓国の民度の低さが表れている。

 試合に勝ったら自分が一番と大喜びするくせに、負けたら言い掛かりをつけて相手を貶す。こんな連中にスポーツをする資格などない。しかもスポーツの応援に「政治」(竹島問題など)を持ち込むし。

 中島については何度も書いている通り。イチローについては、記者会見で「いすのひじ掛けに片方の腕を乗せ、斜めにもたれかかるように座りながら、質問に答えた」のが見苦しいという。わしはこのシーンを見ていないので見苦しいかどうかの判断はできない。仮に見苦しかったとしても主観にすぎない。韓国ではこんな主観が新聞記事として掲載されてしまうのだ。日本を貶めるためにはなりふり構わないという訳だ。

 こういった韓国紙のデタラメ報道について、日本では産経新聞しか報じていない。何を韓国に遠慮することがあるのか、と思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
日本が連覇を果たした第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)について、25日付の「中央日報」はWBCの特集ページで、「勝利したがマナーで負けた“ダーティーサムライ”」との見出しで日本チームを批判した。

 同紙は日本について、「韓国との決勝戦で非紳士的なプレーが何回かあり、試合後の記者会見場では一部の選手が高慢な態度をみせまゆをひそめさせた。優勝チームらしいマナーとはほど遠い」と伝えた。

 非紳士的と問題にしたのは、中島遊撃手が六回の守備で二盗を試みた走者の顔にひざが当たったプレーと、七回の攻撃で一塁走者の中島が併殺を避けようと二塁手に体当たりしたプレー。会見場での「高慢な態度」とはイチローを指し、同紙は「イチローは試合後の記者会見場でいすのひじ掛けに片方の腕を乗せ、斜めにもたれかかるように座りながら、質問に答えた。答える途中で一人で笑った。勝者としての喜びや余裕と見るには見苦しい」と報じた。

 「中央日報」は社説でもWBCを取り上げ、「韓国野球、本当によくやった」と題して「(韓国代表チームは)収入が法外に少ない“いちばん腹を空かせたチーム”だったが団結力と精神力で決勝にまで上がった」とし、「WBCで全世界に誇示した韓国人の底力をもう1度発揮して、当面の経済危機を克服しよう」と主張している。

 「東亜日報」は「スシだけを食べて、食あたりした」との見出しで、「韓国が今大会で行った9試合中、5試合が日本と当たった」として、今回導入された敗者復活戦がある対戦方法に疑問を投げかけた。同紙は「残念だが…あなたたちは我らのチャンピオン」と選手の健闘をたたえ、日刊スポーツも「偉大なる2位」と、金寅植監督の采配(さいはい)などをたたえていた。
 ↑ここまで

「韓国野球、本当によくやった」のは事実だが...

 中央日報の3月25日の社説は「韓国野球、本当によくやった」だ。よくやったのは事実だが、社説では日本が「よくやった」とは一言も書かない。余程日本の優勝が気に入らないのだろうが、偏狭だ。書き出しは次の通り。

 「だれが彼らを敗者だと言えるのか。ライバル日本との決勝戦で延長戦の末に3対5で惜しくも敗れたが、彼らは敗者ではない。日本とはこれからもいくらでも対戦の機会がある。」

 そして、野球人口が日本より少ない韓国が準優勝になった「こと自体が奇跡に違いない」と書く。それから、「韓国が撃破したベネズエラのレギュラー選手1人の年俸は韓国代表チームの年俸総額よりも多かった。日本も代表チームの年俸総額は韓国チームの17倍だ。やはり金だけで勝敗を予測できないのがスポーツの魅力だ」と、他国を貶す。

 韓国チームの監督を次のようにこれでもかと褒めちぎる。あれ、イチローへの敬遠策が伝わらなくって負けたんじゃなかったのかな。しかもバッテリーのせいにして。悪い指導者の手本だろう。

 「特に選手団構成時の雑音をきれいに押さえつけ大会期間中に卓越した用兵術と「信頼の野球」「待ちの野球」の真髄を見せてくれた金寅植(キム・インシク)監督のリーダーシップは韓国社会の他の分野の指導者も手本にする価値があるだろう」。

 こんな国のチームを相手にして(負けたら当然だが)勝っても良い気がしない。

小沢続投 民主党と一緒に沈んでくれ

 産経新聞のページに「【西松献金】小沢氏、会見で続投表明『頑張る決意新たにした』」という記事がある。もはや開き直っているとしか思えない。こうなったら民主党と一緒に堕ちるところまで堕ちて欲しい。政権交替などもっての他だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表は24日夜、東京・永田町の党本部で記者会見し、「自分の、民主党の、国民のみなさんの期待に応えるよう、今後も頑張って参りたいと決意を新たにした」と述べ、代表職の続投を表明した。

 小沢氏は「なんとしても、日本に議会制民主主義を定着させることは、自民党を離党して以来の大目標であり、自分の思いである」とし、「これが、最後の機会であり、この機会になんとしても、国民の理解を得て、政権の交代を実現することで、官僚の上に立った自公政権を覆し、国民の側に立った政権を樹立させる。それが私の最後の仕事だと思う」と述べた。

 東京地検特捜部が同日、政治資金規正法違反の罪で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者らを起訴したことを受け、小沢氏の進退が注目されていた。
 ↑ここまで

中央日報に日本優勝を貶める記事が次々と...

 先ほど中央日報(韓国語)の「日本は’フェアプレー’では落第点」という記事について書いたが、他にも同じ記事を2つ見つけた。

 「ビーンボール, 守備部屋して…日本, 優勝してからも碑身社行為」と、「[WBC]Nakajima, 決勝でやらかした `さもしい` プレー」という見出しの記事だ。どちらも日本の中島選手のプレーを批判している。しつこいとしか言いようが無い。

 「ビーンボール…」の記事の内容は、「日本は’フェアプレー’では落第点」という記事とほぼ同じ内容。見出しを変えて何度も書いているという感じだ。記事では「野球強国らしくない障るプレーを広げた」と書き、日本を貶めている。それから別の試合で内海が与えたデッドボールに対して「日本野球の狡猾性を見せてくれた場面だった」と書く。

 「[WBC]Nakajima…」の方では、中島選手が「淫らなプレーで日本野球の自尊心を傷つ」けたと書く。試合中韓国ベンチはおろか誰もクレームをつけなかったのだが。客観的に見て何ら問題なかろう。

 そして記事の最後に次のように書く。

 「勝敗可否に関係なく相手を尊重して致命的な負傷を負わない同業者精神はどの種目でも必要だ. Nakajimaが見せてくれた決勝全書の姿は細密な基本技と '魂'を重視する日本野球の自尊心を汚した, 稚拙なプレーだった」

 「勝敗可否に関係なく相手を尊重して」って、そっくりそのまま中央日報が聞くべき言葉ではないか。あきれてしまう。

 日本は韓国に抗議すべきではないか。

 とはいえたかが野球だ。何せこ奴らは、阪神大震災が起こったときに、「日本ざまあみろ」とか「日本の嘘つき」といった見出しの記事を堂々と載せていたのだ。他国の自然災害を喜んだのは韓国だけだった。常識を求めるのがそもそも無理なのかもしれない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ビーンボール, 守備部屋して…日本, 優勝してからも碑身社行為

[OSEN=イ・ソンホ記者]日本が優勝をしてからも非紳士的な野球でにらまれている.

日本は 24日 LA ドジャースタジアムで開かれた WBC 決勝戦で韓国を 5-3で負かして大会 2連敗を果たした. 大会優勝候補らしく莫強全力で世界最強の班列に上がった. しかしその過程で野球強国らしくない障るプレーを広げた.

7回の表日本攻撃 1四1,3塁で目障りな行動が出た. 4番打者ジョージ麻衣 3ルタングボルが出たし韓国 3塁手李犯号は併殺プレーのために 2塁でおそれおおかった. 送球を受けた孤影民は難しく 1塁に送球, ダブルアウトを成功させた.

ところでこの過程で 2ルールを殺到した 1ルージュ者Nakajimaが 2塁手孤影民の膝を手で押してしまう非紳士的な行為をした. ハマトロム孤影民が負傷を負うことができる状況だった. 審判がこれを分かってアウトを宣言したがにらまれるに値する書き入れ時だった.

これに先たちNakajimaは 7回の裏守備でも 2塁盗塁を試みたイヨングギュと衝突した. イヨングギュのヘッドファーストスライディングの進行方向に足を持っておくせいで顔とぶつかった. イヨングギュはヘルメットが折れるほどに強い衝撃を受けた. イヨングギュは顔に傷ついたりした.

日本は 2ラウンド組 1位決定前でもイヨングギュに砂丘を投げてビーンボール是非を催した. ウスミデスヤがイヨングギュの後頭を強打する直球(140km)を飛ばした. 後で謝ったが日本野球の狡猾性を見せてくれた場面だった.
 ↑ここまで

 ↓ここから
[WBC]Nakajima, 決勝でやらかした `さもしい` プレー

[OSEN=朴賢哲記者]同業者精神を忘却した淫らなプレーだった. 日本の主戦ショートに出場したNakajimaHiroyuki(27. 西武)が淫らなプレーで日本野球の自尊心を傷ついて置いた.

24日(韓国時間) LA ドジャースタジアムで起った韓国と日本のワールドベースボールクラシック(WBC) 決勝戦でNakajimaが守備, 走塁で見せてくれたプレーは国籍を問わず非難をポブッギに十分な姿だった. 6回の裏イヨングギュ(24. KIA)の 2塁盗塁時と 7回の表したたかなぐるよ健司(33. シーアトル)の 3塁手前併殺打の時のNakajimaはそれぞれ守備手と走者で最悪の姿を見せてくれた.

6回の裏 2死 1塁で 2塁盗塁を試みたイヨングギュはタッグアウトされながらNakajimaのそらんじた足に頭をぶつかった後顔をくるんで寝転んだ. ヘルメットのつば部分が割れて切れが出た位に大きい衝撃だった. これはNakajimaがベースではない, イヨングギュの顔を向けて意図的にステップを踏んだから起きた不祥事だった.

幸いにイヨングギュはユニホームについた土ほこりをとんとんはたいて起きてファンの憂慮を洗った. しかしNakajimaの淫らな姿はただ一番(回)に止めなかった.

Nakajimaは 1-1で対立した 7回左前安打に出塁した後ジョージ麻衣 3塁手前打球の時 2ルーサーポスアウトされて 2塁手孤影民(25. 斗山)のそらんじた足をつかむ姿を見せた. 孤影民が身の均衡を失った状態だから後続動作が間違ったらややもすると膝であるんだって破裂など重傷につながることができる危ない瞬間だった. これは明白な守備邪魔で認められてイニングが仕上げになった.

勝敗可否に関係なく相手を尊重して致命的な負傷を負わない同業者精神はどの種目でも必要だ. Nakajimaが見せてくれた決勝全書の姿は細密な基本技と '魂'を重視する日本野球の自尊心を汚した, 稚拙なプレーだった. [OSEN]
 ↑ここまで

中央日報の敗戦の言い訳「審判判定薄情だね」

 中央日報の韓国語のページに「‘一進一退ストライキゾーン’ 審判判定薄情だね」という記事がある(引用部分は全て機械翻訳)。敗戦を審判のせいにしている。2002年のサッカーW杯のように審判を買収できればよかったろうにねえ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
この日コズンス主審のストライクゾーン判定は韓国チームに悔しい位に行ったり来たりした. 体の方と外側皆 'ストライキ' コールが無情だった. アメリカンリーグ審判特性の上バカッチォックゴングに厳格な点は一貫されたが体の方公恩曖昧な判定がひんぱんだった.
 ↑ここまで

中央日報も、「日本は’フェアプレー’では落第点」 やれやれ

 中央日報のページに、「日本 WBC 優勝 `フェアプレー`ではそうね」という記事がある。日本語版のページにはなく、韓国語のページにのみある記事だ。この辺りがまた嫌らしい。もちろんわしは韓国語が読めないので、機械翻訳で日本語にして読んだ。それで大体の意味がわかる。

 記事では「日本が WBC 優勝は引っつかんだが ‘フェアプレー’では落第点を受けた」と書く。何とかして日本の優勝に「傷」をつけたい訳だ。素直に相手チームの優勝を祝福するという精神など、全く持ち合わせていないようだ。

 機械翻訳した記事を引用する。

 ↓ここから
日本が WBC 優勝は引っつかんだが ‘フェアプレー’では落第点を受けた. 日本は 24日アメリカロサンゼルスドジャースタジアムで開かれた WBC 決勝戦で韓国を 5対 3で負かして大会 2連敗を果たした. 日本はこの日野球強国の面貌をもう一度刻印させた. しかし非紳士的なプレーでヌンチォングも一緒に受けた.

7回超日本攻撃が始まった. 4番(回)バッタージョージ麻衣 3塁ゴロが出たし韓国 3塁手李犯号は併殺プレーのために 2塁でおそれおおかった. 送球を受けた孤影民は難しく 1塁に送球, ダブルアウトを成功させた. この過程で 2ルールを殺到した 1塁走者Nakajimaが 2塁手孤影民の膝を手で押し出した. 孤影民が負傷を負うことができる危ない状況だった. 審判はアウトを宣言した.

Nakajimaは 7回ではない守備でも 2塁盗塁を試みたイヨングギュと衝突した. イヨングギュのヘッドファーストスライディングの進行方向に足を持っておくせいで顔とぶつかったのだ. イヨングギュはヘルメットが脱がれて顔に傷がつくほどに強く衝撃を受けた. 日本は 2ラウンド組 1位決定前でもイヨングギュに砂丘を投げてビーンボール是非を催した. ウスミデスヤがイヨングギュの頭尻手に直球(140km)を飛ばした.
 ↑ここまで

 

March 24, 2009

「朝鮮日報、中島の2プレーを『非紳士的』と非難」 言い掛かりが始まった

 産経新聞のページに、「朝鮮日報、中島の2プレーを『非紳士的』と非難」という記事がある。6回裏と7回表の中島選手のプレーが「非紳士的」だという。わしは7回表はテレビで見ていた。中島選手が2塁へすべり込んだとき、二塁手に体当たりするようにスライディングしたという。とんでもない言い掛かりだ。この場面で日本はダブルプレーになってしまっている。悔しかったので、二塁手めがけてスライディングしてやればよかったのに、と思ったほど、普通のすべり込みであった。

 試合に負けた腹いせの言い掛かりである。

 また、朝鮮日報は、第2ラウンドで内海投手がデッドボールを与えたことを「故意性がある」と非難している。そして内海投手は競技後韓国コーチ陣に “すまない”と謝った、と書く。この書き方では、まるで「故意に」ぶつけたのを謝ったかのように読める。記者はそう思っているのだろう。しかし、内海投手は投球がスッポ抜けてぶつけてしまったことを、スポーツマンとして謝罪したのである。善意を悪意にとってしまう朝鮮日報には、腹立たしさを覚える。毎度のことだが。

 こんな記事を多くの朝鮮人が信じてしまうのだから情け無い。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 日本が連覇を果たしたWBCで、韓国の朝鮮日報(電子版)は日本のショート・中島の2つのプレーを挙げて「国際大会ではあまり見られない非紳士的」なプレーと非難した。

 問題にしているのは、日本が併殺で無得点に終わった七回の中島の二塁へのスライディングと、六回裏の日本の守備で、イ・ヨンギュが二盗を試みた際の中島のタッチプレー。

 七回の場面では、一死一、三塁で4番城島が三塁ゴロで併殺に倒れた場面で、一塁走者・中島が二塁に滑り込んだ際に、二塁手のコ・ヨンミンに体当たりするようにスライディングしたシーンを「国際大会ではあまり見られない非紳士的な守備妨害動作」と表現した。この場面は守備妨害の有無に関わらず、併殺が成立していた。

 六回裏の日本の守備では、一塁走者のイ・ヨンギュが二盗でヘッドスライディングした際に、中島が「イ・ヨンギュの頭の方向に左足を向けた」と指摘。同選手が第2ラウンドで内海投手から頭部に死球を受けたこととあわせて紹介し「相手に大きなケガをおわせる危険な守備だった」と非難した。いずれの場面も、試合中に韓国ベンチが抗議したり、審判が試合を止めて問題視するような場面はなかった。

 同紙の電子版は、トップページで問題としているプレーの写真を掲載。写真上に赤丸をつけて解説するなど、韓国の敗戦よりも大きく報じた。
 ↑ここまで

Chosen_nippo_iigakari
 実際に朝鮮日報にはどう書かれているのか、記事を探してみた。姑息なことに「日本語版」のページにその記事は無かった。韓国語のページを見つけたので、機械翻訳してみた。

 記事の見出しは、「日本優勝したが中島'非紳士的プレー' 眉ひそめ」で、「日本のショート、中島(西武)の非紳士的なプレーが全世界野球ファンらの眉をひそめさせた」という風に書いている。明らかに日本の優勝を貶める記事だ。中島選手のプレーを「全世界野球ファン」が非難するとは思えないし、そもそも朝鮮日報はどうやって確認したのか。

 余談だが、韓国がマウンドに大極旗を立てて顰蹙を買っているが、東亜日報(だったか)が、「全世界ネチズン、マウンド太極旗に『何の問題が?』」という記事を載せ、世界各地の「ネチズン」から「問題ない」「日本の負け惜しみ・劣等感の表れ」といった意見ばかりが挙がっていた。何のことはない。世界各地の「朝鮮人」ネチズンの意見を集めていただけだったのだ(もしかしたら世界中ではなく韓国内だったりして)。

 こんなことやってるから、世界中から嫌われるんだ。少しは自覚すればどうか(ここでいう「世界中」の事例は幾つも挙げることができる。このBlogでも見つかるはずだ)。

 機械翻訳した朝鮮日報の記事を引用する。

 ↓ここから
日本 ショートNakajima(西武)の非紳士的なプレーが全世界野球ファンらの眉をひそめるようにした.

Nakajimaは 24日(韓国時間) アメリカ LA ドジャースタジアムで開かれた第2回ワールドベースボールクラシック(WBC) 韓国と日本間の決勝戦で国際大会でめったに見にくい非紳士的な守備部屋して動作を取った.

7回超日本の攻撃 1四 1,3塁状況. 1塁にあったNakajimaはジョージ麻衣 3塁ゴロの時 2塁でフォースアウトあいながら併殺を阻むために両手で 孤影民 義膝をつかまえた.

孤影民は前に倒れてやっと 1塁に球を投げてバッター走者をさすことができた. 2塁審論クルバは直ちにNakajimaが守備邪魔をしたというジェスチャーを取った. 1塁でセーフになってもNakajimaの守備邪魔で自動アウトというの.

Nakajimaは 6回守備の時も危ない守備動作を取った. 6回の裏 1死 1塁状況で イヨングギュ 義道で試みの時左側足をヘッドファーストスライディングをするイヨングギュの頭方向に当てたこと.

これによりイヨングギュのヘルメットがこわれたし彼の顔は薄赤くむくむく腫れ上がった. 守備過程で発生した状況だったが相手に大きい負傷を加えることができる危ない守備だった.

イヨングギュは去る日本との 2ラウンド組順位決定前でも 1番(回)バッターに出場してから相手投手ウスミの剛球に後頭に迎え倒れたりした. 故意性があると思うこともできるかぶとだった. イヨングギュは当時グラウンドに倒れて苦痛を訴えてしばらく間起きることができなかったし, 結局入れ替えされた. ウスミは競技(景気)後韓国コーチ陣に “すまない”と謝った.
 ↑ここまで

東京地検が小沢の秘書を起訴 進退どうする?

 産経新聞のページに「小沢氏秘書を起訴 東京地検 西松建設違法献金事件」という記事がある。企業からの「賄賂」をダミーの政治団体を通して「献金」として受取る。小沢は以前から「政治資金は全額を公開せよ」と主張していたくせに、自分はそれを誤魔化しているのだ。

 もしこれが、自民党の議員だったら民主党は「辞めろ」と大騒ぎだったろう。二枚舌、ダブルスタンダードの政党など、信用できる訳がないではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反の罪で、陸山会会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)を起訴した。捜査関係者によると、大久保被告は、起訴事実を否認しているという。

 これまでの地検の調べによると、大久保被告は平成18年10月ごろ、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」(新政研)経由で陸山会に対して行われた西松の企業献金100万円を受領していたほか、16年3月~19年3月、陸山会が西松から受領した2100万円の献金を、新政研と「未来産業研究会」(未来研)という2つのダミーの政治団体から受けた、とする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。
 ↑ここまで

「イチローを歩かせなかったのが敗因」だとか

 中央日報のページに、「<WBC>金寅植監督『イチローを歩かせなかったのが敗因』」という記事がある。結果論にすぎないと思う。また、監督は「サインが合わなかった」とバッテリーが悪いかのような発言をしている。はっきりサインを出さなかった監督に責任があるだろうに。もし日本が負けたとしても、原監督は敗因を選手のせいにはしないだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国代表チームの金寅植(キム・インシク)監督が明らかにした日本との延長戦の敗因を監督の言葉通りに伝える。 試合後のインタビューでは米国の記者らも「なぜ一塁が空いている状況でイチローと勝負したのか」という質問を集中的に受け、注目を集めた。

野球を少しでも理解している人ならアマチュアでも納得できないような投球が、決定的な瞬間に、それもイチローを相手に出てきたからだ。 金寅植監督はこれに関し、「イチローを(四球で)歩かせなかったのが敗因のようだ」と明らかにした後、説明を付け加えた。

以下は一問一答。

--全体的に試合を評価すれば。

「序盤から奉重根(ボン・ジュングン)の調子が良くなかったので投球数が多くなった。 普段よりも調子が良くなかった。奉重根は昨日まで体調が良くなかったのが影響したようだ。 日本が強いチームだということを改めて感じた。勝てればもっと良かったが、最善を尽くした。 守備ではダブルプレーで危機を切り抜けた」

--イチローとの勝負の過程は。

「最後に投手の林昌勇(イム・チャンヨン)と捕手の姜珉鎬(カン・ミンホ)のサインが合わなかったのではと思われる点が惜しい。 ベンチからサインが出て、それを捕手が理解した。 そして捕手が投手にサインを送ったが、安打を浴びた」

--一塁が空いた状況でイチローと勝負した理由は。(米国人記者)

「これまで話した通りだ。ベンチからは捕手に、敬遠ではなくても(ストライクではなく)ボール球を投げて、状況が良くなければ(四球で)歩かせろと伝えた。そして捕手の姜珉鎬も投手にサインを送った。 しかし林昌勇が自信があったのか勝負をした。 まだ本人にはその理由を尋ねていない」

--そのようなヤマ場なら、監督がマウンドに出て行って作戦を直接指示することもできたが。(米国人記者)

「直前に投手コーチが行って話した。 悔やまれるのは、はっきりと敬遠のサインを送っておくべきだったということだ。捕手が変わり、若い捕手が作戦のサインを投手と十分に疎通できなかった可能性もある。 敬遠の作戦を確実に出さなかったのが問題になった。それが悔やまれる」

--今回のWBCを整理すれば。

「今大会を通じて韓国の選手は多くのことを見て学んだ。 これを生かして4年後に韓国選手がもっと発展して、この場に出てくるだろう。 選手はもちろん、コーチングスタッフもみんな頑張ってくれて感謝している」
 ↑ここまで

イチロー「すごい気持ちよかった」

 産経新聞のページに「【WBC連覇】「すごい侍がそろった」原監督、ロスの夜空に歓喜の空中遊泳」という記事がある。イチロー選手は、日の丸を持ってグラウンドを1周し「すごい気持ちよかった」と満面の笑みだったという。また、松坂選手が2大会連続のMVPに輝いた。すごいことだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 延長十回までもつれた宿敵・韓国との死闘を制し、連覇を達成。歓喜の胴上げでロスの夜空に舞った原監督は「すごい侍たちがそろって、世界の強者と堂々と戦い勝利した。1日1日、チームが団結して進化していった」と喜びを語った。

 15安打を放ちながら、得点に結びつかない展開に「うまい監督ならたくさん点を取らせてあげていると思うが、辛抱しながら全員で戦った」と選手をねぎらった。

 延長十回二死二、三塁、決勝の2点適時打を放ったイチローは「苦しいところから始まって辛さがあり、辛さを超えたら心の痛みがあった。最終的に日本のファンに笑顔が届けられてよかった」と重圧から解放され、声を詰まらせた。

