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February 02, 2009

首相の「農政改革」に期待する

 朝日新聞の2月2日朝刊の社説は「農政改革―減反の廃止に踏み切れ」だ。本当に珍しいことだが、朝日新聞にしては正論を書いている。まあ自民党の支持基盤を潰そうとしているといえばそれまでだが。抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 政府が「減反政策」の見直しに取り組み始めた。現在はコメの消費量減少に合わせて生産量を減らすため、農家がコメの生産をやめて他作物に転換すれば補助金を出している。官民一体で、米価を支えるため需給を調整する「生産カルテル」だ。

 その改革案を夏までにまとめるため関係6大臣の会合が発足した。河村官房長官と石破農林水産相を中心に財務、経済財政担当、総務、経済産業の大臣が参加する。財政や地域政策なども含め多面的に検討しようという意気込みがうかがえる。重い腰をあげて農政改革へ乗り出すことを歓迎したい。
 ↑ここまで

 どのような「改革」になるのかまだ不明だが、食糧自給率が40%を切り、輸入した食糧の約2割が支那から輸入しているという、非常に危険な現状に政府が目を向けたというので、歓迎する。これからに期待したい。

 ↓ここから
 民主党も改革案を発表した。1兆円を投じて戸別所得補償制度を導入するという。欧米でも導入されている農家への直接支払いだ。しかし、民主党は減反を続けるとしている。これではなんのための新制度かはっきりしない。また、大半の農家を補償対象としているので、ばらまき的な「農家版の定額給付金」になりかねない。強い農家を育てる誘導策を組み込むべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞は民主党に不利なことはほとんど書いてこなかったが、上記のような事実を書いている。これがまともな姿勢だろう。

 ↓ここから
 減反政策をやめてコメ増産にかじを切る。主食用の需要が減っているので、米粉を小麦の代わりに普及させる。飼料米の生産を拡大する。さらに、生産性をあげるため耕作規模拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援する制度改革も不可欠だ。企業の農業参入も実現しなければならない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「企業の農業参入も実現しなければならない」という。その通りだ。ロシア革命による農奴解放になぞらえたGHQによる農地改革が間違っていたことを認めたという訳だ。この社説を書いた論説委員の立場は大丈夫なのだろうかと心配になる。が、この調子で「東京裁判史観」もかなぐり捨ててほしいものだ(無理~)。

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