朝日新聞社が４億円所得隠し

　産経新聞のページに「カラ出張、経費水増し　朝日新聞社が４億円所得隠し」という記事がある。「カラ出張による経費水増し」だという。社会的正義を追求する新聞社が自ら脱税・違法行為をしているのだから、朝日新聞にはその資格などない。上半期の決算が初の赤字になったので、考えた手口が脱税なのか。バカじゃないの。

　他にも「支払い基準が不明確な奨励金」など、約１億２０００万円が申告漏れだという。

　朝日新聞は記事や社説が「反日」であるだけでなく、憲法の納税の義務にも逆らう「反日」企業になり下がったといえる。朝日の護憲は第９条だけなのか。

　なお、朝日新聞のページには、今のところこの事件の記事はない。これが他の企業ならすぐに報道するだろうに、自分には大甘だ。今に始まったことではないが。

　記事を引用する。

　↓ここから
　朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。

　このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。

　同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。

　不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。

　同社広報部のコメント　「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
　↑ここまで