 決勝打の場面は「日本のファンの視線がものすごいことになっていると思った」と、心の中で実況中継をしながら打席に入っていたという。日の丸を持ってグラウンドを1周し「すごい気持ちよかった」と満面の笑みだった。

 2大会連続のMVPに輝いた松坂は「僕だとは思わなかった」。

 今大会は3試合に登板し、3勝0敗、防御率2・45。本調子ではない試合もあったが、米大リーグで培った経験を生かした投球で試合を作った。「勝つことが重要な大会なので仕事を果たせてよかった」と話した。
 ↑ここまで

WBC:侍ジャパンが世界一 よかった~

 産経新聞のページに「【WBC】侍ジャパン韓国撃破! イチロー決勝タイムリー」という記事がある。昼休みに7回辺りから9回裏まで見ていたのだが、なかなか突き放せなくてイライラした。

 日本が勝ってよかった。WBCの品位を保てたことに世界中が安堵していると思う。韓国が優勝などしたらこれはもうスポーツではなくなるから。支那と同じで政治の世界になってしまう。

 韓国のテレビは全局WBC中継をしていたという。ご苦労様でした。日本の実力を冷静に判断してはどうかと思う(完全に打ち勝っていたのに打線がつながらなかった)。

 また、韓国は今日の先発投手の奉重根を安重根に、イチローを伊藤博文に例えていた。安重根が伊藤博文を暗殺したように、イチローを「殺し」てしまえ、ということだ。失礼極まりない。そのイチローが決勝タイムリーを放った。イチローも大喜びだろう。よかったよかった。試合中のイチローへのブーイングは酷かった。観客の品位が問われる。

 さて、韓国は決勝戦に敗れてどんな言い訳をするのだろう。日程、ルール、…。韓国の言い訳は世界一だからなあ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は23日(日本時間24日)、ロサンゼルスで決勝戦が行われ、前回優勝の日本と北京五輪金メダルのアジア対決は、日本が延長十回、イチローの決勝タイムリーで突き放し、5-3で競り勝った。

 今大会2勝2敗で迎えた日韓5度目の対決は、日本の先発は岩隈(楽天)が八回二死まで一人で投げ切り2失点の好投が光った。

 日本は三回、韓国の先発左腕、奉重根から中島(西武)の安打などで一死一、三塁のチャンスを作り、小笠原(巨人)の右前タイムリーで先制した。

 岩隈は三回までパーフェクトのピッチングをみせたが、五回に秋信守(インディアンス)にセンターオーバーのソロ本塁打を許し、同点とされた。

 拙攻を重ねた日本は七回に中島の左前タイムリーで勝ち越し、八回には岩村(レイズ)の左犠飛でリードを広げた。

 日本は岩隈を継いだ杉内(ソフトバンク)が八回を締めたが、九回のマウンドに上がったダルビッシュ(日本ハム)が2四球とタイムリーで同点に追いつかれた。

 延長十回、内川、岩村の安打などで二死ニ、三塁とし、イチローの中前タイムリーで2点をあげた。これで生き返ったダルビッシュがその裏の韓国打線を封じ、歓喜の輪の中心となった。
 ↑ここまで

東京駅ホームで女性突き落とす

 毎日新聞のページに「殺人未遂:東京駅ホームで女性突き落とす 容疑の男逮捕」という記事がある。無差別の殺人未遂事件であり、厳罰に処して欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 23日午後8時10分ごろ、東京都千代田区丸の内1のJR東京駅・中央線1番ホームで、男が電車を待っていた小平市の女性(60)を後ろから突き飛ばした。女性は約1.4メートル下の線路に転落し、入ってきた青梅発東京行き上り快速電車(10両編成)と接触した。女性は自力でホームに上がり病院に搬送されたが、額に10針縫うけが。意識はあるという。

 警視庁丸の内署によると、男は大阪府富田林市若松町3、自称無職、太田周作容疑者(24)で、逃げようとしたところを署員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。「死にたくて、死刑になりたかった」と供述しているという。太田容疑者と女性に面識はなかった。

 JR東日本などによると、電車は停車する直前で、速度は時速30キロ未満だったという。突き落とされた場所は、通常の停止位置の約50メートル手前だった。太田容疑者には知的障害があり、障害者手帳を持っていた

 1番線ホームにいたキオスクの女性従業員は「キャーとかワーという叫び声がしたので、そちらを見ると、乗客が一斉に電車から離れた。『突き落としたみたいだ』という声も聞こえた」と話した。

 この事件で、中央線(快速)は上下25本に最大45分の遅れが出て、約3万人に影響した。【神澤龍二、杉本修作】
 ↑ここまで

 同事件の他ページの記事を見ると、犯人(現行犯だし容疑者と言う必要は無い)の氏名が書かれていない新聞がある。知的障害があるからと匿名報道にしたのだろうか。

 読売新聞: 無職の男(24)
 朝日新聞: 自称無職の男(24)
 産経新聞: 自称無職の男(24)

 なお読売新聞や産経新聞には「知的障害があることを示す障害者手帳を持っており」(読売)という記述があるが、朝日新聞にはその説明がない。事件の性格を伝えるにあたり不正確といえよう。

韓国スケート連盟が回答 答になっていない

 産経新聞のページに「韓国スケート連盟が回答 金ヨナ“妨害”報道で」という記事がある。「特定の国や選手を名指ししたのではなく、一般的に選手が遭遇する状況を共有しようとした」ということだ。何を言っているのか。「日本の選手が」と、特定の国を名指ししているではないか。答になっていない。

 いつもの韓国の手口だが、悪いことはすべて日本人のせいにするということだろう。そして日本人選手の調子を狂わせ、韓国選手を有利にしようと考えているのだろう。韓国スケート連盟は、どうせ日本は反論もせず黙っていると思っていたのではないだろうか。実際のところ、日本のファンから抗議が殺到しなければ、日本スケート連盟は問合せさえしなかったような雰囲気だ。

 で、日本スケート連盟はこれでお仕舞いにする積りだろうか。まあ、スポーツマンシップのカケラもない国に何を言っても無駄かもしれないが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国スケート連盟は、四大陸選手権の公式練習で金ヨナが日本選手に妨害を受けたという同国の一部報道について「特定の国や選手を名指ししたのではなく、一般的に選手が遭遇する状況を共有しようとした」とコメントした。

 日本スケート連盟の問い合わせに回答した文書を、日本連盟が23日に公表した。
 ↑ここまで

日本人の神経を逆なでする中央日報のWBC記事

 中央日報のページには、またもや日本人の神経を逆なでするような記事がある。

 まずは「金寅植監督『日本との順位決定戦、意味ない』」だ。負けたから「意味ない」と言っているのであって、もし勝っていたら「韓国が一番!」とバカ騒ぎしていたのは間違いない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 金寅植(キム・インシク)監督は20日、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第2ラウンド1組1・2決定戦の日本戦の後、「今日は勝敗に意味を置かなかった」とし「これまで試合に出ていなかった選手を主に起用し、主力選手を温存する戦略で試合に臨んだ。敗戦は気にしていない」と強調した。
 ↑ここまで

 日本も主力選手を温存していたのだが。

 次に「金寅植監督の作戦を真似る原監督」という記事だ。原監督の采配を「抜群の用兵術を見せている金寅植(キム・インシク)韓国代表監督の後を追っている格好だ」という。自国の監督には「抜群の用兵術」だもんなあ。ついていけない。

 記事の最後にはこうある。

 「『金寅植監督はあらゆる面で経験が自分より優れている。 素晴らしい監督だ』と語った原監督の‘金寅植モデル’作戦が準決勝でも続くのかが注目される。」

 韓国人にお世辞を言ってはいけない、ということがよくわかった。何倍にも拡大して本気にしてしまうのだから、始末に終えない。

March 23, 2009

WBC:日本が米国に9-4で勝つ

 産経新聞のページに「侍JAPAN、米国下し決勝進出 連覇かけ韓国と激突」という記事がある。よくアメリカに勝てたものだ。昔の日本の野球を知っている者にとっては感慨深い。

 かつては読売などが大リーガーを呼び、日本t-ムと試合をしても赤子の手をひねるかのような状態であった。ところが今や日本人の大リーガーが何人もいる。日本が強くなったことを素直に喜びたい。また、昔から毎年のようにアメリカから大リーガーが日本のプロ野球に「助っ人」として来てくれた事も、日本のプロ野球のレベルアップにつながったと思う。感謝したい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 野球の国・地域別対抗、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は23日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのドジャースタジアムで準決勝第2試合が行われ、2次ラウンド1組1位の日本が米国(同2組2位)に9-4で勝ち、決勝へ進出した。
 ↑ここまで

 で、決勝の相手がまたあの韓国だ。もううんざり。わしの周囲にも同じ思いの連中が多い。相手が韓国でなければよかったのに、と本気で思う。

「朝鮮語会話本」があるのなら、「植民地」にする積りではないだろう

 中央日報のページに「明治時代の『朝鮮語会話本』から当時の様子を知る」という記事がある。東京大学大学院に在学中のソン・ユナ成る人物が、1882年から1910年代初期の「朝鮮語会話本」を調査したとある。

 韓国は1910年から45年までの朝鮮併合時代を、日本の「植民地支配」と日本が悪いことをしたかのように言い、日本人の贖罪意識を悪用して、何かと利益を得ている。この調査もそうだ。日本が朝鮮を「植民地」にする積りであれば、誰が原住民の言葉を学ぼうとするだろうか。最初から日本語を押し付けるだけだ(実際には日本は朝鮮統治時代に学校を作り朝鮮語もハングル文字も教え、文盲率を著しく改善した)。

 しかも次のような記述がある。

 ↓ここから
朝鮮語会話本には大陸進出のための日本の用意周到な準備過程も現れている。例えば壬午事変前後の1882年から1884年まで出版された会話諸本は「外交・交易」と係わった内容を主に扱っていた。しかし1890年代以後、日清戦争を前後して出版された諸本には食糧・物資調達と関連する対話や敵軍の動静を把握するのに必要な会話などが多かった。

朝鮮を強奪した後の日露戦争(1904年)ごろには警察や鉄道員のための会話書、または土地の調査目的や朝鮮への移住のための会話書などが多様に編さんされた。
 ↑ここまで

 「朝鮮を強奪した後の日露戦争(1904年)ごろ」というのは一体何を根拠に言っているのか。日露戦争に先立つ日清戦争の結果、韓国は清からの独立を認められ、「大韓帝国」と「帝」を名乗れたのである。「強奪」とは正反対だ。それに朝鮮は「強奪」するほど豊かな国ではなかったではないか。日本が「侵略」したから貧しくなったというような、悪いことを全て他人(他国)のせいにするのは止めるべきだ。濡れ衣を着せられた国は迷惑だ。大体それでは悪い点を改善できないから、韓国は永遠に成長しないのではないか。

 そもそも、日本が嫌いなら日本に来て欲しくない。それに「東京大学大学院卒業」などと誇らしく書くな。

「韓国がWBC成功に決定的寄与」 自画自賛もいい加減にしろ

 中央日報のページに「観衆・視聴率で大当たり…韓国がWBC成功に決定的寄与」という記事がある。大リーグのバド・セリグ・コミッショナーをインタビューしたときにそう言われたという。

 ただのリップサービスだろう。

 高い視聴率の「最も良い例としてが韓国と日本で最高の視聴率記録を続けている」というが、韓国だけが寄与したのではないだろう。少なくとも「日本と韓国が」と書かないと正しくない。

 それから、「韓国がもっと決定的に寄与したのはスタジアムの外でだ。韓国のファンの熱烈な声援がWBCに対する国際的な関心を最大限に高めてくれている」という。

 韓国系アメリカ人の熱狂が、アメリカのアイデンティティを壊しているというのが事実である。また、韓国人が騒いでも周囲は迷惑しているだけだと思う。日韓W杯のときもそうだったし。

 どうせ大会に寄与するのであれば、日本のように高い運営費を払うとかすればどうか。日本は払いすぎだが。わしは、次回から日本は不参加でも構わないと思う。韓国との試合など見たくもないからだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
大リーグのバド・セリグ・コミッショナーは22日(韓国時間)に韓国対ベネズエラ戦が行われたLAドジャースタジアムのプレスルームを訪れた。6回表に韓国が10対1でリードする場面を見ていたセリグ・コミッショナーは、「韓国がワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の成功にどんな役割をしたか」と問われると、「それは話す必要もない。絶対的(absolutely)だ」と強調した。以下はセリグ・コミッショナーとの一問一答。

--WBCは野球の国際化を目標にしている。今回の大会までを評価するならば。

「われわれが当初予想していたよりも大きな成功を早い時期に得た。最も良い例が韓国と日本で最高の視聴率記録を続けていることだ。東京ドームにも多くの観客が訪れた。きょうのドジャースタジアムでもだれもが感じられた」

--韓国が寄与したのはどんな側面か。

「試合で韓国チームがしたことはこれ以上説明しなくてもいい。だれもが成績を知っている。韓国がもっと決定的に寄与したのはスタジアムの外でだ。韓国のファンの熱烈な声援がWBCに対する国際的な関心を最大限に高めてくれている」

--WBCにより大リーグのペナントレース開幕が遅れるなどの問題があるという指摘も出ているが。

「大きな事のためには仕方がないと受け止めるべき部分もある。WBCはこれから4年ごとに開かれる。次の大会は2013年だ。これまでの成功を考えれば今後より大きな大会に成長するのは明らかだ」

WBCは大リーグ事務局が主管する大会だ。したがって毎試合の審判陣も主に大リーグの審判で構成されている。
 ↑ここまで

韓国系アメリカ人の行動が自らの首を絞める

 blog「特亜を斬る」さんに、「NYタイムズ・国籍喪失者(バ韓人)の熱狂」という投稿がある。アメリカに帰化した韓国人がWBCで韓国を熱狂して応援していることを書いた記事だ。アメリカに帰化したのであれば、アメリカのチームを応援すべきである。アメリカは移民国・多民族国家であるが、アメリカ国旗の下に団結を誓って成立している国だ。それなのに、移民が元の国の肩を持つのであれば、アメリカという国は存続できない。

 韓国系アメリカ人はこのような非常識を平気で行っているのだ。これでは今後韓国人がアメリカ国籍を得るのは困難になるだろう。自らの首を絞めているのだ。少なくとも他の多くのアメリカ人から嫌われるのは間違いない。あ、すでに嫌われてるか。

 そして相変わらず酷いのはスポーツに政治を持ち込むこと。日本が相手の試合では、応援席で「独島は韓国領」などという垂れ幕やプラカードをデカデカと広げる。日本人を貶すプラカードも平気で出す。こんな応援をする国は他にない。

 それから、試合に勝ったら「韓国が一番」と自画自賛し、負けたら相手のせいにしたりする。放送やニュースを見ていて非常に気分を害する。スポーツマンシップとは程遠い。韓国の試合など見たくもない、というのが正直なところだ。韓国が参加していなければWBCを「スポーツ」として楽しめたであろうに。


 次の写真もblog「特亜を斬る」さんにあったもの。
Wbc_baka_korea1Wbc_baka_korea2Wbc_baka_korea3

IT製品の強制情報開示 日本企業は中国から撤退せよ

 読売新聞のページに「IT製品の強制情報開示、中国が当面延期へ…日米欧に配慮か」という記事がある。中国のやることは常識外れで自己中心的なことが余りにも多すぎる。今回の命令など海外IT企業の財産を根こそぎ奪うようなものだ。

 中国は、「中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である『ソースコード』を中国政府に開示するよう義務付け」ようとしたのだ。ソフトウェアという知的財産を軽視、いや無視している。

 または、開示された「ソースコード」を真似て(パクって)、ソフトウェアを中国で作ってしまおうということだ。

 こんな国では、財産を奪われるのは自明。日本企業はさっさと中国から手を引いた方が賢明だ。そうでなくてもコピーが横行しているのだ。「拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる」のだから、丁度潮時だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国が5月に実施する予定だった情報技術(IT)製品の機密情報をメーカーに強制開示させる規制案を見直し、実施を当面、延期する方針であることが17日、分かった。

 日米欧が知的財産権保護や情報安全保障の観点から強く反発したことに配慮したとみられる。中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない。

 規制案は、中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」を中国政府に開示するよう義務付けるもの。拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる。

 デジタル複写機から現金自動預け払い機(ATM)まで、本人確認を要するデジタル製品が対象となる懸念があった。昨年、導入方針が明らかになったため、日本と米・欧が強い懸念を中国側に伝えていた。
 ↑ここまで

麻生首相が防衛大卒業式で訓示

 麻生首相が防衛大卒業式で訓示したという事実を報道した記事が、各紙のページに載っている。見出しは次の通り。

産経新聞: 首相、防衛大卒業式で訓示「自衛隊への期待ますます高まる」
読売新聞: 「日本の防衛努力が重要」防大卒業式で麻生首相
毎日新聞: 麻生首相:防衛大卒業式で訓示
朝日新聞: 「日米同盟強化と防衛努力重要」防衛大卒業式で首相訓示

 見出しは似たり寄ったりで、記事の内容もほぼ同じだ。ただ、朝日新聞にのみ、次のような文が付け加えられている。

 「また、首相は『シビリアンコントロール(文民統制)という考えとともに『常に国民とともにあり、国民を守り続けていく』という自衛隊の原点を忘れないでもらいたい』とも述べた。前航空幕僚長の不適切な論文の問題などを念頭に置いた発言とみられる。

 朝日新聞だけが記事中で、「前航空幕僚長の不適切な論文」と書いている。しかも「不適切」と断定し、読者をミスリードしようとしているのだ。執拗で嫌らしく思う。

 「シビリアン・コントロール」を言うのであれば、防衛大学の校長が自衛隊の海外派遣に反対している方が余程問題である。日本政府の方針と明らかに反しているのだ。

産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式に出席し、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を進めていることへの懸念を表明した上で「日本の平和と安定を確保するには日米同盟のさらなる強化とともに日本自身の防衛努力が極めて重要だ。自衛隊への期待はますます高まっている」と訓示した。

 首相は、祖父の吉田茂元首相が第1回卒業式に招かれた際に「自国や自国民の利益を守るという狭い考え方ではなく、世界の人類の自由をも守るという広い視野に立って任務を遂行されたい」とあいさつしたことを紹介。「日本の防衛と国際社会の平和と安定は表裏一体だ。グローバルな視点を常に忘れず任務に励んでもらいたい」と述べた。

 平成20年度の卒業生は外国人留学生を除き431人(うち女子33人)。民間企業就職などによる任官拒否は35人で過去4番目に多かった。
 ↑ここまで

March 20, 2009

「韓国、WBC最高のチームに浮上」と自画自賛

 中央日報のページに「韓国、最高の勝率・最多勝…WBC最高のチームに浮上」という記事がある。他にも「ESPN『韓国野球はアジア最強』」というのがある。どちらも18日に日本との試合に勝ってからの記事である。

 自画自賛ということだ。まだWBCが終わった訳ではないのだが。自制するという言葉が韓国人の辞書には存在しないのだろう。

 馬鹿馬鹿しいので記事の内容は引用しない。

韓国の「抗議」で、アニメ「ヘタリア」放送中止 世界が激怒

 Livedoorニュースのページに、「アニメ『ヘタリア』放送中止で世界が激怒、韓国を糾弾する署名開始」という記事がある。「『ヘタリア』は世界各国の国柄などを擬人化した歴史コメディーマンガ」らしいが、そこに数話だけ登場する脇役の韓国人のキャラクタが気に入らず、韓国人が猛抗議をしたため、放送中止になってしまったという。

 これに対して、「世界中の『ヘタリア』ファンが激怒。米コミュニティサイト『ライブジャーナル』で韓国を糾弾する署名活動が開始された」と記事に書かれている。

 このように韓国人はあまりにも偏狭であるため、世界中から嫌われるのだ。

 思い出すのは、少年ジャンプに連載されていたマンガ「ヒカルの碁」に出てくる韓国人の棋士が日本人に負けると韓国人から抗議が殺到して、作者は嫌になって連載を止めたという事件だ。韓国で出版しなければよかったのに(→集英社)。

 もう少しちゃんと経緯を書くと次の通りだそうだ。

 「韓国人キャラを出せ!」との圧力がかかる。仕方ないから出す。
   ↓
 「顔が不細工だ!」と批判圧される。
   ↓
 韓国人キャラを非の打ち所のない美形にする。日本人不細工キャラも投入。
   ↓
 「日本風のキャラがいるのは好ましくない!」との圧力。藤原佐為を削除。
   ↓
 「韓国人が負けるのはおかしい!」との圧力。
   ↓
 作者、どうしようもなくなり突然連載終了・・・

 この話には続きがある。「ヒカルの碁」はアニメにもなったのだが、何とそのアニメもまた韓国でも放送されたのだ。それほど嫌なら見なければ良いのに。しかも、日本の作品とわからないように、着物をきた登場人物(藤原佐為)にモザイクをかけてしまって、だ。

 自国では独創的なアニメなど作れないくせに、他国の作品にケチばかりつけている。民度が非常に低い。日本はこんな国を助ける(1910年からの委任統治や、戦後のODAなど)べきではなかった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
登場人物の設定をめぐり韓国から猛抗議を受け、CS放送局キッズステーションで予定していたアニメ版の放送が急遽中止となったマンガ「Axis powers ヘタリア」。同局は放送中止の理由を「諸般の事情」と説明していたが、放送中止を求める署名運動から竹島問題に結び付ける騒動にまで発展した韓国側の抗議は無関係ではないだろう。

今回の放送中止を受け、韓国のネット掲示板では自分たちの勝利を祝うとともに日本の弱腰を揶揄する声が多数寄せられたが、韓国の行動に世界中の「ヘタリア」ファンが激怒。米コミュニティサイト「ライブジャーナル」で韓国を糾弾する署名活動が開始されたと韓国メディア「KUKI」が伝えている。

「ヘタリア」は世界各国の国柄などを擬人化した歴史コメディーマンガ。物語は主人公のイタリア、ドイツ、日本を中心に展開され、韓国キャラクターはほんの数話しか登場しない脇役だ。しかし、作者の日丸屋秀和氏が「『~だぜ!』口調のゴーイングマイウェイ青年。思いついたら一応起源主張してみるのが日課。普段はだぜ!口調だけど、目上の人を大事にする習慣のため目上の人には一応敬語を使っているんだぜ。趣味は留学とドラマ鑑賞。カナダがお気に入りらしいが…。インターネットとゲーム大好き」と紹介している自国キャラクターの設定に、韓国のネットユーザーが猛反発した。

こうした韓国の“過剰反応”に対し、「ヘタリア」ファンがライブジャーナル上で「(韓国の)極端な行動に対してわれわれの団結力を示そう!」と題した文章を掲示。この人物は「韓国の極端な民族主義は憂慮すべきレベル」「こうした反応はサイバーテロだけでなく、DVDやCD、マンガなどに対する不買運動につながる」との見解を示していた。
 ↑ここまで
 

地図から「日本海」の記述を削除する韓国 もうバカ

 中央日報のページに、「日本海と表記の教科書、修正の要求を受け再印刷」という記事がある。韓国の高校で使う教科書の表紙に地図を使ったところ「Sea of Japan」と書かれていたという。

 世界中で「日本海」と認知されているのだから、地図にもそう書かれているのが普通だということだ。それを韓国だけが一生懸命消している、という訳だ。「東海」などという呼び名は世界中どこに行っても意味が通じない、韓国以外は。

 にもかかわらず、朝日新聞などは、わざわざ日本海(東海)と併記している。どこの国の新聞か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
今年、高校に進学したK君(16)は新学期に高校1年生の社会科教科書を受け取り驚いた。

中央教育振興研究所が教科書の表紙に使用した世界地図に東海(トンヘ、日本名:日本海)が「Sea of Japan」(日本海)と表記されていたからだ。K君はすぐにこれを「A+中央教育振興研究所」ホームページの「教科書誤植提案受付センター」に知らせた。

「東海が日本海と表記された教科書で1年間勉強しなければならないのか」と、是正を求めた。

しかし、中央教育振興研究所側ははっきりした回答をせず、その場を言い逃れた。社会は高校1年生が習う必修科目だ。全国の高校は中央教育振興研究所をはじめとする8つの出版社が提供している検定教科書の中から教科書を選択し、1年間教える。

中央教育振興研究所は18日午前まで「担当者の単純ミス。早期に対策を設ける」と言い逃れをした。

2001年7月に行われた検定後から昨年にかけ、日本海の記述を削除した世界地図を使用していたが、今年から表紙を変更することになり、担当者が日本海という名称を削除していない地図を掲載してしまったという。

