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February 2009

February 28, 2009

民主・小沢の「第7艦隊」発言が、それ程問題か

 民主党の小沢の在日米軍再編に関する発言が問題になっている。が、それ程問題か。民主党党首とは思えぬほどまともな事を言っていると思う。

 まず、日本が「米国におんぶに抱っこ」ではなく、「世界戦略を持ち」「自分たちのことは自分たちでやる」べきであると言っている。その通りだ。そして、米軍が不要とは言っていない。

 小沢のいうところの「きちんとした世界戦略」がいかなるものかはわからないが、自民党にいた過去の発言や書物から類推すると、アメリカから独立した真の自衛力を持つことは念頭にあるはずだ。米軍や自衛隊をなくせ、などという現実を無視した非武装論ではないと思う。

 「きちんとした世界戦略」がもしあるのであれば、極東の平和を維持するために日本の核兵器保有を主張してほしい。それだけでかなりの抑止力になると思う。それなしに、日本が米軍の肩代わりをしようとしたらとんでもない出費になってしまうからだ。

 ポール・ケネディ「大国の興亡 上・下」(草思社)を読めばわかるが、世界に覇をとなえ警察の役割をしようとした国家は必ず衰亡している。日本はそんな「大国」になって欲しくないのだ。

 問題は小沢発言にあるのでなく、安全保障や憲法、国体といった根本的な部分で全く一致が見られない民主党にある。正に数の論理による寄り合い所帯にすぎないのだ。こんな政党が政権を獲ったら日本はお仕舞いだ、と言わざるを得ない。自国の根本事項さえ合意出来ないのに「世界戦略を持ち」「自分たちのことは自分たちでやる」ことなど不可能だからだ。

 中国新聞のページに「小沢代表の発言要旨」が載っていたので、引用する。

 ↓ここから
 ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に(米海軍)第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている。(24日、奈良県香芝市で記者団に)

 (米空軍は)いらないと言っているのではなく、日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければいけないという意味で言っている。日本も米国におんぶに抱っこになっているから。自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない。ただ、どうしても東南アジアは不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。おおむね第7艦隊の存在。あとは日本の安全保障、防衛に関連することは日本が、自分のことなんだから果たしていく、そういうことだ。(25日、大阪市で記者団に)
 ↑ここまで

「授業料未納者に卒業証書出さぬ」のどこが悪いか

 変態:毎日新聞のページに、「島根県立高:授業料未納者に卒業証書出さぬ 8校が通知」という記事がある。島根県立高校8校が授業料などの未納があった場合、卒業証書を渡さないと保護者に通知していたという。学校が「卒業後は連絡がとれなくなる場合もある」といい、卒業までに授業料を催促するのは当然だろう。

 ところが、島根県教委は「卒業証書を人質にとったと言われても仕方のない対応。配慮に欠けていた」という。

 これでは、金は払えないが商品を寄越せというのと同じだ。

 県立高校の授業料など私立に比べたら大した額ではない。それを払わずに卒業証書だけを渡せというのは、どう考えてもおかしい。子供を無事卒業させたかったら、他を切り詰めてでも授業料を納めるべきだ。未納の授業料は誰が払うことになるのか。無責任な親のために税金が使われてはたまらない。

 高校は義務教育ではない。さっさと退学してもらえばよい。それがルールだ。学校給食費を払わないバカな親がいるが、同様に悪用する親が出てくる(今もいるのではないか)のは間違いない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 島根県立高校44校のうち8校がこの5年間で、保護者に対し、授業料などの未納があった場合、卒業証書を渡さないと通知していた。同県の県立高校規程は、教育課程を修了した生徒に卒業証書を授与するよう定めているが、06年度には実際に卒業式で証書を渡さないケースがあった。県教委高校教育課は「卒業証書を人質にとったと言われても仕方のない対応。配慮に欠けていた」としている。

 今年1月、安来(やすぎ)市の県立安来高校が3年生全員の保護者に通知。県教委が調べたところ、同校以外に7校で未納分があった保護者に限って同様の通知をしていた。

 安来高校などによると、2、3月分の授業料などに関する1月20日付の通知に「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と記し、3年生約150人に配布した。同校は昨年度から「卒業後は連絡がとれなくなる場合もある」との理由で、この措置を始めた。同校では実際に卒業証書を渡さなかったケースはないという。

 栂瀬(とがせ)久男校長は「卒業証書と授業料を連動させて、納めてくださいと通知したのはまずかったと反省している。規程は承知していた」と話した。

 県教委によると、08年度までの5年間に安来高以外の7校では、未納分があった65人の保護者に対し、口頭や文書で「納付しなければ卒業証書の授与を延期する」と伝えていた。県西部の1校は06年度、授業料を滞納した1人に卒業式で卒業証書を渡さなかった。

 県教委高校教育課の河原一朗課長は「文書は配慮に欠けており、適切でなかった」と話している。【小坂剛志、御園生枝里】
 ↑ここまで

黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録

Kuroitetyo 矢野絢也「黒い手帖―創価学会『日本占領計画』の全記録」(講談社)

 著者である矢野氏は約50年もの間、創価学会員として活動し、公明党の衆議院議員を9期務め、公明党委員長まで昇りつめた人である。そのような人物がなぜ創価学会=公明党の悪行を暴露する本を出したのか。

 書名が「黒い手帳」だ。矢野氏は自分の活動記録を手帳に記録していた。そこには公開できないような事が書かれているという(本書でもその一部が紹介されている)。その手帳を全て創価学会に脅されて渡してしまったのだ。

 渡さなければよいではないか、というのは甘い。学会に逆らえば何をされるかは、矢野氏は十分すぎるほど知っていたからだ。証拠を隠滅し都合の悪い事実は全て無かったことにする。やりそうなことだ。

 そもそも創価学会というのは、日蓮正宗の信徒団体の1つにすぎない。日蓮宗の宗派の1つと思っている人がいるが大間違いだ。信徒団体である創価学会は日蓮正宗から破門されている。つまり信仰の対象が存在しない、存在する意味が無いのである。では今の創価学会員は一体何を拝んでいるのだろうか。

 ただのカルト集団。やっていることはオウムと大差ない、と考える。現にフランスではカルトと認定されている。

 本書にある「日本占領計画」」とか「民主主義にしのびよるクーデター」という表現は大袈裟ではない。一刻も早く公明党=創価学会を政権党から排除しないといけない。いや政治活動などさせてはいけない。政教分離など無きに等しいというのが原状だ。

 本書を読めば創価学会の卑劣さの一端がわかる。ぜひ購読して欲しい。矢野氏は高齢にもかかわらず、よくぞ転向してくれたものだ(というか創価学会の内幕を知るものが邪魔になって消そうとしたのだ)。

February 27, 2009

東京中央郵便局再開発 金儲け至上主義の奴には文化など理解できぬ

 産経新聞のページに、「東京中央郵便局再開発の計画変更も 総務相、文科相らも異議」という記事がある。幾ら東京中央郵便局が重要文化財の価値が十分あるといっても、金儲けの妨げになるのなら平気で潰すだろう。文化など頭にないからだ。トップに誰がいるのかを考えれば自明だ。

 こんなことでは、「反日」で日本が建てた歴史的建造物を壊す韓国を笑えない。鳩山総務相の頑張りに期待する。兄とは違い立派だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山邦夫総務相は27日午前、国会内で塩谷立文部科学相、金子一義国土交通相と会い、日本郵政が計画を進める東京駅前の東京中央郵便局の高層ビル化をめぐり協議した。記者会見した鳩山氏によると、「(建て替えで)重要文化財の価値が十分あるものがなくなってしまう」との認識で一致し、計画変更の要求も視野に協議を続けることを確認した。

 鳩山氏はまた「わが国は文化を大切にする国でなければならない。重文に指定されたら開発できなくなるので嫌だなんていったら、国の恥だ」とも述べ、日本郵政に計画再考を求める考えを強調した。

 協議では、鳩山氏が塩谷氏に文科省としての見解をまとめるよう要請した。金子氏は「重文の価値があるものは絶対大事にしなければならない」と述べ、塩谷氏も「当然だ」と応じたという。
 ↑ここまで

「フリースクール登校、高校通学日数に加算」って、甘やかすな

 読売新聞のページに、「フリースクール登校、高校通学日数に加算…文科省方針」という記事がある。学校にさえ通学できない者が社会人として通用するか。甘やかすな。それこそ徴兵制にして鍛えたらどうかと思う。

 高等学校に進学させてもらえるだけありがたいと思え。不登校などもってのほかだ。高等学校に行くのが嫌なら、中卒で働け。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省は27日、不登校の高校生がフリースクールなど学校外の施設に通った場合、その日数を通学日数に加えることができるようにする方針を決めた。

 高校を卒業できずに若年無業者ニートなどになるのを防ぐことが狙い。3月にも各都道府県に通知し、新年度から適用する。

 同様の措置は、これまで義務教育の小中学校だけが対象だったが、高校進学率がほぼ100%に達し事実上の「義務教育化」している実態を踏まえた。フリースクールと高校が連絡を取り合うことで、不登校の生徒でも学校と接点を持ちながら高校を卒業し、自立につながることを期待している。同省によると、不登校の高校生は2007年度、約5万3000人。このうち約600人がフリースクールなどに通っている。
 ↑ここまで

「竹島問題こっそり韓国に抗議」って堂々と抗議すべきだ 非は韓国にあるのだから

 産経新聞のページに、「竹島問題こっそり韓国に抗議 日本政府、公表せず」という記事がある。政府は本気で竹島を奪還する積りがあるのか(反語)。竹島の日は島根県に任せっぱなしだし。

 理は日本にあるのだから正々堂々と抗議しないといけない。韓国に気兼ねした抗議など意味がない。それどころか日本に非があるように思われてしまう。それが国際常識というものだ。

 事なかれ主義ではダメだ。

 竹島問題にせよ拉致問題にせよ、期限を切って対応をさせねばならない。竹島なら国際司法裁判所での裁判に応じさせることだ。期日までに韓国が応じなければ次の手を打つ。そうしないといつまでたっても解決しない。

 次の手は国交断絶だ。日本は韓国と貿易が出来なくても一向に構わないが、韓国は違う。日本からの輸入に依存している。日本の作った部品や素材がなけれれば、韓国の工業・輸出産業はかなりのダメージを受ける。

 その次の手は自衛隊を出動させてもよいと考える。というのは、今の韓国の姿勢では話し合いで解決できる状態ではないからだ。そもそも一方的に侵略したのだから話し合いも裁判もない。韓国に領土が奪われ、日本人の漁師が殺されているのだ。日本を守るための自衛隊を使っても何ら問題はない。もしアメリカなら即刻武力を行使しているだろう。

 それにしても、産経新聞さえもが「日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題」などと書いている。それもまた情けない。「日本固有の領土を奪われた竹島問題」と書くのが事実に即しているのだが。黒田勝弘氏の署名記事とは思えない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国の「2008年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された23日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

 日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年9月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

 日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府(外務省)は「韓国世論を刺激してはいけない」(日本大使館筋)として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。
 ↑ここまで

「東京入管、フィリピン人一家の期限を再延長」 温情もここまでだ

 読売新聞のページに、「東京入管、フィリピン人一家の期限を再延長」という記事がある。「今月13日の期限が27日まで延長された」にもかかわらず、帰国日を決めずに出頭したのであるから、本来ならば期限の再延長など不要であり、即刻夫婦を強制送還しても構わなかったはずだ。

 ところが日本は矢張り対応が甘い。猶予を来月9日まで再延長した。不法滞在している夫婦はそれに甘んじてまだ「3人で日本に残りたいという気持ちは変わらない」と訴えている。日本の法律をなめている。滞在期間が長いとか子供がいると言った理由で不法滞在を認めてしまえば、同じ事をしようとする外国人が後を絶たないのは自明だ。周辺諸国から見れば日本は「あこがれの国」なのだから(幾ら反日であったとしても)。

 東京入国管理局は、次の期限までに帰国日を決めなければ強制送還するということである。当然だ。温情を与えるのもいい加減にして欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
本文です
東京入管、フィリピン人一家の期限を再延長
在留特別許可を巡り入管出頭後に記者会見に臨んだカルデロンさん夫妻(東京・霞が関で)=増田教三撮影

 不法滞在で国外退去処分が確定し、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)一家について、東京入国管理局は27日、拘束を猶予する仮放免期限を来月9日まで再び延長し、この日出頭したアランさん夫妻に、次の期限までに帰国日を決めなければ強制送還する方針を伝えた。

 法務省は、日本語しか話せない長女のり子さん(13)を含む一家全員の帰国か、のり子さんだけを日本に残すかを選び、帰国日を決めるよう求めていた。今月13日の期限が27日まで延長されたが、夫妻はこの日、帰国日を決めずに出頭していた。

 期限の再延長を受け、東京・霞が関で記者会見を開いた夫妻は「3人で日本に残りたいという気持ちは変わらない」と訴えた。
 ↑ここまで

February 26, 2009

中国がうまくいくはずがない30の理由

 福井義高「中国がうまくいくはずがない30の理由」(徳間書店)

