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January 2009

January 29, 2009

毎日新聞が抗議を受けてサイトの記事を削除 でも「誤報ではない」とか

 J-CASTのページに、「毎日新聞が異例のサイト記事削除 『抗議を受け、調査に入ったため』」という記事がある。ちゃんと取材をしているのであれば報道の正しさに自信があるはず。にもかかわらず記事を削除するのは、自信がないからで、即ち誤報の可能性が高いのではないか。

 毎日新聞といえば、昨年、日本人の下ネタ記事をご丁寧にも英訳してネットで世界中に配信した新聞だ。昔のことをいうと、戦時中の「百人斬り」報道が作り話であるということを絶対に認めない。遺族の名誉は今でも傷つけられている。こんな新聞社を信用することなど全くできない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。
「余りにも事実関係を曲解した内容」

新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。

「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」
「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」

抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請に違反した建築を行ったと指摘したことは「事実に基づいていない」と批判している。

また、毎日が載せた三和ホールディングス広報課のコメントについても、「誤って伝えられており、真実を伝えていない」としている。記事には、「具体的な説明はできないが、違法性は認識しており建築主(オーナー)に改善の提案をしている」とのコメントが載っていた。

三和ホールディングスは、記事が出た9日中に毎日側に抗議したという。「余りにも事実関係を曲解した内容」として、謝罪文発表のほか、掲載経緯を調査し、「誤報」の再発防止策を実施することを求めている。
 ↑ここまで

国会の代表質問で悪口雑言を浴びせる田中真紀子 馬鹿じゃないか

 朝日新聞のページに「首相演説『空疎な言葉の壮大な羅列』 久々に真紀子節」という記事がある。「真紀子節を炸裂させた」というがただの悪口雑言。国会で言うべき事とは思えない。「下品」。この一言に尽きる。こんな国会議員に歳費を出すのは税金の無駄遣いだ。当選させている国民の民度が問われる。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 「(麻生首相の)施政方針演説は、各省庁が持ち寄った材料による寄せ木細工のよう。空疎な言葉の壮大な羅列という印象だ」

 無所属の田中真紀子元外相が29日、衆院本会議での代表質問に登場。首相や古巣の自民党を相手に、久々に「真紀子節」を炸裂(さくれつ)させた。

 田中氏は冒頭、直前に質問した自民党の細田幹事長に「歯の浮くような強弁、奥歯に物の挟まったようなはぐらかし。演説のお手本を示してくれた」と一撃。さらに「首相を放り出した福田前首相、その愚の前例をつくった安倍元首相の機嫌が麗しい」と切り出し、「後継者が不人気で支持率が急降下するのを見るのは、快感といわないまでも、政権投げ出しの免罪符になると思い違いしている」と言いたい放題。

 首相に対して「仕立てのいい背広を着ているのだから、中身の方も即刻潔い引退を表明するほうが、本当のスタイリッシュなダンディー」と皮肉り、「今のままではただ高そうな背広を着ているおじさんのままで終わってしまう」と切り捨てた。
 ↑ここまで

 朝日新聞が「久々に『真紀子節』」と面白がって記事にしているのに対し、産経新聞のページでは「代表質問で初の『真紀子節』も、消化不良?」とバカ騒ぎに水を差すことを忘れない。麻生首相がバカを相手にしないのは当然といえる。一部を抜粋する。

 ↓ここから
ただ、「田中氏の発言は批判というより悪口」(公明党幹部)との指摘がある上、麻生首相も答弁の原稿を棒読みするなど見せ場に欠き、両者の「初対決」は不発に終わった。
 ↑ここまで

小学生が不発弾を学校に

 朝日新聞のページに、「小学生、不発弾を学校に持ち込む 沖縄、陸自が回収」という記事がある。小学生が不発弾を持ち歩き学校に持ち込んだ時の担任教師の驚いた姿を想像し、筒井康隆氏の小説「アフリカの爆弾」を思い出して、思わず笑ってしまった。もちろん事故にならなかったから笑えるのである。

 沖縄では所謂平和教育で戦争の恐ろしさは嫌と言うほど教え込んでいるだろうに、爆弾の恐ろしさは教えていなかったのだろう。一体何を教えているのか。

 もちろん不発弾を処理した陸上自衛隊には感謝しないといけない。(今回は信管が外れていたが)ひとつ間違えば命を失ってしまう作業をしてくれているのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 沖縄県南風原(はえばる)町の翔南小学校で、6年生の男子児童2人が登校中に不発弾を拾って学校に持ち込み、陸上自衛隊が回収する騒ぎになっていたことがわかった。陸自によると、第2次大戦中に使われた米国製90ミリ砲弾で長さ約30センチ。信管はなかった。強い衝撃を与えなければ爆発の危険性は低い状態だったという。

 町などによると、児童2人は21日午前8時ごろ、同校裏門から200メートルほど離れた建設会社の資材置き場で、石や土で覆われた不発弾を発見。学校に持ち込んで担任教諭に伝えた。町や県警を通じて連絡を受けた陸自の不発弾処理隊がすぐに出動し、午前中に回収したという。
 ↑ここまで

施政方針演説についての各紙社説

 4月29日の各紙朝刊に、首相の施政方針演説についての社説が載っている。まずタイトルを列挙する。

 朝日新聞:麻生演説―信なき人の言葉の弱さ
 毎日新聞:施政方針演説 「麻生シナリオ」がうつろに響く
 読売新聞:施政方針演説 「政府の役割」を着実に果たせ
 産経新聞:施政方針演説 「国のかたち」を論じ合え

 見出しを見れば、朝日新聞と毎日新聞が否定的であることがわかる。「否定的」とはいっても、両紙とも「聞く耳を持たない」という姿勢だ。思考が停止しているといってよい。バカ新聞である。

 「首相の言葉がいま一つ胸に迫ってこないのは、信任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く」(朝日新聞)

 「結局、国民にビジョンやそれに伴う痛みを説く力が今の政権には欠けているということだろう。『脱小泉』を掲げつつ、郵政解散で得た多数で政権を運営するというのでは、全く矛盾している。衆院選による首相自身への信任がやはり必要だ。民意の裏付けなきスピーチは、うつろに響くばかりである」(毎日新聞)

 要は、衆議院を解散・総選挙しない首相の言葉など聞いていられない、といいたいのだ。だが「著しく説得力を欠く」とか、「うつろに響く」というのは、朝日新聞や毎日新聞の「感想」(勝手な思い込み)にすぎず、事実ではない。イメージで読者を誘導しようとする、劣悪な社説である。もはや社説と呼ぶことさえ憚られる。

 言っていることが「衆院を解散せよ」の一辺倒なのだ。民主党と同じだ。手前の事しか考えていない。国家や国民は不在だ。

 これらのバカ新聞に対して、読売新聞と産経新聞は普通に社説を書き、自説を主張している。

 読売は、「首相は、税制抜本改革で『11年度までに必要な法制上の措置を講じる』との方針を示した。今後の論戦では、民主党など野党を相手に、消費税率引き上げの必要性を粘り強く主張してもらいたい」と書くが、その前提は歳出削減だろう。増税だけ主張するのは片手落ちだ。