非難が相次ぐと、中央教育振興研究所の許明乾(ホ・ミョンゴン)代表は「15万部すべてを回収し印刷し直したい」と明らかにした。

「サイバー外交使節団」バンクのパク・キテ団長は「問題となっている教科書表示に“教育科学技術部検定”と書かれていることから、政府が日本海の記述を認めたように日本が広報できるため、修正が必要だ」と指摘している。
 ↑ここまで

左義長祭りに行ってきた(今年も)

Sagicho20090315 今年も、近江八幡の左義長祭りを見に行ってきた。もはやわしの年中行事だ。祭りは、3月14日(土)~15日(日)にあったのだが、15日(日)しか行けず、また、夜の奉火も見れなかった。来年こそは最後まで見たい。

 で、今年は左義長祭りのページを別に作った。ここ

March 19, 2009

「金ヨナ妨害」の事実など無い

 産経新聞のページに、「「金ヨナ妨害」日本連盟は否定 韓国に報道経過の説明要求へ」という記事がある。「日本選手はスポーツマンシップにのっとって競技を行っており、意図的に妨害行為をした事実はない」ということだ。当然だろう。日本はたとえ相手がそうであっても、卑怯な手段を使うようなことはしない(ある意味バカ正直なのだ)。

 「キム・ヨナ『日本選手に練習を邪魔された』」で、疑わしいと書いたのだがその通りだった。日本選手への嫌がらせ、言い掛かりでしかない。日本選手の調子を狂わせようというわけだ。もしそれがダメで試合に負けたら、「日本が邪魔をした」と言い訳に使うのだろう、どうせ。嫌らしい奴だ。

 中央日報などの報道に対して「スケート連盟に日本のファンから抗議が殺到している」という。当然だろう。

 日本スケート連盟は、自身のページで、「フィギュアスケートに関する一部報道について」こう述べている。

 ↓ここから
日本選手はスポーツマンシップに則って競技を行っており、意図的に妨害行為をした事実はありません。
また、韓国連盟又はキム選手から抗議を受けたり、ISUから警告を受けた事実もありません。

従いまして、日本スケート連盟としては、今回の報道には大変困惑しておりますが、
これまで築いてまいりました韓国連盟及びキム選手との友好と信頼の関係に則って対処してまいりたいと考えております。
 ↑ここまで

 「韓国連盟及びキム選手との友好と信頼の関係に則って対処してまいりたい」って、相手が「友好」も「信頼」も裏切っているのだが。そもそも韓国に「スポーツマンシップ」などという言葉は存在しないように見える。特に日本に対しては。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 フィギュアスケート女子の金ヨナ選手(韓国)が2月の四大陸選手権の公式練習で日本選手に妨害されたという韓国からの一部報道に対し、日本スケート連盟に日本のファンから抗議が殺到していることが19日、明らかになった。

 日本連盟の常山正雄専務理事は同日、妨害の事実を否定し、報道の経緯説明を求める文書を韓国連盟に送る考えを示した。

 日本連盟はこの日、「日本選手はスポーツマンシップにのっとって競技を行っており、意図的に妨害行為をした事実はない。韓国連盟または金選手から抗議を受けたり、国際スケート連盟から警告を受けた事実もない」との声明を公式ホームページ上で発表した。

 日本連盟は当初、報道をやり過ごす方針だったが「なぜ抗議しないのか」「日本選手を守らないのか」といった電話やメールが相次いだこともあり、沈静化に向けて対処することを決めた。四大陸選手権の女子には日本から浅田真央(愛知・中京大中京高)村主章枝(AK)鈴木明子(邦和スポーツランド)の3選手が出場した。
 ↑ここまで

キム・ヨナ「日本選手に練習を邪魔された」

 中央日報のページに「キム・ヨナ『日本選手に練習を邪魔された』」という記事がある。「国際スケート競技連盟(ISU)主催大会の公式練習で日本選手から集中的にけん制を受け、練習を妨害された」というのだが、疑わしい。日本選手が多かったから気になったのではないか。

 「中野友加里・安藤美姫・浅田真央ら日本選手はキム・ヨナの演技中にかなり接近し、練習の流れを遮っている」というのだが、自分一人の練習場ではないだろう。

 中央日報のページには記事に対する意見を投稿できるのだが、次のような意見があった。

 「この件の映像を色々見たが、金姸兒が悪いとしか言いようが無い。また、調べてる最中に他にもロクデモないのがゴロゴロ出て来て、彼女に対してかなり幻滅した。『金姸兒が本当に言ったの?』とか、『SBSの誘導尋問に引っかかった』とか言ってる人が居ますが、彼女の過去の発言を知れば、今回の件、言っても不思議に思いませんよ。例えば、『真央転べと思った』とか、『インタビューで、「結婚したい男性に求める物は何?」との質問に、「お金かな?」と笑って答えた』等々。全て韓国語版の記事に出ています。で、一番信じられないのが、こんな発言の数々を行う金姸兒を国民的スターとして扱う韓国人です。『日本人に勝てる選手=国民的英雄』であり、倫理的に問題のある発言をしようが受入れる国民性って(略)」

 幾らスケートが上手でも矢張り品性に欠けるようだ。そのスケートも日本人の技の真似だったりするらしいし、実際のところレベルは日本選手に劣るという(わしはスケートに詳しくないので、伝聞の話ではあるが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
‘フィギュアクイーン’キム・ヨナ(19、高麗大)は明るくて機転が利き、不満を表出するような性格ではない。そのキム・ヨナが不平を述べた。‘ライバル’の日本選手のけん制があまりにもひどかったからだ。

キム・ヨナは14日、現地練習地のカナダ・トロントでSBSのインタビューに応じ、「国際スケート競技連盟(ISU)主催大会の公式練習で日本選手から集中的にけん制を受け、練習を妨害された」と明らかにした。

キム・ヨナは「特に今回の4大陸大会では少しひどいという印象を受けた。そこまでしなければいけないのか思うことが多かった。しかしそれに負けたくないし、それに負ければ競技にも少し支障が出るかもしれないので、対処方法を考えている」と語った。

キム・ヨナを指導するブライアン・オーサー・コーチは最近、ある日本選手がキム・ヨナのジャンプの進路ばかり徘徊している、と抗議したりもした。

ISU主催大会の公式練習映像にはキム・ヨナの悩みがはっきりと表われている。舞台衣装を着て行う最終練習で、中野友加里・安藤美姫・浅田真央ら日本選手はキム・ヨナの演技中にかなり接近し、練習の流れを遮っている。

何よりもヨム・ヨナが後方に滑走して後ろの状況が見えない時、日本の選手たちがキム・ヨナを見ながら前進している点が疑惑を増幅させている。約6人がリンクで演技をチェックする練習時間には、ジャンプをする選手の進路を避けるのが不文律だ。練習の映像には驚いたファンが悲鳴の声も入っている。

これに対しフィギュアファンは怒りを強く表している。ファンは「同僚選手が大けがをする恐れもあるというのに、鋭い刃を足に付けて演技する選手たちはあまりにもやり過ぎではないか」「競技直前の練習は選手たちの駆け引きが激しいが、世界選手権では何か対策がなければならないようだ」と声を高めた。
 ↑ここまで

マウンドの太極旗に怒り 当然だ

 サンスポのページに「岩村、マウンドの太極旗に怒り『いい気しない』」という記事がある。当然だろう。日本人でなくても腹が立つ行為だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第2ラウンド1組2回戦(日本1-4韓国、17日=日本時間18日、米カリフォルニア州・サンディエゴ、ペトコ・パーク)勝利を決めた後の韓国は、太極旗をマウンドに突き刺した。これを見た岩村は「それだけ韓国をアピールしたいんでしょう。誰もいい気はしない」と怒りをこらえるように言った。

 前回大会でも米国での2次リーグで日本を破った時に、同様の行為があった。「それをやってくれたおかげで前回も優勝できた。その悔しさを持って戦いたい」と話した。
 ↑ここまで

韓国がまたマウンドに太極旗 世界の恥さらし

Kankokuga_mata_hata スポニチのページに、「韓国“恒例”マウンドに太極旗で喜び」という記事がある。前回のWBCでもやったし、北京オリンピックでもやっていたらしい。だから「恒例」なのだろう。

 だが、こんなことをやっているチームは韓国以外に知らない。ピッチャーにとって神聖なマウンドを汚しているのだ。試合に勝ったのが嬉しいとしてもやりすぎである。また、負けたチームを貶すのはどうか。それに(韓国が)「勝つべきだと思っている」といった横柄な台詞を言うのは大人げない。日本なら負けても「韓国は強くなった」と相手をそれなりに評価するのだが。

 韓国の民度の低さを露呈しているのに、本人達は全く意識していない。相手の気分を害させる手腕は世界一ではないか。だから韓国は世界中から嫌われるのである。テロで狙われるのもわかるような気がする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
【韓国4-1日本】 宿敵を倒した証に、太極旗をマウンドに突き刺した。06年3月18日の準決勝で日本に敗れたペトコ・パークで雪辱を果たし、2大会連続の4強進出。金寅植監督は「日本の方が技術レベルは高い。だからといって日本がいつも勝つわけではない」と謙虚な言葉の中に誇りをのぞかせた。

 采配も的中した。不動の1番ながら打撃不振の李鍾旭を外し、李容圭を初めて先発起用。そのリードオフマンが初回、左前打で出塁した直後に二盗を決め先制点を呼び込んだ。イチローとは対照的な活躍に、李容圭は「まだ試合が残っている」と世界一を見据えた。2点適時打を放った李晋暎は「北京五輪以降、われわれは日本と同格。だから勝つべきだと思っている」と勝利は当然といった表情だった。
 ↑ここまで

企業献金廃止「まず小沢氏から」 正論だ

 産経新聞のページに「企業献金廃止『まず小沢氏から』 共産・志位委員長」という記事がある。自身が蟹工船状態の共産党にしては珍しくまともな事を言っている。企業献金廃止で困るのは自民党だといいたい積りだろうが、まず自分からやるべきだ。

 西松建設からの突出した巨額献金もそうだし、マンション保有・賃貸問題もはっきりと説明せよ。

 なお、記事では共産党は「献金や助成金を受け取っていない」とあるが、その代わりに共産党の議員や秘書に強制的に寄付をさせているという事実があるという。念のために書いておく。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件をめぐり民主党の小沢一郎代表が言及した企業・団体献金の全面禁止について「法律がなくても自らの意志でできる。まず小沢さんと民主党が受け取らないと表明するべきだ」と指摘した。

 さらに、小沢氏に対し、(1)長年多額の企業献金を受けてきたことの総括(2)国民が納得できる説明-を求めた。

 共産党は企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を主張。こうした献金や助成金を受け取っていない。
 ↑ここまで

日本人が北朝鮮侵入図る 平和ボケもここまできたとは...

 産経新聞のページに「日本人が北朝鮮侵入図る『体で平和見せる』って…?」という記事がある。韓国側に見つかったのでよかったが、北朝鮮側なら射殺されていてもおかしくない。射殺されなかったとしても北朝鮮に捉えられたら、やっかいな政治問題になっただろう。

 捕まったのは1968年生まれの日本人男性だという。戦後の事実を教えない平和教育が表に出た形だ。それにしても、これほど平和ボケがひどくて非常識だとは。まあ湾岸戦争前にイラクの故・フセイン大統領に「平和が一番」と話し合いに行った国会議員(土井たか子)がいた程だからなあ。世界中の笑い者だ。

 どうせ「自分の体で直接平和を見せる」のなら、身体にダイナマイトを巻いて特攻すればどうか。阿呆だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の情報機関、国家情報院は19日、南北の軍事境界線に近い韓国北部で18日夜、北朝鮮に陸路侵入しようとした日本人男性を拘束し、関係機関が調査していると明らかにした。

 関係者によると、拘束されたのは1968年生まれの男性で、山口県の下関港から韓国・釜山港に入国。江原道鉄原郡の韓国軍の監視所近くで拘束され、鉄条網を破るための道具を所持していた。

 韓国のYTNテレビによると、男性は10日前に観光ビザで入国。軍の調査に対し「戦争に反対し、自分の体で直接平和を見せるために北朝鮮に入ろうと思った」などと話しているという。
 ↑ここまで

サンデー毎日「東大・京大~合格者高校別ランキング」

Sundaymainichi090329 サンデー毎日の3・29号に「東大・京大~合格者高校別ランキング」が載っている。毎日新聞社を儲けさす気などないので、キオスクで頑張って立ち読みしてたら、オバハンに「立ち読みしないでください」と怒られてしまった。こんな下らぬことで怒られるのは何十年振りか。腹が立ったので、即刻金を払ってやった(とはいっても380円だが)。

 全国で2番目に進学率が低いといわれる滋賀県(1番は沖縄県)の高校を見ると、ベスト3は順に膳所、彦根東、虎姫だ。わしが学生の頃と同じだ。

 だが4番手に守山がきている。石山より上なのには驚いた。守山は一貫教育を行う中学校を併設したので(確か初の卒業生を今年出したはず)、今後もっと上になるのではないか。虎姫を抜かすのは間違いなかろう。湖北の人と阪神ファンには失礼だが。

 レベルアップしたと言われている東大津は大したことなかった。わしが学生の頃は良かったはずの米原や八日市は、もう見る影も無い。時代の流れを感じてしまった。

 この「ランキング」、自分や知人・友人の出身校を見るのが結構面白い。しかし、他の記事はほとんど読むところがない。例えば、小沢秘書逮捕は「国策」と言っているし。

 以前、「金正日と日本の知識人」という本について書いたが、「サンデー毎日」は姜尚中を擁護し、本書の著者を「糞バエ」扱いして批判する記事を載せた(2007年4月1日号)。著者は反論の掲載を「サンデー毎日」に要求したが、しかし、「名指しをしていない」という理由で、拒否したのだ。(以上、同書より要約)

 「サンデー毎日」は常連執筆者であった姜尚中を批判する論文掲載を拒否したのだ。ジャーナリズムの風上にもおけないではないか。

March 18, 2009

島根県の全公立小中学校で「竹島」を学ぶ授業

 朝日新聞のページに、「『竹島』を学ぶ授業、島根県の全公立小中学校で本格化へ」という記事がある。国が頼りないので、県が動くしかないというのも情けない話だ。領土問題は日本国に関わる問題なので、全国規模で行うべきなのだが。とはいえ、まずは島根県の動きは歓迎だ。

 記事によると「竹島の写真や島でのアワビ漁を紹介するDVD映像が流れる。韓国とトラブルが起きて上陸できないこと、県が2月22日を「竹島の日」と定めたことなどを教える」(小学5年)とか、「島周辺の漁業問題、竹島をめぐる日韓の主張の対立ぶりなどを学ぶ」(中学1年)という。

 韓国が一方的に領有権を主張して、竹島を侵略したと言う事実をしっかりと生徒に教えて欲しい。

 例によって、非常識なのが朝日新聞の記事だ。一体どこの国の新聞なのかと思う。

 朝日新聞は記事で「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))」と書く。「日韓両国が領有権を主張」しているのではなく、「日本固有の領土で侵略された」のである。また、韓国名の独島をわざざざ書く必要はない。しかも読み仮名つきで。韓国に阿っているのか。

 記事の最後にはわざわざ韓国社会論が専門の静岡県立大・小針進教授の「竹島編入当時の両国関係や現在の交流も教え、日韓関係の重要性を学べる授業にしてほしい」という意見を載せている。何か嘘を教えろと言っているように読める。「島編入当時の両国」には国交はなかった。韓国の李承晩が一方的に李承晩ライン(国境線)を引いて竹島を侵略・実効支配した。そんな事実を前に、どうやって「日韓関係の重要性」を教えるのか。理解不能だ。

 朝日新聞の糞記事を引用する。

 ↓ここから
 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))を学ぶ授業が、新年度から島根県の全公立小中学校で本格化する。県教育委員会が教師用の手引書や授業で使う副教材を配布。中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島が初めて明記されたことも踏まえ、全国に先駆けて竹島を正面から取り上げる試みが始まる。

 「なぜ今、竹島で漁ができないのでしょう」――。

 竹島の写真や島でのアワビ漁を紹介するDVD映像が流れる。韓国とトラブルが起きて上陸できないこと、県が2月22日を「竹島の日」と定めたことなどを教える。手引書が想定する小学5年生の授業(1コマ)だ。

 中学1年の授業(2コマ)では、島周辺の漁業問題、竹島をめぐる日韓の主張の対立ぶりなどを学ぶ。教師が「これから竹島問題にどうかかわっていけばいいでしょうか」と問いかけ、両国が相互理解を深めることの大切さなどを考える中身だ。

 県教委によると、県内の多くの学校ではこれまで、手引書や教材がないため、授業で領有権問題が起きていることを口頭で紹介したり、竹島の位置を地図で確認したりする程度だった。

 ただ、竹島問題は外交問題と背中合わせだ。昨年7月、解説書に明記されると韓国政府は反発、各地で自治体間の交流が中断した。静岡県立大の小針進教授(韓国社会論)は「自分たちが暮らす地域の課題を学ぶことは歓迎すべきだ。竹島編入当時の両国関係や現在の交流も教え、日韓関係の重要性を学べる授業にしてほしい」と指摘する。(徳島慎也、飯塚恵)
 ↑ここまで

現代自動車の「パクリ」戦略

 産経新聞のページに「韓国現代自動車『失業したら顧客負担なしで車返却』 米市場で大躍進」という記事がある。

 記事によると「ローンで自動車を購入した顧客が、1年以内に、失業してローンが支払えなくなったり、死亡、けが、他国への移転、自己破産などに見舞われた際には、顧客の負担なしで自動車を販売業者に返却できる。保険制度が自動車の現在価値とローン残高の差額を最大7500ドル(約69万円)までカバーする仕組み」で、アメリカ国内で販売台数を伸ばしているということだ。

 返品が増えて損失が増えるのでは、と心配してしまう。

 それはともかく、現代自動車は日本企業と思わせるような戦略をとっている。

 ・「ヒュンダイ(現代)」は北米では「ホンディ」と発音する。日本の「ホンダ」をパクっているのだ。中国の「HONGDA」と同レベルである。

 ・「ヒュンダイ」の頭文字が「H」でホンダのエンブレムと間違えやすい。

 ・自動車のCMに、富士山、忍者、寿司、相撲(小錦)などを使い、日本企業であるかのイメージを与える。

 つまり、高性能・高品質な日本車を売っている日本企業、という嘘のイメージで売っているのだ。北米では極東の国など知らない連中ばかりだし。

 韓国は反日のくせに平気で日本の良いイメージを利用する。精神構造がわからない。下劣というか、品性に欠けるというか。逆に韓国人が海外で悪いことをして注意されたら「ジャパニーズ(日本人だ)」という奴が多いときく。いい加減にして欲しい。

March 17, 2009

麻生首相の訪中延期 新聞によって報道がかなり違う

 麻生首相の訪中延期が決まった。この事実を各紙のページで報道しているが、4紙をみたところ内容が割と違う。

 各紙の報道内容をまとめたような感じなのが東京新聞の記事「首相、月末訪中を断念」だ。

 東京新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 河村建夫官房長官は十七日午前の記者会見で、日中両政府が調整していた麻生太郎首相の今月末の中国訪問を断念したことを明らかにした。

 河村氏は、断念の理由について「日程的になかなか折り合わない」と説明した。政府高官は同日、「中国が尖閣諸島をめぐる国内世論に配慮した」と指摘した。

 日中両政府は、四月二日の金融サミット前に麻生首相が訪中し、日中首脳会談を開催する方向で調整していた。しかし、麻生首相が、同島が日米安保条約の対象となると発言したことに対し、香港の団体が五月に同島への上陸を目指すことを決めるなどしたため、中国が麻生首相の訪中に慎重になったとみられる。
 ↑ここまで

 内容を箇条書きにすると次のようになる。

 (1)麻生太郎首相の今月末の中国訪問を断念した。
 (2)河村建夫官房長官は、断念の理由について「日程的になかなか折り合わない」と説明した。
 (3)政府高官は同日、「中国が尖閣諸島をめぐる国内世論に配慮した」と指摘した。
 (4)麻生首相が、同島が日米安保条約の対象となると発言したことに対し、香港の団体が五月に同島への上陸を目指すことを決めるなどしたため、中国が麻生首相の訪中に慎重になった。

 毎日新聞の記事「麻生首相:訪中延期、中国が申し入れ 『尖閣』世論を懸念」では、上記(1)~(4)に加え、
 (5)今年は胡主席が来日し今年は日本側が訪中する順番。
 (6)6月までの訪中を目指すとみられる。
 ということを書いている。

 産経新聞の記事「首相の月内訪中を延期 背景に尖閣問題か」では、(1)~(3)、(5)について書いている。

 最も内容が欠けている記事が、朝日新聞の「麻生首相、3月訪中を延期 日程折り合いつかず」だ。上記(1)~(6)のうち、(1)と(2)しか報道していない。中国側の問題である(3)と(4)、中国の違約になる(5)に言及していないのは、中国様に気を遣っているのだろう。何といっても人民日報と提携しているのだから。

 朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 河村官房長官は17日の記者会見で、3月末で調整していた麻生首相の中国訪問について、延期が決まったことを明らかにした。4月2日のロンドンでの金融サミット(G20)を前に、首脳間で金融危機への対応策について意見交換するために調整を進めていた。日本側はできるだけ早期に会談を実現したい考えだ。

 河村長官は「サミットまでに会う時間がとれるか、調整してきたことは事実。日程的になかなか折り合わないようだ」と語った。

 日中両政府は毎年、首脳の相互訪問を実現することで合意。昨年5月に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が来日しており、今年は日本側が訪中する番となっている。会談では、北朝鮮問題や東シナ海ガス田の共同開発などについても議論するとみられていた。
 ↑ここまで


 

March 15, 2009

お伽もよう綾にしき 第5巻

Otogimoyoayanisiki5 ひかわきょうこ「お伽もよう綾にしき 第5巻」(白泉社)

 最終巻が出た。悪は滅びて大円団である。満足なのだが、これで終りかと思うと寂しい。

 と思っていたら、何と雑誌「MELODY 8月号」から、続編「お伽もよう綾にしき ふたたび」が連載されるとのこと。期待して待ちたい。

 ひかわきょうこのマンガを読み始めたのはかなり前のことだ。「荒野の天使ども」、「時間をとめて待っていて」というのを、とある女の子から勧められたのがきっかけだ。これらは、西部劇のいわゆる「西部」が舞台である。今読んでも面白い(わしの子供が読むのでついでに読んだ)。なお、舞台が変われども登場人物の設定は「お伽もよう綾にしき」とそっくりだったりする。どちらも白泉社の文庫本で入手できる。が、表紙は昔の単行本の方が良いと思う。

のだめカンタービレ 連載再開

Kiss2009no6 雑誌「KISS」の第9号から「のだめカンタービレ」の連載が再開された。長らく連載が滞っていたので、酒に溺れて仕事をしないのか、とか、印税で食えるので創作意欲を失ったのか、などと勝手に想像していた(失礼)が、出産・育児休暇であったという。安心した。でも、次の単行本が出るのはいつになるのやら。

March 14, 2009

指導要領を逸脱した過激な性教育を「創意」という朝日新聞 読んでいて腹が立つ

 朝日新聞の14日の社説は「性教育判決―創意つぶす『不当な支配』」だ。過激な性教育に対する批判が、「不当な支配」であるという判決が出てしまった。昨日、「『性教育訴訟 都議と都に賠償命令』 何故? 非常識な判決だ」とかいた件だ。

 「過激」というのは、わしが以前に書いた次の投稿を見てもらえればわかる。

 ・新・国民の油断
 ・新・国民の油断にある一例

 性器の付いた男女の人形を使って性交の仕方を教える。射精を模した白い液体が出る男性器の模型を使う。男性器の模型とコンドームをつかって、装着方法を教える。まるでポルノであり、明らかに行き過ぎである。こんな「教材」は没収されて当然だ、というのが世間一般の感覚ではないだろうか。

 だが、こともあろうに朝日新聞はそれを「創意」であるといい、都議や都による批判行為は、「教育の自主性を害する危険な行為で「不当な支配」であると、明言している。しかし、これは明らかに偏向した意見である。そして判決を「きわめて妥当な判断である」と明言している。そこまで言っていいんかい?と思う。