 日経新聞など多くのマスコミや財界は、今や中国経済抜きでは日本経済は成り立たない、という論調で通している。ところが、それは大きな嘘であることが本書ではっきりする。

 中国が発表する経済数字は水増し(わしに言わせれば出鱈目)されているのは周知の事実であるが、そうであっても中国経済はうまくいくはずがないと著者はいう。日本であれば高度経済成長期に都会と田舎の所得格差は縮まったが、中国は逆に広がっている。経済活動の自由はもちろん移住の自由も中国にはない。だから沿岸部と内陸部の所得格差は縮まる訳がない。まるで南アフリカ共和国のアパルトヘイトのようである。日本の知識人や人権主義者は南アフリカは非難したかもしれないけれど、なぜか中国には何も言わない。

 日本は中国に輸出しないと困るということはない。しかし中国は日本から部品を輸入しないと工業生産が立ち行かない(この事情は南鮮も同じ)。輸入は他の国に切り替えることが容易である。だから、中国と日本は相互依存関係にあるとはいえないのだ。多くのマスコミはここを誤魔化している。

 政治だけでなく、経済についても中国に関わる必要はないのだ。中国を特別待遇するなどもってのほかで、日本はどの国とも対等に貿易や外交を続けるべきである。それが日本の信用につながるのだ。

自民と民主がなくなる日

 歳川隆雄「自民と民主がなくなる日―永田町2010年」(幻冬舎)

 2008年11月に発行された本。当事の政治情勢を元に、次回の衆議院選挙後には自民と民主がなくなるという。自民も民主も議席数が単独過半数に届かないという前提である。当事は、政党支持率こそ民主が自民を上回っていたが、首相にふさわしい人物では麻生首相が小沢を大きく上回っていたからだ。

 ところが今や首相にふさわしい人物も小沢が上回っている。「漢字が読めない」をはじめとする多くのマスコミによる世論誘導で支持が低下したのだ。この状況で衆議院選挙をすればどうなるか。愚民どもが小泉首相を熱狂的に支持したのと同様に、今回は小沢・民主党を支持するのではなかろうか。野党が単独過半数を取るなどということは、今までの国民の良識がそうはさせなかった。ところが小泉以来のポピュリズムの浸透で、良識など吹っ飛んでしまっている。

 わしは本書の通り、政界再編が起きて、自民と民主の政策のねじれや主義・主張の混在が解消すればよいと思っている。が、民主党が単独過半数を取ったらこれはもう悪夢としかいいようがない。支那や朝鮮の内政干渉までを武器にして政権与党を攻撃する政党など、民主主義のルールを逸脱している。そんな政党を支持するわけにはいかない。自由も民主主義も縮小し、間違いなく言論の自由も制限されるぞ。

日米首脳会談は異例の重視姿勢だった

 毎日新聞のページに「エコナビ2009:日米首脳会談、異例の重視姿勢 米国債購入、日本に期待」という記事がある。社説では「日本軽視」であったはずだが、「異例の重視姿勢」とある。毎日新聞は朝日新聞ほど統制が効かないのか、たまにこういうことがある。

 見出しにあるように、日本がドルを支えるために米国債を購入することを求めているのであれば、アメリカは日本を軽視などできないはずだ。また経済対策でも日本の資金(ゆうちょ銀行など)を狙っていると思われる。

 オバマ大統領が麻生首相を軽く扱ったというのは、日本のマスコミが麻生首相を貶めるための報道であろう。セレモニーや昼食会がなかったというが、未曾有の経済危機に直面しているのにそんな暇があるか、というのが本当のところではないか。逆に昼食会などをしていれば、「何を悠長なことを」とマスコミから叩かれているだろう、どうせ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は24日、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。海外の首脳のトップを切ってホワイトハウスに招かれる栄誉を得た麻生首相は、その代償として内需拡大策の早期実施や、米国債の買い増しなど重い課題を背負わされた。しかし、「戦後最悪の経済危機」にある日本にとってはいずれも難題で、麻生政権がどこまでオバマ政権が求める「責任」を果たせるかは不透明だ。

 オバマ大統領が、就任後初のホワイトハウスでの首脳会談に麻生首相を招き、日本との同盟重視をアピールしたのは、金融安定化策などで急激に膨らんだ米財政赤字が背景にある。今後、大量に発行が予定される米国債の引き受け手がなければ、ドル下落を招く懸念もある。「米国債の買い手として日本への期待が高まっている」(米エコノミスト)という事情が、異例の「日本重視」につながったと見られる。

 景気対策の実施に伴う増額分を合わせると、米国の09会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字は過去最高の1・5兆ドル(約145兆円)を超える見通し。さらに、金融安定化策などの追加実施が不可欠な情勢にあり、財政赤字が拡大するのは確実だ。

 麻生首相は24日の首脳会談後、記者団から「米国債の引き受けに対する期待表明はあったのか」と問われ「全くなかった」と答えた。ただ「基軸通貨であるドルの信頼性が損なわれると非常に大きな影響が出る。ドルの信頼をどう維持するかが一番大事だという話を私から出した」と述べ、間接的な表現ながら米国債を引き受ける用意があるとの考えを示したことを認めた。

 米財務省によると、日本の米国債保有残高は08年末時点で5783億ドル。昨年9月に中国に1位の座を明け渡したものの、依然として中国(6962億ドル)に次ぐ世界第2位を維持している。

 オバマ政権がクリントン国務長官の最初の訪問先に日本、中国などを選び、アジア重視の姿勢を打ち出したのも、外交的な理由に加え「アジアマネー」への期待感がある。景気の急激な悪化で自国経済の先行きも厳しさを増している日本だが、1500兆円にものぼる国民金融資産を含めて、官民を問わず日本からの投資に米国の期待は高まっている。【ワシントン斉藤信宏】
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天声人語は天声人誤

 朝日新聞の2月26日の天声人語を読んだ。ここでもまた麻生叩きが行われている。紙面を挙げて徹底的に論陣を張る(というと聞こえがよいが、読者を扇動する)のは朝日新聞の特徴だが、やりすぎの感がある。

 麻生首相を本のジャケットに例え、中身は同じでジャケットが変っただけと揶揄する。それに対してオバマ米大統領という新しいジャケットは、選挙で選ばれたという自負と自信が備わっているというのだ。

 日本は議院内閣制でアメリカは大統領制なのは小学生でも知っている。首相が交代したからといって国民の選挙で選ばれるはずはないのだが、この言い方だ。

 天声人語のいう「悪書にまさる泥棒はない」という諺を、「悪紙にまさる泥棒はない」と変えればどうかと思う。

 余談だが、「天声人語」という言葉は中国の古典が原典であると朝日新聞は言っている。天に声あり人をして語らしむ、というらしい。であれば「天」というのは皇帝と考えるべきなのだが、朝日新聞は「天から自然に聞こえてくる声」というように解釈している。皇帝(や天皇)が嫌いだからスリカエているのだ。平気で誤魔化す体質はマスコミとしての資質に反するのではないか。

 天声人語は次の通り。

 ↓ここから
 本を手に取るきっかけは様々だが、近頃は「ジャケ買い」が多いらしい。中身を吟味するよりジャケット、つまり表紙で選ぶことだ。当て込んでか、文庫本の売り場には、俳優の写真など派手な表紙がずらりと平積みされている▼麻生首相も当初、有権者の「ジャケ買い」を期待された。いまや「麻生おろし」の風が吹き、自民党は新たなジャケットを探して蠢(うごめ)く。20年前、「本の中身を変えず、表紙だけ変えてもだめ」と総裁就任を断った元外相、伊東正義の実直は、もはや遠い感がある▼締まらぬ政局を後に麻生氏が渡米し、米国の新しいジャケット、オバマ大統領と会見した。主要メディアの世論調査の支持率は、片や1割台、片や6割台。比べたくはないけれど、冬場と夏の太陽を並べて眺める思いがする▼米国とて、表紙が変われば現実が変わるわけではない。むしろ新奇なジャケットほど、評判倒れの危うさは大きい。そんなオバマ氏を支えるのは、選挙で選ばれたという自負と自信だ。米国民は今後の4年を彼に託した。その洗礼が麻生氏にはない▼本に話を戻せば、両人は奇(く)しくも、日本の出版界の頼もしい助っ人だ。オバマ氏の雄弁と、麻生氏の漢字の読み違い。教師となり、反面教師となって、演説集や読み方の本をベストセラーに押し上げた▼「悪書にまさる泥棒はない」と西洋の諺(ことわざ)に言う。つまらぬ本を読まされれば、金も時間も失うことになるからだ。きたる衆院選での「ジャケ買い」を自戒しつつ、オバマ氏の4年が悪書の執筆に終わらないことを願う。
 ↑ここまで

日米首脳会談についての各紙社説 毎日と朝日はバカの一つ覚え

 2月26日各紙朝刊に日米首脳会談についての社説が載っている。見出しを列挙する。

 産経新聞:日米首脳会談 同盟重視に行動で応えよ
 読売新聞:同盟強化に必要な能動的外交
 毎日新聞:日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ
 朝日新聞:日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ

 一見してわかるように、産経・読売と毎日・朝日とでは、取り上げ方が全く異なる。産経と読売は、経済危機やテロ、北朝鮮のミサイルなどに日米同盟を強化して対応せよという。ところが、毎日と朝日はそんなことはお構いなしで、国民の支持しない首相が外交などできないの一辺倒だ。まず衆院解散・総選挙、そして政権交代しろ、ということだ。毎日と朝日は本当にバカの一つ覚えである。山積している問題よりも、まず政権交代が必要だというのだから、バカも休み休み言えといいたい。

 自民党がダメなら民主党は良いのか。そうではない。自民党がダメなら民主党はもっとダメなのだ。「チェンジ」すればよいというものではない(余談ながらアメリカのオバマ大統領の人気もそのうち凋落するであろう)。

 そもそも「未曾有の」経済危機や日本の制度疲弊による諸問題に、誰が首相になってもそう簡単に対応できる訳が無い。麻生首相の支持率の低さは首相の資質によるものではなく、環境とマスコミの世論捜査によるものだろう。

 各紙の社説を読み比べればどの社説が建設的で、どれがそうでないかは一目瞭然だ。毎日と朝日は、日米首脳会談を首相を貶す材料にしかしていない。それは朝日に顕著であり、社「説」というよりは朝日の「思い」にすぎない。また毎日は「軍事的貢献ができない日本」と明言しているが、産経は「集団的自衛権の問題などの宿題を片づけなければ」と書いている。姿勢の違いは明らかである。なお、毎日と朝日には北朝鮮による拉致・ミサイル問題について一切言及していないことを注記しておく(いつもの事だが)。毎日新聞と朝日新聞は日本から消えてなくなって欲しいものだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ここから↓
 麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談で、日米首脳は日米同盟のさらなる強化に加えて、世界経済・金融危機、アフガニスタン支援、地球温暖化などグローバルな課題でも連携を深める「重層的な同盟関係」の構築で合意した。
 (略)
 麻生首相は「世界第1、第2の経済大国として世界経済回復に全力をつくす」と応じた。ミサイル発射準備を進める北朝鮮に厳しく警告し、核、拉致と合わせて日米が引き続き連携して立ち向かうことで一致したことも大切だ。

 日本はアフガン・パキスタン特使を任命して、米国の包括戦略策定作業に参画する。4月にはパキスタン支援国会合を開催する。いずれも日本側からの建設的提案として米国も歓迎している。
 (略)
 日本が直面している課題はめじろ押しだ。米軍再編、海賊対策、集団的自衛権の問題などの宿題を片づけなければ、同盟の実効性は損なわれていく。同盟の強化と深化のために、首相が指導力をさらに発揮して国際社会の日本の活路を切り開いてもらいたい。
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
 日米両首脳は、両国がまず取り組むべき課題は金融・世界経済だ、との認識で一致した。
 (略)
 両首脳は、保護貿易主義に反対することが両国の「重大な責務」とする見解も共有した。
 (略)
 アフガン問題では、米国の政策見直し作業に日本の意見を反映させるため、担当特使を来月上旬に訪米させることが決まった。
 (略)
 北朝鮮問題について首脳会談では、核、拉致、ミサイルの包括的な解決の重要性で合意した。

 北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」という名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている。

 どんな強弁をしようとも、ミサイル発射は北東アジアを不安定化する試みであり、容認できない。国連決議による制裁強化も選択肢となる。日米が中心となり、北朝鮮に対し、そうした強い姿勢をより明確に示すことが必要だ。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 首脳会談で多くの時間を費やしたのは経済・金融問題だった。基軸通貨ドルの信認維持が重要との認識で一致し、保護主義に対抗することが日米の重大な責務であることを確認した。4月のロンドンでの第2回金融サミットへ協力を加速することでも一致した。