 産経は、「社会保障の安定財源を確保するため、消費税増税を盛り込んだ中期プログラムの意義を指摘したのは当然である」というが、次いで「国民負担を求めるにあたり、行政改革やムダの排除を強調するのは当たり前だ。同時に医療、年金、介護の将来像を明示することが必要だった。こうした国のかたちを民主党も論じ合うべきだ」という。その通りである。

お寒い民主党

 1月28日の産経新聞の「産経抄」では、民主党のおバカさがよく出ている。笑ってしまう。とはいえこんな政党が政権交代しようとしているのだからお寒くなってくる。バカなマスコミに騙されている国民が多いということだ。日本もまだまだ民度が低い。バカな政治家を選んだのは有権者なのだから。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 ▼米国発の大不況があっという間に太平洋を渡り、土足であがりこんでいるのに、政治はあまりに無力だ。第2次補正予算はきのう成立したが、両院協議会での不毛な論議に2日も費やしたのは意味がなかった。「時はカネなり」という格言を国会議員はご存じないらしい。

 ▼民主党が2兆円の定額給付金に反対なのは、それなりに筋が通っている。だが、衆院の議決が優先する予算のルールは、民主党議員の大好きな憲法にちゃんと書いてある。かつての牛歩戦術を思い出させる戦法は、政権党を目指すにしては志が低い

 ▼安全保障政策も心配だ。ソマリア沖の海賊対策では、社民党は海上保安庁の巡視船はオーケーで、自衛隊の護衛艦はダメという世にも不思議な理屈を振りかざしているが、民主党も同調しようとしている。

 ▼連立政権樹立には、野党の結束が第一なのだろうが、国民の安全や国益という視点が欠落している。「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」と参院幹事長が平然と言ってのけたのは、ブラックジョークにしても寒すぎる。
 ↑ここまで

January 28, 2009

東京大空襲訴訟 裁判所はとっとと棄却せよ

 毎日新聞のページに「東京大空襲訴訟:「国は責任認めよ」遺族ら29日に証言」という記事がある。東京大空襲で10万人もの民間人の命を奪ったのは、国際法に違反したアメリカである。日本政府に「責任」などない。賠償を求めるなど筋違いだ。仮にあったとしても「時効」だ。裁判所は証言など聞くなど時間と金の無駄だ。さっさと棄却すべし。

 原告は「旧軍人・軍属は国家補償を受けるのに民間人の被害は放置され、法の下の平等に反する」と主張している。軍人は国家の命令で自らの命を賭けて戦場に行ったのだから、国家が補償して当然だ。軍人やその親族が東京大空襲で犠牲になったから補償を受けているのではない。だから「法の下の平等に反する」訳ではないことは、誰にでもわかる。こじつけである。

 やっていることが、支那人や朝鮮人と似ている。日本人ならこんな訴訟をして欲しくない。

 わしの親族に東京大空襲の被害者がいる。が、うちの家族はこの件については黙して語らない。今更誰かを訴えても仕方が無い。ましてや責任などない日本政府を訴えるなど...。これが普通だろう。悔しいけど。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 約10万人の命が奪われた東京大空襲の被害者らが国に損害賠償などを求めた訴訟で、原告らが生々しい空襲の記憶を法廷で語っている。裁判所が本人尋問を認め、これまでに9人が証言した。最後の尋問期日になる29日に証言台に立つ原告副団長の城森(きもり)満さん(76)は「戦後の後始末ができていない国の基本姿勢を変えてもらいたい」と語る。

 城森さんは東京都墨田区出身。弁護士でキリスト教を伝道していた父を中心に仲の良い6人家族だったが、自身が房総半島に疎開していた12歳(小6)の時、家族が空襲の被害に遭い、父母と末弟を失った。

 3人の死亡を聞き「体を真っ二つに切り落とされたような衝撃があった」という城森さん。実家に駆けつける際には、都電の線路がアメのように曲がり、真っ黒になった死体の足がもげて赤い腸がホースのようにぶら下がる地獄絵を目の当たりにした。

 それでも城森さんは「副団長として原告の話を聞くうちに、自分よりつらい経験をした方がたくさんいることを知った。おえつしながら話をされる方も多い」と話す。家族が目の前で火にのみ込まれたり、黒焦げの死体を踏み越えて難を逃れた原告もいた。

 城森さんは「生の声が初めて法廷に出たことは大変意義がある。被害の様子が裁判官に伝わり、国もその声を聞いたはず。被害者を放置して実態調査すら行っていない国は、責任を認めて死者を慰霊する追悼施設を作ってほしい」と話している。29日は城森さんのほか2人の原告も証言する予定。【銭場裕司】

 【ことば】▽東京大空襲訴訟▽ 空襲被害では初の集団訴訟。1945年3月10日にあった大空襲の被害者と遺族約130人が提訴し、1人当たり1100万円の賠償や謝罪などを国に求めている。「旧軍人・軍属は国家補償を受けるのに民間人の被害は放置され、法の下の平等に反する」と主張している。原告の平均年齢は76歳。
 ↑ここまで

ガラスの仮面 第43巻

Garasunokamen43kan 美内すずえ「ガラスの仮面 第43巻」(白泉社)

 約4年振りの新刊。第42巻よりは話が展開している。昨年の別冊花とゆめ12月号に連載された分までが単行本になっている。もうストックはない。

 が、現在、別冊花とゆめで連載再開中なので、次巻はもっと早いペースで出るのでは(今年中?)と期待している。

 なお、単行本の初出には、加筆したとの記述があるだけで、いつ連載した分かがわからない。またどこが加筆されたかを見るには別冊花とゆめを毎号買わないといけない。マニアは大変だなあ。

支那人や朝鮮人を呼ぶ観光庁など要らん!

 電車の吊り広告に「YOKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」というのがあった。観光庁が出している広告だ。1月20日から2月28日までを、「YOKOSO ! JAPAN WEEKS」にするという。広告には英語で「Welcome to Japan」とあるが、その下に、中国語(簡体字と繁体字の2行)とハングル文字でも書かれている。

 中国語と朝鮮語を書いているというだけで、どの国から観光客を呼ぼうとしているかがわかる。フランス語もイタリア語もドイツ語もスペイン語も(以下略)ないのだ。

 観光庁のページには、次のようにある。
 
 ↓ここから
 「YOKOSO ! JAPAN WEEKS」は、VJCの中核事業の1つとして、東アジア地域における春節・旧正月を祝う大型連休の時期を中心に、訪日外国人旅行の増進を図るために官民一体となって実施する集中キャンペーンで、今回で5回目を迎えます。
 ↑ここまで

 春節・旧正月を祝うというのだから、正に支那と朝鮮が対象だ。日本における外国人犯罪や不法滞在がトップの国から、なぜ観光客をわざわざ呼ぶ必要があるのか。外国人犯罪や不法滞在を助長することにならないか。もっと民度の高い諸外国から観光客を呼ぶ工夫をすべきである。