 旧教育基本法の「『不当な支配』をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だ」(産経新聞)が、日教組などが「国や教育委員会の指導を『不当な支配』と曲解してきた」(同)のである。今回の判決もその延長にあり、朝日新聞は日教組の意見そのままを社説で表明しているのだ。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 教育は、不当な支配に服してはならない。

 教育基本法にこう、うたわれているのは「忠君愛国」でゆがめられた戦前の教育への反省からだ。その意味を改めてかみしめる司法判断が示された。

 東京都内の養護学校で、性教育を視察した都議3人が教員を非難した。教員らが起こした訴訟で東京地裁は、その内容が「不当な支配」にあたると認め、都とともに賠償を命じた。

 3都議は03年、都教育委員会職員らとともに学校を訪れた。性器がついた人形などの教材を見て、性教育の方法が不適切だと決めつけた。女性教員2人に高圧的な態度で「こういう教材を使うのはおかしいと思いませんか」「感覚が麻痺(まひ)している」と難じた

 これは穏当な視察ではない。都議らは「政治的な主義、信条」にもとづいて学校教育に介入、干渉しようとした。教育の自主性を害する危険な行為で「不当な支配」にあたる。判決の言うところは、そういうことだ。

 きわめて妥当な判断である。教育に対する政治の介入への大きな警鐘といえる。都議らだけでなく、すべての政治家が教訓とすべきだ。

 傍観していた都教委の職員らについては、判決は「不当な支配」から教師を守る義務に反した、と指摘した。都教委が「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意としたことも、「裁量権の乱用だ」と批判した。
 ↑ここまで

 朝日新聞が「不当な支配」を教育委員会による「支配」と認識していることが非常によくわかる。とんでもない社説である。

 判決自体もとんでもない。「都教委が『学習指導要領に反する』として教諭らを厳重注意としたことも、「裁量権の乱用だ」と批判した」というのだ。

 同日の産経新聞は、「性教育 過激な内容正すのは当然」という社説を載せている。これを読むと、朝日新聞が社説に(意図的に)書いていない事実が明らかになる。

 「同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。

 保護者からも批判があったのに「創意」で生徒の発達段階を無視した性教育を行った。もちろん学習指導要領からは大きく逸脱している。常識的に考えて、批判されても当然である。

 他に、「男子生徒が集会室で突然、『学校で恥ずかしいことじゃないと教わった』と自慰行為を始めたこともあった」(産経新聞の記事)という。

 朝日新聞は、このような事実を無視して「不当な支配」だと断じるのだ。都合の悪い事実は無視するか歪曲する。こんな新聞に騙されてはいけない。購読する奴は馬鹿と言われても仕方があるまい。

 産経新聞の社説を以下に引用する。朝日新聞と比べてどちらが常識的か、読めばすぐにわかるはずだ。

 ↓ここから
 東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議3人に計210万円の賠償を命じた。

 問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。

 平成15年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。

 これに対し当時の教員ら31人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計3000万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した。

 問題なのは、「視察した都議が教員を威圧的に批判した」などとして、「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めたことである。

 同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。

 これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない。

 学校の授業は外部の目に触れにくく、独りよがりの授業がなかなか改善されない。保護者や地域の人々が教育内容を知り、不適切な内容に改善を求めるのは「不当介入」ではない。

 旧教育基本法の「不当な支配」をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だが、教職員組合などは国や教育委員会の指導を「不当な支配」と曲解してきた。

 しかし、18年暮れに成立した新教育基本法に「不当な支配」の文言は残ったものの、教職員らに法を守ることを求める規定が追加され、曲解の余地はほとんどなくなった。性教育に限らず、教育委員会や校長は不適切な教育内容には毅然(きぜん)とした指導が必要だ。
 ↑ここまで

March 13, 2009

クリントン長官「アジア訪問の中で韓国がいちばんよかった」の真意

 中央日報のページに「クリントン長官『アジア訪問の中で韓国がいちばんよかった』」という記事がある。あれ、韓国は「反米」ではなかったか? 米軍駐留に反対したり(出て行くとなったら途端に慌てる)、米国産牛肉の輸入に反対したり(牛肉が不足したらあわてて輸入する)していたではないか。それなのに、クリントン長官が「韓国がいちばんよかった」というと、喜んでこういう記事を載せるのだ。

 ところが記事を読むと次の様な記述がある。

 (クリントン長官は)「また李大統領は自分の意見を貫徹させようとしなかった上、記憶力も高かった」と評価した。

 「自分の意見を貫徹させようとしなかった」。要は、韓国大統領がアメリカに何も注文をつけなかったから、クリントン長官は居心地がよかった、ということだろう。馬鹿らしい。

 それにしても、李大統領は北朝鮮の核兵器問題や韓国人拉致問題に対してもアメリカに何らかの要求をしなかったのだろうか。折角の会談なのに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ヒラリー・クリントン米国務長官が先月19~20日に訪韓後「今回のアジア訪問国のうち韓国での時間がいちばんよかった」という意を伝えたと与党の関係者が11日、伝えた。

クリントン長官は先月15~22日に日本、インドネシア、韓国、中国を訪問した。この関係者によるとクリントン長官は、帰国後、韓国外交通商部に電話で「ほかの首脳と比べると、李明博(イ・ミョンバク)大統領とは現実的で実質的な対話をすることができた」と伝えたという。

それとともに「また李大統領は自分の意見を貫徹させようとしなかった上、記憶力も高かった」と評価した。

これについて、青瓦台の事情に明るい与党の関係者は「李大統領がクリントン長官と会ってグリーン成長・気候変化など世界的な話題に関し、各種の数値まで詳細に挙げて対話を交わした。こうした姿にクリントン長官が強い印象を受けたようだ」と述べた。

クリントン長官は今回の訪問で韓国には20時間ほど滞在した。この間、李大統領を表敬訪問して昼食をともにとったほか、国務総理と女性リーダーたちとの対面、梨花(イファ)女子大学での講演など、忙しい日程を消化した。
 ↑ここまで

韓国企業が特許訴訟を起こされるのは、特許を侵害しているから

 朝鮮日報のページに「韓国が恐れる外国企業の『特許攻撃』」という記事がある。韓国企業が特許侵害訴訟を起こされるのは、「特許を活用し権利料収益を上げよう」というものであったり、「日米の一部企業は、韓国企業の市場参入を阻むけん制手段」としているという。

 韓国が「被害者」であるかのような書き方をしているが、そうではあるまい。景気が悪化したからといって、世界中のIT企業が韓国企業だけを集中的に訴える必然性が無い。実際に韓国企業が何らかの特許侵害をしているから訴訟を起こされているのだろう。

 特許料を受取るのは特許保有者の当然の権利だ。また日本においては、あえて韓国企業の市場参入を阻む必要などない。日本製品のほうが高品質で価格競争力もあるからだ。

 反省を一切しない。それが韓国の特徴だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 底が見えない景気低迷の中で、特許侵害訴訟が急増している。米家電大手のワールプールをはじめ、パナソニック、シャープ、パイオニアなど日本の電子メーカーや、ラムバス、スパンション、ルネサス、ルネサステクノロジなど半導体メーカーに至るまで、世界有数のIT企業がサムスン電子、LG電子、ハイニックス半導体など韓国企業を相手取り、特許侵害訴訟を起こしている。

 これは景気低迷で売上高が減少しているため、特許を活用し権利料収益を上げようという高度な戦略に基づくものだ。日米の一部企業は、韓国企業の市場参入を阻むけん制手段として特許訴訟という強硬手段に出ているとみられる。
 ↑ここまで

フィリピン人中学生、ひとりで日本残留

 産経新聞のページに「フィリピン人中学生、ひとりで日本残留 両親は4月帰国へ」という記事がある。これで一件落着だ。日本に残るのり子さんの気持ちを思うと、此方も涙が出そうになるが、どうか日本政府をうらまないで欲しい。そして日本でしっかり勉強してぜひ自分の夢を実現して欲しい。日本政府は強制退去後5年は入国させないという条件を特別に緩和するといっている。それまでの辛抱だ。

 心配なのは、マスコミがこの決定を「入国管理局の脅し」に屈したかのような報道をするのではないかということである。すでに毎日新聞は今日の社説で「脅し」と書いているし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 不法滞在で強制退去を命じられながら、娘の学業継続のため家族3人での在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)一家の問題で、妻、サラさん(38)と長女で中学1年ののり子さん(13)が13日、東京入国管理局に出頭した。サラさんはすでに入管に強制収容されているアランさんとも相談、のり子さんだけを日本に残し、両親は帰国することを入管に伝えた。

 帰国日は4月13日に決めたといい、のり子さんの中学校で4月8日に始業式があることから、これを見届けてから帰国するという。

 一家は親子3人で帰国するか、適切な保護者を確保してのり子さんを残し、両親だけ帰国するかの判断を入管側から求められていた。だが、仮滞在期限の今月9日も「3人での在留特別許可」を求めたためアランさんが入管に強制収容され、サラさん、のり子さんは帰国準備のため16日まで仮滞在が延長。13日までに両親が帰国する意思を示さない場合、16日に母娘も収容し、17日に3人を強制送還すると伝えていた。

 両親は他人名義の偽造旅券で入国し、のり子さん誕生後も10数年にわたり不法滞在を続けた。法務省では今回の措置について、「出入国管理行政の根幹を揺るがす極めて悪質なものであり」「他の不法滞在者への影響をも考慮」と説明。

 また、森英介法相は6日の会見で、「ご両親も本来なら(退去強制処分で)5年間は再入国できないが、柔軟に、1年ぐらい、それを待たずしても一時的な上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と特別な配慮を明らかにしている。
 ↑ここまで

麻生首相が北の「人工衛星発射通告」を牽制

 産経新聞のページに、「麻生首相が北の『人工衛星発射通告』を牽制」という記事がある。幾ら北朝鮮が発射を予告しようとも日本は迎撃すべきである。その理由は次の通り。

 まず、ミサイルは日本上空を通過する予定だが、当事国である日本の了解を得ていない。日本を見下しているからである。

 そして、日本と北朝鮮とは国交を結んでいない。にもかかわらず一方的にミサイルを打ち込む(通過させる)というのはおかしい。かつて東西冷戦であったとき、日本の航空機はソ連上空を飛行することが出来なかった。撃墜されるからだ。日本の領空が侵犯され、日本人に危害が及ぶかもしれないのだから、撃墜するのは当然である。

 それから、たとえ「人工衛星」であったとしても、その打上げ技術は軍事用に即転用できる。核兵器問題の渦中に打ち上げるというのが間違っている。日朝平壌宣言にももちろん反している。

 麻生首相のしっかりとした対応に期待する。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は13日午前、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通告したことについて「人工衛星と言おうと何と言おうと明らかに国連安全保障理事会決議の違反だ。日本として『左様でございますか』という話とは違うので、国連を通じ抗議し、中止を申し入れなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「打ち上げ中止を強く求める」と強調。中曽根弘文外相は会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを重ねて示した。
 ↑ここまで

「性教育訴訟 都議と都に賠償命令」 何故? 非常識な判決だ

 産経新聞のページに「性教育訴訟 都議と都に賠償命令 本紙報道への請求は棄却」という記事がある。東京都日野市の都立七生養護学校で行き過ぎた性教育が行われていたので、都議が批判したことが「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」というのである。

 「不当な支配」という改正前の教育基本法の文言を左翼がどのように利用していた(いる)かがよくわかる。

 行き過ぎた性教育の実態は、次の本に詳しい。大人でも顔をしかめる程だ。学習指導要領を明らかに逸脱している。にもかかわらず「不当な支配」とはどういうことか。都議と東京都は控訴すべきである。

 西尾幹二、八木秀次「新・国民の油断 『ジェンダーフリー』『過激な性教育』が日本を亡ぼす」(PHP研究所)

 わしは以前にも書いたことがある。
 ・新・国民の油断
 ・新・国民の油断にある一例

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都日野市の都立七生(ななお)養護学校(現・都立七生特別支援学校)で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら31人が、都や都議3人と産経新聞を相手取って計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。

 矢尾渉裁判長は、都と都議3人に計210万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。

 矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。

 一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。

 判決は、性教育の内容について判断せず、「都教委が厳重注意するなら、(事前に教員らに)学習指導要領に違反していると認識させるべきだった」とした。

 同校では、男性器を模した模型で射精の仕組みを教えるなど独自の性教育を展開。都議と都教委らが同校を視察し、性教育の教材を没収した。
 ↑ここまで

 産気新聞のページには、「性教育訴訟 『不当な支配』拡大解釈懸念」という記事がある。今回の判決が正に「不当な支配」の拡大解釈だ。

 記事には「『不当な支配』の主体は、文部科学省の解釈では、『国民全体を代表するとはいえない一部の社会的勢力』とされる」とある。

 今回は、一部の社会的勢力が「不当な支配」を主張して、それが通ってしまったことになる。恐ろしいことだ。

 記事の中に、行き過ぎた性教育のごく一部(新聞に書けるレベル)が紹介されている。引用する。

 ↓ここから
 知的障害がある児童生徒を対象とした同校では、独自の性教育を展開した。精通の指導では、男性器を模した模型から精液に似せた白い液体が飛び出るものもあった男子生徒が集会室で突然、「学校で恥ずかしいことじゃないと教わった」と自慰行為を始めたこともあった。

 保護者だけでなく、同校関係者からも、たびたび批判や苦情が寄せられた。都教委が「学習指導要領に違反している」と教材を没収に踏み切った背景には、こんな事情があった。

 判決は、同校で行われていた性教育の是非については言及しなかった。ただ、視察した都議らが「感覚が麻痺(まひ)している」などと教員を一方的に批判した点について、旧教育基本法にある「不当な支配」にあたると判断した。

 確かに、都議の行動には行き過ぎがあった。だが、「不当な支配」の主体は、文部科学省の解釈では、「国民全体を代表するとはいえない一部の社会的勢力」(政策課)とされる。

 教育界では、一部の教員が教育委員会の指導に従わない根拠として、「不当な支配」の文言を拡大解釈。学力テストの反対闘争をはじめ不毛な対立を招いてきた。今回の判決は、そんな流れを加速させかねない。(小田博士)
 ↑ここまで

カルデロン一家についての社説 毎日と産経で正反対

 毎日新聞の3月13日朝刊の社説は「カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ」である。

 まず、パスポートを偽造して入国した犯罪者に対して「さん」付けで呼ぶことが異常だ。また犯罪者の子供を実名で報道するのもおかしい。そもそも犯罪者という認識が欠けていると思う。これは他の殆どのマスコミも同じだ。

 次いで、入管当局の「両親が自主的に帰国する意思を表明すればのり子さんの在留を認め、表明しなければ3人とも強制送還する」との通知を、「脅しとも映る対応」という。毎日新聞はどういう神経をしているのか。そもそも3人とも既に強制送還されていても当たり前なのに、「諸事情を勘案し」今まで温情をかけてきたのではないのか。それを良いことにまだ「3人で日本で暮らしたい」という事自体が間違っている。

 毎日新聞は「2万人を超す住民らが法務省への嘆願書に署名した」のを理由に「一家が引き続き滞在することが、社会に害を及ぼすとは考えにくい」というが、理由にならない。不法入国しても子供が出来れば許されるのであれば、他の外国人も倣うであろう。悪しき前例を作ってはいけない。何のための法律か、ということになる。犯罪者を見逃すのは間違いだ。

 「一家が強制送還されれば、日本語教育を受けてきたのり子さんは言葉と文化の壁に直面する」というが本当か。のり子さんの両親はフィリピン人であるにもかかわらず、家庭でも日本語しか使わなかったのだろうか。常識的には考えにくい。仮に事実であったとしても、入国管理局はのり子さんのみの在留を認めているのだ。これだけでも特別措置である。

 また、毎日新聞は「ヨーロッパの国々が、一定期間居住した外国人に在留許可を与える法制度を設けていることも参考にしたい」というがとんでもないことだ。ヨーロッパでは各国が一定水準の文化や生活を行っているが、日本の周囲はそうではない。フィリピンは発展途上国だし、何よりも独裁・反日国の中国や朝鮮がある。全く事情が異なる。どうせ毎日新聞はそれをわかって言っているのであろうが。それでなくても外国人の不法滞在や犯罪のトップが韓国と中国である。入国の抜け穴を作ったら、その穴がどんどん広がるのは自明だ。外国人犯罪が更に増え、日本人の生活が脅かされることになる。

 最後に、毎日新聞は「子どもの権利条約」まで持ち出し、「同条約が掲げる子どもの利益を最優先とする原則こそ尊重されるべきは言うまでもない」という(「子ども」ではなく「子供」と書け。混ぜ書きは間違いだ)。子供は責任を免除されているため権利もその分だけ制限されるのが当然。子供の権利などを100パーセント認めたら教育も躾けも出来なくなってしまう。

 さて、同日の産経新聞の社説が「フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題」だ。ちょうど毎日新聞と正反対の主張だ。「両親は偽造旅券という悪質な手口で入国した。日本に不法入国する外国人は、年間約11万人いるといわれる」とある。うち過半数が朝鮮人である。更に不法入国の取締りを緩めてどうするのか。また「日本は欧米に比べまだまだ、入国管理が緩やかだとする指摘もある」という。毎日新聞がヨーロッパの国々を引き合いにだすのであれば、同じ理屈で、日本は欧米並みに入国管理をもっと厳しくせよ、とも言うことができる。

 産経新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 不法入国のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さんと両親の一家3人の最終的ともいえる処分の期限が迫ってきている。

 法務省東京入国管理局は、両親が入国管理法違反で日本に不正に入国した以上、法律を曲げるわけにはいかないとして、一家の日本滞在期限を今月16日までと通告した。一家がこれを拒めば17日にも強制送還される。

 のり子さんの母は平成4年に、父は翌年にそれぞれ他人名義のパスポートを使って来日した。のり子さんは7年に生まれ、地元の小学校を経て今は中学1年生で、日本語しか話せない。

 日本人として育てられたのり子さんに衝撃が走ったのは18年7月、小学5年生の時だった。

 母親が買い物途中に警官の職務質問を受けて逮捕され、裁判でも執行猶予付きの有罪となった。一家は強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、裁判所はこれを認めず、昨年9月に最高裁で一家の退去処分が確定した。

 その後、一家は再三にわたり、在留の特別許可を東京入管に申請している。そのつど、同入管は、のり子さんが日本育ちであることなど、人道的な面を考慮して、申請のたびに1カ月程度の短期間の滞在許可を出してきた。

 異例の措置を取ってきたわけだが、法務省は13日までに両親が自主的に帰国する意思を示さなければ、17日に家族全員を強制送還すると通知した。その一方で、森英介法相は、のり子さんのみの在留を認め、両親はいったん帰国し、日本に1人で残ったのり子さんに会うために短期間の再入国許可を出すと表明するなど、最大限の配慮も見せている。

 のり子さんは「3人一緒に日本に残りたい」と涙ながらに訴える。その気持ちは、痛いほど理解できる。同情もしたい。のり子さんには何の責任もない。

 しかし、両親は偽造旅券という悪質な手口で入国した。日本に不法入国する外国人は、年間約11万人いるといわれる。年々減少はしているが、日本は欧米に比べまだまだ、入国管理が緩やかだとする指摘もある。

 温情を優先するあまり、あしき前例をつくるのはまた問題だ。違法を見逃した場合、それがアリの一穴となり犯罪を呼び込むことにもなりかねない。
 ↑ここまで

March 12, 2009

金正日と日本の知識人

Kinsyounititonihonnotisikijin 川人博「金正日と日本の知識人」(講談社)

 日本の「知識人」の多くが「反日」だというのは以前から知っている。次の本を読めば明らかだ。

 谷沢永一「こんな日本に誰がした―戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状」(クレスト社)
 谷沢永一「悪魔の思想―『進歩的文化人』という名の国賊12人」( クレスト社)

 本書でまず書かれているのは東大教授の姜尚中だ。姜尚中の主張が北朝鮮のと一致することから、著者の川人氏が「姜尚中は金正日のサポーターか」と批判したことから論争になる。ところが姜尚中は川人氏の批判に答えなかった。別の問題を指摘したり、感情的な言葉を使ったりして論点を誤魔化したのだ。日本の最高学府の教授がする事ではなかろう。品格を疑う。しかも「反日」を説いて我々の税金から給料をもらって生活しているのだから、どうなっているのかと思う。日本が嫌いならなぜ日本から給料をもらって平気なのだろう。それに朝鮮に帰ればよいではないか。生徒も相手にしなければよかろうに。

 また姜尚中は「正義なき平和」を選ぶと言う。北朝鮮でいくら人権を無視した非道があっても、極東の平和のためには原状を維持すると言うのである。

 著者はそうではなく、「闘ってこそ、平和主義が貫徹する」という。その通りだと思う。そして、「(憲法)九条護憲を主張する人々が、拉致被害者の救出活動に、全くといってよいほど参加しないことに、強い異議を述べたい」という。正に同感だ。それから、北朝鮮は日本国憲法前文にある「信頼」に付け入ったという。多くの人が指摘している通りだ。

 ただ、北朝鮮をソ連のように戦争なしで崩壊させることができる、というのは疑問だ。というのはソ連はアメリカと冷戦状態で軍拡競争に敗れたという事実がある。ソ連と同じようにするのであれば、日本が軍事力を拡大させて(核兵器を保有して)、北朝鮮に圧力をかけないといけないだろう。アメリカが解決してくれそうにないからだ。

 本書は、日本の知識人を批判するだけでなく、北朝鮮による日本人拉致についてもわかるようになっている。拉致を無視してきた政治家、特に社会党と共産党の責任は重い。

信長は謀略で殺されたのか

Nobunagawaboryakudekorosaretanoka 鈴木眞哉、藤本正行「信長は謀略で殺されたのか」(洋泉社)

 本書の副題は「本能寺の変・謀略説を嗤う」だ。したがって謀略ではなかったということだ。明智光秀の怨恨による単独犯行では話としては面白くないが、資料や証拠、理屈を考えたらそれしかないことがわかる。ちょっと残念(笑)。

 なお、井沢元彦「逆説の日本史10」(小学館)でも、謀略はなかったという結論であった。参考まで。

 本書では特に、イエズス会黒幕説を1章を割いて否定している。特に、立花京子「信長と十字架」(集英社)がこの説を取り上げ、脚光を浴びたからだろう。わしも以前この本を読んだが、結構スケールが大きくて面白かったことを覚えている。だが、読み物としてはともかく、歴史の論文としてはどうかということだ。歴史研究と小説との境がわからなくなっているのは問題だ。

 まあ、我々は本能寺の変の結果がわかっているから、後からいろいろと屁理屈をつけて、陰謀論を組み立ててしまうのだろう。

反日マンガの世界

Hannichimanga 唐沢俊一、他「反日マンガの世界」(晋遊舎)

 本書で日本国内の反日マンガとして大々的にあげているのが、雁屋哲原作のマンガだ。中でも代表的なのが「美味しんぼ」だという。わしは「美味しんぼ」を連載開始時から読んでいたが、そう反日とは思わなかった。15~6巻あたりで読まなくなったので、それ以後の話に反日が多いようだ。

 雁屋哲は、「蝙蝠を撃て!」というマンガをあの「週刊金曜日」に連載し、江藤淳、西部邁、渡部昇一、西尾幹二、藤岡信勝、曽野綾子、上坂冬子、といった人物を撃つべき蝙蝠におきかえて、陳腐な批判をしているという。これら諸氏の著書が何冊もわしの本棚にあるのだが。困ったものだ。

 マンガの内容はともかく、雁屋哲は小学館に圧力をかけて、浦沢直樹「MASTERキートン」の単行本の増刷をさせず、絶版にしてしまったというのだ。知らなかった。「MASTERキートン」は割と気に入っていて、単行本も何冊か持っていた。名作を封じ込めるのは許せない。

 あと、本書でとりあげられているマンガで、石坂啓「安穏族」がある。わしはヤング・ジャンプの連載で読んでいて、すっかり騙されてしまっていた。ある話では、中曽根ならぬ「ナチ曽根」首相が日本国憲法を改正しようとしたら、神様に「あなたがかえようとしているのは宇宙の法則だ!!」と言われて、宇宙に放りだされてしまう。とんどもない話だ。また、「南京大虐殺」の写真をマンガに使ったりしていた。当時はそれが当たり前だったのだ。ひどい時代だったなあ。

教育再生懇が再始動 麻生首相を評価せよ

産経新聞のページに、「教育再生懇、麻生内閣で初の本格的議論」という記事がある。教育再生懇といえば、安倍元首相の下で発足したが、福田に無視されていた。それを麻生首相が再始動させたという訳だ。非常に喜ばしい。