 日本は昨年10~12月期の実質成長率がマイナス12・7%(年率換算)を記録するなど不況の長期化が懸念されている。昨秋以降、事業規模75兆円、財政支出12兆円という3次にわたる景気対策を決定しているが効果は薄い。
 (略)
 軍事的貢献ができない日本に対し大統領は開発や治安、インフラ整備などの分野での協力を求めた。日本は国際社会の一員としてアフガンの復興・安定に最大限の協力を行う必要がある。戦略見直し作業の中で、可能な有効策に知恵をしぼるべきだ。
 (略)
 米側のそっけない対応ぶりは、支持率低下に歯止めがかからず失速寸前の麻生政権の今後をにらんでのことかもしれない。「招待するのは個人ではなく日本の首相」(米国務省)と割り切っているのだろう。外交は国民の支持があってこそ推進できるものである。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 「これほど政権基盤が弱っている麻生首相に対米外交を任せられるのか」「米国はそんな首相をなぜ、ホワイトハウスに最初に招いたのか」。そうした疑問が少しも不思議でない状況の中で、オバマ大統領との初の首脳会談が実現した。
 (略)
 それにしても、内閣支持率が極端に低迷し、与党の中からも退陣論が出ている「弱い首相」が、何より国家指導者としての存在感が問われる首脳外交をする違和感はぬぐいがたい。
 (略)
 来月早々には英国のブラウン首相が訪米する。国際経済やアフガン戦略などをめぐって欧州側で進む作戦づくりを踏まえ、米英の連携を協議する。4月初めの金融サミット(G20)に向けて、主要国首脳の駆け引きはいよいよ激しくなるだろう。それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。

 近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力であり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。
 ↑ここまで

iPhone 0円

 週刊アスキーのページに「iPhoneがタダ、無料、0円なんだって!なにぃ~!」という記事がある。ネットで検索すると、あの変態新聞=毎日新聞の「ソフトバンク iPhone「0円」 販促キャンペーン」という記事が幾つもヒットする。怪しい。

 本体価格0円という、携帯電話業界では改められてきたはずのいびつな販売方法が、再びソフトバンクによって始められたという感じだ。嫌だなあ。

 2万円以上した本体がタダになるのだ。ソフトバンクでなければわしも食指が動いたかもしれない。週刊アスキーのページによると、今までお金を払って買った人たちは怒り心頭だ。当然だろう。

 まあソフトバンクのやることだから、いつ裏切られても仕方が無い。少しは良い勉強になったのではないかと思う。

 それから、このキャンペーンは5月31日までだが、毎年6月にカリフォルニアで行われるWWDC(Worldwide Developers Conference:アップル主催の開発者向けイベント)で新製品が発表されるのではないか、という疑念もあるようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
なんだそうですよ。

すでに公式リリースが出ていまして、ホワイトプラン適応の21時前の情報だから、iPhoner(アイフォナーと勝手に呼んでみた)のみなさま、電話かけまくりですよ。無料通話帯でうれし……じゃなくて、なんかキナくさいです。

このFire saleですが……


ソフトバンクモバイル(以下、SBM)では、”iPhone for everyboby キャンペーン”という和訳になるよーです。

pdfファイルを見てわかるように、この状態では0円というわけではありません。従来どおり、ホワイトプラン+パケット定額フル+S!ベーシックパック(i)に加入が必要なので、これから手に入れて使っていくには、ある程度のお金は必要です。

しかし、これは実質的に8Gの場合は本体無料、16GBでも480円/月ということで、最近購入された方はなかなかの憤慨っぷりです。

そこで、SBMではパケット定額フルの上限を5985円から4410円と、1500円の値下げをしています。すでに持っている人は、期間中に申請をすることによって、月々1500円は安く利用できるというわけですね。大抵は定額内では納まっていないはずなので、この恩恵はほぼみなさんにあるのでは?

うれしいはずですが、なぜか打鍵音が激しくなってまいりました。

さて、実質タダなのは、16GBモデルだと本体を分割払いにしても月額480円なので、2年間の合計が1万1520円になりますが、併用して別のキャンペーンを続けるからですね。

『ホワイト学割 with 家族』
『家族と。誰かと。「ただとも」プログラム』
『乗り換えなら「MNP」』

これらにより、人によっては1万円ほどのバックが発生し、実質のさらに実質はほぼタダ、というわけです。

繰り返しますが、これは本体価格なので、サービス料金は使い方によって違うため、月々の請求額は当然違います。あくまで、iPhoneが万札持っていかなくても手に入るということ……だが、他の端末だとどーでもいいことですが、なぜか打鍵音がさらに強くなっています。「あの~、そんなに激しく叩いたら壊れるんじゃあ~」という後藤声を隣席から聞きたいのですが、隣席の人はiPhoneを買ったばかりなので、「ブチ切れそうなんですけど……」と怖いです。

ま、ケータイなんてそんなものですが、疑念はキャンペーン期間。締日が5月31日。6月にはWWDCなんかあったりするから、「もしかして1年持たないっすか」、てのが黒いモヤモヤ気分なわけです。なんとなく、3世代は別の某月では? という話があったりしただけにですね。

詳細は実のある情報は追って報告しますが、iPhoneが欲しかった人は、ぜひ買うといいんじゃないでしょうか。ごめん、もらうといいんじゃないでしょうか。(三宅)

【おまけ】
週刊アスキー内外のiPhoneユーザーの声をまとめてみました。というか、iPhoneユーザーが列挙して俺の声を書いてくれ状態なので、プゲラな発言集ですが、書かないとフルボッコにされそうなので……。

・イトー 唯一の分割払いオーナーで初日に購入。
「どうもこうも怒るしかないっしょw みんなは新車がもらえて、俺は中古車をお金出して乗るってわけでしょww」
いつも笑った顔と口調なので、笑いながら怒る人、というかつての竹中直人の芸みたいな状態。

・Web担サカモト ちょっと前にSBMと某量販店のポイントをつぎ込んで買ったばかり。
「こんだけ金突っ込んで、2ヵ月も経ってないっすよ。マジ、ブチ切れっす。洒落じゃ済まねーっす。血の涙が出そうっす」
と言いつつ、電光石火でトップの画像を作成。傷がつかないように高いケースを何回も買い換えたが、心に深い傷を負ったようだ。

・ヤシマノブユキ先生 ものすごい勢いで電話がかかって来ました。週アス編集部のMLより早かったくらい。
「んー、これって(WWDCの)前フリですかね。Appleは次の製品が出る前にこういうパターンをしますからね。我々は仕方ないので、4月に忘れずにパケ定変更して、翌月から安く使えるようにしましょう」
という悟りにも似たお声でしたが、次はアンドロイドかもしれなくもない……。

・Web担サカモト 一括購入のうえ、まだスパボすら適応していない人。
「どうやって、怒りを抑えたらいいのかわかんねーっす。(差額の)7万円あったら、何でも買えるじゃねーっすか」
わざわざ”めしうま”のAAを検索表示して自己発火し続けるので、もう一回書いてみました。

その他、数名ほどいて総数10台以上ですが、「うるさい!」×3と炎髪灼眼状態なので書いても仕方なく、またとても書けない暴言もあり、このあたりで勘弁を。自分は全仕事放棄して、長々書いているあたりでお察しいただければ、と。
 ↑ここまで

「変態」毎日新聞の親韓・反日トンデモ記事

 毎日新聞のページの記者の目というコーナーに、「日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子」という記事がある。いかにも「変態」毎日新聞が書きそうな朝鮮べったりの反日記事である。抜粋しながら意見を書く。

 「日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか」
 毎日新聞としては、来年には韓国が反日活動を活発に起こして欲しいがために、韓国に焚きつけているようだ。歴史が話題になる方が異常なのだ。常に韓国が日本の「植民地支配」に対して謝罪を要求し、それに対して日本が謝罪する。そうしないと外交が出来なかった。これが平等な二国間関係と言えるか。

 また、韓国併合(日韓併合という言葉は間違い)は1910年当時合法的に行われた。その結果として韓国の近代化が進んだのは事実である。また日本は植民地から搾取したのではない。統治のための費用は持ち出しだ。悪い面だけではなく良い面もみるべきである。

 「日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか」

 竹島を「日韓双方が領有権を主張」していると書くのがそもそも間違っている。日本固有の領土である竹島を韓国が一方的に武力で侵略したのである。その後現在に至るも韓国は竹島周辺海域を占領し続けている。かつては日本漁船の拿捕が相次ぎ、乗船していた日本人が殺された事件も発生している。

 そもそも、領土問題については実効支配していない側が、声高に領有権を主張するというのが普通だ。実効支配に正当性があればわざわざ問題化する必要がないからだ。ところが、韓国はその常識に反して竹島を実効支配しながら事ある度に領有権を主張し、歌や切手、船名、生物名などにも「竹島」(韓国では独島だが)という名前を付けている。領有に正統性が無い傍証になる。日本政府は国際司法裁判所で片を付けると言っているが韓国が応じない、いや応じられないのだ。

 この記事を書いた毎日新聞の記者=堀山明子は、竹島を放棄して日韓の青少年交流を継続させるべきであった、と言っている。とんでもないことだ。

 「当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた」

 首相の靖国参拝は日本の内政問題であり、韓国が干渉するのが間違っている。対等の関係ではあり得ない。韓国が日本を見下している証拠である。

 「麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる」

 日本が創氏改名を強制したという事実は無い。朝鮮人は日本内地や日本人と商売をするには日本式の氏名の方がやりやすかったから改名した。それだけのことだ。また当時、政府の高位にありながら韓国名を通した朝鮮人もいた。

 「村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に『償い金』を贈る『アジア女性基金構想』を推進したが、韓国から『日本政府の補償責任があいまい』と厳しく批判を受け、頓挫した」

 当時娼婦はいたが、いわゆる「従軍慰安婦」は存在しなかった。日本政府や日本軍が朝鮮人を連行したり騙したりして慰安婦にしたというのは全くの出鱈目。当時の慰安婦の証言を韓国政府が調査した結果でさえ、信用に足る証言はなかったというのが事実だ。家が貧しくて売られてしまった、という、朝鮮だけではなく当時の日本でも見られる話であったに過ぎない。それを日本のせいにして謝罪や賠償を求めることが間違っている。その行為だけでも日本の名誉を傷つけている。日本政府の責任など元々一切ないのだ。

 村山富一のやったことは日本を貶め、韓国などの反日行為を認める結果になった。日本の歴史上最悪の総理大臣といって過言ではない。

 韓国が「日本政府の補償責任があいまい」というのは、求めているのは補償ではないという意味だ。「従軍慰安婦」問題は、反日活動のためにしか存在しないのだ。

 「韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て『日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす』と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた」

 2005年に韓国が相手国である日本の了解も得ずに、一方的に外交文書を公開したのには驚いた。結局、日韓基本条約において個人補償も含め、補償は終わっているということがはっきりした(本来「補償」など必要ないのだが)。

 また「強制連行」という言葉を使っているが、実際には自発的に日本に働きに来た朝鮮人が多い。戦前の日本では、韓国から日本内地への移動を制限しないといけないほどであったというのが事実だ。

 「韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない」

 韓国や中国がよく「日本の軍事大国化を懸念する」などというが、その実は日本を無力化しておきたい、普通の国に鳴って欲しくないというだけのことだ。もし日本が核兵器を保有すればどうなるか。竹島問題も拉致問題も一気に解決する可能性がある。どうせ日本は何もできないと思われているが故の南北朝鮮の悪行である。とどのつまり堀山明子なる記者はそれを容認しているのだ。

 英文の変態記事をネットでたれ流していた毎日新聞は、今も平気で反日記事をたれ流している。

 一応記録のために全文を引用する。
 ↓ここから
記者の目:日韓関係、歴史和解を棚上げするな=堀山明子

 韓国の李明博(イミョンバク)政権が25日で発足1年を迎える。日韓関係はこの1年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

 こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に2010年の、日韓併合から100年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

 ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。

 日韓基本条約締結40周年の節目の05年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

 当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

 90年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

 一方、韓国では盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

 被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、10年前に比べ広がった。

 04年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が07年11月に成立するまでの過程と、昨年6月の実施後の状況を見続けてきた。

 支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

 韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が8割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は2割余にとどまる。日本政府は07年11月、軍人・軍属11万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

 日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた2国間の信頼を深める--。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

 100年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。(ソウル支局)
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February 25, 2009

公明が「都議選ダブルはやめて」という理由

 産経新聞のページに「公明・太田代表 『都議選ダブルはやめて』 衆院選時期について」という記事がある。公明党は衆院選と都議選の同日選挙や衆参同時選挙を嫌う。その理由は、公明党の選挙対策にある。

 創価学会の信者に、投票用紙に誰の名前を書くかを逐一指示する。また立候補者が当選するよう、信者の住民票を移動させる。

 選挙が重なるとこのような方法が取りにくいのだ。それだけの理由である。最近はあちこちの雑誌などにも書かれていることだが。

 それにしても特定の宗教団体が政治に関与しているのに、これを「政教分離に反さない」というのはおかしい。それに比べて、首相の靖国神社参拝などただの習俗にすぎない。

 麻生首相・自民党が支持率を上げる積りなら、公明党と手を切り、保守本道に戻ることだ。そして占領体制からの脱却、自主憲法の制定を主張すべきである。寄り合い所帯の民主党ではまともに反論できないはずだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 公明党の太田昭宏代表は25日午前、民放番組に出演し、次期衆院選について「東京都議選は首都決戦で大事だし、衆院選も大事だ。別々でやることが望ましい」と述べ、7月12日投開票の東京都議選の選挙時期とずらして行うべきだとの認識を示した。