 こんな仕事をしている観光庁など要らない。税金の無駄だ。下らぬ吊り広告だけでもどれだけ金がかかってるんだ。解体してしまえ。

January 22, 2009

U2の新曲「Get On Your Boots」を聴く

 U2の最新曲「Get On Your Boots」が、販売されている。ナップスターでは1曲まるごと聴くことができた。来月に発売されるアルバムは3部作のラストを飾るものだ。このような曲ばかりだと嬉しいのだが。どうだろうか。

January 20, 2009

民主、給付金「対案」は無駄遣い

 朝日新聞のページに「民主、給付金に『対案』 学校耐震化や省エネ技術助成」という記事がある。反対するだけでなく対案を出せ、という民主党への批判に応えたものと思われるが、結局は無駄遣いにすぎない。

 「学校耐震化や介護の人材確保に向けた報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱」とあるが、従来型の公共事業によるバラ撒きと同じだ。どの分野にばら撒くかが異なるだけだ。恣意的である。

 せめて「ばら撒きをやめ、子孫のために借金を残しません」位のことを言わないと対案にはならない。というか、本来は自民党が言うべきなのだが。

 政府が金をばら撒くのではなく、不要な規制や特権を廃し、社会コストを下げて、低所得でも生活しやすいようにしないといけない。でなければ無駄が増えるのみだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は13日、定額給付金を2次補正予算から削除した場合に生じる財源2兆円分の使途を固めた。学校耐震化や介護の人材確保に向けた報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱。参院では給付金を削除する予算案・関連法案修正にとどまらず、対案をもとにした組み替え要求も検討している。

 2兆円の主な使途は(1)全国の小中学校耐震化(8千億~1兆円)(2)介護労働者の確保に向けた月2万~3万円の報酬アップ(3)雇用調整助成金の対象拡大(4)太陽光パネルの設置補助(5)省エネルギー技術への助成。それぞれの政策に、数千億~数百億円単位で財源を振り分ける。

 報道各社の世論調査で給付金を評価しない意見が多数を占めたため、同党は「国民の意思も我々の主張と同じ。おかしいという意思を貫く」(政調幹部)と強気だ。

 太陽光パネル設置に対する補助は、小沢代表が、オバマ次期米大統領が提唱する「グリーン・ニューディール(緑の内需)」構想を引き合いに出して提案した。民主党が作成を進めている独自の「緑の内需」構想の財源として見込む考え方も浮上している。

 民主党は有権者向けアピールも強めていく方針だ。13日の衆院予算委員会の採決時には、議員らが「給付金ダメ 環境へ投資」などと書いたプラカードを掲げて抗議。給付金財源を雇用対策に回すよう求める署名運動を進め、党のHPや政策ビラなどで有権者への対案の浸透を図る。
 ↑ここまで

January 19, 2009

「派遣村」にいたのは誰か?を客観的に報道する産経新聞

 産経新聞のページに「『派遣村』にいたのは誰か?」という記事がある。先日、「『年越し派遣村』には左翼も集まる」と書いたのだが、産経新聞のこの記事がしっかりと事実を証明している。

 長い記事なので、一部を抜粋する。

 ↓ここから
 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約500人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。
 (略)
 ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の40%にあたる130人だけ。33人(9%)は従来からの路上生活者だった。
 (略)
 就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。
 (略)
村が5日に、日比谷公園から、都内4カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。
 デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。
 霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。
  1月15日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要! 派遣法抜本改正~派遣村からの大逆襲~」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約400人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。
 (略)
 弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。
 (略)
 運動の1つの山が、2日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は150人分。村には300近い人が集まっていた。
 (略)
 ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。
 実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。
 (略)
 産経新聞のネットニュースMSN産経ニュースで、10日から派遣村に関する意見を募集したところ、9割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。
 「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。
 (略)
 ↑ここまで

滋賀県中高一貫校合格者240人発表

 京都新聞のページに「中高一貫校、合格者240人発表 滋賀県教委 平均倍率は3・3倍」という記事がある。中高一貫教育なのに公立だから授業料が安いのが良いと思う。ただ「河瀬2・5倍、守山5・4倍、水口東2・0倍」とあるように、倍率が高い(特に守山)のが難か。

 学級が崩壊したり授業が成り立たなかったり、いじめや非行(犯罪だろ!)が多発しているのに、知らぬ振りをし、見掛けだけの公立中学校など潰して、こういう教育に力を入れる学校を増やして欲しい。全教(日教組から分離)が力を持っている以上無理か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県教委は17日、中高一貫校の県立中3校(河瀬、守山、水口東)の2009年度入試合格者を発表し、各校80人計240人が決まった。倍率は河瀬2・5倍、守山5・4倍、水口東2・0倍で、平均倍率は3・3倍で昨年と同じだった。
 ↑ここまで

たねやよ、地元を大切にしないとしっぺ返しをくらうぞ

 京都新聞のページに「たねや、本社移転に計画変更 近江八幡、ウェルサンピア滋賀の跡地」という記事がある。ウェルサンピアというのは以前厚生年金休暇センターとか呼んでいた施設だ。八幡山のふもとにあり、水郷めぐりの舟乗り場の近くにある。自然環境に恵まれた場所にある。

 わしは、この施設がオープンした年に宿泊したし、その後もテニスをしたり、食事をしたり、夏には子供をプールに連れていったりした。結構満足していたのだ。

 ところが、施設を買収したたねやは、宿泊施設やプール、ゴルフ練習場などを取り壊すという。非常に残念である。地元としては記事にあるように「地域のオアシスとして親しんできた施設」であったと思う。地元住民が喜ぶようにして欲しいものだ。

 たねやが買収したのだから、好きにしても構わないのだが、たねやは地元・近江八幡発祥の店だ。地元に嫌われたら、将来は危ういのではないか。少なくともわしは、たねやの菓子を金輪際買わない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菓子製造のたねや(滋賀県愛荘町)が、一般競争入札で落札した滋賀厚生年金休暇センター「ウェルサンピア滋賀」(近江八幡市北之庄町)の宿泊施設やプールの運営を継続せず、跡地に本社やレストランなどの建設を計画していることが17日、関係者の話で分かった。

 ■「本業に集中」で、宿泊施設など継続せず

 関係者によると、同社は当初、宿泊施設などの存続を伝えていたが、本業に集中したいとして昨年末に方針を変更した。宿泊棟(44室)やプール、ゴルフ練習場などを取り壊し、跡地に本社を移転するほか、レストランや農場の併設を計画している。工場など関係施設の集約も検討し、関係機関と協議を進めているという。

 宿泊施設などがなくなることに対し、地元の北之庄老人クラブの井上彰雄会長(69)は「地域のオアシスとして親しんできた施設なので継続してほしかった。残念だ」と話している。
 ウェルサンピア滋賀は市が誘致して1985年にオープンした。八幡山のふもとにあり、敷地面積は11万5600平方メートル。年金・健康保険福祉施設の整理のため昨年10月に一般競争入札にかけられ、たねやが土地と建物を23億円で落札した。3月13日に引き渡される。
 ↑ここまで

「農奴解放記念日」ではなく「チベット侵略記念日」なのだが

 産経新聞のページに「『農奴解放記念日」を採択 中国チベット自治区』という記事がある。支那のチベット侵略を「解放」と言い換える。以前日本の教科書が「侵略」を「進出」に言い換えたと、国際問題になって大騒ぎになったが、そんなレベルではない。白を黒といっているのと同じで、正反対である。