 首相の言う通り「資源のない国では人づくりが国造りの基本」である。それをおろそかにしては、日本は成り立たない。マスコミは麻生首相の揚げ足取りばかりせず、客観的に評価すべきであろう。

 平等とか競争反対などと言って学力を低下させ、日本の国力を低下させているのが日教組である。最終目標は共産党による革命、そして日本支配だ。マスコミもその片棒を担いでいるのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶應義塾長)は12日午前、首相官邸で会合を開き、麻生内閣の下で初の本格的な議論を始めた。冒頭、麻生太郎首相はあいさつの中で(1)国際社会で通用するため「読み・書き・計算・英会話」の向上(2)教育の機会均等と公立学校の質の向上(3)理数系の人材育成(4)スポーツ庁構想を含むスポーツに親しめる態勢づくり-を挙げた。

 その上で「資源のない国では人づくりが国造りの基本だ。国民の期待に応え、世界から期待される日本人の最初を作っていくのが教育なので、提言をよろしくお願いする」と述べた。

 会合ではこのほか、教育委員会のあり方と政治参加への意識向上を検討するためのワーキンググループを、それぞれ設置することも決めた。

 再生懇では今回から、新メンバーとしてノーベル物理学賞を受賞した小林誠・高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授ら6人が加わった。5月をめどに第4次報告書をまとめる。

金賢姫面会についての各紙社説 朝日はいまだに「対話」

 「1978年に北朝鮮に拉致された田口八重子さんの家族と、87年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、田口さんから日本語教育を受けた金賢姫元死刑囚との面会が、韓国・釜山で初めて実現した。」(産経新聞)

 12日の各紙朝刊に、金賢姫面会についての社説が載った。タイトルを並べてみる。

 朝日新聞: 拉致と爆破テロ―北朝鮮の非道を思い知る
 毎日新聞: 元死刑囚面会 「拉致」解明への一歩にしたい
 読売新聞: 金賢姫元死刑囚 「拉致」究明へ日韓連携を
 産経新聞: 金賢姫面会 母との再会果たさせたい

 最も感情に訴えるような書き方をしているのが朝日新聞だ。何せ社説の書出しが、「息をのむ思いの対面だったに違いない。それは涙で始まった。『抱いてもいいですか』」だ。タイトルだけを見ると産経新聞もそのように思われるが、内容はそうではなく、冷静な記述に終始している。

 朝日新聞は、タイトルで「北朝鮮の非道を思い知る」と書いているが、「思い知る」だけのようで解決する積りはないようだ。「圧力一辺倒で打開できない」、「対話と圧力を組み合わせて(略)それしか道はないのではないか」といまだにいう。金賢姫の「北朝鮮のプライドを守ってやりながら、心を動かせる方法を考える必要があるのではないか」という発言もわざわざ紹介している。

 北朝鮮は、昨年8月のに合意した拉致被害者の再調査さえ実行しようとしない。六カ国協議も滞っている。そして日本に向けてミサイルを発射しようとしている。こんな国に「対話」が通用する訳が無いのは、今までの経緯で十分すぎるほどわかっているではないか。

 Blog「博士の独り言」さんが次のように書いている。「西欧では、北朝鮮の拉致事件や、南朝鮮による竹島の不法占拠の事例を語れば、知人、友人らは、『日本はなぜ空母や機動部隊を派遣しないのか』という話題になる。彼らの国々は、たとえ現時には戦時下にはなくとも、何時にあっても、軍事力を行使してさえも自国の主権を守るに出る。それがごく『当たり前』の常識なのである。」

 わしも同感だ。しかし朝日新聞は常識に反して、「圧力一辺倒で打開できないこともまた現実である」と言い切っている。完全な朝日新聞の思い込みにすぎない。相手を圧倒するだけの圧力があればすんなり解決する、というのが現実である(例えば、豊臣秀吉はいともたやすく九州、関東、東北を平定したではないか)。

 朝日新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 「北朝鮮のプライドを守ってやりながら、心を動かせる方法を考える必要があるのではないか」。金元工作員は面談後の会見でそう語った。

 北朝鮮は核放棄の交渉を空転させ、今は人工衛星の打ち上げと言ってミサイル開発を強行しようとしている。

 過去のおぞましい犯罪や現在の行動を許すわけにはいかない。ただ、圧力一辺倒で打開できないこともまた現実である。変わらぬ怒りと悲しみを抱きつつ、対話と圧力を組み合わせて北朝鮮を動かす環境をつくっていく。それしか道はないのではないか。
 ↑ここまで


 毎日新聞の社説を読むと、拉致問題の解決よりも、日韓協力が進むことを喜んでいるようだ(もちろん日韓協力による拉致問題解決がその後にあるのだろうが)。次に挙げる読売新聞のように、日韓協力がなぜ拉致問題解決に役立つのかがはっきりと書かれていないのが一因だ。どうも他人事のように思える。まあこれはわしの主観にすぎない。

 毎日新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 北朝鮮の工作員だった金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚と拉致被害者の田口八重子さんの家族の面会が韓国・釜山で実現した。拉致事件究明にただちにつながる新情報はもたらされなかったようだが、今後の日韓連携の弾みになることを期待したい。
 (略)
 北朝鮮はこうした不自然な点について再調査し、日本側が納得できる結果を示さなければならない。

 今回、面会が実現したのは北朝鮮に対する融和政策をとってきた韓国の過去2代の政権と一線を画す李明博(イミョンバク)政権が誕生したのが大きい。これを機に、拉致解明へ日韓協力をさらに進めてもらいたい。
 ↑ここまで

 読売新聞の社説では、日本政府に「拉致被害者の再調査を繰り返し要求すべきだ」と主張している。また、「米韓など関係国と連携し、核、ミサイル、拉致の包括的解決を図らねばならない」という。その通りなのだが、拉致の当事国であり隣国である日本が率先して解決を図らなければならないはずだ。そのための自主的な方策については言及されていない。今のマスコミには到底無理かもしれないが、核兵器保有や自衛隊による拉致被害者救出なども視野に入れるべきである。

 読売新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 そもそも、北朝鮮は、大韓機事件について、「韓国のでっち上げ」であり、「李恩恵」という日本人女性は存在しない、と強弁している。その主張が崩れるのを恐れ、田口さんたちの詳しい消息を隠しているのではないか。

 北朝鮮が、国際テロを実行する工作員の教育に拉致被害者を利用したのは明らかだ。工作活動の実態も解明する必要がある。

 今回の面会は、韓国で李明博政権が発足し、盧武鉉前政権の対北朝鮮融和路線を転換したことから可能になった。

 韓国は、数百人の国民が北朝鮮に拉致されているという。日本人拉致被害者の消息や安否確認につながる北朝鮮の内部情報なども、日本より豊富だろう。日韓連携は大きなプラスになる。

 北朝鮮は、昨年8月の日朝協議で合意した拉致被害者の再調査をいまだに実施していない。日本政府が督促しても、応じようとしない。極めて不誠実だ。政府は、再調査を繰り返し要求すべきだ。

 北朝鮮は現在、ミサイル発射準備を進め、緊張を高めようとしている。政府は、米韓など関係国と連携し、核、ミサイル、拉致の包括的解決を図らねばならない。
 ↑ここまで


 産経新聞の社説も、北朝鮮に対して調査の「履行を重ねて強く要求する」としている。しかし北朝鮮は独裁国であるから独裁者である金正日(と金日成)が何らかの指示を出しているはずであり、事実を知っているはずである。「調査」などというのは茶番にすぎない。

 北朝鮮による国家犯罪を世界に発信するだけでは、解決には程遠い。読売で書いたのと同様に、日本はこれから解決に向けどうすべきかを積極的に論じて欲しい。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 今回の面会は、韓国で昨年、北朝鮮に融和的だった盧武鉉政権に代わり、北に毅然(きぜん)とした姿勢をとる李明博政権が誕生したことによって実現したといえる。

 韓国で、朝鮮戦争休戦以降に拉致された未帰還の被害者は400人を超える。北から逃れてきた脱北者も多い。今後も、日韓両国の被害者や遺族、関係者らの情報交換の機会が増え、拉致問題解決に向けた両国政府の連携がさらに強まることを期待したい。

 1987年11月に起きた大韓機事件は、ソウル五輪妨害を狙った北朝鮮の爆破テロだった。乗員乗客115人が犠牲になり、その遺族らの悲しみが今もいやされていないことを忘れてはならない。今回の面会は、拉致が、そうした北のテロと結びついた許しがたい国家犯罪であることを改めて世界に発信する機会にもなった。

 北朝鮮は、昨年8月の日朝協議で拉致問題の再調査を約束しておきながら、いまだに何の連絡もない。まずは、この約束の履行を重ねて強く要求する。
 ↑ここまで

March 11, 2009

日本から韓国へのODAは2~3兆円

Oda2007 1966年から1997年までの日本から韓国へのODA総額は、現在の価値で2~3兆円にもなる(これには1965年の日韓基本条約で韓国に支払った5億ドルは含まれていない)。

 技術援助は今もなお行われているという。1999年から2005年までの日本から韓国への技術援助額は次の通り。

  1999年  1億0722万ドル
  2000年    8093万ドル
  2001年    6607万ドル
  2002年    5939万ドル
  2003年    6060万ドル
  2004年    6699万ドル
  2005年    4722万ドル

 このように、韓国の経済成長を資本・技術面で支えてきたのは日本であるといえる。にもかかわらず韓国人は「反日」であり続け、竹島を侵略して実効支配し続け、日本が仮想敵国にまでなってしまっている。

 韓国人のいう「日帝支配」や「植民地支配」も嘘で、搾取などなく、逆に日本が資金を持ち出している。学校制度を作ったのは日本だ。現地人のために学校を作った「植民地」など存在しない。

 韓国は戦前だけでなく、戦後も日本の良い面を一切認めず、逆に日本を貶めている。日本は声を大にして抗議しないといけない。技術援助など即刻止めるべきだ。もっというと、竹島を返さない限り国交を断絶すればどうかと思う。

 参考:「政府開発援助(ODA)白書2007年版

WBCまで「安重根」と「伊藤博文」にする韓国 非常識もはなはだしい

 「義士・奉“重根”がイチロー“博文”を倒した」という記事が、朝鮮日報にある。韓国の投手である奉重根を安重根に、イチローを伊藤博文に置きかえているのだ。日本にコールド負けを喫したのに、接戦で勝った途端、こんな調子だ。これが韓国のマスコミの報道なのだから非常識にも程がある。日本では「韓国チームは強いですね」と賞賛する報道もあるのに。

 そもそも安重根は日本の総理大臣であった伊藤博文を暗殺したテロリストである。伊藤博文は可能な限り韓国の独立を維持しようとしていた。もし暗殺がなかったら韓国が日本に併合されることも無かったかもしれない(併合が遅れただけかも)のだ。

 国をあげてテロリストを英雄と呼ぶのは韓国だけだろう。それだけ偉人がいないということだ。自国の歴史を客観的に見直し、捏造や歪曲を止め、日本統治時代の良い面も認めるべきだ。いつまでたっても悪いことは日本のせいにしているようでは、成長しないだろう。今までは日本のODAや無償技術援助で成長してきただけだ。もう貯金は使い果たしたのではないか。

 ↓ここから
 「安重根(アン・ジュングン)義士ならぬ“奉重根(ポン・ジュングン)義士”が、伊藤博文ならぬ“イチロー博文”を倒した!」

 9日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第1ラウンドA組1・2位決定戦で、韓国が日本に雪辱を果たしたことから、ネットでは韓国代表の投手、奉重根を安重根義士に、日本代表の大黒柱イチローを伊藤博文になぞらえる書き込みが多く寄せられている。

 韓国のネットユーザーは、奉重根が日本打線を5と3分の1イニング、無四球・被安打3・無失点に抑え、中でもイチローを3打数ノーヒットに封じたことを取り上げ、「奉重根義士」と書き立てた。安重根義士と名前が同じことに目をつけたものだが、くしくも今年は、安重根義士が1909年にハルビン駅で日本帝国主義の元凶である伊藤博文・韓国統監を狙撃してから100年目に当たる年でもある。

 ネットユーザーらは、奉重根がイチローを3打数ノーヒットに抑えたことを、安重根義士が3発の弾丸で伊藤博文を倒したことと同じように痛快に思っている。イチローは2006年のWBC第1回大会で、「(韓国が)向こう30年間(日本に)勝てる気がしないようにしてやる」と発言するなど、韓国ファンの怒りを買ったこともあり、こうした書き込みが増えているようだ。

 奉重根は心理戦でもイチローを制した。イチローが1回裏に1番バッターとして登場したとき、観衆席で日本のファンらが一斉にカメラのフラッシュを浴びせると、1997年から9年間、米大リーグで活躍してきた奉重根は主審に歩み寄った。そして、流ちょうな英語で試合に支障が出ると抗議したため、主審は笑いながらこのアピールを受け入れた。このとき、大リーグで活躍しながらも英語があまり上手ではないと言われているイチローは、きょとんとした表情でこれを見つめるばかりだった。

 イチローは試合直後、「僕にとって今日(9日の韓国戦)は最後のゲームなんで、日本での。ただの韓国との試合ではないんで、僕にとって。負けという事実は許せない」と怒りをあらわにしたという。

キム・サンミン記者
 ↑ここまで

在日コリアンたちの本格的な日本侵略が始まっている

 「ねぇ知ってたぁ?」というBlogを見付けた。そこに、「在日コリアンたちの本格的な日本侵略が始まっていることに気づいてください」という投稿がある。ヤフーでの在日韓国人たちの会話が紹介されているのだ。抜粋する。

 ・民主党さんにはがんばってもらいましょう。
 ・在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
 ・その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
 ・各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています。
 ・日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに(略)日本人ではないというだけで年金ももらえない。
 ・民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
 ・今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。
 ・くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。
 ・帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
 ・お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
 ・年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
 ・数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
 ・我々の差別の歴史を考えたら日本は(年金を)払うのが当然!
 ・自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
 ・テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
 ・愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

 民主党の出す政策案とピッタリ符合するのが恐ろしい。上記にある在日への年金支給(掛金を払っていないのに!)や地方参政権付与に加えて、民主党は人権擁護法案を何度も提出している。誰の利益になるかは明らかだ。

 日本があの戦争を「侵略戦争」だと謝罪したのは細川政権が最初だった。村山政権のときには「村山談話」や、支那での遺棄化学兵器処理を日本の費用持ちで行うことを決めている(「遺棄」したのではなく、武装解除の上、「引き渡した」のだから日本には責任が無い)。

 たとえ一時的にでも政権交代などさせてはいけない。

小沢が「権力の乱用、選挙妨害」だと

 日経新聞のページに「『権力の乱用、選挙妨害』 小沢氏、元秘書の議員聴取を批判」という記事がある。

 小沢は「権力の乱用は怖い。乱用するものに権力を与えてはならない。選挙妨害以外の何ものでもない」と検察を厳しく批判したという。政府=政権与党は権力を乱用すると考えているのだろう。ということは、小沢・民主党が政権を取ったら、権力を乱用するのは間違いない。自分たちならそうすると考えているから、違法に対する捜査を「権力の乱用」とか「選挙妨害」などと言うのだ。民主党が政権を取ったら民主主義がなくなる、というのがわかるのではないか。

 更に小沢は、「政権交代が必要だ。何が何でも次期衆院選は勝たないといけない」と言ったという。政権を取れば全て「権力」により有耶無耶に出来ると考えているとしか思えない。

 恐ろしいことだ。日本国民には自由と民主主義を守る良識があると信じたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表は11日午前、党本部で米長晴信氏ら同党所属の若手参院議員と懇談した。出席者によると、小沢氏は東京地検特捜部による元秘書の石川知裕衆院議員の参考人聴取について「権力の乱用は怖い。乱用するものに権力を与えてはならない。選挙妨害以外の何ものでもない」と厳しく批判した。「政権交代が必要だ。何が何でも次期衆院選は勝たないといけない」とも強調したという。
 ↑ここまで

「民主が検事総長の事情聴取検討へ」 これは政治的圧力だ

 産経新聞のページに「民主が検事総長の事情聴取検討へ」という記事がある。「民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがある」ということだ。検察に政治的圧力を加えて、捜査を押さえ込もうということだ。これこそ三権分立を無視し、民主主義を否定する行動だ。

 政権与党に対しては「言い間違え」レベルの話を声高に批判するくせに、民主党自身の不祥事に対しては「陰謀」などと言って誤魔化し、政治的圧力で押さえ込む。やっていることが、ナチスやヒトラーを想起させる。こんな政党が政権を取ったら、日本の民主主義はお仕舞いだ。

 参考:
  アドルフ・ヒトラー「わが闘争 上、下」(角川文庫)
  児島襄「第二次世界大戦 ヒトラーの戦い 1~10巻」(文春文庫)   

 戦前の日本が「軍国主義」とか「ファシズム」などといわれるが、実はその元には社会主義思想があったことを知るべきである。そして今の民主党がどんな政党なのかをよく考えないといけない。

 検察も、民主党に「国策捜査」などと言われぬよう、不正には与野党関係なしに捜査して欲しい。もっとも献金額の半分以上は民主党・小沢が受取っていたのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。

 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。

 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。

 別の幹部も9日、「これらリーク(情報漏洩)はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

 ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」(幹部)との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」(中堅)との慎重論もある。
 ↑ここまで

March 09, 2009

百マス計算でバカになる

 寺脇研「百マス計算でバカになる」(光文社)

 タイトル通り、著者は「百マス計算でバカになる」というがそんなことはあるまい。「百マス計算が頭をよくするなんて、実は誰も言っていない」のだが、計算能力が身につくのは間違いない。

 「あんな作業で頭がよくなるわけがない」が、あんな作業をしなければ、頭がよくならないのも事実だろう。単純な計算さえろくに出来ないのに、思考力が身につく訳が無い。日本の「ゆとり教育」は、基本的な読み・書き・計算がろくに出来ないのに、応用を求めたことに間違いがある。

 著者は「ゆとり教育」を進め公教育の信用を失墜させた張本人であるが、本書を見る限り反省などしていない。逆に百ます計算を悪者にしている。とんでもないことだ。著者は「百マス計算で算数が嫌いになり、それがきっかけで不登校になった子どもを知っている」というが、わしは「2桁の足し算、引き算が暗算でできない18歳の人を知っている」。高校を卒業しているのに。ゆとり教育の犠牲者だろう。計算の繰り返しなど好きな子供はいない。だがそれを十分に練習しないと習得できないのだ。残念ながら。嫌なことを避けて楽ばかりする子供を増やしてどうするのか。

 著者は東大卒である。うがった見方をすれば、学力格差を固定化してしまい、自分たちの子供だけが再び東大に入れるようにしているのではないだろうか。

竹島「司法的解決の追求も」ってのぞむところだ

 朝鮮日報のページに「独島問題、必要なら司法的解決の追求も」という記事がある。ぜひ司法的解決をしてもらいたい。

 記事を見ると、国際海洋法裁判所の裁判官に白珍鉉なる朝鮮人が選ばれたとのこと。白珍鉉は「韓国が周辺諸国と海洋問題で衝突することが多い状況で、海洋問題解決の最高機関の裁判官を保有するということは大きな意味がある」と語った。要は恣意的に韓国に有利な判決を出せるという意味であろうか。こんな裁判官を選んで欲しくない。

 とはいえ、竹島が韓国領であることを示す証拠がない上に、実効支配しているのだから、韓国があえて裁判をすることはまずないだろう。本当に卑怯な国だ。

 なお、国際海洋法裁判所の裁判官は21名おり、うち1名は柳井俊二という日本人だ。氏は2007年に安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長として、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを検討していたという。(参考:Wikipedia)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 白珍鉉(ペク・ジンヒョン)ソウル大国際大学院教授(51)=写真=が、国際海洋法裁判所(ITLOS)の裁判官に選出された。

 白教授は今月6日(現地時間)にニューヨークの国連本部で開かれた国連海洋法条約(UNCLOS)特別当事国総会で、155カ国が参加した第1次投票で113票を獲得し、競争相手だったインドネシアのヌグロホ・ウィスヌムルティ元国連大使(68)を破った。この日の選挙は、昨年11月に亡くなった故・朴椿浩(パク・チュンホ)国際海洋法裁判所裁判官の後任を選ぶためのもので、任期は2014年9月まで。

 白教授は同日、当選直後の記者会見で、「韓国が周辺諸国と海洋問題で衝突することが多い状況で、海洋問題解決の最高機関の裁判官を保有するということは大きな意味がある」と語った。白教授は、韓国が日本との間の独島(日本名:竹島)問題や、中国・日本との間の排他的経済水域(EEZ)確定問題などの国際紛争を解決するに当たり、「関連諸国との交渉を通じ解決するが、必要な場合には司法的解決を追求することも避けるべきではない」と指摘した。国連事務総長に準ずる待遇を受けるITLOS裁判官の任期は9年で、再任も可能だ。

ニューヨーク=朴宗世(パク・ジョンセ)特派員
 ↑ここまで

カルデロンさん父を強制収容 母はまだ仮放免延長

 朝日新聞のページに「出頭のカルデロンさん父を強制収容 母は仮放免延長」という記事がある。偽造パスポートで不正入国したのだから、本来家族3人全員を国外退去処分しても当たり前なのに、長女だけは在留特別許可を認めようとしている。

 これだけでも日本らしい温情を示していると言うのに、まだ父親は「一家で残りたい」などという。一度期限が延長されているにもかかわらず、だ。今回は収容されて当然だ。母親が再び仮放免延長になったのは甘いというか、優しすぎる。

 延長は16日までなので、次には結論が出るのだろう。両親が強制退去になるか、全員が帰国するかだ。

 朝日新聞はこの記事と一緒にカルデロン一家が沈痛な表情をしている写真を3枚も載せている。まるで「被害者」であるかのようにだ。このような印象操作をしてはいけない。犯罪者に肩入れしようとしているようだ。

 ↓ここから
 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)と妻サラさん(38)が9日、東京入国管理局に出頭した。一家が3人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、同入管はアランさんの身柄を収容した。サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、16日まで仮放免を延長した。

 在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学1年ののり子さん(13)だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつもりはない」と改めて話した。

 この問題をめぐっては、森法相が6日、全員帰国が原則としつつ、日本で生まれ育ったのり子さんが日本で勉強することを望むなら、適法に滞在する3人の親族などが養育することを条件に、のり子さんのみ在留特別許可を認める方針を示している。一家の代理人弁護士は、両親が強制送還される場合は、のり子さんだけを日本に残す方針を明らかにしている。

 両親は92~93年、出稼ぎのため、それぞれ他人名義のパスポートで不法入国。日本で結婚し、のり子さんを出産した。サラさんが06年に逮捕されたことをきっかけに一家は国外退去処分となり、裁判でも争ったが08年9月に敗訴が確定した。
 ↑ここまで

March 06, 2009

全国人民代表大会についての各紙社説

 3月6日の朝日、毎日、産経新聞の社説は、中国の全国人民代表大会について書かれている。見出しを列挙する。

 朝日新聞: 中国全人代―世界に重い今年の「保八」
 毎日新聞: 全人代 中国の内需拡大に期待する
 産経新聞: 中国全人代開幕 国防費の突出を説明せよ

 産経新聞だけは、独裁国家である中国の危険性を少しは認識しているようだ。だから「国防費の突出」を見出しに書いているのだろう。

 ところが、産経の社説もまだまだ甘い。「世界経済が大減速する中で中国の積極策は歓迎されよう」と書いているのだ。世界の工場は世界の公害の源になっているのだが。

 他紙に至ってはつぎのような感じだ。

 「しかし、雇用の確保や社会の安定のためには、『保八』の達成は欠かせない。日米欧の先進諸国も中国の潜在的な成長力に注目し、世界経済を下支えするよう期待している」(朝日新聞)

 「中国は今年建国60年の節目を迎える。昨年、世界第3位の経済規模になり、威信をかけた北京五輪を成功させた。抗日戦争、国共内戦の荒廃と文革の混乱から実質わずか30年で、貧困国が世界一の外貨準備保有国に成長した。この実績によって国際社会における中国の政治力も急速に高まった」(毎日新聞)

 毎日新聞は、支那事変を「抗日戦争」などと書く。どちらの側の新聞か。

 とはいうものの、社説における中国への批判の度合いが割と違う。一目瞭然だ。抜粋してみる。

 朝日新聞
 ↓ここから
 一方で、国防予算は21年連続2けたの伸びとなった。「聖域」扱いということだろうが、内容は不透明なままだ。これだけが相変わらず一本調子の拡大では、世界は落ち着かない。
 ↑ここまで

