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February 12, 2009

「政府紙幣25兆円を発行」してはいけない

 産経新聞のページに「政府紙幣25兆円を発行せよ! 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る」という記事があるが、政府紙幣などとんでもないことだ。デフレの真っ只中に紙幣を発行したら、円の価値が下がり物価が上昇する。不景気なままでインフレが進行するという、スタグフレーションになるのではないか。基本的な経済学の教科書を読めば、その程度のことはわかると思うが。高橋洋一氏は東洋大教授だそうだが、オツムは一体どうなっているのか。

 氏は記事で「日銀や財務省は『円の価値が下がる』と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか」というが、日銀らの懸念は当然である。

 政府は経済に介入してはいけない。混乱が増すだけである。それよりも無駄な歳出を控え減税を行い、既得権益につながる規制を撤廃すべきだ。世間には無駄な役所や公益法人が腐るほどある。これらを廃止したら、その分のコストが国民に還元され、生活がし易くなる。収入が少なくても生活にかかる費用が下がるので、結果的に生活が楽になるのだ。

 たとえ不況が10年に1度でも100年に一度でも(100年に1度とは何を根拠に言うのか?)、政府が経済に関与すべきではない。そもそも経済活動が国家の枠を超え、グローバル化が進んでいる中で、昔ながらの1国の政府による財政出動で、効果があると考える方がおかしいではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人)

 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。「100年に1度の対応」が当然必要となる。

 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は、政府の1月の経済見通しで示された0%ではなく、恐らくマイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。

 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。

 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府の直接収入となる点が大きく異なる。

 「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。

 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。
 ↑ここまで

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