 衆院選後の政権の枠組みについては「政界再編になると思うが、民主党と直接ということはなかなかない」と述べ、政権交代となったとしても選挙直後に民主党中心の連立政権に参加することはないとの考えを示した。
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「暴力や脅しは許さない」が、言論による暴力も許さないぞ 朝日新聞

 朝日新聞2月25日朝刊の社説は「NHK標的―暴力や脅しは許さない」である。その通りではあるのだが、お前が言うな、という箇所が幾つもある。

 「放送局の玄関で爆発事件を起こすことは、まぎれもない報道機関への暴力である。理由を問わず、決して許されることではない。かりに、NHKの業務や放送内容に対して不満や恨み、言いたいことがあったのだとしても、なぜ言葉で伝えないのか」

 言葉で伝えられない事情があるのではないか。朝日新聞などは意見書の受け取りさえ暴力でもって拒絶している。朝日新聞は「言葉で伝えろ」と偉そうに言える立場に無い。

 「『赤報隊』の名は、87年に朝日新聞阪神支局で2人の記者が殺傷された事件などで犯行声明に使われた。一連の事件は未解決のまま時効を迎えたが、本社は今でも真相解明を目指している。NHKへの送りつけ犯が脅しのためにこの名を使ったとしたら、とんでもないことだ」

 「本社は今でも真相解明を目指している」というのはどうも嘘っぽい。であればなぜ朝日新聞は警察の捜査に非協力的だったのか。また、週刊新潮が手記を載せた「実行犯」をなぜもっと丁寧に取材しなかったのか。

 「報道や言論を力で封じ込めようとする。あるいは人を脅して憂さ晴らしをする。そんな身勝手さは社会全体への挑戦でもある」

 意に添わぬ報道や言論を封じ込めたり、あるいは意に添わぬ人を悪し様に報道してきたのは朝日新聞である。そんな身勝手さは社会全体への挑戦でもある。日本や日本人を貶め続けてきているのが朝日新聞だ。身勝手どころか国賊である。日本を出て支那や北鮮に行って新聞社を経営すればどうか。

 「河村官房長官は『報道の自由という観点からしても、民主主義を脅かしかねない。極めて悪質なもので、政府としても看過できない』と懸念を示した。当然のことだ」

 報道の自由が錦の御旗になってしまっている。報道の自由を理由にして政権与党や首相を一方的に非難・攻撃し、世論を誘導して野党の政権交代を後押しする。これは巨大マスコミによる権力の濫用である。

 朝日新聞はそんなことよりもまず自社の「所得隠し」を認め謝罪すべきであろう。「所得隠し」を誤魔化して「申告漏れ」としか言わない新聞社に、果たして「報道の自由」などあるのだろうか。都合の悪い事実は全て誤魔化し、記事を捏造する。支那や朝鮮の体質とそっくりである。アサヒではなくチョウニチと読むべきかもしれない。

February 24, 2009

「赤報隊」の正体

 一橋文哉「『赤報隊』の正体」(新潮文庫)

 週刊新潮に4回に渡って連載された、朝日新聞阪神支局襲撃犯(自称)の手記を読み、この本も合わせて読もうと購入。本書では、冒頭でいきなり実行犯と思われる男が...で言葉を失った。

 余談だが、この本を読んで思い出したのが、住銀・イトマン事件。関東進出のため東京協和銀行を乗っ取ったのは、住友銀行(今の三井住友銀行)だったなあ、ということだ。住友銀行は自行で融資できない顧客を傘下のサラ金に回していたという悪徳銀行だ。そのトップであった西川善文が今の日本郵政の社長であるから、かんぽの宿の売却が出来レースであったとしても驚かない。幾ら安く売却しても手前の腹は痛まないから何でもやるだろう。

 また、西川善文は住友銀行時代に、「郵政民営化は民業を圧迫する」と反対していたのだが、手前が社長になるとなれば手のひらを返している。このような人物がトップで信用など出来る訳が無い。

 話を戻す。

 赤報隊の実行部隊と声明文を書いたのは別人であるという。だから、犯人は右翼であると言うのは間違いで捜査を霍乱させただけという印象を受ける。

 殺人はもちろん論外だが、声明文を読むと首肯できる箇所もある。抜粋する。

 ・占領政策いらい 日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮が 世の隅隅にまでいきわたっている。
 ・これまで反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない。特に 朝日は悪質である。
 ・うその言論で 日本民族全体をほろぼそうとしてきた朝日は 暴力でないのか。
 ・朝日のいう言論の自由は 連合国の反日宣伝の自由である。七年間の占領のあいだに連合国に検閲されて書かされたうその記事を 朝日はまちがっていたとみとめたことがあるか。

 言葉による暴力、巨大なマスコミの力による自由な言論の圧殺、世論の誤誘導、…。朝日のやっていることはこんなことだ。誰も新聞を買わなくなれば片付く話なのだが。

記事で綴る朝日新聞社史

 「記事で綴る朝日新聞社史」というページを見つけた。1950年の伊藤律架空記者会見事件(捏造した記事はマイクロフィルムからも抹消されている)から、1989年のサンゴ礁傷付け自作自演記事とか、社員の起こした不祥事・事件が満載だ。かなりの分量だが、一読をお勧めする。

 で、intersafeというフィルタリングソフトがあるのだが、これがこのページへのアクセスを規制してしまう。規制理由は「誹謗・中傷」と表示される。しかし、「記事で綴る朝日新聞社史」の記載はすべて新聞記事を元にしており事実であるはずだ。事実がなぜ誹謗・中傷になるのか。悪質なネット規制である。

 このintersafeナルソフトは、日本最大データベースのデータベース収集センターであるネットスター社のURLデータベースを採用しているとのこと。ネットスター社の拠点の1つが中国にある事が何か関係あるのかもしれない、と勘ぐってしまう。

 こんなソフトやデータベースを使ってはいけない。ページの内容の良し悪しはあくまで閲覧した個人が判断すべきであって、一方的に規制するのは間違っている。非常に不愉快である。

「所得隠し」と認めない朝日新聞 信用できないのは明白だ

 朝日新聞が4億円もの所得隠しを行った事件について、各紙が報じている。見出しを列挙する。

 朝日新聞: 「本社5億1800万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分」
 毎日新聞: 「所得隠し:朝日新聞社が4億円」
 読売新聞: 「朝日新聞社、所得隠し3億9千万円…カラ出張で総局長ら処分」
 産経新聞: 「カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が4億円所得隠し
 東京新聞: 「朝日が4億円所得隠し 編集関連費 4編集局長を減給」
 日経新聞: 「朝日新聞、所得隠し3億9700万円 国税指摘」

 朝日新聞以外の見出しに共通するキーワードは、「所得隠し」である。だが朝日新聞だけは「申告漏れ」であるとしている。

 所得隠しと申告漏れでは大きく違う。前者は意図的だが、後者は過失であるという意味合いだ。

 朝日新聞の記事を読むと、「国税局が申告漏れを指摘した」という記述に終始している。自社の犯罪を謝罪したり反省したりする姿勢は一切無い。これが朝日新聞の体質なのだ。

 戦前の朝日新聞は率先して戦意高揚をあおり、世論を誘導した(軍部に強制されたと言うのは嘘である)。戦後はGHQの報道規制に率先して対応し、現在に至っている。もし朝日新聞が戦前の報道姿勢を反省していれば、偏向せず客観的な記事を報道することができたかもしれない。だが、その偏向の度合いは変らず、ネットの発達などで朝日新聞の嘘は多くの国民にバレている。

 上記の見出しを比較するだけで、朝日新聞の誤魔化し、スリカエ、嘘つき体質の一端がうかがえる。

 参考までに、朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間(一部7年間)で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。

 東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

 このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。

 朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした。

 朝日新聞社広報部の話 申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
 ↑ここまで

朝日新聞社が4億円所得隠し

 産経新聞のページに「カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が4億円所得隠し」という記事がある。「カラ出張による経費水増し」だという。社会的正義を追求する新聞社が自ら脱税・違法行為をしているのだから、朝日新聞にはその資格などない。上半期の決算が初の赤字になったので、考えた手口が脱税なのか。バカじゃないの。

 他にも「支払い基準が不明確な奨励金」など、約1億2000万円が申告漏れだという。

 朝日新聞は記事や社説が「反日」であるだけでなく、憲法の納税の義務にも逆らう「反日」企業になり下がったといえる。朝日の護憲は第9条だけなのか。

 なお、朝日新聞のページには、今のところこの事件の記事はない。これが他の企業ならすぐに報道するだろうに、自分には大甘だ。今に始まったことではないが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成20年3月期までの7年間で、計約4億円の所得隠しを指摘されていたことが23日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。

 このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約1億2000万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は1億3800万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。

 同社などによると、所得隠しを認定された約4億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。

 不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の4本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。

 同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
 ↑ここまで

February 23, 2009

週刊新潮「朝日新聞襲撃犯」手記は「真実性なし」なのか?

 朝日新聞のページに「週刊新潮『本社襲撃犯』手記 『真実性なし』本社判断」という記事がある。「手記には事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はないと判断した」というが、具体的にどの部分が事実と異なるのかがわからないので、此方では何とも判断できない。また朝日新聞のいう「事実」が警察の捜査の結果なのか朝日新聞の自己調査によるものなのか、それもわからない。

 朝日新聞朝刊を買えばよいのかもしれないが、その気は無い。なぜ本紙には載せてネットのページには載せないのか。ネットユーザに批判されるのを恐れているのか、それともネットを軽視しているのか、単に本紙を買わそうとしているのか。

 週刊新潮の記事が事実ならば大事件なのだが、朝日新聞は実行犯という島村氏に積極的に取材したようにみえない。およそ取材とはいえない態度をとっていたのだ(週刊新潮の記事より)。

 また、朝日新聞は警察の捜査に協力的でなかったという。殺された記者の手帳を警察に提供しなかったのである(参考:一橋文哉「『赤報隊』の正体」(新潮社))。朝日新聞は闇社会の虎の尾を踏んだ可能性がある。

 朝日新聞はまだ何らかの事実を隠しているのではないかと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 記者2人が殺傷された87年5月の朝日新聞阪神支局襲撃事件(02年に公訴時効成立)をめぐり、週刊新潮は「自分が実行犯だ」とする島村征憲(まさのり)氏(65)の手記を1月下旬から4回にわたって掲載した。朝日新聞は06年に島村氏と面会しており、他の取材結果とも合わせて検証した結果、手記には事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はないと判断した。警察庁など捜査当局も「島村氏の証言は信用できず、事件に関与した可能性はない」とみている。

 週刊新潮の記事によると、島村氏は在日米国大使館職員(当時)から「朝日新聞を狙ってくれ」と依頼され、阪神支局襲撃の他に東京本社銃撃(87年1月)、名古屋本社寮襲撃(87年9月)、静岡支局爆破未遂(88年3月)も実行したと証言したという。

 島村氏は別の事件で服役中の05年4月~06年9月、実行犯を名乗って朝日新聞に10通余りの手紙を寄せ、06年5月には刑務所内で記者2人の面会に応じた。手紙と面会取材で述べた犯行時の服装▽現場の状況▽凶器などの重要な部分が客観的事実と異なっていたほか、週刊新潮への手記では動機などについての説明が変遷していた。

 警察庁は「社会を揺るがせた大事件なので無視はできない」として、阪神支局事件を捜査した兵庫県警などに週刊新潮の記事内容を確認するよう指示。その結果、捜査で裏付けた事実との食い違いがいくつもあり、島村氏が語る経歴などについても疑問点が多いことが判明したという。

 朝日新聞は今月22日、島村氏に電話で取材を申し込んだが、「週刊新潮を通してほしい」と拒否された。
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February 22, 2009

「『唐辛子、秀吉が持ち込み説』覆す」と朝日新聞がトップ報道

 先日「トウガラシの日本伝来を否定する韓国」という投稿で、朝鮮日報がデタラメ記事をトップ報道しているということを書いた。

 情け無いことに、朝日新聞のページがトップ報道している。「『唐辛子、秀吉が持ち込み説』覆す 韓国研究所」という記事だ。どうせデタラメな内容で読者に文句を言われたとしても、「発表をそのまま記事にしているだけ」というのは目に見えている。しかし、どの事件を記事にするかとか、紙面(ページ)のどの位置に置くかとか、どの程度の分量を割くかということは、朝日新聞の編集にかかっている。つまり朝日新聞の意思によるものである。

 まあ、朝日新聞は支那人でさえろくに読まない人民日報と提携して、記事を翻訳して報道している新聞だ。独裁国のいわば公式報道をそのまま無批判に流しているのだから、それだけでも信用できる新聞社かどうかがわかる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ソウル=牧野愛博】唐辛子は日本から豊臣秀吉が持ち込んだものではない――。韓国食品研究院は19日付で、こんな研究結果を発表した。