 「世界は落ち着かない」という次元の話ではない。世界、特に日本を含めた周辺諸国の安全が脅かされているのだ。台湾はもちろん尖閣諸島は特に危険だ。朝日新聞は人民日報と提携しているから、こんな程度しか書けないのであろうか。

 毎日新聞
 ↓ここから
 それにしても不思議なのは軍事費の増加だ。成長を維持できるかどうか、国が岐路にあるというのに、国防費だけは前年度実績比14.9%と21年連続2ケタ増になった。台湾問題は中国にとって有利に進んでいる。温首相の外交は「全方位外交」だ。なのに軍事費が増える。共産党指導部が軍の要求を抑制できないのではないか。
 ↑ここまで

 「台湾問題は中国にとって有利に進んでいる」から軍事費を増やす必要は無い、と読める。台湾が中国に占領されたら、次は沖縄、尖閣、日本列島なのだが。少しは危機感を持てばどうか。

 産経新聞
 ↓ここから
 今年の政府活動報告は、経済対策に重点が置かれ、政治改革や民主化については、目新しい内容を欠いた。近年、各地で暴動事件が頻発、その背景には官僚主義や腐敗問題があるケースが多い。6月の天安門事件20周年を前に民主派への抑圧や言論統制はむしろ強まってさえいる。

 そうした中で、軍部を中心にした保守派が発言力を増しているとされる。1月に発表された中国国防白書では「強大な海軍建設」をうたい、空母建造にも着手した。海軍に限らず、中国軍の装備近代化は目覚ましい。

 温家宝首相は報告で、平和的発展を強調、国際協調路線を確認したが、軍事力の増強は国際社会の警戒心を招いている。中国が国際社会とのより緊密な協調を必要としているとき、経済成長率を常に大きく上回る国防費について明快な説明をすべきである。
 ↑ここまで

 他紙もこの程度は書くべきだろう。

「政府と検察の出来レース」と開き直る民主・鳩山幹事長

 産経新聞のページに「『政府と検察の出来レースだ』と民主・鳩山幹事長」という記事がある。具合の悪いことは他人のせいにする。特定アジア諸国とそっくりだ。日本の特定新聞社とも。

 捜査が「自民党には及ばない」というのは、まず金額の違いを考えるべきだ。小沢は2億円と文字通り桁違いなのだ。また、ダミーの政治団体から献金を受取る手法が悪質だ。小沢側から献金を指示していたという話もある。

 更に、陸山会には2年前に不動産問題が起こっている。

 「陸山会は、都内などに計13件で総額約10億2000万円にのぼる不動産を購入していたことが、政治資金収支報告書で発覚。政治資金で買った都内の2つのマンションを財団法人などに貸し出し、18年末までに計980万円の家賃を得ていたことも明らかになった」(産経新聞「疑惑噴出の『陸山会』 不透明な不動産取得…政治マネーの窓口」より)

 そのマンションには、支那人と2人の朝鮮人が住んでいたという。スパイではないかという疑惑もある。

 民主党の鳩山らが、小沢の秘書逮捕を「国策捜査」などというのが恐ろしい。というのは、民主党が政権を取ったら、自分たちが「国策捜査」を行い、政敵を追い落とす積りなのだろう。だから立場が逆だが、相手もそうするだろうと思い込んでしまうのだ。こわいねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、政府高官が「捜査は自民党議員に及ばない」と発言していることについて、民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日、「自民党には及ばないということを政府筋がおっしゃるということは、政府筋と検察の間で何らかのできレースが存在しているのではないか。彼らが、なぜ、自分たちには及ばないと確信を持てるのか、強い疑念を感じる」と批判した。都内で記者団に語った。

 ただ、今回の事件が次期衆院選に影響するとの見方を示し、「選挙に影響があるのは、明らかだ。私どもは、小沢代表が申された言葉を信じて、潔白であるということを信じていく。(次期衆院選での)影響を最少に抑えるために全力を尽くしていく」と述べた。
 ↑ここまで

「なぜ今」と民主党に問いたい

 小沢の秘書が逮捕された翌日、東京新聞などでは「なぜ今」という報道をした。民主党のいう「国策捜査」「陰謀」を読者に印象付けようとする報道だ。

 ところが、「なぜ今」という事件が相次いでいる。blog「アジアの真実」さんが、「民主党事務所が全焼 関係者が次々変死  ~小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている~」と、非常に恐ろしい事件を紹介している。一部要約して以下に書く。

 ・「相模原卸売市場で960平方米全焼、民主党支部も入居」(朝日新聞)
  全焼した民主党の事務所は藤井裕久氏のもので、藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めているという。証拠隠滅を図ったのではないか。

 ・「共産党元参院議員の吉岡吉典さん急死」(朝日新聞)
  吉岡吉典さんは、小沢氏と西松建設の関係を早々に暴き、参院で公的に指摘した人物。。何らかの重要情報を持っていたため消されたのではないか。

 また、小沢や民主党が強気なのは、小沢氏は裏で検察対策を相当にやっており、起訴されることがないように工作が行われているというのだ。

 民主党の本性が見えてきたではないか。

天声人語で朝日新聞が変節

 3月6日の朝日新聞の名コラム「天声人語」に、次のような文章がある。

 「与野党そろっての迷走が歯がゆさに輪をかける。どっちもどっち。選挙で将来を託したいのに受け皿がない。そう感じる人が増えてはいないだろうか」

 ついこの間まで、朝日新聞は紙面をあげて何が何でも「政権交代」と言ってたではないか。何の説明もなく「受け皿がない」というのか。これでは読者も大変だ。

 小沢の献金「疑惑」は以前から雑誌などでは報道されていた。朝日新聞が「政権交代」に都合の悪い事実を報道しなかっただけだろうに。

March 05, 2009

びわこ銀行消滅

 読売新聞のページに「関西アーバン銀・びわこ銀 来年4月合併へ」という記事がある。2010年4月に合併するとの事。存続するのはもちろん関西アーバン銀で、行名も「関西アーバン銀行」だという。「合併」というが「吸収」だろう。

 まあ、「県民に存在すら忘れられた破綻寸前の第二地銀」だから、誰も気に止めないが。

 以前びわこ銀行のある行員が、「新しく店を出そうとしたらいつも滋賀銀行が先に出店している」とボヤいていた。無能なだけだろ。

 また、かつてローンを組んだことがあるのだが、ローン会社が指名した取り扱い銀行がびわこ銀行だった。仕方なく契約に行ったのだが、勤務先についてバカにされた。会社の「信用」といった話ではない。もっと低レベルだ。「社名が面白い」からと、「何やってる会社なんですかあ~」と言われたのだ。人をバカにするような笑みを浮かべて。少なくとも客に対して言う事ではない。客を見下しているのだ。わしはローンを組むといっても、びわこ銀行から金を借りる訳ではないのだ。こんな銀行二度と来るか!と思った。

 思い出したが、この銀行のATMで他行の口座から預金を引き出した時のことだ(金額は忘れたので適当に書く)。
 (1)最初に100万円引き出そうとしたら、「1回に引き出せるのは90万円までです」とATMに怒られる。
 (2)仕方がないので、90万円を引き出そうとすると、「1回に引き出せるのは80万円までです」とATMにまた怒られる。
 想像するに、(1)は自行の口座からの預金引出し限度額のチェックで、(2)は他行のチェックと思われる。一度にチェックすべきである。システムの作りがなっていない(他行もそうなのか?銀行って殿様商売だから)。

 吸収されて当然、というのが感想だ。

 吸収時にシステムもちゃんと吸収してもらって、みずほみたいなトラブルにならないようにね。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第二地方銀行の関西アーバン銀行(大阪市)とびわこ銀行(大津市)が、2010年4月の合併で基本合意したことが4日、明らかになった。存続銀行は関西アーバン銀で、行名も「関西アーバン銀行」とする。また、合併に備えて関西アーバン銀は3月中に200億円超の第三者割当増資を実施し、親会社の三井住友銀行が引き受ける。いずれも3月中に発表する。

 両行は合併で生き残りを図ろうと、08年秋頃から協議を進めていた。合併後は手薄だった京都府や奈良県などに進出することを視野に入れている。

 ただ、関西アーバン銀の09年3月期連結決算は、税引き後利益が08年11月に予想した60億円の黒字から、100億~200億円の赤字に転落する見通しだ。
 ↑ここまで

岩手知事が小沢秘書逮捕を「政治活動の自由制限」という理由

 産経新聞のページに、「【小沢氏秘書逮捕】「政治活動の自由制限」 岩手知事も批判」という記事がある。なぜ岩手県知事が小沢氏を擁護する発言をするのか。それは達増拓也氏が「小沢チルドレン」、「小沢学校の優等生」であるからだ。知事としては無所属だが民主党推薦で当選している。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 岩手県の達増拓也知事は4日夜、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件に関し、「これほど疑念を持たれている捜査はないんじゃないか。現段階では、よほどのことがないまま政治活動の自由が大きく制限されている」と述べ、東京地検特捜部の捜査を批判した。県庁内で記者団の質問に答えた。

 小沢氏が記者会見で献金の違法性を否定したことについては「非常に分かりやすく、得心できた」と強調。「次は捜査当局の方が証拠などを示す番なのかなという感じがしている」と述べた。
 ↑ここまで

 さて、ここからが本題だ。J-CASTのページに「週刊現代の『小沢金脈』連載 小沢ウォッチ20年の『力』見よ」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 松田記者は、現代の2009年2月7日号で、西松建設と小沢の癒着構造について、こう書いている。

 「ある業者は言う。小沢の『ゼネコン選挙』を仕切っていたのは、大手ゼネコンの『鹿島建設』だった。その『鹿島』の仕切の下、達増(たつそ・拓也現岩手県知事=筆者注)の選挙(県知事選=筆者注)で『西松建設』は欠かすことなく人員を送り込んでいた。選挙協力の役目を真面目にこなそうとしていた」

 その結果、岩手に強くなかったはずの西松建設が、「'96年度から'03年度の間で13件、当初契約金額が総額181億8865万円、最終契約金額は193億429万円にのぼる」のだ。花巻空港の整備事業や盛岡市郊外の梁川ダム建設も西松建設は工事を受注している。
 ↑ここまで

 西松建設は岩手に強くなかったのに公共事業を次々と受注するようになった。結局、小沢も達増岩手県知事も一蓮托生なんだな。

小沢代表会見についての各紙社説

 3月5日の各紙朝刊に、小沢代表会見についての社説が載った。見出しは次の通り。

 朝日新聞: 西松事件―小沢代表は退路を断った
 毎日新聞: 小沢氏記者会見 これでは国民は納得しない
 読売新聞: 小沢代表会見 疑惑はまだ晴れていない
 産経新聞: 小沢代表会見 民主党に自浄努力求める

 どの新聞ももはや小沢を庇いきれなくなったのだろう。小沢の説明では納得しないという点で社説は一致している。

 問題は小沢だけにあるのではなく、小沢の言い分を認めた民主党にもある。民主党は「国策捜査」「民主主義に反する」「陰謀だ」などと主張している。これがどれほど非常識か理解できないというだけでも、民主党がまともな政党ではない、ということがわかる。

 党のトップ(の秘書)だから逮捕されないというのは、中国や旧ソ連のような独裁国で見られる。「民主主義に反する」どころか、民主主義国だから今回の逮捕が可能だったのだ。民主党は権力者は逮捕されないという政治体制を望んでいるのだ。非常に危険である。

 なお、社説をみれば民主党の姿勢を批判する度合いが新聞社によって違いがあるようだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞
 ↓ここから
 民主党は、政官業の不透明な関係に支えられた自民党的な利権構造を厳しく批判してきた。ところが小沢氏の会見では、自分自身とゼネコンとのかかわりについては、一言もなかった。

 小沢氏は退路を断った。今後の捜査で説明と矛盾する事実が明らかになれば、小沢氏の政治生命にも跳ね返ってきかねない。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 また、小沢氏は「この種の問題で今まで、逮捕、強制捜査をした例は全くなかったと思う」とも語った。確かに企業献金か政治団体献金かの認識をめぐる容疑での強制捜査は異例だが、政治資金収支報告書への虚偽記入をめぐっては03年に自民党の坂井隆憲衆院議員(当時)や秘書が逮捕されたケースなどもある。あくまで十分な容疑があるとの前提だが、単に衆院選前だからといって捜査を不公正と断じるにはあたるまい。

 小沢氏の対決路線を民主党は了承した。仮に捜査過程で小沢氏の主張が覆れば、同氏のみならず党が被る打撃ははかりしれないものとなろう。衆院選を控えどう、事態を収拾するか。自浄能力を発揮できなくては、国民の政治不信を強めるばかりである。
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 企業献金と認識していなかったため、企業献金を受領できる政党支部でなく、資金管理団体で受け取った、という理屈だ。一見、つじつまが合っているようだが、そうとは言い切れない。

 そもそも西松建設は、企業献金を隠したい意図があり、政治団体を利用していた。小沢代表側が、同社と相談したうえで、政治資金収支報告書の体裁を整えた可能性もあるからだ。

 一方で、小沢代表は、「政治的にも法律的にも、非常に不公正な国家権力、検察権力の行使だ」などと検察批判を展開した。

 今回の事件は、次期衆院選で政権奪取を目指す民主党にとって、痛烈な打撃となった。今後の国会や政局に与える影響も大きい。

 そうであればこそ、民主党は、「政権の仕組んだ陰謀」といった批判に終始すべきではあるまい。国民の信頼回復に向け、党独自の調査の実施など、事実関係を明らかにする努力が求められよう。
 ↑ここまで

 産経新聞
 ↓ここから
 準大手ゼネコン「西松建設」からの献金疑惑で、公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表が記者会見し、献金の正当性を強調して、代表を辞任しない意向を表明した。会見は、「不公正な国家権力の行使」と検察捜査への批判に重点が置かれ、西松建設との関係など肝心の点は説明が不十分だった。

 小沢氏は「この種の問題で逮捕というのは民主主義を危うくする」とし、党執行部も「政治的意図を疑う」と同調している。政府側は「国民に説明する言葉か」(河村建夫官房長官)と反論した。民主党には自ら疑惑を解明するなどの自浄努力を求めたい。
 ↑ここまで

March 04, 2009

蒟蒻畑の注意書き

Konnyakubatake_fukuro 蒟蒻畑を食べて喉に詰まらせるという事故が相次いだとき、メーカーは何をしているのかと一瞬は思ったが、袋に書かれた大きな注意書きをみて、これはもうメーカーの責任ではないと実感した。

 「お子様や高齢者の方は、のどに詰まるおそれがありますので、食べないでください」と大書してある。

 「食べないでください」とまで書いてあるのには驚いた。タバコでさえ「健康を害する」とは書くが、「吸わないでください」とまでは書かない(未成年を除く)。

 「食べるな」と書いているのに食べているのだから、これはもう消費者の責任だ。書いてなくてもそうなのだが。餅を喉に詰まらせて死んだからと、餅屋が訴えられたと言う話は聞いたことも無い。マンナンライフを訴える者がいかに非常識かがわかるというものだ。

小沢は検察を批判 捜査の進展を期待する

 読売新聞のページに「『やましいことない』と小沢代表、検察は『疑問答えてない』」という記事がある。小沢は「約40分間の記者会見では謝罪は一切なく、捜査を非難する強気の言葉に終始」した。

 小沢は、「総選挙が取りざたされているこの時期において、非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使と感じている」と、問題の本質をスリカエている。金権政治が問題なのであって、総選挙云々の話ではない。

 「検察幹部は『民主党の代表の政治団体だからやったのではない。違法行為を把握したのに、相手の地位が高いとか、選挙が近いという理由で見逃していたら、検察は国民の信頼を得られない』と捜査の妥当性を強調」している。

 検察の言う通りであって、小沢・民主党のように都合の悪いことは隠してしまうようでは、政権を獲ったらとんでもない暴政を敷くと思われる。さすがにマスコミも無視できなくなったので、そろそろ国民も民主党の真の姿に気付くべきである。

 今後の捜査の進展に期待したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「異例の捜査」「不公正な国家権力の行使」――。民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)の逮捕から一夜明けた4日、小沢代表が口にしたのは、公党トップとしては異例の検察批判だった。

 約40分間の記者会見では謝罪は一切なく、捜査を非難する強気の言葉に終始。矛先を向けられた法務・検察幹部からは「疑問に答えていない」という声が上がった。

 東京・永田町の民主党本部で午前9時50分に始まった小沢代表の会見には100人を超える報道陣が詰めかけた。

 大久保容疑者の逮捕後、報道陣の前では終始無言だった小沢代表。風邪の予防のためにふだんから着けているマスクを外し、胸を張るように会見場に入ってきた。壇上でゆっくりと報道陣を見回し、いきなり捜査批判の口火を切った。

 「総選挙が取りざたされているこの時期において、非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使と感じている」

 会見中、小沢代表は捜査について何度も「不公正」「異常な手法」などと顔を赤くしながら強い口調で繰り返した。時折、疲れた表情を見せながらも、「この種の問題で逮捕・強制捜査というやり方は民主主義を危うくすると考えている」「こじつけたような理由で検察権力の発動は非常に公正を欠くと思う」と語り、検察当局と真っ向から対決する姿勢を前面に出した。

 「政治資金に関してはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」と胸を張る場面もあり、「起訴などないと信じております」「遠からず嫌疑は晴れると信じている」とも語った。

 記者から「世間に動揺を与えたことに、謝罪の言葉はないか」と質問されると、「何度も何度も申し上げたように、何らやましいことはない。今おわびする理由は見あたらない」と不満そうに顔をしかめながら、語気を強めた。

 午前10時29分、報道陣からの質問が終わると、小沢代表は「はい、どうもありがとう」と笑みを浮かべて会見場を後にした。

 小沢代表の記者会見をテレビで見た法務・検察の関係者からは「問題をすり替えている」などとする声が上がった。検察幹部は「民主党の代表の政治団体だからやったのではない。違法行為を把握したのに、相手の地位が高いとか、選挙が近いという理由で見逃していたら、検察は国民の信頼を得られない」と捜査の妥当性を強調。「こういう反発は予想された事態」と冷静に受け止める声もあった。

 法務省の幹部は「脱法的な献金を受けていたことが問題なのに、『きちんと記載している。オープンにしている』と言うばかりで、疑問に答えていない」と指摘。「否認されても立証できる証拠を固め、事件着手しているはず」と小沢代表の姿勢に疑問を投げかけた。

検察OBら 小沢氏の姿勢批判

 検察OBも、小沢代表の反論に首をひねった。

 元検事総長の土肥孝治弁護士は「西松建設による裏金問題の捜査をしていく流れの中で浮上してきた事件。小沢代表が検察批判したくなるのもわかるが、献金先がわかっているのに、検察が解明していかなければ、逆にそのことに批判が集まるだろう」と述べた。

 東京地検特捜部長などを務めた熊崎勝彦弁護士は、「この時期の逮捕は、重い決断だったと思う。検察は、大久保秘書が否認しても起訴できるだけの動かぬ証拠を吟味して臨んだと思われ、果たしてどうなのかは、今後の捜査で明らかになるだろう」と指摘した。
 ↑ここまで

こんにゃくゼリー事故で両親が提訴 いい加減にしろ

 神戸新聞のページに「こんにゃくゼリー事故 両親が製造会社を提訴」という記事がある。またか、という感じだ。子供が死亡したのは誠にお気の毒だが、製造会社を訴えるのはお門違いだ。

 というのは、こんにゃくゼリーのパッケージを見ればわかる。「蒟蒻畑」の袋を見ると、約半分のスペースを割いて、喉に詰まらせないようにという注意書きがしてあるのだ。これを見てまだ丸ごと子供に食べさせるのだから、両親の不注意としか言いようがない。
 両親は「これまで同社に謝罪と損害賠償などを求めてきたが、『過失はなかった』と応じなかったため、提訴に踏み切ったという」が、応じないのが当然だろう。

 他の訴訟が和解になって和解金が支払われているので、それを狙った訴訟ではないかと思う。子供が亡くなったことに対する同情も失せてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
こんにゃくゼリー事故 両親が製造会社を提訴 

 こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ死亡した兵庫県内の男児=当時(1つ)=の両親が三日、ゼリーの形状などに欠陥があったとして、製造元のマンナンライフ(群馬県富岡市)と代表取締役二人に、慰謝料など計約六千二百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。両親は代理人の弁護士を通じて「不慮の事故ではなく、企業努力によって防げた」とコメントした。

 訴状によると、男児は一歳九カ月だった昨年七月二十九日、県内の祖父母宅で、同社製の「蒟蒻(こんにゃく)畑マンゴー味」を半解凍状態で食べた際、のどに詰まらせ意識不明となり、九月二十日、窒息による多臓器不全で死亡した。

 原告側は、同社製のこんにゃくゼリーがのどに詰まりやすい大きさで、弾力性があり飲み込みにくいなどと危険性を指摘。こうした欠陥を改善した上で販売すべきだったのに、同社側が怠ったと主張している。

 原告代理人の弁護士によると、原告側はこれまで同社に謝罪と損害賠償などを求めてきたが、「過失はなかった」と応じなかったため、提訴に踏み切ったという。

 事故発覚後、同社は商品の製造をいったん中止。その後、子どもやお年寄りに食べないよう呼び掛ける警告マークを拡大するなどの対策を講じた上、製造を再開した。訴えに対し「訴状を見ていないので現段階では、何も言えない」としている。

 国民生活センター(東京都)のまとめによると、同社以外の製品も含め、こんにゃくゼリーによる死亡事故は一九九五年七月以降二十二件。七歳以下十二人、六十八歳以上九人と、被害は子どもや高齢者に集中している。
 ↑ここまで

 同じく神戸新聞のページに「『消費者の責任でない』 こんにゃくゼリー事故提訴」という記事があり、原告の言い分を載せている。

 両親側は、「欠陥がある商品を販売した責任は重い」「責任を消費者に転嫁する姿勢は許せない。安全な製品でない限り、販売はやめるべき」などと言っている。

 そのような事を言い出したら食品が売れなくなってしまう。餅はどうか。毎年のように正月には老人が餅を喉に詰まらせて死亡する事故があるが、「欠陥がある」とか「販売はやめるべき」とは言わない。当たり前だが。魚はどうか。骨が喉にささるから欠陥だ、とか売るなとは言えない。

 食品に不純物や毒が混入しているのならば、「欠陥がある」「販売はやめるべき」というのは説得力があるが、こんにゃくゼリーで言うのはどうか。でかでかと注意書があるのだから、注意するのは当然。

 責任をメーカーに転嫁する姿勢は許せない。安全な製品でないと思ったら、買ったり食べさせるのをやめるべきだ。

 それでも提訴に踏み切っているのだから、両親は実名を公表せよ。被告であるメーカーははっきりと「マンナンライフ」と報道されているのだ。匿名で提訴とは卑怯だ。代理人に任せず公の前に出て来い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 低カロリーや独特の食感で人気を呼ぶ一方、子どもや高齢者の死亡事故が相次いだこんにゃくゼリー。一歳だった息子を亡くし、三日、製造元の「マンナンライフ」などに損害賠償を求めて提訴した両親の代理人は「欠陥がある商品を販売した責任は重い」と、会社の姿勢を厳しく指摘した。

 姫路市内で会見した原告代理人の土居由佳弁護士は、こんにゃくゼリーの危険性として、形状やかみ切りにくい弾力性などを挙げた。亡くなった男児がゼリーをのどに詰まらせた時、周囲には祖父母をはじめ大人三人がいたが、一瞬の出来事でのどに詰まったゼリーを取り除くことができなかったという。

 商品の包装には、子どもや高齢者が食べないよう警告する表示があり、同社はこれを理由に、男児の両親の謝罪、賠償要求に応じてこなかったという。

 ただ、スーパーなどの菓子売り場に置かれているケースが多く、土居弁護士は「幼児が食べることを想定して販売されている」と指摘。「にもかかわらず、責任を消費者に転嫁する姿勢は許せない。安全な製品でない限り、販売はやめるべき」と語気を強めた。