 (「侵略」を「進出」に言い換えたという事実はなかった。しかし訂正して報道したのは「産経新聞」だけ。朝日などは誤魔化した記事を書いた。)

 このような大嘘を平気で言うのが支那である(千年以上支那の属国であった朝鮮もまた同じだ)。話し合いなど通用する相手ではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 新華社電によると、中国チベット自治区の人民代表大会(議会)は19日、1959年に中国政府が「チベット動乱」を制圧し同地域の統治権確立を宣言した3月28日を「農奴解放記念日」とする議案を採択した。

 チベット自治区では昨年3月、区都ラサでチベット民族による大規模な暴動が起きており、記念日制定は思想的な引き締めを図るのが狙い。しかし、暴動後もチベット民族と漢民族の対立は深まっており、強い反発が出るのは必至だ。

 チベットでは59年3月、中国による統治に反発して住民らによる動乱が発生。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がインドに亡命する一方、中央政府が同月28日に地元政府を解散し、自治区設立準備委員会が地方行政を担当するよう命じた。
 ↑ここまで

January 16, 2009

日教組に肩入れする民主党

 産経新聞のページに「民主・輿石氏、日教組にエール? 『教育の政治的中立ありえぬ』」という記事がある。産経新聞はこうやって与野党双方の議員の問題発言を報道しているのだが、他紙は野党議員についてはお目こぼしをしている。偏向マスコミを信用してはいけない。

 中山前国交相も言っているように、日本の教育が荒廃した原因は日教組にある。左に偏向し、教育よりも労働者の権利を主張し、低レベルな平等を求める。かつてのソ連や北朝鮮に同調する者も多い。

 そんな日教組に肩入れするのが民主党だ。民主党などが力をつければ日本の将来を危うくするのは間違いない。現に国民や国益を顧みず、政権交代だけを考えて行動している。政権獲得の為には反日諸国との連携も厭わないとんでもない政党だ。

 幾ら自民党が末期的だといっても、民主党が良いわけではない。自民党よりも更に悪いということに国民は気付くべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
 ↑ここまで

January 14, 2009

第2次補正予算案衆院通過についての各紙社説

 14日の各紙朝刊に第2次補正予算案が衆院を通過したことについての社説を載せている。タイトルを列挙する。

 ・産経:補正衆院通過 与野党で閉塞感の打開を
 ・読売:補正衆院通過 予算審議を速やかに進めよ
 ・毎日:「給付金」通過 国民を甘く見たごり押しだ
 ・朝日:定額給付金―民意が首相に届かない

 産経と読売が、経済危機に対応するために予算成立を最優先させようとしているのに対し、朝日と毎日は、定額給付金のみにこだわり、政局中心の民主党の意に沿った主張をしている。どちらが国民のためになるかは明白である。少なくとも内政で不毛な政権争いを行い、解散・総選挙などをしている場合ではない。解散をしないなら審議に応じないというのは、審議拒否に等しい。日本国・日本国民のためなら「挙国一致」であるべきなのだが、このような民主党の姿勢には大いに問題がある。こんな政党が政権を取ったらと思うとぞっとする。国益よりも党益を最優先するのではなかろうか。

 ただ、朝日新聞の社説にある定額給付金への批判は珍しくもっともだ(政府を批判するという文脈ではあるのだが)。朝日新聞に自民党は「情けない政党になってしまった」と言われるのは本当に情けない。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ↓ここから
 「100年に1度」の金融危機への対処が問われる時期に、変わらぬ与野党対立の構図が国政の停滞をもたらしているのは、きわめて残念だ。真に必要な経済対策を互いに模索する努力を放棄しているに等しい状況といえる。

 野党側は、補正予算案と来年度予算案を同時並行で審議するのは前例がないと強く反発している。しかし、参院で審議拒否をしなければそうした事態は回避できるはずである。補正予算案などの早期成立が必要だ。

 民主党は政局中心の姿勢を捨てておらず、与党も予算案の早期成立が最優先で修正の余地はないという姿勢を崩していない。このため、衆院再議決をあらかじめ想定せざるを得ず、円滑さと柔軟性に欠けている。
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 民主党は、審議が尽くされていないとして、補正予算案の採決に抗議し、衆院本会議では採決前に退席した。

 だが、定額給付金問題で参院審議入りを遅らせたとしても、それはおのずと限界がある。

 目下の景気後退を考えれば、補正予算と2009年度予算の早期成立は、喫緊の課題だからだ。

 仮に、民主党が、審議拒否・遅延戦術をとるならば、参院の補正審議と同時に、衆院で09年度予算審議も進める「並行審議」も、やむをえないところだ。
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 暗たんたる状況である。定額給付金を盛り込んだ08年度第2次補正予算案と関連法案について与党は民主党などが退席する中で衆院本会議の採決に踏み切り、通過した。野党は強く反発、民主党は参院での審議に当面は応じない構えだ。

 首相が補正予算案や09年度本予算案の早期成立を強調しながら、いっこうに野党へ歩み寄りを見せない態度も理解できない。給付金を断念すれば確かにメンツはつぶれようが、与野党の当面の最大の対決材料も消えるはずだ。

 民主党の小沢一郎代表が衆院解散を条件に本予算案などの成立に協力する「話し合い解散」に応じる姿勢を示しても、首相は「考えられない」と冷淡だ。「予算が成立し解散したら景気が良くなる話ではない」と語り追加経済対策にも含みを持たせる。だが、早期成立を最優先するなら、話し合いに応じるのが一番だ。結局、政権維持と衆院選の先送りしか眼中にないのではないか。そんな疑念すら浮かんでしまう。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 そんななか政府与党は衆院で、第2次補正予算案と関連法案を野党の反対を押し切って可決した。

 民主党が反発するのは当然だ。小沢代表が「定額給付金を分離して採決すれば、その他のことには前向きに取り組む」と発言し、定額給付金をはずせば補正予算の成立に協力するとのボールを首相に投げていたからだ。

 首相が歩み寄れば、雇用対策や中小企業の資金繰り対策などは迅速に実行できるようになったはずだ。それでは敗北に等しいというのが首相の思いなのだろうが、世の中の厳しい空気を読み違っているのではないか。

 自民党内にも首相への批判がないわけではない。渡辺喜美元行革相がきのう離党に踏み切り、加藤紘一元幹事長は「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが7、8割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」と述べている。

 加藤氏の言葉が事実なら、自民党は公明党・創価学会の支援欲しさに「出来のよくない」政策に甘んじるということなのか。何とも情けない政党になってしまったものではないか。
 ↑ここまで

日韓首脳会談についての各紙社説

 13日の各紙朝刊に日韓首脳会談についての社説が載った。タイトルは次の通り。

 ・朝日:日本と韓国―国際舞台で協力広げたい
 ・毎日:日韓首脳会談 「成熟した関係」を確かなものに
 ・読売:日韓首脳会談 北の分断戦術に動じるな
 ・産経:日韓関係 分断許さぬパートナーに

