日韓首脳会談についての各紙社説
13日の各紙朝刊に日韓首脳会談についての社説が載った。タイトルは次の通り。
・朝日:日本と韓国―国際舞台で協力広げたい
・毎日:日韓首脳会談 「成熟した関係」を確かなものに
・読売:日韓首脳会談 北の分断戦術に動じるな
・産経:日韓関係 分断許さぬパートナーに
タイトルだけ見ると、いつも通り朝日・毎日と読売・産経に分かれて意見が違うのかと思うが、そうではない。読売が朝日・毎日寄りになっている。拉致問題について社説で言及したのは産経新聞しかない。
各紙の社説を抜粋し、意見を書く。
朝日新聞
↓ここから
日本の首相の靖国参拝へのこだわりと韓国側の過剰なナショナリズムから首脳往来もできなかった一時期の惨憺(さんたん)たる経験を繰り返してはならない。
朝鮮半島を日本が植民地にした「韓国併合」から来年で100年だ。「過去を直視し、未来を見据える姿勢が重要だ」と、首脳会談のたびに強調されはするが、歴史や領土をめぐるわだかまりが消えたわけではない。
今回の会談がそこから一歩でも踏み出すきっかけになってほしい。
↑ここまで
朝日新聞の社説では、外交が一時的に途絶えた原因が「日本の首相の靖国参拝」にもあると言っているが、とんでもないことだ。まあこの社説では「韓国側の過激なナショナリズム」も原因に挙げているだけマシだが。
相変わらず酷いのは「朝鮮半島を日本が植民地にした『韓国併合』から来年で100年」と明言しているところだ。朝鮮を植民地にしたと言いたいがために、わざわざ史実である韓国併合を『韓国併合』と、括弧書きにしている。朝日新聞はあくまでも「併合」ではないと言いたいのだ。
朝日新聞は「歴史や領土をめぐるわだかまりが消えたわけではない」というが、この文脈からでは「領土」についても日本が悪いと読める。竹島は韓国が一方的に侵略し、国際司法裁判所による平和的な解決を拒否し続けているのに。逆に日本の合法的な「併合」を植民地とか侵略という。朝日新聞を購読したら事実が読めずバカになってしまう。
毎日新聞
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李大統領は共同会見で「近くて遠い国から近くて近い国として発展していることを象徴している」と述べ、首脳会談では年内訪日を約束した。今回、大統領が竹島問題などに言及しなかったのも未来志向の両国関係に配意してのことだろう。
↑ここまで
本来、竹島問題に言及すべきは、領土を奪われた側の日本である。領土を奪った韓国が常日頃から竹島問題で騒ぐのは、常識から見て正反対だ。自らに疚しい点があるからである。毎日新聞のように「未来志向」などというのは問題の先送りである。
読売新聞
↓ここから
昨年は、日本の学習指導要領解説書に竹島問題を明記したことで日韓関係が一時、悪化した。それでも日韓両首脳は4回相互訪問した。特に10月以降は、国際会議を含め、毎月、会談している。
領土や歴史をめぐる懸案があっても、両首脳が率直に意見交換する機会を絶やさず、未来志向で解決策を見いだす努力が大切だ。
↑ここまで
読売も毎日と同じく、「未来志向」で今そこにある問題を先送りせよ、と言っている。無意味だ。そもそも今までも「未来志向」であったはずだ。日本がどれだけ未来に向けて韓国に経済・技術援助をしてきても、韓国は未だに感謝すらせず、日本を敵国扱いし蔑視しているではないか。
産経新聞
↓ここから
自由と民主主義などを共有する日韓は、韓国側の過去の歴史問題へのこだわりなどから、成熟した関係になかなか至らなかった。
日米韓が復活すべきなのは、盧武鉉前政権で途絶えた3国による政策調整の枠組みだ。北へのテロ支援国家指定解除のような一方的な米国の譲歩などに日韓がブレーキをかける仕組みにもなる。
拉致問題で首相は「重大な人権侵害」と指摘し、早急な解決への協力を求めた。大統領は「韓国にも多くの拉致被害者がいる。日本と同じ考えだ」と支持した。
韓国は昨年12月、国連総会における「北朝鮮の人権状況を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める」決議に初めて賛成した。従来、棄権していた韓国が毅然(きぜん)とした姿勢に転じた。拉致問題解決に向け、日米韓による「対話と圧力」も再構築すべきである。
↑ここまで
産経新聞は、「韓国側の過去の歴史問題へのこだわりなど」が、日韓関係の進展に障害であったとはっきりと書いている。他紙ではない正しい記述だ。また、拉致問題についても「対話と圧力」を再構築すべきだというが、韓国側がどれだけ圧力をかけられるかは疑問だ。残念ながら。
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