 低カロリーのこんにゃく入りゼリーは一九九〇年代、健康ブームに乗って急成長。寒天や凝固剤で固めたゼリーに比べて溶けにくいため、のどに詰める事故が後を絶たず、消費者団体などが再三、メーカーに商品の根本的な改善を求めている。主婦連合会(東京都)の佐野真理子事務局長は「スプーンで食べる形状にしたり、弾力性を変えたりする必要がある」と話している。(山岸洋介)
 ↑ここまで

フランスの大臣に無視された韓国 哀れだねえ

 朝鮮日報のページに「仏の美人大臣が日本の着物を着たワケ」というコラムがある。フランスのナタリー・コシウスコ=モリゼ未来予測・デジタル経済開発担当大臣が2月17日から22日に韓国と日本を訪問したのに、フランスの週刊誌「パリ・マッチ」の4ページの特集の殆どが日本についての記事だったという話だ。

 朝鮮日報の記者はそれを読んで「少し後味が悪くなった」と言う。「粋な写真も、『伝統と現代の魅力』といった美辞麗句もすべて、日本についてのものだった」からだという。でも、それが事実なんだから仕方がなかろう。

 「では、どうすればいいのか」と記者は次のように書く。「その国の有識者や著名人に『韓国』を着せ、食べさせ、感じさせることが重要だ。箱根の温泉旅館のように(略)代表的な観光商品が必要だ。(略)海外メディアと親しくするPR戦略もさらに綿密に検討する必要がある」

 哀れとしか言いようがない。韓国に世界中が魅力的に感じる文化がないということが一番の理由だろう。韓国では歴史的に重要な建築物であっても、日本統治時代に作ったものなら平気で壊す。昨年消失した南大門は日本統治時代に日本が修復している。韓国では、李氏朝鮮の統治時代に高麗朝時代の寺院などをことごとく破壊している。李氏朝鮮では両班が民衆に圧政を敷いていて、日本の江戸時代のように町人文化が出現する余地など全くなかった。

 日本において箱根の温泉旅館は観光商品として意識的に作っているのではない。昔からの伝統があるから、観光地として人々が訪れてくれるのだ。まず自分たちの歴史をまっすぐに見て、それからどうすべきかを考えるべきだろう。「日帝支配」により韓国が衰退したのではないのだ(むしろ正反対である)。悪いことは全て日本のせいにするような姿勢では、進歩するはずがない。

 謙虚な気持ちで日本に学べばどうか。それもせずに日本の文化や商品をパクり、韓国起源だと言い張る。日本からのODAや無償技術支援を受けておきながら感謝ひとつしない。逆に日本を悪く言う始末。竹島を侵略しておきながら正当性を主張し続ける。これでは友好関係など築ける訳がなかろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ヨーロッパ出張の際、フランスの時事週刊誌「パリ・マッチ」を買った。パリ・マッチ誌は大きな写真を掲載し、政治家や芸能人のプライベートやゴシップを取り上げる週刊誌で、フランスの中・上流層の愛読誌でもある。ページをめくってみると、先日韓国でインタビューしたフランスの女性大臣の写真が掲載されていたため、うれしくて思わず見入った。記事の主人公は先月17日から19日まで訪韓していたナタリー・コシウスコ=モリゼ未来予測・デジタル経済開発担当大臣(35)だった。

 だが、その記事を読んで、少し後味が悪くなった。4ページにわたる記事のうち、最初の2ページにはモリゼ大臣が東京大学のロボット工学研究所で日本人研究員と一緒に笑っている写真が見開きで掲載されていた。その次のページには1面いっぱいにモリゼ大臣が箱根の温泉旅館で茶道を体験するため、着物を着ている写真があった。写真の説明によると、この温泉旅館はジャック・シラク前大統領も訪れたという。

 「ああ、韓国にも来たのに…」

 わたしの口から思わずこんな言葉が出たのは、このときモリゼ大臣は日本だけでなく韓国にも立ち寄っていたからだ。韓国ではサムスン電子やSKテレコムなどを訪問、分刻みの日程をこなし、次の訪問国である日本へ向かった。この記事は、日本に派遣されたパリ・マッチ誌の記者が書いたものだった。記事の最初には、「2月17日から22日まで、大臣はハイテクの先頭を走る韓国と日本を訪問した」という記述があり、記事の中程に大臣が韓国について短く言及した部分があったが、それが韓国に関する内容のすべてだった。粋な写真も、「伝統と現代の魅力」といった美辞麗句もすべて、日本についてのものだった。国のイメージを高める称賛一色の記事から、韓国ははじき出されていた。

  有名人に関する出来事を網羅する同誌が、モリゼ大臣の海外訪問を取材したのは、大臣がそれほどフランスで注目されているからだ。政治家一族の出身。 173センチという長身で容姿端麗。フランスの理工系エリートを養成するエコール・ポリテクニークを卒業し、サルコジ政権で30代にして大臣に抜てきされた。連立与党では右派の新世代の旗手といわれている。

 さらに、フランスのエリート女性が着物を着て笑顔で写っている写真をフランスの雑誌が見開きで掲載したのは、フランスに広がる「日本文化に対するあこがれ」を間接的に証明しているとも言えよう。ファッションの最先端を行く都市・パリでも、友達や恋人同士がつたないはし使いで高級なすしを食べるのが最新のトレンドかつ文化になっている。プライドが高いと思われがちなフランス人だが、書店街には日本の漫画コーナーがあり、10代から20代の若者が集まる。お金をためていつか日本を旅行したいという若者も多い。

 フランスをはじめとするヨーロッパでは、遠いアジア文化に対する関心がますます高まっているが、日本や中国に比べれば韓国は依然として存在感が薄い。前政権時は国家イメージ委員会、最近は国家ブランド委員会を設立し、韓国という国のイメージを高めようとしたが、大仰な政府の呼びかけや自画自賛的な PRで容易に実現できることではない。

 では、どうすればいいのか。世界の人々に「韓国」をアピールするためには特に、その国の有識者や著名人に「韓国」を着せ、食べさせ、感じさせることが重要だ。箱根の温泉旅館のように、海外の大臣や有名人が訪韓したとき、分刻みの日程でも「韓国」を深く印象づけられるような代表的な観光商品が必要だ。また、そうした文化的なイメージが、その国のメディアを通じ拡大再生産されるよう、海外メディアと親しくするPR戦略もさらに綿密に検討する必要がある。

経済部=姜京希(カン・ギョンヒ)次長待遇
 ↑ここまで

小沢の秘書逮捕についての各紙社説

 3月4日の各紙朝刊に小沢の秘書逮捕についての社説が載った。タイトルを並べてみる。

 朝日新聞: 公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める
 毎日新聞: 公設秘書逮捕 小沢氏は責任を明確にせよ
 読売新聞: 「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
 産経新聞: 西松献金逮捕 小沢氏の責任は明白だ

 産経新聞だけが「小沢氏の責任は明白」と書いている。説明するのは政治家である以上当然の事で、それからどうするのかが重要なのだ。他3紙は追求が甘い。特に朝日新聞は、毎日や読売と同様に「説明を求める」としているが、説明したらそれで良い、という姿勢であると思われる。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 小沢氏以外の政治家側には、規正法違反はなかったのか。特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい。
 (略)
 小沢氏の政治資金をめぐっては、2年前、政治団体名義で東京都内や地元岩手県にマンションなどを所有していることが「財テクではないか」と批判を浴びたことがある。

 その時、小沢氏は自ら記者会見して領収書や契約書などを報道機関に公開し、個人の所有ではないと説明した。その後、事務所費疑惑が指摘された自民党議員らも領収書などを公開せざるを得なくなる流れをつくった。

 今回も事実関係を調べ、国民に説明を尽くす。それも一刻も早く。それこそが小沢氏の責任だ。
 ↑ここまで

 驚くことに、朝日が「特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい」というのは、突出した額の献金を受取っていた小沢一郎ではなく、「小沢氏以外の政治家」なのだ。常識に反してまで、小沢・民主党を庇いたいのか。

 また、社説にあるようなマンション疑惑に対し、小沢の説明を鵜呑みにし「努力して説明した」と書いたのが朝日新聞である。小沢の説明には契約書偽造といった疑惑もあったのだが一切追求しなかった。マンション疑惑はもはや終ったものとしているがとんでもないことだ。それに対して自民党議員の不祥事については、当事(今も)どんな些細なことでも大事件であるかのように報道していた。自民党の不祥事は許さないが民主党の不正は見逃す。誰が見ても明らかな偏向報道である。

 今回も「国民に説明を尽く」したからそれでお仕舞いにする積りなのだろう、どうせ。朝日新聞は、国民を馬鹿にし見下しているように思える。

 また、この問題に対する小沢の「何も疚しいことがない」というだけで説明しない姿勢や、民主党の「国策捜査だ」と逆に批判する姿勢を見ると、臭いものにフタをしようとしているとしか思えない。民主党が政権を獲ったら、このような腐敗した政治が行われるのだ。自民党政権より事態ははるかに悪化すると確信している。


 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 企業や業界との癒着につながる不明朗な政治家とカネの問題はこれまでも再三指摘されてきた。小沢氏もかつて、自らの資金管理団体が巨額な不動産を取得していた問題で与党から追及されたこともあった。

 もちろん、今後の捜査の進展を慎重に見極めなくてはならない。だが、小沢氏は「古い自民党政治」と決別するため、自民党を離党し、政権交代を目指してきたはずだ。その小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た。有権者の間には「小沢氏も古い体質から逃れられない」とのイメージが広がるだろう。
 (略)
 西松建設OBによる2団体の政治資金収支報告書などによると、06年に解散するまでの10年間で政治献金は総額3億8500万円に上り、小沢氏側以外にも、自民党や民主党の有力議員らの側にも提供されていた。同様に違法献金だった疑いもある。特捜部にはこれらについても徹底した捜査を求めたい。
 ↑ここまで

 毎日新聞も小沢氏以外にも「徹底した捜査を求めたい」と書くことを忘れない。それから、「小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た」と書くが、「陸山会」が「古い自民党政治」と同じであることは周知の事実であったはずだ。朝日新聞や毎日新聞が意図的に報じなかっただけである。他紙や週刊誌では報じられているからだ。「今回明るみにでた」とはいかにも白々しい書き方だ。


 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
 小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。

 だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。

 一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の20人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。

 検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
 ↑ここまで

 特に可もなく不可もなく、他紙の社説のいいとこ取りという感じになっているように思う。「小沢氏への献金額が突出していた」と書いているところはよい。


 産経新聞
 ↓ここから
 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な事件に発展した。小沢氏自身の政治責任はきわめて重いと言わざるを得ない。自ら出処進退を明らかにすべきだろう。政権交代を目指す政党の責任者として、政治とカネの問題で国民の信頼を失いつつあることを重く受けとめるべきだ。

逮捕された大久保隆規容疑者は、西松建設側から不正な政治献金を受けたとされる政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者を務めている。また公設第1秘書は側近中の側近でもある。
 (略)
 西松建設の手口は巧妙だ。同建設のOBが代表を務める政治団体が、政治家の資金管理団体に献金するというやり方をとっていた。政治資金規正法は、企業献金先を政党と政党の資金を管理する政治資金団体に限っており、他人名義や匿名での寄付も禁じている。

 不正な政治献金の舞台とされた「陸山会」は一時期、東京都内などに計13件、総額10億円を超す不動産を購入していた。政治資金規正法に触れないものの、不適切ではないかと問題視されていた。

 自民党などは政治団体の不動産所有は政治資金による資産形成にあたると指摘していた。こうした問題も徹底解明を期待したい。
 (略)
 とくに小沢氏は最近、北朝鮮による拉致事件に対し、金銭的な解決しかないとの趣旨の発言を行ったとされる。政治家の資質を疑いたくなる発言といえる。
 (略)
 ↑ここまで

 「自ら出処進退を明らかにすべきだ」と書くのは産経新聞だけ。西松建設の悪質な手口にもふれている。

 また、「陸山会」による「総額10億円を超す不動産を購入していた」という問題も、あわせて徹底解明せよというのも産経新聞だけだ。朝日新聞が「説明したから構わない」というのと正反対だ。どちらが国民感情に合致するかは明らかだろう。

 更に、産経新聞は小沢の「拉致問題は金で解決するしかない」という不埒な発言を紹介し、政治家の資質を問うている。この発言は最近まで封じ込まれていたという。朝日はまだ報道していないのでは?

 「拉致問題は金で解決するしかない」というのは、身代金を払って拉致被害者を数人帰してもらって、それでお仕舞いにするということだ。北朝鮮の責任は問われない。更にいうと、これは北朝鮮と国交正常化して日本が多額の「賠償金」を支払って、それから拉致被害者を救済する(出来るのか?)という考えに通じる。結局、北朝鮮の独裁政権の延命に手を貸すことになるのだ。このような危険な考えを持つ者が日本の首相になるなど考えるだけで空恐ろしい。

March 03, 2009

「小沢代表『全く問題ない』」をトップで報道する朝日新聞

Asahi090303 朝日新聞のページに、「小沢代表『全く問題ない』…捜査次第で進退に発展も」という記事がある。この記事がページのトップである。つまりトップ報道だ(3月3日22時12分付)。

 見出しをみると、民主党・小沢の言い分を前面に出し、「全く問題ない」」とまで書いている(もしこれが自民党党首ならどうであろうか)。民主党贔屓もいい加減にしろと言いたい。

 ↓ここから
 西松建設側の政治献金問題に絡んで公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢代表は3日、「全く問題はない」と同党幹部に伝えた。党執行部は「国策捜査だ」と反発しているが、党内には総選挙への悪影響を危ぶむ声が広がっている。捜査の展開次第では、小沢氏の進退に発展する可能性も出てきた。
 (以下略)
 ↑ここまで

Mainichi090303 毎日新聞のページは2番目の記事に「小沢氏秘書逮捕:乏しい違法認識 政治家側『適正記載』」と載せている。これも「適性記載」という言い分を載せ、しかも「小沢」とは書かず「政治家」としか書かない。民主党・小沢のイメージダウンを軽減しようというのか。さらに「乏しい違法認識」と過失であるかのような印象を受ける。とんでもない報道だ。

 記事を見ても、小沢の意見や違法性を否定ということしか書かれておらず、明らかに偏向している。

 ↓ここから
 政権交代を目指す野党第一党のトップの資金管理団体に3日、捜査のメスが入った。準大手ゼネコン・西松建設のOBが設立した政治団体は、小沢一郎民主党代表をはじめ与野党有力議員に多額の献金をしてきたが、小沢氏は「何の問題もない。適切に処理している」と述べ、他の政治家も違法性を否定してきた。
 ↑ここまで

Yomiuri090303 読売新聞のページもトップは、「小沢代表『なんで?全く分からない』政権交代へ民主に打撃」だ。小沢の言い分を載せているが、「民主党には打撃となった」とは書いている。

 ↓ここから
 民主党の小沢代表の公設第1秘書が準大手ゼネコン「西松建設」から違法献金を受けたとして東京地検特捜部から政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことは、次期衆院選での政権交代に向け順風満帆に見えた民主党には打撃となった。
 「なんでこういうことを言われるのか全く分からない」
 3日午後の民主党幹部会で、小沢氏はこう語り、政治資金は適正に処理されていることを強調したという。小沢氏は近く、記者会見などを開いて、政治資金の処理について説明するとしている。
 同党幹部は東京地検の捜査が衆院選を意識したものであるとの見方を示し、厳しい言葉で批判した。鳩山幹事長は同日夕、記者団に「国策捜査のような雰囲気がする」と述べ、山岡賢次国会対策委員長も「手段を選ばず選挙に勝ちたい与党の陰謀だ」と記者団に語った。
 (以下略)
 ↑ここまで

 但し、読売新聞は、続く記事で、「『秘書逮捕』でも議員辞職の例」という記事を載せていて、自民党の加藤紘一・元幹事長、自民党の井上裕参院議員(当時)、民主党の五島正規氏、自民党の小林温氏の例を挙げている。小沢もそうなればという事か。

Sankei090303 産経新聞のページは、「西松献金、小沢氏団体の巧拙第1秘書ら3人逮捕 献金総額2億円近くか」がトップ記事だ。記事も詳しい。

 次いで、「金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設」という記事がある。産経新聞の報道が一番事件を追求していて、読み応えがある。出し惜しみせずネットに記事を公開しているのがよい。今この投稿を書いている途中だが、産経新聞のページは更新され、「民主に強い衝撃 『ポスト小沢』で党内抗争に発展も」という記事がトップになった。力が入っている。

 新聞社のページを見るだけでもこれだけ違う。明日の朝刊の1面や社説の内容も想像がつくというものだ。いつも通り...。良い意味で想像を裏切って欲しいものだ。

 注意すべきは読売新聞の記事にある次の一文。「鳩山幹事長は同日夕、記者団に『国策捜査のような雰囲気がする』と述べ、山岡賢次国会対策委員長も『手段を選ばず選挙に勝ちたい与党の陰謀だ』と記者団に語った」とある。誰がどうみても違法献金なのだが、民主党に都合の悪いので「国策捜査」とか「与党の陰謀」などと勝手なことを言う。こんな政党が政権を獲った後に、言論の自由や生活の自由が保障されるであろうか。自民党の政治が悪いというが、わしは民主党の政治はもっと悪いと考えている。このような身勝手な発言を聞いたら自明である。国民が気付くべきなのだが、例によって多くのマスコミが事実を伝えないのが障害になっている。

「『従軍』表記復活を」って、日本は嘘を展示などしない

 毎日新聞のページに、「県平和資料館:「『従軍』表記復活を」 元慰安婦・李さん訴え /埼玉」という記事がある。また変態毎日新聞だ。こういう朝鮮に媚を売るような記事を平気で載せる。元・慰安婦の訴えなど言い掛かりにすぎないのに。本来、ニュースに値しない記事だ。

 記事によると元慰安婦の「李さんは15歳だった1944年秋、現在の韓国・大邱市内から日本軍に連行され、45年から台湾の新竹慰安所で働かされた」という。ところが、韓国政府がかつて慰安婦の聞き取り調査をしたのだが、信用に足る証言は1つもなかったというのが事実である。これは日本ではなく韓国が国を挙げて行った調査の結果である。だからこの李なる人物の証言も調査に含まれていると思われる。

 慰安所で働かされたのは事実かもしれないが、日本軍に連行されたというのが事実に反しているのだ。慰安婦を募集したのは朝鮮の民間人であった。騙されたり売られたりして慰安婦にされたのかもしれない。しかし日本軍が行ったという事実は無い。だから当然ながら日本には何ら責任は無い。

 60年前の貧しい時代のことだから、朝鮮だけではなく日本でも身売りや慰安婦にされる女性は存在していた。戦後、占領下の日本では駐留する米兵の相手をするために慰安婦になった日本人女性は沢山いる。しかしそれを政府のせいに(しかも他国の)する者は一人もいない。

 元慰安婦の李は「自国の未来を思うなら歴史の誤りを直すはず。日本の未来が心配だ」と言っているが余計なお世話だ。日本の心配よりまず韓国の心配をすればどうか。李なる人物自身を含めて、韓国人は嘘を塗り固めた上で生活しているのだから。

 歴史は自国を良く書き悪いことは全て日本がしたかのように捏造している。朝鮮が南北に分断されているのは日本のせいだという。現代文化やサブカルチャーの殆どは日本のものか日本のパクリだ。官僚制度も日本が朝鮮統治時代に作ったものだ。剣道、柔道、空手など日本起原のスポーツを韓国起原だと言い張る。こんな劣等民族の相手などしたくない。もううんざりだ。日本列島がひょっこりひょうたん島みたいなら、太平洋の真ん中に移動するのになあ。

 もっと嫌なのが、元慰安婦を日本にまで引っ張り出した「市民団体」だ。80歳という高齢なのに、何の役にも立たないことのために日本まで連れてきて、しかも嫌な思いをさせるだけなのだから。韓国から元慰安婦を呼び寄せるのだから、単なる「市民」団体ではないはずだ。市民の仮面を被った左翼団体であろう。自分たちの活動に慰安婦を利用していると思われる。毎日新聞は、市民団体の名称を記事に書くべきではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 県平和資料館(東松山市)が07年11月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体が1日、韓国人の元従軍慰安婦、李容洙(イヨンス)さん(80)を招き、宍戸信敏館長らと面会させた。李さんは「『従軍』なしでは強制された事実が伝わらない」と訴えたが、宍戸館長は「検討した結果。変えるつもりはない」と述べた。

 李さんによると、李さんは15歳だった1944年秋、現在の韓国・大邱市内から日本軍に連行され、45年から台湾の新竹慰安所で働かされた。46年に帰国したが、今も心身の傷は癒えず、結婚もできなかった。李さんは「生き証人の私がここに居る。強制されたことを信じて表記を戻してほしい」と求めた。

 これに対し、宍戸館長は「李さんのつらい体験を否定していないが、館のことは我々が相談して決める。要望は館の運営協議会に伝える」とした。

 李さんは「自国の未来を思うなら歴史の誤りを直すはず。日本の未来が心配だ」と館の対応を批判した。【稲田佳代】
 ↑ここまで

毎日新聞が創価学会に魂を売り渡した!

