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January 09, 2009

「派遣切り」に対する朝日の愚論と産経の正論

 朝日新聞の1月9日の社説は「派遣切り拡大の衝撃―雇用を立て直す契機に」だ。普段の社説2本分の長さで、力が入っている。

 だが、内容は相変わらず左翼偏重である。

 朝日新聞は「解雇や派遣切りが、今ほど深刻な事態につながった原因は、非正社員を増やして雇用の流動化を進めながら、失業しても安心して次の職探しが出来るようなセーフティーネット(安全網)の整備を怠ってきたことだ」と、政府にこの問題の責任をかぶせている。が、果たしてそうか。

 派遣社員というスタイルを自ら選択した者も多い。正社員にはつきものの人間関係のしがらみが嫌になり、自由に仕事をしようとした結果だ。業績が好調で派遣という「楽な」仕事をしておきながら、不景気になったら文句を言うのはどうか。

 また、平成不況で企業が正社員の雇用を抑えるなかで、もし派遣社員を雇わなければ、失業者はもっと増えていただろう。正社員では雇われずに失業するよりは派遣社員の方がよいはずだ。朝日新聞自身も「(製造業への派遣)解禁が審議された当時は、失業率が戦後最悪の水準」であると書いている通りだ。

 本当に仕事がないのか。仕事の内容や待遇に対する条件を緩めれば、職にありつけるのではないか。例えば、生活の便利な東京に居て仕事がないというのはおかしい。人手が不足している過疎地に行けばどうか。まだまだ甘えがあると思う。国になんとかして欲しいというのはお門違いだ。

 それから、朝日新聞は「使い捨てぬしくみに」と書く。確かに派遣社員を安い賃金で使い捨てのように使うのはどうかと思う。このような企業が永続するとは思えない。仕事のノウハウや技術が社内に蓄積しないからだ。また「使い捨て」がすぎればその企業の評判が悪くなり、仕事をしようという者が減少する。だから、悪質な企業は自然淘汰されるはずなので、政府は余計な介入をするべきではない。税金の無駄遣いになる。

 これに対して、産経新聞は1月9日の社説で、「製造業派遣 規制強化は慎重な論議を」と書いている。正論である。正社員としての雇用を法律で決めれば、派遣や低賃金でも働こうという労働者を締め出すことになり、失業してしまう。結局、弱者を救済するどころか、逆に更に追い詰めることになってしまう。

 産経新聞の社説は、恐らく世論と反しているだろう。だが世論に迎合することなく、正論を訴えるのが新聞社の社説のあり方だと思う。このような「毒」なら大歓迎だ。朝日新聞とは大違いである。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。

 製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。

 製造業への派遣労働が解禁されたのは平成16年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は4%台と低い水準だ。

 それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。

 また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
 ↑ここまで

 わしの案としては、農協を解体して、農業を会社経営できるようにし、失業者を雇えばどうかと思う。失業の解消と39%という日本の低い食糧自給率を改善することも可能になり、一石二鳥ではないか。我々の祖先の努力を無にする「減反」など即刻やめるべきだ。また、環境保護の名目で放置された森林の整備に人を雇えばどうか。

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