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January 29, 2009

施政方針演説についての各紙社説

 4月29日の各紙朝刊に、首相の施政方針演説についての社説が載っている。まずタイトルを列挙する。

 朝日新聞:麻生演説―信なき人の言葉の弱さ
 毎日新聞:施政方針演説 「麻生シナリオ」がうつろに響く
 読売新聞:施政方針演説 「政府の役割」を着実に果たせ
 産経新聞:施政方針演説 「国のかたち」を論じ合え

 見出しを見れば、朝日新聞と毎日新聞が否定的であることがわかる。「否定的」とはいっても、両紙とも「聞く耳を持たない」という姿勢だ。思考が停止しているといってよい。バカ新聞である。

 「首相の言葉がいま一つ胸に迫ってこないのは、信任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く」(朝日新聞)

 「結局、国民にビジョンやそれに伴う痛みを説く力が今の政権には欠けているということだろう。『脱小泉』を掲げつつ、郵政解散で得た多数で政権を運営するというのでは、全く矛盾している。衆院選による首相自身への信任がやはり必要だ。民意の裏付けなきスピーチは、うつろに響くばかりである」(毎日新聞)

 要は、衆議院を解散・総選挙しない首相の言葉など聞いていられない、といいたいのだ。だが「著しく説得力を欠く」とか、「うつろに響く」というのは、朝日新聞や毎日新聞の「感想」(勝手な思い込み)にすぎず、事実ではない。イメージで読者を誘導しようとする、劣悪な社説である。もはや社説と呼ぶことさえ憚られる。

 言っていることが「衆院を解散せよ」の一辺倒なのだ。民主党と同じだ。手前の事しか考えていない。国家や国民は不在だ。

 これらのバカ新聞に対して、読売新聞と産経新聞は普通に社説を書き、自説を主張している。

 読売は、「首相は、税制抜本改革で『11年度までに必要な法制上の措置を講じる』との方針を示した。今後の論戦では、民主党など野党を相手に、消費税率引き上げの必要性を粘り強く主張してもらいたい」と書くが、その前提は歳出削減だろう。増税だけ主張するのは片手落ちだ。

 産経は、「社会保障の安定財源を確保するため、消費税増税を盛り込んだ中期プログラムの意義を指摘したのは当然である」というが、次いで「国民負担を求めるにあたり、行政改革やムダの排除を強調するのは当たり前だ。同時に医療、年金、介護の将来像を明示することが必要だった。こうした国のかたちを民主党も論じ合うべきだ」という。その通りである。

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