 3月1日の毎日新聞の「発言席」に、創価学会の池田大作氏の寄稿が載っている。「青年と平和」という題であり、宗教的な内容ではないが、イメージアップを図ったのであろう。池田大作氏の略歴には「モスクワ大学など世界の学術機関から248の名誉学術称号受章」と褒めそやしている。実際には「名誉」称号など金で買える肩書きにすぎないのだが。毎日新聞は創価学会に魂を売ったのか。変態記事を英文で世界に配信するだけでなく、こんどは日連正宗に破門された信徒団体の肩を持った。これでは公平なマスコミとはいえない。

 ネットで探してみたら、「◆ネット騒然! 毎日新聞が創価・池田大作氏の寄稿を掲載」というページにその新聞のコピーと意見が書かれている。

 そこには、「これまでにも同新聞に創価学会関係の書籍広告や意見広告が掲載されたことはあったが、紙面上に池田氏の寄稿が載るのは極めて異例のこと」とか、「正直、驚きましたよ。寄稿を載せるというのは、単に広告を掲載するのとは意味が違います。紙面は新聞社の命ですから。その命を、『毎日は(創価学会という)宗教に売り渡した』と見られても仕方ないでしょう。経営が苦しいとは聞いていましたが、まさかここまでとは......もう何でもアリなんですかね」(他社の新聞記者) とか書かれている。

 創価学会が、各新聞社に多額の広告を出してたり聖教新聞の印刷を委託して、創価学会を批判するような記事を載せにくくしているのは周知の事実だが、まさか、池田大作氏の意見をデカデカと載せるとは、さすがのわしも思わなかった。上記のページにあるように「何らかのトラブルで聖教新聞に載るはずの記事が毎日に載ってしまったのでは?」と思いたくなる。が、現実としてそれだけマスコミ支配が実現できているということだ。こんな状態では言論の自由が奪われてしまう。恐ろしいことである。

武器使用基準は緩和しないと効果が出ないのだ 朝日新聞よ

 朝日新聞の3月2日の社説は「武器使用基準―『海賊』に便乗はいけない」だ。見えてくるのは相変わらず、自衛隊の手足を縛っておきたいという朝日新聞の思惑だ。その方が「中国様」の国益になるからだろう。社説から抜粋しながら意見を書く。

 「アフリカのソマリア沖で横行する海賊から日本商船を守るため、海上自衛隊の護衛艦2隻が今月中旬、現場海域に向かう。これは、自衛隊法の海上警備行動を適用した派遣だ。(略)政府は今回、海上警備行動による自衛隊派遣に踏み切るが、本来は、こうした法律[注:海賊対策新法]をきちんと整備したうえで出すのが筋だったろう」

 幾ら法律案を作っても民主党が党益のために何でも反対するのは目に見えている。現に日本船舶が海賊に襲われているのだ。迅速な対応が必要なのだ。民主党には、海賊はマンガの世界でしか知らないというような発言をした、麻生首相も真っ青な幹部議員がいる。こんな政党に安全保障を任せるのは無茶だ。

 「海外に派遣した自衛隊の武器使用は正当防衛と緊急避難に限って必要最小限が認められている。だがこれでは、海賊船が警告射撃や威嚇射撃を無視した時に対応しきれない恐れがある。そこで、不審船などが停船に応じずに逃走した場合、海上保安庁の巡視船が船体に向けて射撃できる現行法の規定を援用して、公海上でも船体射撃を認める方向になっている。海賊行為を確実に阻止するために必要な措置だとしても、あくまでも過剰な武器使用にならないように、明確な基準と歯止めは必要だろう」

 武器使用が過剰な方が相手の攻撃を受けない。これは軍事上の常識だ。自衛隊に手も足も出ないとわかれば、海賊は日本の船舶には手出ししない。だが朝日新聞の言うように、武器使用を制限し護衛に隙ができるようなら、海賊は日本船舶を一番の標的にするだろう。朝日新聞は船舶の安全など考えていないのだ。

 「国連の平和維持活動でも、イラクでの活動でも、憲法が禁じる武力行使にあたらないよう、武器使用には極めて抑制的な基準が設けられてきた。それが自衛隊の活動範囲を必要以上に狭めているという不満は、防衛省や自民党内などでよく聞かれる。だがこの問題は、憲法のもとで日本の果たすべき役割、自衛隊の能力、国際社会の要請などを踏まえ、冷静に議論すべきことだ。海賊対策で認めたのだから、他の派遣でも認めたいというのはとんでもない筋違いである」

 海賊に対してさえ武器使用基準を緩和したのだから、武装したテロリストに対しても当然緩和しないといけない。今までの基準では自衛隊自身を守るにも足りない。ましてや同盟国の軍を守ることは一切出来ない。こんな片輪の軍なら足手まといだ。

 「平和維持活動一般への自衛隊派遣の問題と議論を混同させてはならない。国会での審議では、その点を明確にしてもらいたい」

 で朝日新聞は以前、平和維持活動を含め自衛隊の海外派遣には一切反対していた。が、突然認めるようになった。その理由を説明していただきたいものだ。ある日突然に社説が180度ひっくり返るのだ。ご都合主義で柱がブレまくる社説など誰も信用しない。アメリカ軍のアフガン爆撃も直前まで反対していたのに、実際に爆撃が起こると「仕方がない」と開き直っていた。最近では、かんぽの宿の一括売却について、横車を入れるなと反対していたが、いつの間にか真相を究明せよに変わっている。読者はよくついていけるものだ(読者にはバカな主婦が多くて社説など読んでいないという話もある)。

「剣道:打倒日本!」ってもうげんなり

 朝鮮日報のページに「剣道:打倒日本! 世界選手権優勝目指す韓国」という記事がある。なぜこうも日本を目の敵にするのか。もうげんなり。

 記事には次のようにある。

 「コ監督は、『韓国が日本の支配下から抜け出すまでに36年かかった。同じように、韓国の剣道も36年目にして初めて世界選手権で優勝した。しかし今大会では日本を破って真の世界一を勝ち取る、という課題が残っている』と述べた」

 韓国が清の支配下から抜け出すのには何百年もかかっている。それも日本のお蔭で(日本が日清戦争に勝ったから)抜け出せたのだが。

 それにしてもなぜ「反日」のくせに日本伝来の剣道をするのだろう。わしは「嫌韓」だから、韓国の製品は殆ど買わない。韓国人は普段から日本の文化にどっぷり漬かっているくせに、反日というのはさっぱり訳がわからない。

 剣道については「韓国起源」を信じているのだろうな、やはり。歴史も文化も嘘で塗り固められた国、それが韓国だ。経済成長しただけでオツムは発展途上国(発展しないだろうが)である。

「韓国を『漁場』としか見ていない任天堂」と書く無礼千万な朝鮮日報

 朝鮮日報のページに「韓国を『漁場』としか見ていない任天堂」という記事がある。

 記事では「任天堂が韓国にもたらしたものといえば、『小学生のゲーム中毒』だけです。記者の周りにも、小学生の子どもの『ゲーム中毒』に悩む親たちがたくさんいます。しかし任天堂は『自己責任だ』として積極的な対応はしていません」とある。

 自己責任が当たり前だろう。日本でもTVゲームが問題になる場合があるが、それは子供自身や子供を躾けられない親の責任だ。任天堂のゲームばかりしていても「中毒」にはならず、優秀な子供は日本には幾らでもいる。

 韓国では任天堂が進出する(2007年)以前からネットゲームが広く普及し、ゲームを続けてやりすぎて死者が何人も出ている。こんな事故が起こったのは韓国以外では知らない。

 つまりは韓国の言いがかりである。悪いことは全て日本のせいにするのだ。任天堂絡みで言うと花札もそうだ。花札は面白いが韓国人を堕落させる、というのだ。そして、韓国独自の絵柄で花札を作ったりする。何の解決にもならない。ただの文化のパクリである。

 韓国がこんな言いがかりをつけるのは、記事にある通り、任天堂が韓国を「『違法コピーが横行している国』として、米国通商代表部(USTR)に報告した」からである。

 更には、李明博大統領が「見習うべき企業」と任天堂を絶賛したのに、韓国では任天堂に匹敵するような企業がないし今後も現れそうにない。任天堂や日本に対する僻み根性もあると思われる。

 自らの違法行為を正そうとせずに、屁理屈をつけて誤魔化し相手をやっつけようとする。韓国の性質がよく表れた記事である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部(USTR)に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。

 韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。

 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。

 任天堂は製品を売ることだけに汲々(きゅうきゅう)とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。 USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています。任天堂の今回の報告が、今年の報告書に影響を与えるのは確実だと考えられます。

 韓国任天堂の甲田峰雄社長は2007年に韓国へ進出した際、「韓国のゲーム市場を発展させる上で貢献するために進出した」と述べています。

 ところが、それから2年が過ぎた今、任天堂が韓国にもたらしたものといえば、「小学生のゲーム中毒」だけです。記者の周りにも、小学生の子どもの「ゲーム中毒」に悩む親たちがたくさんいます。しかし任天堂は「自己責任だ」として積極的な対応はしていません。「ゲーム中毒」が増えるということは、それだけゲーム機が売れているということを意味し、任天堂にとっては大きな利益になります。韓国へ進出して以来、違法コピーの問題に対して見て見ぬふりをしてきたのも、ゲーム機を売り込むためだ、という声も出ています。

 また、任天堂が韓国市場で販売した約100種類のゲームソフトのうち、韓国製のものは数えるほどしかありません。これは韓国国内のゲーム会社の能力不足だけでなく、任天堂に積極的な姿勢が欠けていたことも一因だという見方があります。任天堂は韓国で、「ニンテンドーDS」を200万台も売り上げましたが、韓国のゲーム市場の発展に向けた投資はほとんど行ってきませんでした。任天堂は韓国で毎年開かれるゲームショー「Gスター」にも一度も参加していません。結局、任天堂は韓国について、単に金を稼ぐための「漁場」としか見ていないことになります。

チョン・ジンヨン記者
 ↑ここまで

自国の金融危機を「欧州メディアの韓国経済たたき」という中央日報

 中央日報のページに「欧州メディアの韓国経済たたき、度が過ぎる」という社説が載っている(3月3日付)。

 社説の冒頭に「欧州メディアの韓国経済たたきが度を超えている感じだ。英経済週刊誌『エコノミスト』は韓国を17の新興国のうち、南アフリカ、ハンガリーに続いて3番目に通貨危機が発生する可能性が高い国に分類した。昨日のフィナンシャルタイムズ紙は『韓国の短期外債が不安定な状況』とし『順調な満期延長がいつまで続くか疑問』と報じた」とある。

 別に韓国経済をたたいている訳ではなく、分析した結果そうなったということではないのか。

 同紙のページに「今月償還の資金13兆ウォン…危機説飛び交う3月が始まった」という3月2日付の記事がある。その記事には韓国経済危機の要因として(1)ウォン下落、(2)外国人資金の流出懸念、(3)輸出不振、(4)内需不振の持続、を挙げている。他国に韓国経済を悪く言われるのが嫌なのか、事実に目を向けたくないからこんな社説を書くのだろう。マスコミとはいえない。

 腹立たしいというか韓国人らしいのは、同日のコラムで「ロシアの経済危機、韓国には機会だ」と堂々と書いていること。欧州には「韓国たたき」というくせに、自分たちは平気で「ロシアたたき」をやっている。一部を抜粋すすと次のようになる。

 「 このようにロシアの事情が苦しいいまが韓国には機会にもなる。これまでロシアが高姿勢を見せていた資源開発プロジェクトやインフラ構築事業などへの参画の可能性を積極的に打診すべきだ。もちろん韓国政府や企業も余力がないといえる。しかし韓国の大企業が保有する現金だけで100兆ウォン台に上るといい、身動きがとれないほどではないだろう。危機の脱出口を求め外国に目を向けることもひとつの方法だ」

 「危機の脱出口を求め外国に目を向けることもひとつの方法だ」とまで言う。かつて日本が満州国を建国したのも「ひとつの方法」」であったのだが。

小沢氏団体の公設第1秘書らを逮捕(やっと)

 産経新聞のページに「西松献金、小沢氏団体の公設第1秘書らを逮捕」という記事がある。小沢の陸山会にやっと捜査の手が入った。厳しく追及して欲しい。

 多くのマスコミはこの事件への追求がなぜか緩かった。もし小沢が政権与党に所属していたなら連日報道されていたであろうに。偏向報道も度がすぎていた。これでマスコミも無視することはできなくなっただろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の公設第1秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計3人の逮捕状を取り、2人を逮捕した。
 ↑ここまで

March 02, 2009

高校生エッセイコンテスト入賞作品 反日洗脳教育の見事な成果だ

高校生エッセイコンテスト入賞作品 反日洗脳教育の成果だ

 産経新聞のページに「高校生エッセイコンテスト入賞作品紹介 外務大臣奨励賞 饒平名(よへな)玲美」という記事があり、作品が紹介されている。いきなり「おれは日本人が大嫌いだ。お前たちは世界一残酷な民族で、おれたちフィリピン人はひどい目に遭ったんだ」という衝撃的な言葉で始まっている。つかみはOKというところか。

 常識的に考えて、戦前、フィリピンはアメリカの植民地であった。アメリカ人に対してこう言うのであればわかるが、なぜ日本人が言われねばならないのか。

 ところがこの高校生は反論をするどころか「歴史を変えることはできない」と、過去に触れることなくその相手と「真っ正面から向き合」ったというのだ。日本人が世界一残酷だという言い分を認めたことになる。

 また、日本の学校の先生は「『日本人』であるが故に、中国人から罵声を浴び」た経験を伝え、「上の世代の過ちに対して、下の世代の人たちが責任を取らなくちゃいけない」と生徒を諭す。日本は悪いことをしたというのが大前提になっているが、良いこともしたのだから少なくとも両面を見ないといけない。

 作者は「メディアなどの言葉をうのみにせず、きちんとその国の人と向き合い、自分の目で判断してほしい」というが、沖縄メディアなどの言葉をうのみにしているのは、自分自身であることに全く気付いていない。反日洗脳教育の素晴らしい成果だろう。海外に留学するより先にまず日本人や日本の歴史と向き合うべきではないか。

 とはいうものの、わしも中学生の頃までは完全に洗脳されていたからなあ。他人の事は言えない。日本は侵略戦争をした。侵略して植民地にした。大虐殺をした。原爆を落とされても当然。アメリカのおかげで民主主義になった。自衛隊は要らない。建国記念日は嘘八百。8月15日を建国記念日に。平和憲法を守れ。こんな話をしょっちゅう聞かされたのだからたまらない。もちろん国旗掲揚、国歌斉唱は学生時代を通して1度も経験していない。

 それにしてもなぜこのエッセイが「外務大臣奨励賞」なのだろうか。中国をはじめとするアジアに媚を売る自虐的な姿勢が丸見えである。こんな外務省など役に立たないどころか有害だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ■真の国際交流と平和

 「おれは日本人が大嫌いだ。お前たちは世界一残酷な民族で、おれたちフィリピン人はひどい目に遭ったんだ」

 突然言われたその言葉に、私は呆然(ぼうぜん)としてしまった。待ちに待ったベルギー留学が始まり友達作りに奮闘していた矢先、同じクラスにいたフィリピン人の男の子にそう言われた。悔しさと悲しさで心がぐちゃぐちゃになり、その時私は何も言うことができなかった。だがそれから段々と私の心は「怒り」に満ちあふれてきた。「どうして“私”にこんなことを言うの? 日本が犯してしまったフィリピンでの残虐行為を否定するわけではないけれど、それは私が生まれるずっと前に起こったこと。私には何の関係もないじゃないか!」。私はこれまでフィリピン人に対して何かひどいことをした覚えはないし、私が彼らから非難されなきゃいけない要素は何もない。その「怒り」を誰か同じ日本人と共有すべく、私はその日の経緯を日本の学校の先生にメールで説明した。だが、心待ちにしていたその返事には意外なことが書かれてあった。

 実はその先生も日本語教師として中国で2年間働いた経験があり、そこでは「日本人」であるが故に、中国人から罵声(ばせい)を浴び、大変つらい思いをしてきたそうだ。そのメールには続けてこう書いてあった。

 「あのね、子供がしたことに対して親が責任を取るというのは当然でしょ。それと全く逆のことを考えればいいのよ。歴史的な問題の場合、上の世代の過ちに対して、下の世代の人たちが責任を取らなくちゃいけないの」。その言葉に百パーセント納得したと言ったらうそになる。少しの理不尽さを感じたものの、私は彼らから「試されている」と感じた。歴史を変えることはできない。だが、これからの日本を築いていくのは、紛れもない「私」なのだ。

 私は次の日、彼に話しかけてみた。本当のことを言えば、顔を合わせることすらはばかれる。だができるだけ彼とコミュニケーションを取るようにした。私を通して、「彼の日本のイメージを変えたい!」と思ったからだ。そうして彼と向き合い、お互いのことについて知っていくうちに、彼と私はいつのまにか毎日一緒にお昼を食べ、将来の展望についてまで語り合う“親友” となったのだ。もう彼が以前のように日本とフィリピンの歴史については何も触れなくなった。その“無言のメッセージ”を受け取った私は、1年間彼と真っ正面から向き合って本当によかったと心から思った。

 日本に帰国した私は、世界100カ国以上の学校が参加している国際交流の部活に参加した。そこでは、テレビ会議を通してさまざまな国との文化交流や地震の救済支援のための募金活動、フィリピンの貧困地域住民のため、中古パソコンの寄付などたくさんの国々との共同学習、支援活動を行っている。そこで一番印象的だったことは、寄付金やパソコンを直接、相手国に届けたことであった。お互いの顔と顔を合わせることで、その信頼関係が何倍にもなるからだ。

 私は、この留学体験や部活動を通して、真の国際交流とは、人と人との直のコミュニケーションなのだと感じた。メディアなどの言葉をうのみにせず、きちんとその国の人と向き合い、自分の目で判断してほしい。そうすることで、互いの信頼関係が広がり、争いのない平和な世の中が生まれるのではないだろうか。(沖縄尚学高2年)
 ↑ここまで

テコンドーで「竹島」を撃破、ってどちらも日本のもの

 朝鮮日報のページに、「『独島はわたしたちが守る!』 テコンドーで『竹島』を撃破」という記事がある。竹島で「た」「け」「し」「ま」と書かれた4枚の板を割ったということだ。馬鹿じゃないのか。

 領土紛争を自ら起こし、それを事あるごとに煽っている。日本政府は大人しすぎだ。韓国はこんな馬鹿なことをしないで、さっさと国際司法裁判所で決着をつければどうか。それが出来ないものだから、これだけ「竹島は韓国領」とアピールし続けているのだ。

 竹島は李承晩が一方的に韓国に編入したもので、日本古来の領土だ。テコンドーも日本統治時代に伝わり広まった空手が元になっている(古代朝鮮武術のテッキョンが元というが怪しい)。また板を割った学生の通う梨花女子大学は日本統治時代に4年制の大学科が新設されている。原住民が通う大学のある「植民地」などどこにあるだろうか。「日帝支配」「植民地支配」と悪くいうのは出鱈目だ。このような虚を積み重ねた上で、平気で生活しているのが典型的な韓国人だ。

 日本の統治を「日帝支配」と全て悪いと考え、日本統治前の李氏朝鮮の悪政を隠蔽している。実際には劣悪な国家を建て直したのが日本の朝鮮委任統治なのだが。日本に感謝しろととまでは(あえて)言わないが、せめて日本統治の良い面を認め、日本を悪の権化のように貶める言動は即刻やめるべきだ。いい加減にしろ、と多くの日本人は思っている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 3・1独立運動記念日の1日午前9時30分ごろ、独島の船着き場で、黒帯に白いテコンドー着姿の大学生8人が掛け声とともに「た」「け」「し」「ま」と書かれた4枚の板を割った。

 板割りを行ったキム・ミランさん(21)=梨花女子大学化学教育科3年=は、「3・1独立運動記念日に“竹島”と書かれた板を割ったので、(韓国のジャンヌ・ダルクと呼ばれる女性独立運動家)柳寛順(ユ・グァンスン)烈士のような愛国者になった気分」と語った。

 「独島アカデミー」に所属する大学生約200人は1日に独島を訪問した。独島アカデミーは非営利の市民団体「独島守護国際連帯」が2006年11月から運営しているもので、大学生を対象に6週間コースの教育プログラムを行っている。

 「独島は韓国領土」と書かれた大きなプラカードを持っていたクォン・ヒョンジンさん(22)=淑明女子大学国文科4年=は「日本からの独立を訴えた3・1独立運動記念日に、日本が領有権を主張する独島を訪問したことで感慨を新たにした」と語った。キム・ジヨンさん(21)=延世大学看護学科3年=は、「3・1独立運動記念日に万歳と叫んだ烈士たちの気持ちが感じられた」と感想を語った。
 ↑ここまで

韓国は、国会内で国会議員がテロに遭う国

 2月28日の東亜日報の社説は、「国会内で国会議員がテロに遭う国」だ。

 「27日昼、国会で、与党ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)議員が、釜山(プサン)民主化実践家族運動協議会(民家協)共同代表の李某氏ら5、6人の女性に集団暴行を受けた。田議員は、国会構内で、「この××、殺してやる」と言われ、髪の毛をつかまれて、顔や首を殴られた。民主主義に対する明らかなテロである。田議員の言葉のように、大韓民国のレベルはこの程度なのか」

 この程度のレベルなんでしょう。少しは自覚すべきだ。

 「民家協の会員が田議員を暴行した理由は、民主化運動者と認定された東義大事件関係者に対する再審議法案と関連があるとみえる。(略)東義大事件関係者は、罪のない7人の警察官の命を奪っても、『民主化運動者』と称えられ、勲章と平均2500万ウォンの補償金を受けた。田議員は、左派勢力が掌握した民主化補償審議委員会が、警察官を殺害した不法暴力デモ者を民主化の英雄とした過ちを正すために立ち上がったのだ。田議員への暴行行為は、自由民主主義体制に対する挑戦である」

 上記の通り、韓国ではデモ隊が警官を殺しても許されてしまうのだ。要は動機が正しいと判断されたら何をしても構わないのである。もちろんこれでは法治国家とはいえない。同じことが日本人に対してもいえる。日本人に対する犯罪は韓国では大目に見られるのだ。「日帝支配」をした悪い日本人には何をしても構わないという思いと、「島国」に対する差別感情があるからだ。差別されているのは日本人である。逆ではない。

 さて、被害者の田麗玉は、以前「日本はない」という反日本を書いたので有名だ。続編まである。翻訳本が「悲しい日本人」(たま出版)として出版されたのでわしも読んだが、反日感情と偏見のままに書かれた書物で、読むだけ無駄というものである。今回の被害は、日本人を見下し貶めた罰があたったのではないか。反省しろ。

March 01, 2009

蔵書を整理した

 蔵書(というほどではないが)を整理した。処分しないと部屋が狭くて仕方が無いからだ。

 どんな本を持っていたのかは、「失われた本棚(その2)」参照。

三面記事で学ぶ朝日新聞

 朝日新聞の真の姿を学ぶため、ここ1年の三面記事を集めてみた。「三面記事で学ぶ朝日新聞」だ。毎月1回、いやそれ以上のペースで三面記事欄を賑わしているのがわかる。

 以前、「記事で綴る朝日新聞社史」というページを紹介したが、そのページを少しでも補えればよいと思う。

田母神氏が大人気 嬉しいねえ

 産経新聞のページに、「田母神氏、講演引っ張りだこ 『言論タブー』照らし出す」という記事がある。「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」。その通りである。田母神氏自身が、日本は悪い国ではないと言っただけで、政府見解(村山談話)と異なるからと更迭されたのだから。

 であれば、防衛大学校長の五百籏頭真(いおきべまこと)こそ更迭すべきだ。自衛隊の海外派遣に反対しているのだから、明らかに政府見解と異なっている。しかも防衛大学校長という地位にあるのだから、日本の防衛を担う立場としては非常に不適切だ。

 また、五百籏は、戦前の植民地支配や対外侵略を反省せよ、と主張している。それに小泉首相の靖国参拝にもアジア外交を麻痺させると反対していた。こんな自虐史観で日本の防衛が務まるか。

 それに対して田母神氏は立派だ。わしも講演を聴いてみたいのだが、残念ながらその機会に恵まれない。で、田母神氏の本が出版されているので読むことにする。

 田母神俊雄「自らの身は顧みず」(ワック)
 渡部昇一、田母神俊雄「日本は『侵略国家』ではない!」(ワック)
 田母神俊雄「田母神塾―これが誇りある日本の教科書だ」(双葉社)

 特に最後にあげた1冊、「田母神塾」がお勧め。双葉社という出版社から出ているためか、非常に分かり易い記述になっている。戦後民主主義、自虐史観を勧めた者を実名でメッタ斬りしている。普段わしが思っていることとかなり一致するのだが、田母神という防衛のトップにいた人が言うのだから大変重みがある。机上の空論ではないのだ。これはぜひ読んで欲しい。そして多くの人が「洗脳」から目覚めることを望む。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本の「侵略戦争」を否定した論文を執筆して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏(60)が、全国の講演で引っ張りだこになっている。2月の講演回数は計24回にもおよび、3月1日には米ロサンゼルス在住の日本人に招かれ渡米する。一方、防衛省への配慮から講演を延期する団体も現れるなど、“田母神人気”は言論タブーの存在も照らし出しているようだ。

 「『核兵器を持たない方が安全』と言うのは、日本の政治家だけ」「東京裁判は復讐(ふくしゅう)劇だ」「(植民地支配を謝罪した)村山談話を踏まえた幹部教育をしたら、自衛隊はつぶれる」

 歯に衣着せぬ物言いに、会場から拍手が頻繁にわき起こる。建国記念の日の2月11日、東京都新宿区の日本青年館で行われた田母神氏の講演会には、定員300人の会場に、立ち見でも入り切れないほどの聴衆が詰めかけた。主催者によると、用意した700部のパンフレットはすべてなくなったという。

 コラムニストの勝谷誠彦氏は、田母神人気について「日本の防衛に30年以上奉職してきた実体験の重みを聴衆は感じており、保守派の言論人の発言とは一線を画している」と話す。

 2月の講演は半数が東京都内で行われ、ほかは秋田、新潟、千葉、神奈川、愛知、愛媛、広島と全国にわたる。4、19の両日には会場3カ所をはしごした。

 3月1日のロス講演の主催者は「田母神氏を更迭した麻生首相らの決断は不可解で、報道を聞いても日本で行われていることの真実が見えてこない。米在住の日本人に、田母神氏の言わんとするところを直接聞いてもらいたい」と話す。

 一方、防衛省のある外郭団体の幹部は「会員から田母神氏の話を聞きたいという声が多く、3月に講演を検討したが、諸般の事情で延期した」と述べ、防衛省への配慮をにじませる。別の関係者は「田母神講演に防衛省から難色を示され、『講師名を伝えなければよかったのに』という声も出た」と打ち明ける。

 当の田母神氏は「日本が謝罪ばかりしていることに『何かおかしい』と感じていた多くの国民が、私の発言にストンと心に落ちるものがあるのでは」とみている。また、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」とも述べ、自身の更迭劇を通じて明るみに出た言論タブーを指摘している。

 講演は5月まで月20回以上を予定。ただし、依頼主は、「私と意見が違う人や団体からは来ていない」(田母神氏)という。

   ◆◇◆◇◆

 ■田母神俊雄氏(たもがみ・としお) 福島県出身。防衛大卒業後の昭和46年、航空自衛隊に入隊した。統合幕僚学校長や航空総隊司令官を歴任し、平成19年に空自トップの航空幕僚長に就任した。
 在職時の20年5月、現職自衛官として初めて東大で講演した。10月31日、アパグループ主催の懸賞論文に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀賞を受賞したが、政府見解と異なる歴史認識などが問題視され、即日更迭。11月、定年退職した。
 ↑ここまで

« February 2009 | Main | April 2009 »