 タイトルだけ見ると、いつも通り朝日・毎日と読売・産経に分かれて意見が違うのかと思うが、そうではない。読売が朝日・毎日寄りになっている。拉致問題について社説で言及したのは産経新聞しかない。

 各紙の社説を抜粋し、意見を書く。

 朝日新聞
 ↓ここから
 日本の首相の靖国参拝へのこだわりと韓国側の過剰なナショナリズムから首脳往来もできなかった一時期の惨憺(さんたん)たる経験を繰り返してはならない。

 朝鮮半島を日本が植民地にした「韓国併合」から来年で100年だ。「過去を直視し、未来を見据える姿勢が重要だ」と、首脳会談のたびに強調されはするが、歴史や領土をめぐるわだかまりが消えたわけではない。

 今回の会談がそこから一歩でも踏み出すきっかけになってほしい。
 ↑ここまで

 朝日新聞の社説では、外交が一時的に途絶えた原因が「日本の首相の靖国参拝」にもあると言っているが、とんでもないことだ。まあこの社説では「韓国側の過激なナショナリズム」も原因に挙げているだけマシだが。

 相変わらず酷いのは「朝鮮半島を日本が植民地にした『韓国併合』から来年で100年」と明言しているところだ。朝鮮を植民地にしたと言いたいがために、わざわざ史実である韓国併合を『韓国併合』と、括弧書きにしている。朝日新聞はあくまでも「併合」ではないと言いたいのだ。

 朝日新聞は「歴史や領土をめぐるわだかまりが消えたわけではない」というが、この文脈からでは「領土」についても日本が悪いと読める。竹島は韓国が一方的に侵略し、国際司法裁判所による平和的な解決を拒否し続けているのに。逆に日本の合法的な「併合」を植民地とか侵略という。朝日新聞を購読したら事実が読めずバカになってしまう。

 毎日新聞
 ↓ここから
 李大統領は共同会見で「近くて遠い国から近くて近い国として発展していることを象徴している」と述べ、首脳会談では年内訪日を約束した。今回、大統領が竹島問題などに言及しなかったのも未来志向の両国関係に配意してのことだろう。
 ↑ここまで

 本来、竹島問題に言及すべきは、領土を奪われた側の日本である。領土を奪った韓国が常日頃から竹島問題で騒ぐのは、常識から見て正反対だ。自らに疚しい点があるからである。毎日新聞のように「未来志向」などというのは問題の先送りである。

 読売新聞
 ↓ここから
 昨年は、日本の学習指導要領解説書に竹島問題を明記したことで日韓関係が一時、悪化した。それでも日韓両首脳は4回相互訪問した。特に10月以降は、国際会議を含め、毎月、会談している。

 領土や歴史をめぐる懸案があっても、両首脳が率直に意見交換する機会を絶やさず、未来志向で解決策を見いだす努力が大切だ。
 ↑ここまで

 読売も毎日と同じく、「未来志向」で今そこにある問題を先送りせよ、と言っている。無意味だ。そもそも今までも「未来志向」であったはずだ。日本がどれだけ未来に向けて韓国に経済・技術援助をしてきても、韓国は未だに感謝すらせず、日本を敵国扱いし蔑視しているではないか。

 産経新聞
 ↓ここから
 自由と民主主義などを共有する日韓は、韓国側の過去の歴史問題へのこだわりなどから、成熟した関係になかなか至らなかった。

 日米韓が復活すべきなのは、盧武鉉前政権で途絶えた3国による政策調整の枠組みだ。北へのテロ支援国家指定解除のような一方的な米国の譲歩などに日韓がブレーキをかける仕組みにもなる。

 拉致問題で首相は「重大な人権侵害」と指摘し、早急な解決への協力を求めた。大統領は「韓国にも多くの拉致被害者がいる。日本と同じ考えだ」と支持した。

 韓国は昨年12月、国連総会における「北朝鮮の人権状況を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める」決議に初めて賛成した。従来、棄権していた韓国が毅然(きぜん)とした姿勢に転じた。拉致問題解決に向け、日米韓による「対話と圧力」も再構築すべきである。
 ↑ここまで

 産経新聞は、「韓国側の過去の歴史問題へのこだわりなど」が、日韓関係の進展に障害であったとはっきりと書いている。他紙ではない正しい記述だ。また、拉致問題についても「対話と圧力」を再構築すべきだというが、韓国側がどれだけ圧力をかけられるかは疑問だ。残念ながら。

アナタの財布も危ない!ニセ札の恐怖

 松村喜秀「アナタの財布も危ない!ニセ札の恐怖」(扶桑社)

 日本の、即ち世界のニセ札鑑定の権威である松村喜秀氏が書いた本。ニセ札鑑定機の開発に至るまでの経緯や、開発に使うニセ札を入手するための苦労など、面白く読める。

 アメリカドル札の印刷の杜撰さは、ニセ札以下であるというのが笑える。

 本書によると、100ドル札1枚を印刷するのに必要な原価は数円程度だそうで、「アメリカ以外の国がドルを欲しがっているうちは、アメリカは百ドル分の物を、たったの数円の投資で買えてしまう。いわば一枚数円で刷った紙が、百ドルに化けるわけです。この利幅はものすごく大きい。アメリカはボロ儲けです」(本書より)。

 ニセ札を作りたいという気持ちがわかるというものだ。国家、そしてアメリカに無尽蔵に紙幣を作ることを許すような制度は間違っている。金本位制に戻すべきであろう。

 円のニセ札についても書いてある。自動販売機のニセ札判定は非常に甘いという。日本の中学生でさえ自販機で使えるニセ札を作ることが出来てしまうのだ。(さすがに作り方は書いていないが)

 また、硬貨は真贋の見分けがつきにくいという。著者は500円硬貨をやめ、紙幣に戻すべきだという。わしも同感だ。

 余談ながら、韓国が日本の500円硬貨そっくりの500ウォン硬貨(額面は10分の1程度の価値)をつくったため、日本に持ち込まれ、変造硬貨として使われたのは記憶に新しい。韓国は500円硬貨偽造に手を貸していたと言える。もちろん日本政府に対する謝罪は一切無い。

January 13, 2009

エチオピアで誘拐の女医解放、犯人側「身代金もらった」

 読売新聞のページに「エチオピアで誘拐の女医解放、犯人側『身代金もらった』」という記事がある。解放された赤羽桂子さんが日本に帰国した際に、思いっきり笑顔を見せて喜んでいるが、どうも違和感がある。この記事にあるように犯人側は身代金を受取ったという。犯人の要求通りに身代金が支払われたのであれば、約9300万円が税金で賄われたことになる。

 外務省は身代金について「答えられない」と言っている。支払っていないとは言えない事情があるのだろう。支払ったのなら堂々と支払ったと言うべきだ。常識的に何もなしに解放されるとは考えにくい。

 身代金を支払ったのならもちろんだが、仮にそうでなくても日本政府に多大なる迷惑をかけたのだから、「笑顔で帰国」というのは納得できない。神妙に反省すべきである。

 発展途上国で医療に従事するのは立派なことだ。しかし日本でも過疎地では医師が不足している。まずは日本のことを第一に考えて欲しいものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外務省は8日午前、エチオピアで昨年9月、武装勢力に誘拐され、ソマリアで拘束されていた国際医療支援団体「世界の医療団」(MDM)の日本人医師・赤羽桂子(あかはねけいこ)さん(32)が無事解放されたと発表した。