 同院は、15年にわたって国内外の数百件の文献を研究。これまで唐辛子は秀吉によって、1592年に起きた第1次朝鮮出兵のときに朝鮮半島に持ち込まれたと信じられていたが、それ以前に発刊された「救急簡易方」などの文献に、唐辛子を意味する言葉が残されていたという。
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February 20, 2009

「KTX欠陥工事」で韓国の技術力の無さがわかる

 朝鮮日報のページに「KTX欠陥工事:韓国オリジナルの『変種』工法を採用」という記事がある。記事によると、KTX(韓国高速鉄道)の工事で、ドイツの「レールワン」社の枕木やイギリスのパンドロール社の締結装置、レール方式を採用したとの事。曰く「韓国の実情に合った外国の技術を組み合わせて、新たな工法を編み出した」という。

 要はテキトーに外国の技術を組み合わせたが失敗した、ということだ。韓国はKTXを日本の新幹線と比較してことのほか自慢するが、大部分が外国の技術によるものだ。日本の新幹線のように国産ではない。だから建設だけでなく運行にも支障が出る。だからKTXでは開業早々(試験走行中だったか?)に事故死者が出たし、停車している車両に列車が突っ込む事故も起きている。

 「新たな工法を編み出した」という言い方がいかにも「パクリ大国」らしい。日本の菓子を真似てそっくり同じような製品(品質は劣化しているのが常だ)を作るのを韓国では「マーケティング」というし。

 GNPで先進国の仲間入りをしたというが、所詮この程度。韓国に行く人は気をつけないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国高速鉄道(KTX)の第2期工事区間である大邱-釜山間のレール敷設工事で、コンクリート製の枕木に亀裂が入っていることが判明した問題で、不良品の枕木(写真)を製造した業者に対し便宜を図っていたという疑惑が浮上している施工者の韓国鉄道施設公団は、ドイツの特許を取得した工法ではなく、十分なテストを行っていない「変種」の工法を採用していたことが明らかになった。

 同公団と軌道分野の関係者らが18日に語ったところによると、ドイツの「レールワン」社の「レーダー2000」という工法は、同社が設計した枕木や、同社の親会社ボスロ社が製造した締結装置(枕木とレールを連結する器具)、ケーブル方式(ケーブルを通じ信号を送る)の列車制御システムなどを一括して採用しなければならないという。

 ところが同公団は、KTXの大邱-釜山間の建設工事で、レールワン社の枕木、イギリスのパンドロール社の締結装置、レール方式(レールを通じ電気信号を送る)の列車制御システムを採用した。締結装置は値段が安く韓国での認知度が高いという理由で、高速鉄道に使用されたことがないイギリスの製品を採択し、また列車制御システムはすでに開業している第1期区間(ソウル-大邱間)に合わせ、レール方式を採用したという。

 これは事実上、韓国オリジナルの「変種」の工法が採用されたということだ。同公団のある幹部は「第1期区間で採用されたバラスト軌道(路盤に砂利・砕石を敷く)は、維持や補修にかかる費用が高いという問題点があるため、大邱-釜山間では工事費が50%ほど高いスラブ軌道(コンクリートの路盤に軌道を敷く)を採用し、韓国の実情に合った外国の技術を組み合わせて、新たな工法を編み出した」と打ち明けた。

 だが、同公団は業者への便宜供与疑惑について、「“レーダー2000”工法に合った資材を使うのは当然であり、レールワン社と技術提携した“チョノン・レールワン”社が(枕木の製造業者に)選ばれたのは便宜供与には当たらない」と主張している。
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「中川前財務相、会見前に美人記者と酒」の裏

 日刊スポーツのページに「中川前財務相、会見前に美人記者と酒」という記事がある。いかにもスポーツ紙らしい見出しだが、その裏にはまたあの老人の動きがあるようだ。

 美人記者というのは読売新聞の記者なのだが、この記者が記者会見前の中川財務相にワインを飲ませ、醜態を演じるように仕向けたという。

 政権を支える中川氏を辞任させ、「麻生政権はダメ」と国民に印象付ける。そして次に小泉元首相を擁立しようとしているのが、読売新聞の渡邊と日本テレビの氏家であるという。小泉元首相の「定額給付金の財源特例法の衆院での再議決に欠席する」という発言もその流れだというのだ。

 安倍元首相の後に、麻生氏ではなく福田を擁立したのがこ奴らだ。福田なら「靖国を参拝しない」と渡邊の思惑と合致していたからというのも擁立の理由の1つだ。また小沢と福田の大連立騒動の裏には渡邊が動いていたのは渡邊本人も認めている。

 マスコミは第4の権力であると言われる。報道で世論を左右することができるからであるが、日本のマスコミはそれ以前の問題であって、政治に直接関与してしまっているのだ。こんな奴らがマスコミのトップにいてまともな報道ができるのかどうか。常識的に考えてみる必要があろう。

 安倍政権から顕著になったマスコミの政府攻撃に国民の多くが騙されている。日本の民度もたかが知れている。「自民党がダメで、民主党が良い」ということがあろうか。「自民党がダメで、民主党はもっとダメ」なのだ。今日本に必要なのは織田信長のような政治家であろう。が、今の衆愚政治をもたらしている民主制度ではそのような人物が出現する可能性は非常に低い。民主主義などやめたくなってくる。

 話を戻す。中川氏はこのようなマスコミによる不当なバッシングに負けずに今まで通り、自らの信念に従って政治活動を行って欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 イタリアで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後、「酩酊(めいてい)会見」した中川昭一前財務相(55)が、会見前、宿泊ホテルのレストランで読売新聞の美人記者や財務省関係者と昼食をとり、自らワインを頼んでいたことが19日、分かった。同行した財務省の玉木林太郎国際局長が、衆院予算委員会で明かした。会見前のこの場が、異変のきっかけになった可能性もある。また中川氏が会見後、バチカンを訪れていたことも判明。“脱線 ”行為の連続に、あらためて批判が起きそうだ。

 中川氏がワインをオーダーした昼食会は14日、G7公式昼食会を抜け出した同氏が、別に開いたもの。宿泊したザ・ウェスティン・エクセルシオール・ローマのレストラン「ドネイ」で行われた。約40分続き、料理はパスタとサラダ。玉木国際局長によると、中川氏と玉木氏、政務秘書官、財務省関係者2人、通訳、中川氏の知人に加え、読売新聞の美人記者が出席した。

 記者について、玉木氏は「レストランに入る前、取材で近寄ってきたので中に入るよう言った」と偶然を強調したが、この人物は、中川氏が「担当の中でもお気に入り」(永田町関係者)とされる30代女性。イタリア到着の13日夜、中川氏が親しい記者4人(男性1人、女性3人)を集め、懇談した際も出席していた。

 玉木氏は、食事にあたり「レストラン側が『このボトルでいいか』と言うと、大臣が『それでいい』と選択した」と述べ、中川氏本人が頼んだことを認めた。財務省側は当初、質問した民主党の川内博史議員に「いつの間にか(ワインが)置かれていた」と説明したという。中川氏は16日、「そこにグラスがあった」などと述べ、自身で頼んだかは明言していなかった。

 この席で飲んだ量について、中川氏、財務省とも「口を付けた程度」としているが、「ドネイ」の支配人は共同通信の取材に、「せいぜいグラス1杯程度だった」と語り、多少食い違っている。この直後の日露財務相会談で、中川氏は麻生太郎首相を「麻生大臣」と間違うなど、様子が微妙に変化。この後、約30分休息し、自室に数分戻った後に向かった会見が、世界に恥をさらす場となった。

 麻布高-東大と中川氏と同窓の玉木氏は、会見参加の経緯を「大臣は『やろう』と、すたすた階段をおりて行った。あんな事態になるとは予想していなかった」と強調。しかし、イタリア到着後も薬を服用していた中川氏が酒を飲んだ場は、美人記者も招いた昼食会が会見に最も近く、これが“酩酊”につながった可能性は否定できない。

 読売新聞東京本社広報部は、女性記者の食事への参加を「取材の一環」とした上で「記者によると、14日の昼食はあわただしく、ボーイがグラスにワインを注いだ」「記者は携帯電話に原稿の問い合わせの電話がかかり、数回にわたり席を外し、中川氏がワインを飲んだところは見ていない。記者はグラスに口をつけていない」としている。

 一方、財務省は、中川氏が会見後の午後4時ごろから約2時間、バチカンの博物館などを見学したことを明らかにした。見学中、会見での言動について特に気にする様子はなかったという。財務相を辞任した17日から、入院中の中川氏。職を辞したとはいえ、イタリアでの一連の行動は政治家の資質を問われることにもなりかねない。
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February 19, 2009

韓国起源説

 Wikipediaで、「韓国起源説」について書かれているのを見付けた。日本や中国、そして世界中の文化や芸術、技術などは全て韓国が起源だと言っているようだ。全て嘘なのだが。

 裏を返せば、実際に韓国起源のモノなど殆どないということだ。だからといって起源を捏造して自慢するとは...。精神構造がわからないというかひどすぎるというか。

 Wikipediaに書かれていた「韓国起源」のものについて列挙する。ひどすぎ。放っておいたら、世界中に嘘をバラ撒くから性質が悪い。現に中国も怒っているし。

 ・日本文化に対する韓国起源説
  剣道,剣術,侍,武士道,日本刀,居合道,抜刀術,柔道,合気道,大東流合気柔術,道の精神,空手,相撲,忍術,忍者,茶道,華道,万葉集,万葉仮名,東洲斎写楽,和歌,折り紙,歌舞伎,祭り,神輿,わっしょい,葦原中国,至る,神社,熊本城,じゃんけん,おかず,うどん,豆腐,蕎麦,日本酒,寿司,刺身,醤油,海苔,しゃぶしゃぶ,和牛,日本(国家),日本(国号),日本語,くだらない,敬語,天照大神,卑弥呼,琉球(沖縄),竹島(名称),釜石,島根,九州,対馬,大和政権,古事記,生態系,ソメイヨシノ(桜全般),秋田犬,錦鯉,カメラ付き携帯電話,長崎ちゃんぽん,イカ徳利

 ・日本文化以外に対する韓国起源説
  メソポタミア文明,黄河文明,古代東アジア文明,紅山文化,蚩尤,三皇五帝,夏,殷,易学,八卦,河図洛書,科学,数学,現代文明,漢字,漢方医,鍼施術,孔子,チンギス・ハン,端午の節句,中秋節,太極図,羅針盤,囲碁,印刷,兎と亀,紙,飛行機

トウガラシの日本伝来を否定する韓国

 朝鮮日報のページに「『トウガラシ日本伝来説』に異論 韓国食品研、日本伝来説を覆す研究結果を発表」という記事がある。文化を日本に「教えてやった」のは朝鮮であり、その逆はありえないといういつもの思い込みであろう。

 「三国時代以前から韓国ではキムチを漬けて食べてきたのに、材料のトウガラシが壬辰倭乱のときに入ってきたという学説は理にかなわない」というが、その説の方が明らかに理にかなわない。トウガラシが伝来するまでのキムチにはトウガラシが入っていなかったというだけのことだ(これが定説)。韓国の古文献にある「トウガラシ」が果たして現在のトウガラシを指しているのかもわからないではないか。

 こんなヨタ記事が何とトップ記事である。毎度のことだがレベルがわかるというものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国料理の「辛味」を象徴するトウガラシについて、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)以前から韓国で食されていた、という研究結果が発表された。

 これは、トウガラシが壬辰倭乱の際に日本から持ち込まれたという歴史学界の通説を覆すものだ。これまで食品業界は、「三国時代以前から韓国ではキムチを漬けて食べてきたのに、材料のトウガラシが壬辰倭乱のときに入ってきたという学説は理にかなわない」と疑問を提起していた。

 韓国食品研究院の権大泳(クォン・デヨン)博士と韓国学中央研究院のチョン・ギョンラン責任研究員は18日、壬辰倭乱以前に既にトウガラシを食べ、コチュジャン(唐辛子みそ)を漬けていたという古い資料を多数発見したと発表した。権博士のチームは「壬辰倭乱より105年前の1487年に発刊された『救急簡易方』には、体の具合が悪いとき“トウガラシ(椒)を煮て食べよ”という記述があり、1527年の『訓蒙字会』でも“椒”を“トウガラシ”と明記している」と発表した。また1433年の『郷薬集成方』や1460年の『食療纂要』では、コチュジャンを「椒醤」と表現していた。

 トウガラシ日本伝来説の内容は、イタリアの探検家コロンブスが「aji」と呼ばれるトウガラシを中央アメリカからヨーロッパに持ち込んだ後、日本を経由して韓国・中国・インドに伝わったというものだ。

 権博士のチームは「唐の文献にコチュジャンに関する記録がある上、日本の文献にはトウガラシが韓国から伝来したと記されている」と語った。
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ヤフージャパンでさえも竹島を日本領と認めた

