第2次補正予算案衆院通過についての各紙社説
14日の各紙朝刊に第2次補正予算案が衆院を通過したことについての社説を載せている。タイトルを列挙する。
・産経:補正衆院通過 与野党で閉塞感の打開を
・読売:補正衆院通過 予算審議を速やかに進めよ
・毎日:「給付金」通過 国民を甘く見たごり押しだ
・朝日:定額給付金―民意が首相に届かない
産経と読売が、経済危機に対応するために予算成立を最優先させようとしているのに対し、朝日と毎日は、定額給付金のみにこだわり、政局中心の民主党の意に沿った主張をしている。どちらが国民のためになるかは明白である。少なくとも内政で不毛な政権争いを行い、解散・総選挙などをしている場合ではない。解散をしないなら審議に応じないというのは、審議拒否に等しい。日本国・日本国民のためなら「挙国一致」であるべきなのだが、このような民主党の姿勢には大いに問題がある。こんな政党が政権を取ったらと思うとぞっとする。国益よりも党益を最優先するのではなかろうか。
ただ、朝日新聞の社説にある定額給付金への批判は珍しくもっともだ(政府を批判するという文脈ではあるのだが)。朝日新聞に自民党は「情けない政党になってしまった」と言われるのは本当に情けない。
各紙の社説から抜粋する。
産経新聞
↓ここから
「100年に1度」の金融危機への対処が問われる時期に、変わらぬ与野党対立の構図が国政の停滞をもたらしているのは、きわめて残念だ。真に必要な経済対策を互いに模索する努力を放棄しているに等しい状況といえる。
野党側は、補正予算案と来年度予算案を同時並行で審議するのは前例がないと強く反発している。しかし、参院で審議拒否をしなければそうした事態は回避できるはずである。補正予算案などの早期成立が必要だ。
民主党は政局中心の姿勢を捨てておらず、与党も予算案の早期成立が最優先で修正の余地はないという姿勢を崩していない。このため、衆院再議決をあらかじめ想定せざるを得ず、円滑さと柔軟性に欠けている。
↑ここまで
読売新聞
↓ここから
民主党は、審議が尽くされていないとして、補正予算案の採決に抗議し、衆院本会議では採決前に退席した。
だが、定額給付金問題で参院審議入りを遅らせたとしても、それはおのずと限界がある。
目下の景気後退を考えれば、補正予算と2009年度予算の早期成立は、喫緊の課題だからだ。
仮に、民主党が、審議拒否・遅延戦術をとるならば、参院の補正審議と同時に、衆院で09年度予算審議も進める「並行審議」も、やむをえないところだ。
↑ここまで
毎日新聞
↓ここから
暗たんたる状況である。定額給付金を盛り込んだ08年度第2次補正予算案と関連法案について与党は民主党などが退席する中で衆院本会議の採決に踏み切り、通過した。野党は強く反発、民主党は参院での審議に当面は応じない構えだ。
首相が補正予算案や09年度本予算案の早期成立を強調しながら、いっこうに野党へ歩み寄りを見せない態度も理解できない。給付金を断念すれば確かにメンツはつぶれようが、与野党の当面の最大の対決材料も消えるはずだ。
民主党の小沢一郎代表が衆院解散を条件に本予算案などの成立に協力する「話し合い解散」に応じる姿勢を示しても、首相は「考えられない」と冷淡だ。「予算が成立し解散したら景気が良くなる話ではない」と語り追加経済対策にも含みを持たせる。だが、早期成立を最優先するなら、話し合いに応じるのが一番だ。結局、政権維持と衆院選の先送りしか眼中にないのではないか。そんな疑念すら浮かんでしまう。
↑ここまで
朝日新聞
↓ここから
そんななか政府与党は衆院で、第2次補正予算案と関連法案を野党の反対を押し切って可決した。
民主党が反発するのは当然だ。小沢代表が「定額給付金を分離して採決すれば、その他のことには前向きに取り組む」と発言し、定額給付金をはずせば補正予算の成立に協力するとのボールを首相に投げていたからだ。
首相が歩み寄れば、雇用対策や中小企業の資金繰り対策などは迅速に実行できるようになったはずだ。それでは敗北に等しいというのが首相の思いなのだろうが、世の中の厳しい空気を読み違っているのではないか。
自民党内にも首相への批判がないわけではない。渡辺喜美元行革相がきのう離党に踏み切り、加藤紘一元幹事長は「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが7、8割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」と述べている。
加藤氏の言葉が事実なら、自民党は公明党・創価学会の支援欲しさに「出来のよくない」政策に甘んじるということなのか。何とも情けない政党になってしまったものではないか。
↑ここまで
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 鳩山架空献金についての各紙社説(2009.07.02)
- 鳩山の匿名献金が突出 釈明はやはり嘘だ(2009.07.01)
- 韓国は北のミサイル基地先制攻撃を容認(2009.06.28)
- NHK相手に8400人が集団提訴 ぜひ勝訴して欲しい(2009.06.25)
- 安倍元首相が「民主政権『極めて危険』」 その通り(2009.06.23)




























































































































