 赤羽さんに目立った外傷はなく、受け答えもしっかりしているという。ともに誘拐されていた同僚のオランダ人男性看護師も一緒に解放された。

 外務省によると、赤羽さんはソマリア国内で7日午後(日本時間7日夜)に解放され、MDMに身柄を引き渡された。ケニアの日本大使館はMDMから連絡を受け、岩谷滋雄・駐ケニア大使が同日午後5時30分(同午後11時30分)ごろ、ナイロビの空港で赤羽さんを出迎え、本人と確認した。赤羽さんは8日午前現在、ナイロビで健康状態などの確認を受けている。

 解放にあたっての身代金の支払いについて、外務省は「答えられない」としている。

 2人の救出作業にはMDMが中心となってあたった。このため、外務省は、赤羽さんの言動や解放に至る詳細について「MDMが追って明らかにするので申し上げられない」としている。

 赤羽さんはエチオピア東部オガデン地方で巡回医療に取り組んでいたが、昨年9月22日、オランダ人男性看護師とともに同地方で武装勢力に誘拐され、その後、ソマリアの首都モガディシオに連れ去られた。

 ソマリアとその周辺では昨年、外国人誘拐事件が相次ぎ、モガディシオでは、別のフランス系人道支援団体関係者など外国人6~8人が現在も拘束されている。

 赤羽さんの解放を受け、河村官房長官は8日午前の記者会見で、「卑劣な犯罪行為である誘拐を非難する」と述べた。また、国民に海外の危険地帯に立ち入らないよう求めるとともに、「困っている人々のため(危険地帯に)向かう場合、危険性を周知徹底することが大事だ」として、民間活動団体(NGO)などへの注意喚起に努める考えも示した。

 ◆赤羽さんと同僚看護師、ナイロビへ移送◆

 【ヨハネスブルク=角谷志保美】ソマリアで100日以上拘束されていた「世界の医療団(MDM)」の医師、赤羽桂子さんらスタッフ2人の解放について、武装勢力の犯行グループは7日夜(日本時間8日未明)、「身代金を受け取ったので解放した」と、電話を入れた在ナイロビの関係者に対して明らかにした。

 この関係者によると、犯行グループの広報担当者を名乗る男は、ソマリア人の国際送金ネットワークを通じた身代金受け取りを確認した後、7日午後、首都モガディシオで拘束していた赤羽さんと同僚のオランダ人男性看護師を解放した、などと語ったという。2人は地元報道関係者に気付かれないよう、極秘裏にモガディシオの空港から隣国ケニアの首都ナイロビに移動した模様だ。

 犯行グループは当初、300万ドル(約2億7900万円)の支払いを要求。その後、日本政府などに人質1人につき各100万ドル(約9300万円)の支払いを求めていた。犯人側との交渉は最後までMDMが担当しているため、詳細は不明だが、実際の支払額は、100万ドルよりも少なくなった模様だ。
 ↑ここまで

麻生内閣の支持率18% 首相は「麻生節」を出せ!

 産経新聞のページに「麻生内閣『支持率は危険水域』初の10%台に」という記事がある。麻生内閣の支持率は18.2%だ。支持率の上がり下がりに右往左往する必要は全くない。偏向したマスコミが与党を叩き、野党をヨイショした結果だからだ。このご時世だ。誰が首相になっても厳しい結果になるのは目に見えている。こういうときだからこそ「日本はどうあるべきか」を見据えた人物に首相になって欲しいのだが...。

 民主党が政権を取るなどもっての他だ。外国人参政権付与とか人権擁護法案などといった日本国を崩壊させるような法律がぞろぞろと成立するだろう。

 首相はこれだけマスコミや世論に叩かれているのだから、遠慮することはない。どんどん「麻生節」を表に出して、政策を遂行すべきである。

 記事では、定額給付金が「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75.1%もあるという。さすがに、公明党の愚策であることを国民が見抜いているのだろう。定額給付金の効果はもとより、定額給付金を配るためには更なるコストが必要となる。税金の無駄遣い以外の何物でもない。我々は、かつて公明党が「地域振興券」なるものをバラ撒いたが、何ら経済に良い影響を与えなかったことを覚えている。残ったのは赤字国債だけだ。同じ愚を繰り返してもらっては困る。

 首相は消費税上げを明言し、公明党と手を切る意図があるのならば、いち早くそうすべきだ。そして保守政党としての国民の信頼を取り戻さないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 産経新聞社は10、11の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年11月の前回調査から9.3ポイント下落し、18.2%と初めて2割を割り込んだ。不支持率も13.1ポイント増の71.4%で7割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党の支持率低落傾向に歯止めはかからなかった。

 麻生政権への評価を聞いたところ、「首相の人柄」については29.4%が「評価する」と答えた。しかし、「首相の指導力」「景気対策」「外交政策」などを支持すると答えたのは、いずれも10%台にとどまった。

 反対に「指導力」と「景気対策」では「評価しない」と答えた人が、それぞれ85.1%と80.3%と8割を超えた。

 首相と民主党の小沢一郎代表の2人のどちらが首相にふさわしいかも聞いたところ、小沢氏が41.0%だったのに対し、首相は25.2%。「信頼できるのは」「政策がよいのは」「『選挙の顔』として魅力的なのは」といった質問でも、すべて小沢氏が首相を上回る結果となった。

 政党支持率は自民党が23.4%だったのに対し、民主党は26.6%。自民党は麻生政権発足以来、初めて逆転を許した。

 また、次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は41.5%を獲得し、29.0%の自民党を大きく引き離した。

 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75.1%。給付金の財源2兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は79.8%にのぼった。

 だが実際に給付が決定すれば、84.8%が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろうと思わないと考えている人は11.4%にとどまった。
 ↑ここまで

「年越し派遣村」には左翼も集まる

 産経新聞のページに「検証・「年越し派遣村」 その実態は」という記事がある。失業した派遣労働者を助けようとした善意に混ざって、左翼が政府を攻撃している。わしはニュースを見聞して非常に胡散臭さを感じていたのだが、マスコミはその実態を一切報道していない。

 が、産経新聞の同記事に、わずかながらその記載がある。モノを言う新聞だけのことはある(というか他紙が偏向しているだけ)。とはいえ控えめだが。その部分を抜粋する。

 ↓ここから
 講堂開放では与野党を超えた協力態勢があったものの、派遣村に政治色やイデオロギーがちらついたのも事実。5日に日比谷公園から国会までを歩いたデモでは共産党と行動を同じくすることが多い、全労連、自治労連の街宣車が村民らを先導。「総選挙で政治を変えよう!」「消費税値上げ反対!」とシュプレヒコールを上げる光景もあった。
 ↑ここまで