Yahoo_takesima 中央日報のページに「ヤフージャパンの地図 独島を『島根県の島』と表記」という記事がある。竹島は韓国領だという前提で憤っているのがよくわかる。声を大にして主張すれば嘘が真実になると思っているのだ。韓国の国民性だろうか。低劣である。

 竹島が歴史的に見て日本領なのは当然。日本は国際司法裁判所に判断を委ねてもよいと主張しているが、韓国が拒否している。韓国領であることが確たる事実であるならばそうすべきなのだが、できないでいる。李承晩が竹島を略奪したにすぎないからだ。また、日本向けのサービスをしている日本企業が竹島を日本領とするのも至極普通だろう。

 すべて当たり前のことでニュースに値しない記事だ。が、わしに言わせればこれは矢張りニュースである。あのヤフージャパンでさえも竹島を日本領と認めたことになるからだ。

 「この境界は日本の排他的経済水域であることを表示している」とあるが、その排他的経済水域を侵略し日本漁船を排除して漁業を行い(日本漁船が拿捕され日本人の死者がでたこともある)、海底を測量している。これが韓国の国際法を無視した悪行である。支那と同レベルだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ヤフージャパンが独島(ドクト、日本名・竹島)はもちろん、独島(ドクト、日本名・竹島)を構成する島にも日本式の名称を付け、島根県の島として表記した地図をサービスしていることが確認された。

ヤフージャパンは地図サービスの中の島根県地図(http://map.yahoo.co.jp/address?ac=32)に、独島を日本の隠岐島と高島とともに「竹島」という名称で載せている。 韓国領である独島を「日本島根県の付属島嶼」として表示しているのだ。

またヤフージャパンは独島を構成する島嶼のうち最も大きい東島(トンド)と西島(ソド)にそれぞれ「女島」「男島」という日本式の地名を付けている。 こうした地名は日本外務省ホームページの「竹島領有権宣伝」サイトにも登場する。現在ヤフージャパンは「サイバーマップジャパン」という会社の地図を利用して地図サービスを行っている。

さらにヤフージャパンは、鬱陵島(ウルルンド)と独島の中間海域に海上境界を一方的に引いている地図をサービスしている。 グーグルなど世界主要ポータルの場合、独島の名称を「リアンクール」などと表記しているが、海上境界は表記していない。

この境界は日本の排他的経済水域であることを表示しているのだ。 すなわちヤフージャパンの地図の内容通りなら、鬱陵島沖まで日本の海ということになる。
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U2の最新アルバムが発売前にネット流出!

12nolineonthehorizon 去年から「U2の最新アルバムが来年2月25日に発売される」とか、「U2の新曲「Get On Your Boots」を聴く」とか書いてきた。発売日を心待ちにしていたのだが、何とU2の最新アルバム「No Line On The Horizon」がネットで流出しているのを見つけた。発売日までまだ1週間もあるのに。ヤバいんじゃないか?

 即ダウンロードして聴く。曲は期待を裏切らず良い曲ばかりだ。320KbpsのMP3で音質もそこそこなので、こんなのが出回ったらCDが売れなくなってしまうのではと危惧する。それでもわしは買うが。通常盤か少し後で発売されるデラックス盤かのどちらを買うか迷っているところだ。

 収録曲は次の11曲。正に捨て曲無し。ここ数作では一番の出来 

01. No Line On The Horizon
02. Magnificent
03. Moment of Surrender
04. Unknown Caller
05. I’ll Go Crazy If I Don’t Go Crazy Tonight
06. Get On Your Boots
07. Stand Up Comedy
08. Fez ? Being Born
09. White As Snow
10. Breathe
11. Cedars Of Lebanon

February 18, 2009

中川財務相辞任についての各紙社説

中川財務相辞任についての各紙社説

 2月18日の各紙朝刊は、社説で中川財務相辞任について書いている。

 読売:中川財務相辞任 予算成立へ態勢を立て直せ
 産経:中川財務相辞任 首相の統治能力問われる
 毎日:中川氏辞任 やはり麻生政権は末期的だ
 朝日:財務相辞任―政権の体を成してない

 見出しを見れば、読売、産経、毎日、朝日の順に非難の度合いが大きい。どの社説でも「辞任は当然」(読売は「止むを得ない」)と書いている。確かに中川財務相は記者会見で醜態をさらしたかもしれない。だが大臣を辞めなければならないほどの問題であるとは思えない。記者会見で酔っ払っているようだったという、こんな下らぬ理由で大臣が辞任させられるなど前代未聞だ。麻生政権が末期的であるというのなら、民主党やマスコミもまた終末的であるといえる。

 辞任などする必要はないのだが、バカな民主党が国会でまた「何でも反対」「解散・総選挙」を言い出すので、国会運営が円滑になるよう、仕方なく辞任したという格好だ。

 本来問題にすべきは、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の内容であり中川財務相の発言がどうであったかだろう。記者会見での体裁など極論すればどうでも構わない。辞任は当然と書くマスコミも情けないが、それに騙される国民も愚かだ。

 中川財務相辞任で喜んでいるのは、民主党と朝日新聞、毎日新聞、そして北朝鮮だろう(NHKも?)。

 各紙の社説が異なるのは、これからどうすべきかという点についてだ。読売新聞と産経新聞が予算関連法案の審議を進めるよう主張しているのに対して、毎日新聞と朝日新聞は、いつも通り民主党と同じく衆院解散・総選挙を求めている。何があっても「早期解散・総選挙」だ。これではもう馬鹿の一つ覚えである。

 各紙の社説から一部(結論部分)を抜粋する。

 読売新聞
 ↓ここから
 衆院では、09年度予算案の審議が大詰めを迎えている。所得税法改正案など予算関連法案の審議も始まっている。参院では、定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算の関連法案の採決も先送りされたままだ。

 麻生政権は、これらの成立に全力を傾注しなくてはならない。
 ↑ここまで

 産経新聞
 ↓ここから
 財務相の失態で野党は勢いづいたが、さらなる審議引き延ばし戦術は国民の批判を浴びよう。辞任を受けて、予算案や予算関連法案の審議を急ぐべきである。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 今後、政権を立て直す材料は極めて乏しいと思われる。そんな閉塞(へいそく)感を打ち破るためにも早期の衆院解散・総選挙に踏み切り、政治をリセットすべきだ。再度、そう求めておく。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 麻生政権が続くのは何のためなのか、それが見えにくくなっている。自民党によるこれ以上の政権たらい回しは許されない。この未曽有の経済危機に対処するためにも、やはり、早期の解散・総選挙で民意に支えられた政権をつくるしかない。
 ↑ここまで

朝日新聞の執拗な中川財務相叩き

 朝日新聞の17日の社説は「中川財務相―この大臣で大丈夫なのか」だ。大丈夫である。中川氏はハードスケジュールであるにもかかわらず、疲労に鞭打ち中央銀行総裁会議に出席して、職務を全うしてきたではないか。体調が悪かったのは、たかが記者会見の場である。記者は、「未曾有の経済危機」に向かって尽力している財務相の苦労を斟酌すべきである。にもかかわらず「緊張感が欠けていた」と言い非難する。一体何様の積りか。

 風邪薬とアルコールの相乗作用で酩酊することはあり得る。アルコールを飲まなければ良いというかもしれないが、食事時にワインが当たり前のように出るのがヨーロッパ。行ってみればわかる。ワインと変らないような値段でミネラルウォーターを頼むのが馬鹿らしくなる程だ。財務相は昼食会に出たので、付き合い上ワインに口を付けるのは仕方がなかろう。

 「民主党は中川氏の更迭を要求し、受け入れられなければ野党優位の参院に問責決議案を出す構えだ」という。政府を攻撃して政権交代ができればよいというだけのことだ。では、インド首相との会談を「体調不良」でドタキャンした民主党の小沢など、政権を獲っても首相になってはいけないことになる。更にアメリカの国務長官との会談を拒否したり、党首討論も出来ない政党なのだから、馬鹿も休み休み言え、クソ民主党め。

 その民主党を後押しし、「中川氏は麻生政権誕生を強力に後押しした。その盟友を守るためのツケは小さくない」と政府を攻撃する朝日新聞の偏向報道は許せない。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 記者団との受け答えが、まるでかみ合わない。もうろうとした表情で、あたかも酔っぱらっているかのようにろれつが回らない。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれたローマで、記者会見に臨んだ中川財務・金融相の異様な姿が、世界に報じられた。
 (略)
 アルコールと薬が相乗的に働いて、予想以上に酩酊(めいてい)したり、その状態が続いたりすることはありえるだろう。

 中川氏は先月の国会での財政演説で26カ所も読み間違った。まさか酒とは関係ないだろうが、閣僚として緊張感が欠けていたことは否めない。

 民主党は中川氏の更迭を要求し、受け入れられなければ野党優位の参院に問責決議案を出す構えだ。これに対し麻生首相は中川氏を官邸に呼び、「体調管理をしっかりして、引き続き職務に専念してほしい」と伝えた。
 (略)
 中川氏は麻生政権誕生を強力に後押しした。その盟友を守るためのツケは小さくない。
 ↑ここまで

February 16, 2009

ニッポンの名門高校102

 「ニッポンの名門高校102」(宝島社)

 タイトル通りの内容の本。政界・財界・官界等で活躍する多くのエリートたちを輩出した日本の伝統&名門校をピックアップしたという。わしの出身高校も選ばれていた。伝統はあるけど「多くのエリートたちを輩出した」かというと一寸「?」だが。まあ知人の出身高校を知るには面白い本だ。

iPODの容量が足りなくなった

 iPODの容量が足りなくなった。約21000曲で120GBだ。洋楽しか入れていないのに。これからは削って整理しないといけない。ちなみにiPODに入れた曲のミュージシャンは次の通りだ。

10 CC,8-Bit OPERATORS,A Flock Of Seagulls,ABBA,Aborted,AC/DC,Accept,Ace Frehley,Adam Clayton & Larry Mullen,AIR,Airbourne,Alcatrazz,Alice Cooper,Alkaline Trio,All That Remains,American Hi-Fi,And Then There Was You,Annihilator,Arch Enemy,Asia,Austrian Death Machine,Avenged Sevenfold,Bad Religion,Beastie Boys,beatallica,Beck,Billy Idol,Billy Joel,Bjork,Black Sabbath,Black Tide,Blackmore's Night,Bruce Springsteen,Buckcherry,Bullet For My Valentine,Burden Of A Day,Capital Lights,Carcass,Cardigans,Children Of Bodom,Closure In Moscow,Coldplay,Complete Best,COSMOS,Coverdale & Page,Cradle Of Filth,Cream,Creedence Clearwater Revival,Culture Club,DAD,Daft Punk,David Bowie,David Gilmour,Dead Kennedys,Deep Purple,Def Leppard,Delain,Delays,DEVO,Dio,Disturbed,Dizzy Mizz Lizzy,Dokken,Donavon Frankenreiter,Dragonforce,Dream Theater,Duffy,Eagles Of Death Metal,Edenbridge,Elton John,Elvis Costello,Elvis Presley,"Emerson, Lake & Palmer",Eminem,Enemy,Enigma,Evanescence,EXTREME,Faith No More,Fall Out Boy,FEEDER,Foo Fighters,Forcefield,Foxboro Hot Tubs,Gamma Ray,Gene Simmons,George Harrison,Georgio Moroder,Girl Talk,Girlschool,Good Charlotte,Green Day,Guns N' Roses,Halford,Helloween,I Am Robot And Proud,Ian Gillan,Impellitteri,In Flames,INXS,Iron Maiden,Jacks Mannequin,Jamiroquai,Jean Michel Jarre,"Jean Michel Jarre & Tetsuya ""TK"" Komuro",Jeremy Warmsley,Jimmy Page・・Robert Plant,Joan Jett,Joe Lynn Turner,John Lennon,John Lennon & Paul McCartney,John Lennon & Yoko Ono,Jon and Vangelis,Joy Division,Judas Priest,Julian Lennon,Kaleidoscope,kalmah,kate Bush,Killers,King Crimson,Kings of Leon,KISS,Knack,Korn,Kraftwerk,Kraftwerk/Organisation,Led Zeppelin,Lez Zeppelin,Limp Bizkit,Linkin Park,Living End,Lordi,M,Mansun,marilyn Manson,Marty Friedman,Meco,Megadeth,Mercury Rev,Metallica,Michael Jackson,Mike Oldfield,Mintel Rose,Mogwai,Mojib,"Mojib,Radiohead",Monkey,Motley Crue,Motorhead,Mr. Big,Muse,Mute,My Chemical Romance,Napalm Death,Nashville Pussy,Neil Young,New Order,Nickelback,Night Ranger,Nightwish,Niji Densetsu,Nine Inch Nails,Oasis,O-ZONE,Ozzy Osbourne,Pantera,Passengers,Paul McCartney,Paul McCartney & Wings,Paul Stanley,Paul Weller,Pearl Jam,Pennywise,Peter Criss,Phil Collins,Pink Floyd,Poison,Public Image Ltd,Queen,Queensryche,QUiet Riot,R.E.M.,Radiohead,Rage Against The Machine,Rainbow,Ramones,Rancid,Red Hot Chili Peppers,Ringo Starr,Ritchie Blackmore,Rock Aid Armenia,Roger Waters,Rolling Stones,Roxy Music,Rush,Saints Of LosAngeles,Scanner,Scars On Broadway,Scissor Sisters,Scorpions,Sex Pistols,Sigur Ros,SINNER,Siouxsie & The Banshees,Slipknot,Soilwork,Sonata Arctica,Staind,Stevie Wonder,Sting,Stuck Mojo,Styx,Subkicks,Sum 41,Syd Barrett,System Of A Down,T.REX,Talking Heads,Tangerine Dream,Tangerine Dream & Brandenburg Symphonic Orchestra,The Academy Is,The Art Of Noise,The Band,The Beatles,The Buggles,THE CLASH,The Cure,The Darkness,The Doors,The Fireman,THE JAM,The Killers,The Knack,The Kooks,The Libertines,The Music,The Offspring,The Outlaws,The Police,The Prodigy,THE Punkles,The Ramones,The Rascals,The Rasmus,The Rolling Stones,The Scorpions,The Script,The Strokes,The Troubadous,The Verve,The Vines,The Who,The Whooze,Thin Lizzy,Thom Yorke,TOTO,Transmission,Trivium,TV On The Radio,Twisted Sister,U2,Uriah Heep,Van Halen,Vangelis,Venom,W.A.S.P,Weezer,Wendy Carlos,Whitesnake,Wire,Within Temptation,Yes,Yeti,Yngwie Malmsteen,ZZ Top

