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February 26, 2009

日米首脳会談についての各紙社説 毎日と朝日はバカの一つ覚え

 2月26日各紙朝刊に日米首脳会談についての社説が載っている。見出しを列挙する。

 産経新聞:日米首脳会談 同盟重視に行動で応えよ
 読売新聞:同盟強化に必要な能動的外交
 毎日新聞:日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ
 朝日新聞:日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ

 一見してわかるように、産経・読売と毎日・朝日とでは、取り上げ方が全く異なる。産経と読売は、経済危機やテロ、北朝鮮のミサイルなどに日米同盟を強化して対応せよという。ところが、毎日と朝日はそんなことはお構いなしで、国民の支持しない首相が外交などできないの一辺倒だ。まず衆院解散・総選挙、そして政権交代しろ、ということだ。毎日と朝日は本当にバカの一つ覚えである。山積している問題よりも、まず政権交代が必要だというのだから、バカも休み休み言えといいたい。

 自民党がダメなら民主党は良いのか。そうではない。自民党がダメなら民主党はもっとダメなのだ。「チェンジ」すればよいというものではない(余談ながらアメリカのオバマ大統領の人気もそのうち凋落するであろう)。

 そもそも「未曾有の」経済危機や日本の制度疲弊による諸問題に、誰が首相になってもそう簡単に対応できる訳が無い。麻生首相の支持率の低さは首相の資質によるものではなく、環境とマスコミの世論捜査によるものだろう。

 各紙の社説を読み比べればどの社説が建設的で、どれがそうでないかは一目瞭然だ。毎日と朝日は、日米首脳会談を首相を貶す材料にしかしていない。それは朝日に顕著であり、社「説」というよりは朝日の「思い」にすぎない。また毎日は「軍事的貢献ができない日本」と明言しているが、産経は「集団的自衛権の問題などの宿題を片づけなければ」と書いている。姿勢の違いは明らかである。なお、毎日と朝日には北朝鮮による拉致・ミサイル問題について一切言及していないことを注記しておく(いつもの事だが)。毎日新聞と朝日新聞は日本から消えてなくなって欲しいものだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ここから↓
 麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談で、日米首脳は日米同盟のさらなる強化に加えて、世界経済・金融危機、アフガニスタン支援、地球温暖化などグローバルな課題でも連携を深める「重層的な同盟関係」の構築で合意した。
 (略)
 麻生首相は「世界第1、第2の経済大国として世界経済回復に全力をつくす」と応じた。ミサイル発射準備を進める北朝鮮に厳しく警告し、核、拉致と合わせて日米が引き続き連携して立ち向かうことで一致したことも大切だ。

 日本はアフガン・パキスタン特使を任命して、米国の包括戦略策定作業に参画する。4月にはパキスタン支援国会合を開催する。いずれも日本側からの建設的提案として米国も歓迎している。
 (略)
 日本が直面している課題はめじろ押しだ。米軍再編、海賊対策、集団的自衛権の問題などの宿題を片づけなければ、同盟の実効性は損なわれていく。同盟の強化と深化のために、首相が指導力をさらに発揮して国際社会の日本の活路を切り開いてもらいたい。
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
 日米両首脳は、両国がまず取り組むべき課題は金融・世界経済だ、との認識で一致した。
 (略)
 両首脳は、保護貿易主義に反対することが両国の「重大な責務」とする見解も共有した。
 (略)
 アフガン問題では、米国の政策見直し作業に日本の意見を反映させるため、担当特使を来月上旬に訪米させることが決まった。
 (略)
 北朝鮮問題について首脳会談では、核、拉致、ミサイルの包括的な解決の重要性で合意した。

 北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」という名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている。

 どんな強弁をしようとも、ミサイル発射は北東アジアを不安定化する試みであり、容認できない。国連決議による制裁強化も選択肢となる。日米が中心となり、北朝鮮に対し、そうした強い姿勢をより明確に示すことが必要だ。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 首脳会談で多くの時間を費やしたのは経済・金融問題だった。基軸通貨ドルの信認維持が重要との認識で一致し、保護主義に対抗することが日米の重大な責務であることを確認した。4月のロンドンでの第2回金融サミットへ協力を加速することでも一致した。

 日本は昨年10~12月期の実質成長率がマイナス12・7%(年率換算)を記録するなど不況の長期化が懸念されている。昨秋以降、事業規模75兆円、財政支出12兆円という3次にわたる景気対策を決定しているが効果は薄い。
 (略)
 軍事的貢献ができない日本に対し大統領は開発や治安、インフラ整備などの分野での協力を求めた。日本は国際社会の一員としてアフガンの復興・安定に最大限の協力を行う必要がある。戦略見直し作業の中で、可能な有効策に知恵をしぼるべきだ。
 (略)
 米側のそっけない対応ぶりは、支持率低下に歯止めがかからず失速寸前の麻生政権の今後をにらんでのことかもしれない。「招待するのは個人ではなく日本の首相」(米国務省)と割り切っているのだろう。外交は国民の支持があってこそ推進できるものである。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 「これほど政権基盤が弱っている麻生首相に対米外交を任せられるのか」「米国はそんな首相をなぜ、ホワイトハウスに最初に招いたのか」。そうした疑問が少しも不思議でない状況の中で、オバマ大統領との初の首脳会談が実現した。
 (略)
 それにしても、内閣支持率が極端に低迷し、与党の中からも退陣論が出ている「弱い首相」が、何より国家指導者としての存在感が問われる首脳外交をする違和感はぬぐいがたい。
 (略)
 来月早々には英国のブラウン首相が訪米する。国際経済やアフガン戦略などをめぐって欧州側で進む作戦づくりを踏まえ、米英の連携を協議する。4月初めの金融サミット(G20)に向けて、主要国首脳の駆け引きはいよいよ激しくなるだろう。それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。

 近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力であり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。
 ↑ここまで

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