 なお、Blog「アジアの真実」さんには、「派遣村に集まったのは求職者達だけではなかった ~またもや封殺された真実の言葉~」という投稿があり、左翼の写真も載っている。やっぱりなあ。「真実を隠したマスコミと野党の連係プレー」が相次いで成功しているようだ。日本の民主主義は、バカを拡大再生産させる教育により、すでに衆愚政治になってしまっている。

 左翼は社会を混乱させ、混乱に乗じて政府・国家を転覆させるのが狙いだ。このような時勢だからこそ、我々は冷静に立ち向かわねばならない。

January 09, 2009

「派遣切り」に対する朝日の愚論と産経の正論

 朝日新聞の1月9日の社説は「派遣切り拡大の衝撃―雇用を立て直す契機に」だ。普段の社説2本分の長さで、力が入っている。

 だが、内容は相変わらず左翼偏重である。

 朝日新聞は「解雇や派遣切りが、今ほど深刻な事態につながった原因は、非正社員を増やして雇用の流動化を進めながら、失業しても安心して次の職探しが出来るようなセーフティーネット(安全網)の整備を怠ってきたことだ」と、政府にこの問題の責任をかぶせている。が、果たしてそうか。

 派遣社員というスタイルを自ら選択した者も多い。正社員にはつきものの人間関係のしがらみが嫌になり、自由に仕事をしようとした結果だ。業績が好調で派遣という「楽な」仕事をしておきながら、不景気になったら文句を言うのはどうか。

 また、平成不況で企業が正社員の雇用を抑えるなかで、もし派遣社員を雇わなければ、失業者はもっと増えていただろう。正社員では雇われずに失業するよりは派遣社員の方がよいはずだ。朝日新聞自身も「(製造業への派遣)解禁が審議された当時は、失業率が戦後最悪の水準」であると書いている通りだ。

 本当に仕事がないのか。仕事の内容や待遇に対する条件を緩めれば、職にありつけるのではないか。例えば、生活の便利な東京に居て仕事がないというのはおかしい。人手が不足している過疎地に行けばどうか。まだまだ甘えがあると思う。国になんとかして欲しいというのはお門違いだ。

 それから、朝日新聞は「使い捨てぬしくみに」と書く。確かに派遣社員を安い賃金で使い捨てのように使うのはどうかと思う。このような企業が永続するとは思えない。仕事のノウハウや技術が社内に蓄積しないからだ。また「使い捨て」がすぎればその企業の評判が悪くなり、仕事をしようという者が減少する。だから、悪質な企業は自然淘汰されるはずなので、政府は余計な介入をするべきではない。税金の無駄遣いになる。

 これに対して、産経新聞は1月9日の社説で、「製造業派遣 規制強化は慎重な論議を」と書いている。正論である。正社員としての雇用を法律で決めれば、派遣や低賃金でも働こうという労働者を締め出すことになり、失業してしまう。結局、弱者を救済するどころか、逆に更に追い詰めることになってしまう。

 産経新聞の社説は、恐らく世論と反しているだろう。だが世論に迎合することなく、正論を訴えるのが新聞社の社説のあり方だと思う。このような「毒」なら大歓迎だ。朝日新聞とは大違いである。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。

 製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。

 製造業への派遣労働が解禁されたのは平成16年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は4%台と低い水準だ。

 それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。

 また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
 ↑ここまで

 わしの案としては、農協を解体して、農業を会社経営できるようにし、失業者を雇えばどうかと思う。失業の解消と39%という日本の低い食糧自給率を改善することも可能になり、一石二鳥ではないか。我々の祖先の努力を無にする「減反」など即刻やめるべきだ。また、環境保護の名目で放置された森林の整備に人を雇えばどうか。

産経新聞の「毒」とは何だ、あらたにす

 朝日・読売・日経新聞によるあらたにすのページに、大阪大学総長の鷲田清一氏が「『新聞人』が思いはせるべきこと」という文を書いている。ざっくりとまとめると次の通りだ。

 「インターネットの普及により人々はありふれた情報には見向きもしなくなった。新聞もそうなるのではないか」

 その新聞に関する件で、次のように書いている。

 「新聞にしても、産経新聞の『毒』は別として、ほとんどのひとが記事や論調にほとんど違いはないと感じている」

 産経新聞を「毒」というのはどうか。朝日・読売・日経でつくる「あらたにす」だ。産経を敵視するのはわかるが、露骨なもの言いには不快感を覚える。とはいえ、他の新聞は似たり寄ったりで誰も見向きはしない、という論調なので、全国紙で唯一「モノを言う新聞」として紙面作りをしてきた産経新聞としては、その成果が認められたとも捉えればよかろう。

 毒にも薬にもならない新聞など読者が離れても当たり前なのだから。

 わしが思うには、産経新聞は「毒」ではなく「薬」であり、他紙が日本に似たり寄ったりの「毒」をばら撒き続けて日本人を「中毒」にしているのだが。戦後、紙の配給などによるGHQの圧力に屈した多くの新聞社は、アメリカによる占領政策に迎合した記事を書き、現在にまで至っているのである。いわゆる東京裁判史観を常に正当化している朝日新聞はその筆頭である。朝日新聞が幾ら日本の戦前を批判しようとも、朝日新聞自身の体質は戦前から変わっていない。

January 08, 2009

在日が見つけた資料で「竹島が日本の領土ではない」というのはこじつけ

 中央日報のページに「『独島、日本の領土ではない』 在日同胞が資料見つける」という記事がある。また今年もこんな馬鹿なことを言い続けるのか、朝鮮人は。しかも在日。日本で生活の糧を得ているにもかかわらず頑張って反日のために意味をこじつけられるような資料を見付ける。ご苦労なことだ。その無駄な努力をもっと生産的な方向に向ければどうか。

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土でない」と明記された日本の法令を最初に見つけ出したのは在日同胞の李洋秀(イ・ヤンス)さん(58)だった。

李さんが見つけた法令は1951年6月6日に公布された日本の「総理府令24号」。朝鮮総督府交通局傘下の共済組合の戦後財産処理に関する法令だ。この総理府令24号第2条で、日本の領土に属さない島嶼に「鬱陵島(ウルルンド)、独島、済州島(チェジュド)」を明示したのだ。

李さんはこの法令の存在を韓国の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士に知らせ、崔弁護士はこの事実を韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員に伝えた。ユ研究員チームは「独島を日本領土から除く」と規定した1951年2月13日付「大蔵省令4号」の存在も確認した。

こうした法令の存在は、1877年に「竹島(=当時の鬱陵島)ほか1つの島は日本と関係がない」という決定を下した日本の「太政官(現在の総理室)文書」の価値を上回るものと評価される。今回明らかになった法令では、日本政府が「独島(竹の島)」を特定し、はっきりと日本領土ではないと断定しているからだ。
 ↑ここまで

 さて、竹島が日本の領土ではないと明記された日本の法令とはどのようなものか。ちゃんと中央日報のページに投稿している人がいるので、要約する。

 「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」といい、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令を次のように定める。(中略)左に掲げる島以外の島をいう。一 千島列島、歯舞列島(水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。)及び色丹島二 鬱陵島、竹の島 及び済州島。」

 単に、法令の及ぶ地域を定義しているにすぎず、「はっきりと日本領土ではないと断定している」わけではない。領土を放棄したと言っているのではないのだ。在日・李洋秀のこじつけにすぎない。