February 13, 2009

建国記念日で「田母神論文に危機感」と報道する朝日 朝日の本音なんでしょうな

 朝日新聞のページに、「田母神論文に危機感・政府の祝典要望…建国記念の日集会」という記事がある。建国記念日反対派の集会で「田母神論文」を批判していることを前面に出している。「田母神論文が一定の範囲でひそかに支持されている」ことに対する危機感があるのだろう。朝日もそうだ。

 わしに言わせれば「一定の範囲」ではなく「かなり広範囲」で支持されているのだが。

 本来なら政府が式典を主催すべきだろう。

 なお、賛成派の式典よりも反対派の集会を最初に報道するのが朝日新聞である。しかも朝鮮人の意見を載せて。いつものセリフだが、一体どこの国の新聞か。

 「反日」朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 建国記念の日の11日、神武天皇が即位した日とされる「紀元節」に由来するこの日を祝うことや、歴史観などをめぐって、賛成派と反対派が各地で集会を開いた。

 労組や平和団体でつくる「フォーラム平和・人権・環境」主催の「『建国記念の日』を考える2・11集会」は東京都文京区であった。

 講演した内田雅敏弁護士は、日本の過去の侵略を否定した昨年の田母神俊雄・前航空幕僚長の論文について「隣国すべてを敵に回す内容だ」と指摘。防衛省前で論文への抗議集会をした際、日の丸を掲げた集団から「反日分子」と罵声(ばせい)を浴びた経験を述べ、田母神論文が一定の範囲でひそかに支持されている、とした。作家の朴慶南(パク・キョンナム)さんも、田母神論文を受け入れる日本社会の土壌を問題視し、「戦争に向かっていく怖さを感じている」と話した。

 一方、東京都渋谷区の明治神宮では「建国記念の日奉祝中央式典」(主催=日本の建国を祝う会)があった。

 今年は「皇紀2669年」にあたるとして、神武天皇が即位したとされる奈良県の橿原神宮に向かって拝礼。主催者として小田村四郎・元拓殖大総長があいさつし、「改正教育基本法は伝統と文化を尊重するよう定めている。建国記念の祝典を政府は率先して主催し、次代の青少年を教育していかねばならない」と述べた。

 式典には、中川財務相や自民党の保利耕輔・政調会長らも出席。式典の第二部では安倍元首相が「美しい国へ」と題して講演した。
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February 12, 2009

「政府紙幣25兆円を発行」してはいけない

 産経新聞のページに「政府紙幣25兆円を発行せよ! 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る」という記事があるが、政府紙幣などとんでもないことだ。デフレの真っ只中に紙幣を発行したら、円の価値が下がり物価が上昇する。不景気なままでインフレが進行するという、スタグフレーションになるのではないか。基本的な経済学の教科書を読めば、その程度のことはわかると思うが。高橋洋一氏は東洋大教授だそうだが、オツムは一体どうなっているのか。

 氏は記事で「日銀や財務省は『円の価値が下がる』と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか」というが、日銀らの懸念は当然である。

 政府は経済に介入してはいけない。混乱が増すだけである。それよりも無駄な歳出を控え減税を行い、既得権益につながる規制を撤廃すべきだ。世間には無駄な役所や公益法人が腐るほどある。これらを廃止したら、その分のコストが国民に還元され、生活がし易くなる。収入が少なくても生活にかかる費用が下がるので、結果的に生活が楽になるのだ。

 たとえ不況が10年に1度でも100年に一度でも(100年に1度とは何を根拠に言うのか?)、政府が経済に関与すべきではない。そもそも経済活動が国家の枠を超え、グローバル化が進んでいる中で、昔ながらの1国の政府による財政出動で、効果があると考える方がおかしいではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人)

 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。「100年に1度の対応」が当然必要となる。

 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は、政府の1月の経済見通しで示された0%ではなく、恐らくマイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。

 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。

 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府の直接収入となる点が大きく異なる。

 「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。

 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。
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米露の人工衛星が衝突 もっと問題なのは2007年の中国の衛星破壊実験だ

 読売新聞のページに、「米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生」という記事がある。人工衛星の衝突は史上初ということだ。

 衝突で出来た破片が宇宙ごみとなって問題だとのことだが、もっと問題な事件が2007年に起こっている。支那が人工衛星の破壊実験を行い、宇宙ゴミを撒き散らかしたのだ。この件は国内マスコミは余り問題視していなかったように思う。支那の意図的な実験であり、宇宙ゴミの清掃などし様がないので、責任などとらない。非常に悪質である。地球上の大気や水を汚染するだけでは飽き足らず、宇宙まで汚染させて平気なのが支那である。こんな国に科学技術など教えるべきではなかったのではないか。何とかに刃物である。

 なお、読売の記事では支那による人工衛星破壊実験に言及しているが、毎日新聞や朝日新聞のページの記事では触れられていない。変態新聞や反日新聞だからなあ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本時間11日未明、シベリア(ロシア)の上空約800キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

 米航空宇宙局(NASA)によると、衛星同士の衝突事故は、50年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。NASAは、高度約400キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション(ISS)や、様々な衛星などへの影響を分析している。

 衝突したのは、米イリジウム社が1997年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが93年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。イリジウム社は、人工衛星66基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。AP通信によると、イ社衛星は560キロ・グラム、露衛星は1トン近い重さだった。

 NASAジョンソン宇宙センター(テキサス州)で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

 宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した2衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

 ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るISSへの影響について、ジョンソン氏は「真っ先に分析したが、極端な危険はない。(若田飛行士をISSへ運ぶ)次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

 ◆宇宙ごみ=宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度600キロで30年、1000キロでは2000年かかるとされている。2007年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった
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ホームレス中学生

 麒麟・田村裕「ホームレス中学生」(ワニブックス)

 わしの子供が買ってきたので読んだ。読了までに2時間かからず。何で売れたのかよくわからない。どこがよいのか。とはいえ、これが実話であれば日本もまだまだ捨てたものではない。まあわしなら兄姉に身を寄せるが。

 昨年末から今年初めにかけて「年越し派遣村」が話題になったが、支援者に言いたい。まずは失業者を自分の家に泊めてやれよ。失業者を救えと政府に向かって支援を要求するより先に、自ら出来ることがあるだろう。それもせずに政府を攻撃するのであれば、失業者を政治活動に利用しているにすぎないのだ。

グローバリズムという虚構

 滋賀大学経済経営研究所のページに、『彦根論叢』電子版がある。その中の、第353号に、佐伯啓思先生の講演録「グローバリズムという虚構」が載っている。平成15年の講演ということだが、アメリカを中心とする国際情勢を読み解くには平易で十分役立つと思われる。

 講演録によると、戦後の日本は自発的にアメリカに従属してきたという。その通りであるとわしも思う。では日本はどうあるべきか。講演録では残念ながら触れられていない。だが、日本の歴史と伝統を重視し、アメリカから独立すべきであるのは間違いない。

 佐伯先生の関連しそうな(わしの読んだ)著書を挙げる。

 ・「新『帝国』アメリカを解剖する」(ちくま新書)
 ・「アダム・スミスの誤算-幻想のグローバル資本主義」(PHP新書)
 ・「ケインズの予言-幻想のグローバル資本主義」(PHP新書)
 ・「『欲望』と資本主義―終りなき拡張の論理」(講談社現代新書)
 ・「総理の資質とは何か―崩壊する小泉改革」(小学館)
 ・「『市民』とは誰か―戦後民主主義を問いなおす」(PHP新書)

 あと、未読だが去年11月に出た本がある。そのうち読む積りだ。アメリカの押し付ける「自由と民主主義」という価値を絶対視せず、日本を「保守」しようと言う内容かと勝手に思っている。どんなものか。
 ・「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎新書)

 自民党が政権を維持したければ、党是に戻り、占領体制からの脱却、自主憲法の制定を全面に出し、日本の安全保障体制を明確にして、国民が将来に渡り安心できるようにしなければならない。最も重要なことなのだが、寄り合い所帯の民主党には絶対に出来ないことだ。自民党にしかできないことを、国民に示すべきである。もちろん、政教分離に反する公明党とは袂を分かつことだ。国民に信を問うのは目先の利益ではない。

通話エリアも確認しないで携帯電話を売る会社は?

 yahooの掲示板に次のような質問がある。2007年12月の投稿なので1年少し前のことだ。質問を引用する。

 ↓ここから
ホワイトプラントと言うやつに魅力を感じ妻・息子・私と計3台契約しました。
早速自宅に持ち帰り、何分話してもタダだからと通話を始めたところ圏外。
いまどきこんな携帯あるんですか。
 ↑ここまで

 ベストアンサーがこれ。

 ↓ここから
ソフトバンクにまんまと
やられましたね。

ソフトバンクの悪評がこんなにいっぱい出回ってるのに
ソフトバンクを選択してしまった貴方に責任があります。
ソフトバンクに授業料だと思って違約金と電話代金のローンを払い続けてください。
 ↑ここまで

 わしがNTT-Docomoの携帯電話を買ったのはもう2年以上前になる。近所に住む知人もFomaを使っていたので電波もまず届くだろうと思い、買いに行った。

 ところがすぐに売ってくれない。携帯を貸し出すので、まず本当にちゃんと通話できるか確認してください、という。

 まあ、無理に言えば売ってくれるのだろうが、万一電波が弱くて通話できなかったら困るので、数日携帯を借りて確認した。本当はすぐに携帯電話が欲しかったのだが。

 とまあ、こんな調子で、Docomoの店側もエリアチェックに慎重になっているのだが、ソフトバンクは1年前でさえ、そうではないようだ。売れればよいという事なのだろう。まあ身元チェックもいい加減で、犯罪に使われる事が多いというのもうなづける話だ。

 わしの会社は2年ほど前に全社員にソフトバンクの携帯を貸与することになったが、実際に携帯が全社員に配られた後に、会社の建物のあちこちが圏外であることが判明した。半年ほどアンテナを立てたりしてゴタゴタしていたものだ。売る方も買う方も阿呆じゃないか。

建国記念日 各地で行事や集会

 読売新聞のページに「国のあり方持論訴え建国記念の日各地で行事や集会」という記事がある。2600年の伝統を持ち、125代にもわたり天皇が治めてきた日本。その建国を祝うのは日本人として当然である。

 ところがわしが中学生のときは、2月になったら「建国記念日反対」一色だった。毎朝の朝礼で建国記念日を批判する。曰く、「神武天皇即位は史実ではない」「天皇即位が建国ではない」「建国記念日は国民が決める」「8月15日を建国記念日に」といった具合だった。もちろん国家斉唱・国旗掲揚など一切無かった。生徒から建国を祝う権利を奪っていたのだ。ほぼ全員が日教組で、共産党員もいる教師が仕切っていた学校だったからなあ。

 当時はわしも「洗脳」されてしまっていた。「天皇制を廃止せよ」「日本は侵略戦争をした」「自衛隊など要らん」。

 この状態から救ってくれたのが父親からの一言である。わしが常日頃「日本が悪い」とばかり言っていたら、ぽつんと一言。「日本は戦争で悪いことばかりしていたのではない」。それだけ。特に説明はなかった。いずれわかるだろうという思いだったのだろう。

 わしの父親は戦争には行っていないが、学徒動員で軍需工場に働きに行っていた。自分達が一生懸命生きてきた時代を、「日本が悪い」の一言で断罪されてはとてもたまらなかっただろう。しかも戦争のことなど何も知らない子供に。今の反日日本人は、自分の両親や祖父母が生きた時代を悪く言って、平気なのだろうか。精神構造はどうなっているのだろう。

 あと、担任の先生が社会の授業で言った一言。「自衛隊は必要です」。

 この先生、実は当時同和から叩かれていた。進路指導をしたときに、「お前の家は母子家庭だから、私立より金のかからない公立高校に進学したらどうか」。これが差別だとして糾弾されていたのだ。

 そんな中で、「自衛隊は必要」などと言ったら更に何を言われるかわからない。それでも先生は明言されたのだ。立派である。

 おかげさまで中学校を卒業したら、徐々に洗脳は解け、現在に至っている。反動が大きすぎたかも(笑)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「建国記念の日」の11日、佐賀市内の神社では記念行事が行われた。奉祝、反対の団体はそれぞれ集会を開き、国のあり方などを巡り持論を訴えた。

 佐賀市伊勢町の伊勢神社は「大祭」を開催。地元の商工関係者らでつくる伊勢会による奉納行事が行われた。餅投げや福引大会もあり、境内は多くの参拝客でごった返した。

 佐賀市の県護国神社では「建国記念祭」。参加者らは国歌などを斉唱し、宮司が祝詞を奏上した後、祭壇に玉串をささげた。

     ◇

 「建国記念の日県奉祝会」(長沼冨士男会長)は県立美術館ホールで「建国まつり」を開催。元外務省主任分析官の佐藤優さんが講演し、「各国の利害の対立が激しくなる中、日本は正しい歴史認識のもと、毅然とした態度で国益を主張すべき」と訴えた。

 県内の労働組合などでつくる県平和運動センターは、県内9か所で「紀元節復活反対」「平和憲法の改悪は許さない」などと書かれたチラシの配布や街宣活動を行った。同市兵庫町のメートプラザ佐賀でも県教組などが反対集会を開いた。
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「民主に賛成の官僚以外クビ」って明らかな思想統制だ!

