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February 26, 2009

「変態」毎日新聞の親韓・反日トンデモ記事

 毎日新聞のページの記者の目というコーナーに、「日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子」という記事がある。いかにも「変態」毎日新聞が書きそうな朝鮮べったりの反日記事である。抜粋しながら意見を書く。

 「日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか」
 毎日新聞としては、来年には韓国が反日活動を活発に起こして欲しいがために、韓国に焚きつけているようだ。歴史が話題になる方が異常なのだ。常に韓国が日本の「植民地支配」に対して謝罪を要求し、それに対して日本が謝罪する。そうしないと外交が出来なかった。これが平等な二国間関係と言えるか。

 また、韓国併合(日韓併合という言葉は間違い)は1910年当時合法的に行われた。その結果として韓国の近代化が進んだのは事実である。また日本は植民地から搾取したのではない。統治のための費用は持ち出しだ。悪い面だけではなく良い面もみるべきである。

 「日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか」

 竹島を「日韓双方が領有権を主張」していると書くのがそもそも間違っている。日本固有の領土である竹島を韓国が一方的に武力で侵略したのである。その後現在に至るも韓国は竹島周辺海域を占領し続けている。かつては日本漁船の拿捕が相次ぎ、乗船していた日本人が殺された事件も発生している。

 そもそも、領土問題については実効支配していない側が、声高に領有権を主張するというのが普通だ。実効支配に正当性があればわざわざ問題化する必要がないからだ。ところが、韓国はその常識に反して竹島を実効支配しながら事ある度に領有権を主張し、歌や切手、船名、生物名などにも「竹島」(韓国では独島だが)という名前を付けている。領有に正統性が無い傍証になる。日本政府は国際司法裁判所で片を付けると言っているが韓国が応じない、いや応じられないのだ。

 この記事を書いた毎日新聞の記者=堀山明子は、竹島を放棄して日韓の青少年交流を継続させるべきであった、と言っている。とんでもないことだ。

 「当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた」

 首相の靖国参拝は日本の内政問題であり、韓国が干渉するのが間違っている。対等の関係ではあり得ない。韓国が日本を見下している証拠である。

 「麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる」

 日本が創氏改名を強制したという事実は無い。朝鮮人は日本内地や日本人と商売をするには日本式の氏名の方がやりやすかったから改名した。それだけのことだ。また当時、政府の高位にありながら韓国名を通した朝鮮人もいた。

 「村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に『償い金』を贈る『アジア女性基金構想』を推進したが、韓国から『日本政府の補償責任があいまい』と厳しく批判を受け、頓挫した」

 当時娼婦はいたが、いわゆる「従軍慰安婦」は存在しなかった。日本政府や日本軍が朝鮮人を連行したり騙したりして慰安婦にしたというのは全くの出鱈目。当時の慰安婦の証言を韓国政府が調査した結果でさえ、信用に足る証言はなかったというのが事実だ。家が貧しくて売られてしまった、という、朝鮮だけではなく当時の日本でも見られる話であったに過ぎない。それを日本のせいにして謝罪や賠償を求めることが間違っている。その行為だけでも日本の名誉を傷つけている。日本政府の責任など元々一切ないのだ。

 村山富一のやったことは日本を貶め、韓国などの反日行為を認める結果になった。日本の歴史上最悪の総理大臣といって過言ではない。

 韓国が「日本政府の補償責任があいまい」というのは、求めているのは補償ではないという意味だ。「従軍慰安婦」問題は、反日活動のためにしか存在しないのだ。

 「韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て『日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす』と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた」

 2005年に韓国が相手国である日本の了解も得ずに、一方的に外交文書を公開したのには驚いた。結局、日韓基本条約において個人補償も含め、補償は終わっているということがはっきりした(本来「補償」など必要ないのだが)。

 また「強制連行」という言葉を使っているが、実際には自発的に日本に働きに来た朝鮮人が多い。戦前の日本では、韓国から日本内地への移動を制限しないといけないほどであったというのが事実だ。

 「韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない」

 韓国や中国がよく「日本の軍事大国化を懸念する」などというが、その実は日本を無力化しておきたい、普通の国に鳴って欲しくないというだけのことだ。もし日本が核兵器を保有すればどうなるか。竹島問題も拉致問題も一気に解決する可能性がある。どうせ日本は何もできないと思われているが故の南北朝鮮の悪行である。とどのつまり堀山明子なる記者はそれを容認しているのだ。

 英文の変態記事をネットでたれ流していた毎日新聞は、今も平気で反日記事をたれ流している。

 一応記録のために全文を引用する。
 ↓ここから
記者の目:日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子

 韓国の李明博(イミョンバク)政権が25日で発足1年を迎える。日韓関係はこの1年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

 こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に2010年の、日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

 ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。

 日韓基本条約締結40周年の節目の05年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

 当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

 90年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

 一方、韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

 被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、10年前に比べ広がった。

 04年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が07年11月に成立するまでの過程と、昨年6月の実施後の状況を見続けてきた。

 支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

 韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が8割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は2割余にとどまる。日本政府は07年11月、軍人・軍属11万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

 日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた2国間の信頼を深める--。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

 100年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。(ソウル支局)
 ↑ここまで

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