 もしこれが竹島を日本領土ではないと断定している資料であるというのであれば、ぜひこの資料でもって国際司法裁判所で決着をつけて欲しい。それも出来ずに屁理屈を大声で主張するだけ。こういうのを卑怯とか恥知らずという。朝鮮人が世界でも嫌われているのは、人間として当然である。

January 07, 2009

競争と独占―産業組織論批判

 越後和典「競争と独占―産業組織論批判」(ミネルヴァ書房)

 2008年に起こったサブプライム問題に端を発する世界的な経済危機の原因として、新自由主義や自由市場経済が批判されることが多く、非常に違和感を感じていた。そして資本主義経済そのものに問題があり、社会主義や共産主義への移行を求めるような論調が見られるようになり、何とかこれらを批判できないかと考えていた。

 その結果として見つけた書物の一冊がこの「競争と独占―産業組織論批判」である。1985年に出版された本であり、書店では見付らず、Amazonで古書を入手した。

 著者の越後和典先生は、日本において近代経済学の一分野である産業組織論の権威であった。しかし、先生は産業組織論そのものの欠陥を見出したため、何と自らの権威の源である産業組織論そのものを批判し始めたのだ。学問に携わる者としては当然の姿勢だが、世の中の多くの学者は自らの学説に固執し、地位を守る為に絶対に自説を批判したりはしないだろう。越後先生は学者としての良心からそれを実践したのだろう。尊敬に値する。

 なお論をさらに進めた(と思われる)著書として、「新オーストリア学派の思想と理論」(ミネルヴァ書房)がある。2003年に出版された本だが、未読である。未読の理由は価格が高いというだけの理由だ(情けない)。Amazonのページの紹介文には「世紀の日本経済の最大の課題が、干渉政策を排し市場経済を純化することにある、とする著者の持論を展開する」とある。小泉元総理が規制緩和を行ったというが、実は殆ど緩和されておらず、アメリカの言いなりに制度を変えて経済を混乱させただけだったからなあ。

 ついでに言うと、先日読んだ、森村進「自由はどこまで可能か―リバタリアニズム入門」(講談社現代新書)もこの関連であった

 さて、越後先生の論文が滋賀大学経済経営研究所のページで読むことが出来る(PDFをダウンロードする)。次の3つは必読だ。

  ・彦根論叢 第362号 (2006年9月30日)
   ハンス=ヘルマン・ホッペの業績―金本位制と自由銀行業の擁護― 

  ・彦根論叢 第373号(2008年6月30日)
   カールポランニー批判―自由な市場経済の弁護(1)

  ・彦根論叢 第362号 (2006年9月30日)
   干渉主義批判―自由な市場経済の弁護(2)―

 最後の論文の補遺には次のようにある。抜粋させて貰う。

 ↓ここから
 本論文脱稿後の9月中旬、ウォール街を襲った金融危機は、公的資金による救済措置にもかかわらず沈静化せず、全世界に波及し、深刻な打撃を加えつつある。この事態を生んだ根本的な原因は、ドルという不換紙幣が国際準備通貨としての特権を背景に増刷され続けてきたことにある。これは金との結びつきを断った通貨金融制度自体の宿命であり、いかなる政府も貨幣数量や物価水準を適切に維持・管理する能力を有しないとする拙論の正当性を証明するものである。
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 越後先生の慧眼には誠に恐れ入る次第である。

January 06, 2009

元旦の各紙年頭社説

 産経新聞、読売新聞、朝日新聞の平成21年年頭社説を読んだ。

 産経新聞は「日本人の『流儀』にこそ活路」という題で、モノづくりを大切にする日本の精神に、世界不況を克服する活路があるという。そして、「米国の金融危機の背景には、企業がモノづくりを忘れて金融、つまり金もうけに走ったことがあるとされる。国民も借金してはモノを買うという、『虚構』の舞台で踊ってきたように思えてならない」と、世界不況の本質を突いた記述がみられる。産経新聞のいう通りで、この世界不況は資本主義や市場経済そのものに起因した問題ではないのだ。

 読売新聞の社説は「危機に欠かせぬ機動的対応-政治の態勢立て直しを」だ。読売は社説で、「日米同盟維持が重要」、「日本が信頼できる同盟国だと思わせるだけの能動的な外交、安全保障戦略で応えていかなくてはならない」という。他紙にはない記述であり評価できる。また、「党益よりも国益を」と主張する。「与野党が国内政局の争いに明け暮れていては、日本は国際競争から落伍しかねない」というが、もう手遅れかもしれない。国難に際して政権交替などという国内事情に拘っている場合ではない。にもかかわらず自民党と全く協力しようとしない民主党の存在は日本を凋落させようとしているとしか思えない。李氏朝鮮の末期と重なって見えてくる。

 読売新聞の社説で気に入らない点が2箇所ある。

 1つは、金融危機を「新自由主義の崩落」と捉えているところだ。「新自由主義、市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」というが、新自由主義の問題ではない。問題はむしろ正反対にある。ドル紙幣を無制限に発行し、世界経済を牛耳ってきたアメリカ政府と、政府と癒着した金融企業に問題があったのだ。

 もう1つは、「内需拡大に知恵を絞れ」と、タンス預金を使えという点だ。超低金利で貯金しても意味が無い。それから、将来の不安が大きいというのに、誰が無駄遣いを率先してするというのか。それに節約は日本人の美徳である(あった)はずだ。

 朝日新聞の社説は、「混迷の中で考える-人間主役に大きな絵を」というよくわからない題だ。「何という年明けだろう」という書き出しだが、読み進めれば「何という社説だろう」と思う。いつも通りだが、3紙の中で最も低劣な内容だ。

 朝日新聞は、「人々を豊にするはずの自由な市場が、ときにひどい災禍をもたらす。資本主義が本来もっているそうした不安定性が、(略)この危機だ。人間や社会の調和よりも、利益をかせぎ出す市場そのものを大事にするシステムの一つの帰結である」と、資本主義や市場経済そのものに原因があるかのように書く。さすが共産党支持者が多いと言われる新聞社だけのことはある。朝日新聞は、社会主義や共産主義の方が良いといいたいのだろう。現経済体制を否定するのだから、明らかに偏向している。

 この経済危機は朝日新聞のいうところの「市場の失敗」によるものではない。産経新聞のいうように、「虚構の舞台で踊ってきた」からである。それを資本主義や市場経済のせいにするとは、共産党と同レベルだ。

 そして朝日新聞は、「たくましい政治が要る」という。朝日新聞は常日頃から国家や政府を目の仇にしていたのではなかったか。自己矛盾である。それはともかく、朝日のいうように政府が経済に介入したとしても、それがうまく機能する保障など無い。いやむしろ非効率性や恣意性が大きく、無駄遣いになるのはほぼ確実だ。仮に市場が失敗するとしても、政府もまた失敗するのである。現に、数多くの第三セクタが破綻したし、ハコものが赤字を垂れ流しているではないか。これ以上「大きな政府」にしてどうするのか。

 朝日新聞の言う通りにしていたら、日本の没落が迫ってくるであろう。

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