 読売新聞のページに「『民主に賛成の官僚以外クビ』鳩山氏、政権奪取後の構想」という記事がある。思想や身上で差別するというのだ。これが民主党の基本政策の1つである。民主党への批判を許さぬ独裁政権が出来上がるという訳だ。これが2007年の参院選の公約にも盛られ、2003年の政権構造改革案にも明記されているというのだから驚きだ。民主党は本気なのだ。

 他にも外国人に参政権を与えるとか、人権基本法を制定するとか。民主党が政権を取ったら日本はもうお仕舞いだろう。

 わしにはワイマール憲法による民主主義の下で合法的に政権を取ったナチス党の姿が重なって見える。大袈裟だろうか。国家の滅亡に繋がるという点では同じだ。

 日本で、なぜ戦前の軍部の独走を抑えられなかったのかという者がいるが、今の民主党の暴走をさえとめられそうに無いのだから、偉そうなことは言えない。後世の歴史家から罵られるだろう。もし日本という国家が存続していればであるが...。

 記事を引用する。

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 民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。

 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。

 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している
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February 05, 2009

韓国は世界一の強姦大国

 産経新聞のページに「実は日本より多い、韓国内の性犯罪」という記事がある。所謂多くの「嫌韓」本ではかなり前からこの事実を伝えているし、日本の外務省は韓国の犯罪発生件数を伝え、韓国に行く日本人に警鐘を鳴らしている(内容は事実であるにも関わらず、韓国政府は日本政府に抗議した。非常識な国だ)。

 新聞社が韓国の悪い面を伝えようとしない中で、このような記事が出ることを歓迎したい。韓国では強姦が多く、件数では日本の5倍近くになる。が、人口当たりの件数で言うと、韓国は日本の人口の半分以下なので、強姦発生率は日本の10倍以上になる。ひどい国だ。日本に「従軍慰安婦の強制連行」などという嘘八百の罪をかぶせていないで、今現在の韓国の状況を何とかすべきではないのか。

 なお、日本人の場合は、韓国内で差別されているため狙われる可能性がある。日本人なら何をしても構わないという意識があるのだ。仮に強姦されたとしても警察がまともにとりあってくれないという話もある。韓国に行く人は注意した方がよい。もちろん行かないのがベストだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の男性は、軍隊生活を経験するせいか礼儀正しく、頼もしい感じの人が多い。最近は愛想も良くなり、人当たりもいい。しかし、そんな中にとんでもない凶悪犯がいた。女性に次々に性的暴行を加えては、殺害していたのだ。

 韓国のマスコミが公開した「7人連続殺人鬼」の顔を見ると、女性にモテそうなやさ男風だ。近所の人からは、別れた最初の妻との間にできた2人の息子の面倒をみる普通の父親に見られていた。ところが善良そうな顔とは裏腹に、性的暴行など前科は9犯。人は顔で判断してはいけない。

 実は、韓国内で発生する性犯罪は日本より多い。2007年をみると、韓国では人口1万人当たり3・16件発生し、日本は0・74件。とくにレイプが多いのが特徴だ。日本では強制わいせつが8割ほどを占め、性的暴行は約2割の1766件。韓国では全体の半数以上を占める8732件が性的暴行で、日本の5倍近い。

 韓国で性犯罪が多いのは「男尊女卑や貞節など儒教的な考えが残る中、性犯罪では加害者よりも被害者の方が社会的に非難を受ける風潮がある。そのため被害者が黙っていることが多く、加害者側はそれをいいことに『どうせバレないから』と考えているためだ」(警察関係者)という。

 卑劣な犯人がのさばる背景に儒教の教え? 人倫に悖(もと)ることを助長しているとすればアイロニー(皮肉)だ。
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「エロゲーで人間性失う」というトンデモ民主党議員

 去年の5月23日の記事だが見逃していたので書く。産経新聞のページに「『エロゲーで人間性失う』 円議員掲示板に批判数百件」というのがある。エロゲーに「誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」という。とんでもない偏見だ。こんなことを真顔で言うのが民主党。エロゲーマーを偏見で一刀両断するあんたの方が人間性を失っているんじゃないの。

 こんなの幾らでも言えるんだよな。

 ・暴力的なテレビゲーム好きの青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に殺人事件が起きている
 ・ヘビーメタルを聴く青少年の多くは知らず知らずのうちに悪魔を崇拝するようになり、心を破壊され、人間性を失っており、既に殺人事件が起きている
 ・アダルトビデオにハマった青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に強姦事件が起きている
 こういう偏見でしかないことを本気で国会で持ち出すのだから、バカとしかいいようがない。

 わしはエロゲーには全く興味が無いのだが(本物がよい)、一度だけハマったエロゲーがある。「闘神都市」というゲームだった。FM-TOWNS用のを買って2日でクリアした。洞窟を探検して力や金をたくわえて、女性の闘士と闘い、勝ったらいいことが出来るというゲームだった。エロが目的でハマったのではなく、単にゲームのテンポが良かったからであろう。こんなゲームで心が破壊できるのなら、洗脳など楽に出来てしまうだろうが。

 そもそも、エロゲーと性犯罪との因果関係は不明だ。性犯罪を犯しそうな奴だからエロゲーが好きという場合もあるはずだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」-。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。

 円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫(はんらん)している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒(さら)す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。

 これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが(ストーリー重視の)エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。

 警察庁のまとめによると、平成19年に摘発した児童虐待事件は前年比1%増の300件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童(18歳未満)は同20.2%増の304人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。
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February 03, 2009

朝日新聞の「鳥インフル、ヒトへの大規模流行の可能性小」は信用できるか?

 朝日新聞のページに「鳥インフル、ヒトへの大規模流行の可能性小」という記事がある。その記事は支那の人民日報の記事を翻訳・転載したものだ。中共の言い分をそのまま伝える新聞の記事が果たして信用できるだろうか。

 日本人の支那への渡航は安全なのかどうか。事は重大だ。万一のことがあれば真偽の定かでない記事を掲載する朝日新聞の責任が問われるだろう。

 とはいえ、どうせ「人民日報の記事を転載しただけだ」と言うだけなのは目に見えているぞ、朝日新聞。朝日新聞社発行の本多勝一「中国の旅」は、支那人のインタビュー結果をそのまま書いただけ、という様なふざけた事を言って、事実と異なるにもかかわらずいまだに販売され続けている。無責任体質が透けて見える。

 「地球温暖化」で平野が水浸しになると嘘八百で危機感を煽ると思えば、「中国様」に関わる問題なら正反対の姿勢を取る。ひどいねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国で今年1月、8人の鳥インフルエンザの感染者が報告された。国家インフルエンザセンター主任で、中国疾病予防抑制センターの舒躍竜・副所長に推測によると、今後も断続的に感染者があらわれるだろうが、大規模かつ爆発的に流行する可能性は低い。世界各地で今だに鳥インフルエンザ(H5N1)発生の本質的な変化は発見されていないが、このウイルスはヒトからヒトへは感染しにくいという。

 病原分析から見ても、流行病学的な調査結果から見ても、今年中国で新たに報告された8例の症例はいずれも掌握されている従来の鳥インフルエンザの症状が出ている。中国疾病予防抑制センターがウイルス分離とDNA配列を分析したところ、このウイルスは鳥から感染したもので、ヒトのインフルエンザウイルスとの遺伝子再配合は見られなかった。さらに中国がここ数年分離した鳥インフルエンザウイルスと大きな違いはなかったという。
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SHM-CDの正体?

 SHM-CDを何枚か持っている。聴くと確かに音が良い。でもCDの材質が変わるだけでこれだけ音が変わるとは思えない。所詮0と1のデジタル信号であり、アナログではないからだ。

 CDの材質によるものであれば、次の操作で、CD-Rの音は悪くなる、少なくとも通常のCD以下の音になるはずだが、そうはならない。

 1.SHM-CDから音声をリッピングして、WAVファイルとPCに格納する。
 2.WAVファイルを音楽CDとしてCD-Rに焼く。

 どうも胡散臭い。

 ネットで「SHM-CDについて」という記事を見つけた。どうやら、こういう事らしい。抜粋する。

 ↓ここから
SHM-CDとは、材質に伴う音質改善効果が僅かにあるだけで、従来と変わらないマスター音源を単に最大音量(音圧)を上げて記録し、再生音量が大きい程人の耳に良い音に聞こえるというトリックを用いただけのものです。
CDは16bitなので、ただでさえオーケストラのダイナミクスをまともに記録できない仕様となっているのに、最大音量を上げて記録するとピークレベルの音が潰れてしまいます。上げた音量の分だけダイナミクスが狭くしてデジタル化しなければピークの音は歪みます。

本来こんなCDなど販売してはいけないものでしょう。
 ↑ここまで

 恐らく、ピーク時の音が歪まないよう、小さい音の音量を上げてCDを作っているのかと思われる。まあ、音圧を上げることにより(音が歪まず)、個人の好みの音になっていれば、それはそれで構わないと思う。ただ、価格が高すぎる。CDの買い替えもほどほどにしないといけないなあ。

February 02, 2009

首相の「農政改革」に期待する

 朝日新聞の2月2日朝刊の社説は「農政改革―減反の廃止に踏み切れ」だ。本当に珍しいことだが、朝日新聞にしては正論を書いている。まあ自民党の支持基盤を潰そうとしているといえばそれまでだが。抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 政府が「減反政策」の見直しに取り組み始めた。現在はコメの消費量減少に合わせて生産量を減らすため、農家がコメの生産をやめて他作物に転換すれば補助金を出している。官民一体で、米価を支えるため需給を調整する「生産カルテル」だ。

 その改革案を夏までにまとめるため関係6大臣の会合が発足した。河村官房長官と石破農林水産相を中心に財務、経済財政担当、総務、経済産業の大臣が参加する。財政や地域政策なども含め多面的に検討しようという意気込みがうかがえる。重い腰をあげて農政改革へ乗り出すことを歓迎したい。
 ↑ここまで

 どのような「改革」になるのかまだ不明だが、食糧自給率が40%を切り、輸入した食糧の約2割が支那から輸入しているという、非常に危険な現状に政府が目を向けたというので、歓迎する。これからに期待したい。

 ↓ここから
 民主党も改革案を発表した。1兆円を投じて戸別所得補償制度を導入するという。欧米でも導入されている農家への直接支払いだ。しかし、民主党は減反を続けるとしている。これではなんのための新制度かはっきりしない。また、大半の農家を補償対象としているので、ばらまき的な「農家版の定額給付金」になりかねない。強い農家を育てる誘導策を組み込むべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞は民主党に不利なことはほとんど書いてこなかったが、上記のような事実を書いている。これがまともな姿勢だろう。

 ↓ここから
 減反政策をやめてコメ増産にかじを切る。主食用の需要が減っているので、米粉を小麦の代わりに普及させる。飼料米の生産を拡大する。さらに、生産性をあげるため耕作規模拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援する制度改革も不可欠だ。企業の農業参入も実現しなければならない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「企業の農業参入も実現しなければならない」という。その通りだ。ロシア革命による農奴解放になぞらえたGHQによる農地改革が間違っていたことを認めたという訳だ。この社説を書いた論説委員の立場は大丈夫なのだろうかと心配になる。が、この調子で「東京裁判史観」もかなぐり捨ててほしいものだ(無理~)。

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